ODA（政府開発援助）
政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日：平成29年3月31日
評価責任者：国別開発協力第二課長 田中 秀治
1 案件概要
（1）供与国名
インド
（2）案件名
貨物専用鉄道建設計画（電気機関車調達）
（3）目的・事業内容
貨物専用鉄道の計画区間であるデリー～ムンバイ間及びルディアナ～デリー～ソンナガル間のうち，前者における新線の建設計画として，高出力および高速の機関車を導入することにより，今後高い経済成長が見込まれる中での貨物輸送需要への対応及び物流ネットワークの効率化を図り，もってインド国内の広範な経済発展を通じた連結性の強化及び産業競争力の強化に寄与するものである。
- ア 主要事業内容
- 車両調達：電気機関車（9000馬力/6軸）200両（国際競争入札）
- イ 供与条件
供与限度額 金利 償還（うち据置）期間 調達条件 1,084.56億円 LIBOR＋10bp 30（10）年 一般アンタイド
（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点
- ア
- EIA（環境影響評価）
本計画は，「環境社会配慮のための国際協力銀行ガイドライン」（2002年4月公布）に掲げるカテゴリAに該当する。本計画に係るEIA報告書は，2009年8月（フェーズ1），2011年11月及び2012年12月（フェーズ2）に承認済み。なお，インド国内法上は，EIA作成義務対象外である。 - イ
- 用地取得及び住民移転
フェーズ1及びフェーズ2を含めた本事業全体で約5,966ヘクタールの用地取得と3,515世帯の住民移転を伴う。用地取得・住民移転の手続きは2017年12月までに完了する予定。 - ウ
- 外部要因リスク：特になし。
2 資金協力案件の評価
（1）必要性
- ア
- 開発ニーズ
インドでは，貨物輸送量が年率約10～15％で伸びる一方で，貨物鉄道の輸送能力は限界に近づいている。輸送貨物における貨物鉄道のシェアは低下傾向であり，大量輸送が可能で道路輸送に比べ環境配慮型である鉄道の整備・強化は同国の経済成長において重大な課題となっている。とりわけ，同国屈指の消費地・生産拠点である首都デリーと大陸東西の玄関港であるムンバイ，コルカタ，そして南東部のチェンナイを結ぶ「黄金の四角形」と呼ばれる路線の貨物輸送量は全国の約65％を占めており，今後もコンテナ貨物の増加や農産物・鉱工業資源の輸送量の増加が見込まれることから，高出力かつ高速の機関車の導入と他の交通機関との連携による輸送能力の強化が求められている。
また，インド政府は，第12次5か年計画（2012年4月～2017年3月）において，第11次5か年計画に引き続き，幹線鉄道における大量輸送を可能とするための路線拡充及び25トンの軸重の高速貨物車両の導入，港湾施設へのアクセス改善等の必要性について言及するとともに，特に，デリー～ムンバイ間及びルディアナ～デリー～コルカタ間の貨物専用鉄道の早期整備と旅客・貨物車輌拡充の必要性を強調している。
本計画は，貨物専用鉄道の計画区間であるデリー～ムンバイ間およびルディアナ～デリー～ソンナガル間のうち，前者において新線を建設する計画の一環として，高出力および高速の機関車を導入することにより，今後高い経済成長が見込まれる中での貨物輸送需要への対応及び物流ネットワークの効率化を通じた連結性の強化及び産業競争力の強化に寄与するものであり，インドの開発政策とも高い整合性を有している。 - イ
- 我が国の基本政策との関係
インドの人口の約3割が依然として貧困状態にあること，電力，運輸等の経済インフラが絶対的に不足していることなどの開発ニーズを踏まえて2016年3月に策定された「対インド国別援助方針」においては，今後の対インドODAの重点目標として，（ア）連結性の強化，（イ）産業競争力の強化及び（ウ）持続的で包摂的な成長への支援を掲げている。
「貨物専用鉄道建設計画（電気機関車調達）」は，貨物専用鉄道の計画区間であるデリー～ムンバイ間およびルディアナ～デリー～ソンナガル間のうち，前者における新線建設計画として，高出力および高速の機関車を導入することにより，今後高い経済成長が見込まれる中での貨物輸送需要への対応及び物流ネットワークの効率化を図り，もってインド国内の広範な経済発展を通じて連結性及び産業競争力の強化に寄与する案件であることから，上記（ア）及び（イ）に合致する。
（2）効率性
本計画を含む貨物専用鉄道計画では，世界銀行が貨物専用鉄道公社（DFCCIL）のビジネスプランの策定を支援しているほか，JICAが円借款附帯プロジェクトを実施し，組織体制および運営維持管理計画の改善及び強化に関して，インド国鉄およびDFCCIL，並びに鉄道省に対して提案を行う予定である。
（3）有効性
本計画の実施により，貨物専用鉄道の計画区間であるデリー～ムンバイ間およびルディアナ～デリー～ソンナガル間のうち，前者における新線の建設計画として，高出力および高速の機関車を導入することにより，今後高い経済成長が見込まれる中での貨物輸送需要への対応及び物流ネットワークの効率化を図り，もってインド国内の広範な経済発展を通じた連結性の強化及び産業競争力の強化に寄与することが期待される。運用・効果指標（いずれも事業完成2年後（2027年）見込み）として，稼働率（93％），車両走行距離（双方向）（ダドリ～レワリ（148千キロメートル／日，2007年：24千キロメートル／日），レワリ～バドダラ（1,876千キロメートル／日，2007年：279千キロメートル／日），バドダラ～ムンバイ港（510千キロメートル／日，2007年：97千キロメートル／日）），輸送時間（ダドリ～レワリ（2時間，2007年：5時間），レワリ～バドダラ（15時間，2007年：37時間），バドダラ～ムンバイ港（7時間，2007年：17時間））等を設定している。
3 事前評価に用いた資料，有識者等の知見の活用
要請書，インド国別評価報告書，国際協力機構環境社会配慮ガイドライン
，その他国際協力機構から提出された資料。
案件に関する情報は，交換公文締結後に公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要，借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース及び事業事前評価表を参照。
なお，本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。