ODA（政府開発援助）
重要政策
防災
令和3年3月22日
重要政策（防災）の資料はこちら（PDF）
をご参照ください。
持続可能な開発と防災の主流化
国際的な開発目標
| 2000年 | 国連ミレニアム宣言 |
| 2001年 | ミレニアム開発目標（MDGs） |
| 2015年 | 持続可能な開発のための2030アジェンダ |
国際的な防災の取組指針
| 1994年 | 第1回国連防災世界会議 於：横浜 |
| 2005年 | 第2回国連防災世界会議 於：兵庫 |
| 2015年 | 第3回国連防災世界会議 於：仙台（185カ国、首脳25名含む閣僚100名以上が参加） |
| 2015年 | 「世界津波の日」の制定 |
我が国の貢献 ： 防災の主流化（あらゆる政策に防災の視点を導入していく）
我が国の防災技術や国土強靱化に関する知見等を活用し、事前の防災投資を推進し，各国の持続可能な開発に貢献するのみならず、日本企業の海外展開の機会を広げ、我が国の成長戦略にも貢献していく。
| 2015年 | 仙台防災協力イニシアティブ |
| 2019年 | 仙台防災協力イニシアティブ・フェーズ2 |
仙台防災枠組 2015-2030
特徴
- 7つの具体的なグローバル目標が設定された。
- 防災の主流化、事前の防災投資、より良い復興、多様な主体の参画、人間中心のアプローチ、女性のリーダーシップ等、我が国が重視する点を含む。
仙台防災協力イニシアティブ・フェーズ2
背景
- 2015年3月，日本は仙台にて第3回国連防災世界会議をホスト。
- 2015年9月に国連にて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（SDGs）にも総合的な災害リスク管理の策定と実施など防災が明確に位置付けられた
防災分野における国際協力の必要性
- グローバルな防災戦略の構築等を推進し，「国連防災世界会議」の事務局として「仙台防災枠組」の実施推進や進捗モニタリングを担う国連防災機関（UNDRR）と連携しつつ，国際社会における「防災の主流化」と国際社会の強靱化に向け，防災先進国日本として役割を果たす必要あり。
- 国際社会において「仙台防災枠組」を着実に実施し，SDGs実現に向けた取組を推進する観点からも，日本自身の取組である「仙台防災協力イニシアティブ」の後継となる政策が必要。
仙台防災協力イニシアティブ・フェーズ2
- 途上国における災害による年間約5万人の死者※1及び1億人の被災者※1に対して，防災先進国として，誰もが安心して暮らせる災害に強い世界の強靱化に貢献すべく，洪水対策（例：堤防，分水路，排水幹線整備）等により，2019～2022年の4年間で，少なくとも500万人に対する支援を実施。
- 2019～2022年の4年間で，行政官や地方リーダー計4万8千人及び次世代を担う子供たち計3万7千人の合計8万5千人の人材育成・防災教育
- 仙台防災枠組達成に向けて， 2019～2020年の2年間※2 で， 80か国の防災計画策定・改定を支援
- ※1：EM-DATより，ODA援助対象国を対象に試算
- ※2仙台防災枠組ターゲットe(2020年までに，国家・地方の防災戦略を有する国家数を大幅に増やす。)の期限にあわせた。
世界津波の日（11月5日）
「世界津波の日」の制定
- 第3回国連防災世界会議（2015.3）
- 持続可能な開発のための2030アジェンダ（2015.9）