ODA（政府開発援助）
政策評価法に基づく事前評価書
令和2年4月14日
評価年月日：令和2年3月18日
評価責任者：国別開発協力第二課長 江碕 智三郎
1 案件概要
（1）供与国名
インド
（2）案件名
ナグプール市ナグ川汚染緩和計画
（3）目的・事業内容
マハラシュトラ州ナグプール市を流れるナグ川流域及び同河川の支流（ピリ川等）域において，下水道施設及び公衆衛生施設等を整備することにより，河川水質の改善及び汚濁防止を図り，もって都市環境問題の改善に資することを通じて，持続的で包摂的な成長への支援に寄与するもの。
- ア 主要事業内容
- （ア）下水道施設の新設及び改修
- （イ）衛生環境改善に資する施設の新設
- （ウ）コンサルティング・サービス（基本設計，詳細設計，入札補助，施工管理，広報・啓発活動，施設台帳整備支援，組織能力強化等）
- イ 供与条件
供与限度額 金利 償還（うち据置）期間 調達条件 290.82億円 0.95％ 30（10）年 一般アンタイド （注）コンサルティング・サービス部分は金利0.01％を適用。
（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点
- ア
- EIA（環境影響評価）
本計画は，「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010年4月制定）（以下「JICAガイドライン」という。）に掲げる影響を及ぼしやすい特性や影響を受けやすい地域に該当せず，環境への望ましくない影響は重大ではないと判断されるため，カテゴリBに該当する。 - イ
- 用地取得及び住民移転
本計画では，2.5ヘクタールの用地取得を伴い，同国国内手続き及びJICAガイドラインに沿って取得が進められる。なお，本計画に係る住民協議は実施済みであり，事業実施に対する反対は確認されていない。 - ウ
- 外部要因リスク：特になし。
2 資金協力案件の評価
（1）必要性
- ア
- 開発ニーズ
インドでは，人口増加や経済発展に伴う上水供給の増加により，下水処理能力を超過した汚水が排出され，河川の水質汚濁等の問題が生じており，地域住民の衛生・生活環境が脅かされている。また，下水道サービスを担う事業体においても，運営・維持管理の面での技術的・財務的な課題を抱えている。
これに対し，同国政府は，国家都市衛生政策（2008年）において都市部全人口への下水・衛生施設の提供や野外排泄の撲滅等を政策目標として掲げたほか，クリーン・インディア政策及び国家都市再生ミッションを2014年に開始し，前者によって下水・衛生施設の提供を通じた2019年までの野外排泄の撲滅及び各都市の環境改善を目指すとともに，後者によって上下水道施設を含む主要都市のインフラ整備を進めている。
本計画の対象地であるマハラシュトラ州ナグプール市でも，急激な都市化により市内の管渠整備が追いついておらず，未処理下水によりナグ川，ピリ川等の河川が汚染されている。これら河川はダムに流入し，下流では灌漑・工業用水に利用されることから，ダムの水源汚染としても深刻な状況となっている。
以上のことから，本計画の実施は，同国の開発政策とも高い整合性を有している。 - イ
- 我が国の基本政策との関係
インドの人口の約3割が依然として貧困状態にあること，電力，運輸等の経済インフラが絶対的に不足していることなどの開発ニーズを踏まえて2016年3月に策定された我が国の「対インド国別援助方針」においては，今後の対インドODAの重点目標として，（ア）連結性の強化，（イ）産業競争力の強化及び（ウ）持続的で包摂的な成長への支援を掲げており，本計画は同方針に合致するものである。
また，直近では，2018年10月のモディ首相訪日時に両国首脳が「日印の共通のビジョンに基づき，自由で開かれたインド太平洋に向けて協働していくという揺るぎない決意」を改めて述べるなど，両国の関係強化が着実に進んでいる中，円借款を始めとするODAを通じて，経済・社会開発を進める同国の取組を支援することは，こうした二国間関係の更なる強化にもつながる。
（2）効率性
事業の円滑な実施及び持続性確保のために，コンサルティング・サービスを通じて，適正な料金体制の検討，戸別接続支援，運営・維持管理体制強化，財務管理強化，意思決定プロセスの合理化及び広報活動支援を行う予定である。
（3）有効性
本計画の実施により，事業完成2年後（2029年）には，2007年比で以下のような成果が期待される。
- ア 定量的効果
- （ア）1日当たりの汚水処理量が，7,400立法メートルから既存の下水処理場と合わせて91,000立法メートルに増加する。
- （イ）対象地域の下水道普及率が，74％から100％に増加する。
- イ 定性的効果
- 衛生・生活環境改善（悪臭の減少等），水系伝染病の軽減による健康状態の改善，住民の生活環境改善に対する意識向上に寄与する。
3 事前評価に用いた資料，有識者等の知見の活用
要請書，インド国別評価報告書（第三者評価／2017年度），JICAガイドライン
，その他JICAから提出された資料。
本計画に関する情報は，交換公文締結後に公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要，借款契約締結後公表されるJICAのプレスリリース及び事業事前評価表を参照。
なお，本計画に関する事後評価は，実施機関であるJICAが行う予定。