ODA（政府開発援助）
政策評価法に基づく事前評価書
令和8年10月28日
評価年月日：令和8年6月9日
評価責任者：国別開発協力第二課 廣瀬 愛子
1 案件名
1－1 供与国名
スリランカ民主社会主義共和国（以下、「スリランカ」という。）
1－2 案件名
ケラニ川流域における排水機場整備計画
1－3 目的・事業内容
本計画は、コロンボ都市圏に位置するケラニ川流域ケラニヤ地域において、排水機場を整備することにより、雨水排水機能の改善による洪水被害の軽減を図り、もって同流域及び周辺地域における社会経済活動の安定化及び社会の強靱性強化に寄与するもの。
供与限度額は21.79億円。
1－4 環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2022年1月公布）に掲げる影響を及ぼしやすいセクター・特性および影響を受けやすい地域に該当せず、環境への望ましくない影響が重大でないと判断されるため、カテゴリBに分類する。
2 無償資金協力の必要性
2－1 必要性
- スリランカ（一人当たり国民総所得（GNI）3,860米ドル）は、OECD開発援助委員会（DAC）の援助受取国リスト上、低中所得国に分類されている。
- 同国はシーレーン及び「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の地政学的要衝に位置しており、南西アジアはもとより中東・アフリカ諸国との地理的・経済的連結性を高める上で、同国の経済社会的安定は我が国とって戦略的に重要である。また、インドを中心に南西アジアが将来の世界経済の中心の一つとなることが予測される中、同国に対する支援を行う必要性は高い。特にスリランカは、2022年4月に対外債務の膨張による一時的支払い停止を宣言し、経済危機からの回復途上にあり、財政状況は依然として厳しい状況である。2024年7月、我が国等の全債権国との間で債務再編条件に関する覚書に署名し、問題解決への道筋をつけ、2025年3月には我が国は債務再編の二国間合意に関する書簡の署名、交換を行ったものの、外貨不足等による燃料不足や急激な物価上昇等により国家財政は依然として深刻な影響を受けている。
- 本事業の対象であるケラニヤ地域は、同国最大の国際空港であるバンダラナイケ国際空港とコロンボ港を含む最大都市コロンボ市内を繋ぐ道路や鉄道が通過する物流・人流の重要ルートに位置し、国内主要都市を繋ぐ東西回廊の重要ハブでもある。また、大規模物流倉庫、青果及び魚市場並びに本邦企業の事業所等の活動拠点が位置する重要経済拠点の一つであることから、同地域での洪水対策は喫緊の課題となっている。かかる状況下、同国は「国家災害管理計画2022-2030」を策定し、開発計画・土地利用計画等の防災主流化や事前防災投資促進等を優先的取組として定めている。
- スリランカは防災にかかる取組を実施しているものの、依然として洪水により度々甚大な被害を受けている。特に2025年11月にスリランカ全土を襲ったサイクロン「ディトワ」は、死者600人以上、行方不明者約180人、被災者合計約170万人（人口の約1割）という記録的被害を及ぼしたが、本事業対象のケラニヤ地域でも洪水による被害が発生した。被害の拡大や再発を避けるために迅速な対応が必要であり、自然災害という人間の尊厳、生命、生活に対する脅威への対応が必要である。
- 我が国は災害大国として、防災分野における豊富な知見や技術を有しており、スリランカは同分野において、我が国からの支援を要望している。これまで我が国は開発調査型技術協力プロジェクト「コロンボ都市圏雨水排水計画策定プロジェクト」（2019～2023）を通じて、ケラニヤ地域を含むコロンボ都市圏を対象に雨水排水のためのマスタープランを策定し、洪水による災害対策のための優先事業を抽出している。また、2025年11月のサイクロン被害を受けて、我が国は同年12月に国際緊急援助隊の派遣や緊急無償資金協力を通じた生活必需品等の供与を実施しスリランカ政府からも高く評価される等、災害からの復旧・復興及び防災分野は我が国が高いプレゼンスを確保し得る分野の1つである。
- 対スリランカ国別開発協力方針（2025年1月）では、重点分野「社会の強靱性強化」の中で防災・気候変動対策が掲げられている。また「仙台防災枠組2015-2030」の優先行動に沿った事前防災投資を促進するものであり、本事業はこれらの方針に合致する。以上、本事業は、スリランカの開発を後押しするとともに、これまでの日本の協力による開発効果との相乗効果も期待でき、防災分野における我が国のプレゼンスの向上及び同国に進出している本邦企業の経済活動にも寄与するものであることから、実施の意義・必要性は大きい。また、SDGsのゴール1（貧困をなくそう）、ゴール9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、ゴール11（住み続けられるまちづくりを）、ゴール13（気候変動に具体的な対策を）に貢献する。
2－2 効率性
- 協力対象となる構造物について、現地調査等で検討を行った結果、要請のあった構造物及び機材全てを対象とするのではなく、先方政府にて対処・負担可能な部分は先方政府負担と整理するとともに、施設の仕様等は、経済性を考慮し必要最小限の機能とする等、支援の効率化を図っている。
- 開発調査型技術協力プロジェクト「コロンボ都市圏雨水排水計画策定プロジェクト」（2019年～2023年）により、ケラニヤ地域を含むコロンボ都市圏を対象に雨水排水のためのマスタープランを策定し、洪水による災害対策のための優先事業を抽出しており、本事業による排水機場整備との相乗効果を図る。
2－3 有効性
本事業の実施により、2025年の実績値を基準値として、事業完成3年後の2033年の目標値と比較すると、主に以下の効果が期待される。
- 定量的効果
- 内水氾濫による被災人口が、3,687人から1,376人に約63%減少する。
- 内水氾濫により事業対象地域での通行に支障が生じる交通量が、161,787台から23,412台に約86%減少する。
- 定性的効果
- 周辺住民の生活・衛生環境が改善される。
- 洪水による社会経済活動への影響が低減される。
3 事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等
- スリランカ政府からの要請書
- 平成29年度対スリランカ無償資金協力「経済社会開発計画」の評価（2021年度（令和3年度））、無償資金協力「日本方式」の普及の評価（2016年度（平成28年度））、スリランカ国別評価報告書（2013年度・第三者評価）
- JICAの協力準備調査報告書（JICAを通じて入手可能）