ODA(政府開発援助)

令和元年10月8日

評価年月日:令和元年7月29日
評価責任者:国別開発協力第三課長 井関 至康

1 案件名

1-1 供与国名

ジブチ共和国(以下「ジブチ」という。)

1-2 案件名

タジュラ湾海上輸送能力強化計画

1-3 目的・事業内容

 本計画は,ジブチ北部のタジュラ湾に面する主要都市であるタジュラ市及び首都ジブチ市において,フェリーの整備及び港湾施設の整備を行うもの。海上輸送能力の強化を図ることにより,もってジブチの持続可能な発展のための経済社会基盤整備に寄与することを目的としている。
 供与限度額は,40.81億円。

1-4 環境社会配慮,外部要因リスクなど留意すべき点

 本計画は,「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」(2010年4月制定)におけるカテゴリBであり,環境への望ましくない影響は重大ではないと判断される。

2 無償資金協力の必要性

2-1 必要性

  • (1)ジブチ(一人あたり国民総所得1880ドル)は,OECD開発援助委員会(DAC)の援助受取国リスト上,後発開発途上国に分類される。
  • (2)近年,ジブチ港の港湾収入を中心にサービス業がジブチの成長を牽引し,同国は,年間5%以上の高い成長率を遂げている。しかし,首都ジブチに人口約56万人が集中している一方,北部地域は人口密度が低く,山岳地域が多い地形的制約もあり道路網の整備が遅れ,食糧,燃料,水等の生活必需品の輸送が大きな課題となっており,地域間格差への対処が急務となっている。こうした中,ジブチ政府は5カ年計画「成長加速化と雇用促進戦略」の4本柱の第1の柱に「経済インフラ整備や民間セクター競争力強化による経済成長」を位置づけるとともに,国内の地域の開発促進や格差是正のための国内輸送網強化を重要戦略として物流網整備を進めている。
  • (3)中でも,北部地域に位置するタジュラ市及びオボック市では人口増加が予測されており,これらの都市と首都ジブチを結ぶ海上輸送の拡大が見込まれている。他方で,ジブチ・タジュラ間及びジブチ・オボック間で運航されているフェリーは,現時点で既に乗船率がほぼ100%もしくは定員超過の状態であり,今後の海上輸送需要増への対応が課題となっている他,定員超過時の運航の際は航海上安全が確保できておらず,状況の改善が必要となっている状況であり,本計画を実施する必要性は高い。
  • (4)また,季節風(ハムシン)の吹く7月から9月は安全への配慮から現行フェリーの欠航を余儀なくされることも多く,同期間の海上輸送手段が確保できていない状況にあることから,同期間においても安全に航行できる大型のフェリー,並びに同フェリーの接岸を可能とする接岸施設整備等を含む港の整備が急務となっている。
  • (5)我が国は対ジブチ国別援助方針において, 持続可能な発展のための経済社会基盤整備を支援することを表明しており,本計画は同方針に合致する。また,我が国は,TICAD VIの機会において,「経済の多角化・産業化」に関し,G7伊勢志摩サミットの成果である「質の高いインフラ投資の推進のためのG7伊勢志摩原則」等をアフリカにおいて着実に実践し,経済活動の基盤となる質の高いインフラの整備を行う」と表明しており,本計画は同方針に合致している。さらに,SDGsゴール9(強靭なインフラ構築)に貢献すると考えられることから,計画の実施を支援する必要性は高い。
  • (6)同国は,国際社会において基本的に我が国の立場を支持する友好国であり,二国間関係の維持・発展の観点からも同国への支援は重要である。

2-2 効率性

  • (1)ジブチ政府の要請を踏まえつつ,現地調査による支援対象の規模等の絞り込みを実施し,必要かつ適切な規模とした。
  • (2)また,港湾施設整備のための作業船舶をジブチ,タジュラの2カ所両方で共通して使用すること等を通してコスト縮減を図った。

2-3 有効性

 本計画の実施により,2016年基準値と事業完成3年後の2024年の目標値を比べて,主に以下のような効果が期待される。

  • (1)海上輸送能力強化により,供与するフェリーのタジュラ・ジブチ間の定期運行による年間輸送乗客数が47,193人から104,000人に,また年間輸送車両数が5,085台から9,000台に増加する。
  • (2)ハムシン季(7月から9月)における季節風が強い時期でも運行可能なフェリーを供与することにより,年間欠航回数が71回から10回に減少する。
  • (3)北部地域と首都を結ぶ運輸網の安定・効率化が図られ,北部地域の市民生活改善に貢献する。
  • (4)ジブチ国内の開発促進,格差是正に寄与する。

3 事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等

  • (1)ジブチ政府からの要請書
  • (2)JICA協力準備調査報告書(JICAを通じて入手可能)
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