ODA(政府開発援助)

政策評価法に基づく事前評価書

平成27年11月30日

評価年月日:平成27年11月26日
評価責任者:国別開発協力第二課長 田中 秀治

1 案件概要

(1)供与国名

インド

(2)案件名

アーメダバード・メトロ計画(第一期)

(3)目的・事業内容

 インド西部グジャラート州のアーメダバード都市圏において,大量高速輸送システムを建設することにより,増加する輸送需要への対応を図り,もって交通混雑の緩和と交通公害減少を通じた地域経済の発展及び都市環境の改善に寄与するものである。

  • ア 主要事業内容
    • (ア)土木・建設工事,軌道工事
    • (イ)電気・機械工事,信号・通信工事,自動料金徴収システム等
    • (ウ)コンサルティング・サービス
  • イ 供与条件
    供与限度額 金利 償還(うち据置)期間 調達条件
    824.34億円 1.40% 30(10)年 一般アンタイド

    (注)金利は,一般条件(固定・オプション1)を適用。コンサルティング・サービス部分は金利0.01%を適用。

(4)環境社会配慮,外部要因リスクなど留意すべき点

  • ア EIA(環境影響評価)
     本計画は,「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」(2010年4月公布)に掲げるカテゴリAに該当する。本計画に係るEIA報告書は,2014年11月に承認済み。なお,インド国内法上は,EIA作成義務対象外である。
  • イ 用地取得及び住民移転
     本計画では,約92.1ha(うち,民有地は約5.3ha)の用地取得と533世帯,2,132人の非自発的住民移転,510軒の経済的移転を伴い,同国国内手続に沿って作成された住民移転計画に基づき実施される。
  • ウ 外部要因リスク:特になし。

2 資金協力案件の評価

(1)必要性

  • ア 開発ニーズ
     インドでは,近年,急速に都市化が進み,人口増加に伴い自動車登録台数の伸びが著しい一方,公共交通インフラの整備が需要に追いついていない。その結果,交通渋滞が深刻化し,経済的損失及び大気汚染・騒音等の自動車公害による健康被害が大きくなっている。本計画の対象地であるアーメダバード都市圏においても,1991年時点で342万人であった人口が2011年には559万人に増加し,自動車登録台数も2002年の129万台から2014年には336万台に急増する一方,公共交通網の整備が十分ではなく,交通渋滞が悪化し,これに伴う課題が深刻化している。
     以上の現況から,インドにおける輸送需要の伸びへの対応,及び安全でエネルギー効率が良く,社会環境保全に資する公共交通システムの整備は急務となっており,インド政府の第12次5か年計画(2012年4月~2017年3月)も,期間中のメトロ事業への投資額を1兆3千億ルピーと見込んでいる。事業地が位置するグジャラート州政府も,アーメダバード都市圏における総合交通計画を作成し,その中で,公共交通機関の活用を促進するためのメトロ建設を決定するなど,メトロ建設を最優先事業の一つとして位置付けている。
     このため,本件計画を実施することは,アーメダバード都市圏における交通混雑の緩和と交通公害減少を通じ,経済成長の促進に寄与するものであり,インドの開発政策とも高い整合性を有しており,本計画のニーズは大きい。
  • イ 我が国の基本政策との関係
     2006年6月に策定された「国別援助計画」においては,対インドODAの重点目標として,(a)経済成長の促進,(b)貧困・環境問題の改善及び(c)人材育成・交流拡大を掲げている。本計画は,都市交通システムの整備という観点から,インドの経済インフラ整備に資する案件として,上記(a)に合致するものである。

(2)効率性

 本事業においては,グジャラート州政府がガンディナガール・アーメダバード都市鉄道公社(MEGA)に50%の資本参加すると共に役員を派遣する予定で,プロジェクト実施に対する州政府のコミットメントが得られる見込みである。また,移転対象住民に対する説明は開始済みで,戸別訪問でプロジェクト内容,補償方針を説明しており,遅滞なく計画を進める体制が構築されている。

(3)有効性

 本計画の実施により,グジャラート州アーメダバード都市圏における増加する輸送需要への対応を図り,同都市圏の交通混雑の緩和と交通公害減少を通じた地域経済の発展及び都市環境の改善に寄与することが期待される。運用・効果指標(いずれも事業完成2年後(2021年)見込み)として,車両キロ(10.07千km/日),運行数(672本/日・1方向),乗客輸送量(4.43百万人・km/日),乗客数(661.6千人/日),旅客収入(15.15百万ルピー/日)等を設定している。

3 事前評価に用いた資料,有識者等の知見の活用

 要請書,インド国別評価報告書国際協力機構環境社会配慮ガイドライン別ウィンドウで開く,その他国際協力機構から提出された資料。

 案件に関する情報は,交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要(国別約束情報(年度別交換公文(E/N)データ)),借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース別ウィンドウで開く及び事業事前評価表別ウィンドウで開くを参照。

 なお,本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。