ODA(政府開発援助)
日本のODAプロジェクト
バヌアツ
無償資金協力 案件概要
令和3年2月16日
サント島における水力発電施設建設計画(詳細設計) | |
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実施年度 | 令和2年度 |
供与限度額 | 0.63億円 |
案件概要 | 本計画は、サント島サラカタ川において、新規流込み式小水力発電施設等を建設することにより、増大する電力需要に対してクリーンかつ安定的な電力供給を支援するものです。 |
裨益効果 | この協力により、バヌアツ共和国においてクリーンな電気の安定供給と輸入化石燃料への依存軽減を図り、もって産業活動・市民生活レベルの向上及び気候変動対策(緩和)を通じた経済インフラの脆弱性の克服に寄与することが期待されます。 |
経済社会開発計画 | |
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実施年度 | 令和2年度 |
供与限度額 | 3億円 |
案件概要 | 本計画は、バヌアツに対し、CTスキャナー、X線撮影装置等の保健・医療関連機材の供与を行うものです。 |
裨益効果 | この協力により、バヌアツの保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待されます。 |
テオウマ橋災害復興計画 | |
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実施年度 | 令和元年度 |
供与限度額 | 17.15億円 |
案件概要 | バヌアツは自然災害の発生頻度が高く、度々社会インフラ等が自然災害の被害を受けてきました。そのような中、2015年3月に発生したサイクロン・パムは、16名の死者とインフラ施設に多大な被害を与え、特に陸上輸送にとって重要な道路は数日間に亘って機能不全となりました。その後応急措置は施されたものの、完全な復旧には至らず、今後軽微な自然災害でも道路交通が遮断される懸念があるため、一日も早い完全復旧が急務となっています。サイクロン被害に遭ったテオウマ橋は、首都ポートビラのあるエファテ島の東部から首都への交通の要所に位置し、同島最大河川のテオウマ川に架橋されています。バヌアツはサイクロン・パムからの復興を最優先事項としており、災害1周年で同国首相が発表した声明の中で、テオウマ橋災害復興計画を復興事業として位置付けています。 本計画は、サイクロン被害に遭ったテオウマ橋の橋長延伸を含む架け替え、同橋付近のテオウマ川河川改修及びアプローチ道路改修を行うための資金を無償にて供与するものです。 |
裨益効果 | 自然災害に強い道路交通の確保を図り、もって同国の自然災害対策の強化に寄与することが期待されます。 |
バヌアツの保健・医療・衛生サービス向上のための支援(無償資金協力に関する書簡の交換) | |
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実施年度 | 平成31年度 |
供与限度額 | 6億円 |
案件概要 | バヌアツは自然災害の発生頻度の高さと災害に対するインフラの脆弱性等から、国連大学の世界リスク報告(2016年度版)において、世界171か国中災害リスク指標が1位とされています。同国のアンバエ島において火山活動が活発化し噴火のリスクが高まったため、昨年5月、バヌアツ政府は非常事態宣言を発出し、全島民約1万1千人の島外への恒久的な移住を決定しました。この住民移住は同年8月には完了しましたが、アンバエ島民が移住した島では住民を受け入れるための基礎的なインフラが十分でなく、移住した島民は劣悪な環境での生活を強いられています。中でも、医療関係機材等の不足は、移住した島民だけでなく元々の住民に影響を及ぼしており、保健・医療・衛生サービスの向上のための医療機材等の整備が喫緊の課題となっています。この協力では、バヌアツ政府に対し、医療機材等(回診車、人工呼吸器等)の供与を行います。 |
裨益効果 | バヌアツ政府に、医療機材等(回診車、人工呼吸器等)の供与を行うことにより、移住した住民だけでなく元々の住民に対する保健・医療・衛生サービスを図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
太平洋における沿岸集魚装置を用いた漁業を通じた生計及び食料安全保障の強化計画(FAO連携) (キリバス、サモア、ツバル、バヌアツ、パラオ、フィジー及びマーシャル諸島対象) |
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実施年度 | 平成30年度 |
供与限度額 | 5.10億円(7か国対象) |
案件概要 | 本件協力は、太平洋島嶼国7か国に対して、沿岸集魚装置(集魚のための人工浮き魚礁。)を用いた漁業の発展及び収入源を多様化するための付加価値的かつ代替的な生計手段の開発(エコツーリズム、スポーツフィッシング等)を行います。本協力を通じて、対象7か国の沿岸漁業者約44,100人の生活の向上及び安定に資することで、同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
裨益効果 | 太平洋島嶼国7か国に対して、沿岸集魚装置(集魚のための人工浮き魚礁。)を用いた漁業の発展及び収入源を多様化するための付加価値的かつ代替的な生計手段の開発(エコツーリズム、スポーツフィッシング等)を行います。本協力を通じて、対象7か国の沿岸漁業者約44,100人の生活の向上及び安定に資することで、同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
経済社会開発計画 | |
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実施年度 | 平成30年度 |
供与限度額 | 2.50億円 |
案件概要 | バヌアツは、自然災害の発生頻度の高さと災害に対するインフラの脆弱性等から国連大学の世界リスク報告(2016年度版)において、世界171カ国中災害リスク指標が1位とされています。 現在、同国アンバエ島内のマナロ火山の噴火被害が深刻化したことに伴い、国家緊急事態宣言が発令されており、2018年8月中旬までにアンバエ島全島民約1万1千人の国内他島への移住が実施されました。 今後は、移住先における生活の再建・自立が中長期的な開発課題となりますが、同国では特に地方部において給水設備が十分に整備されておらず、主に雨水や表層水を飲料水としているため、干ばつや火山灰による水質汚染等により、安全な水を得ることが難しい環境にあり、平時はもとより災害発生時の水確保が同国における喫緊の課題となっています。今回の移住先は地方部が主であるため、給水インフラの脆弱性は、移住先での生活における大きな障害となっています。 このような状況を踏まえ、今回の支援は、地下水用掘削機等の水源開発・給水設備整備に資する機材を供与するものです。 |
裨益効果 | バヌアツ共和国に対し、地下水用掘削機等の水源開発・給水設備整備に資する機材を供与することにより、同国における安全な水へのアクセスを確保することで、アンバエ島からの移住者を含む地方部に居住する人々の生活の質的改善、防災・減災能力の向上が期待されます。 |
太平洋島嶼国における多様な災害の危険評価及び早期警戒システム強化計画(UN連携/ESCAP実施) | |
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実施年度 | 平成27年度 |
供与限度額 | 1.24億円 |
案件概要 | 太平洋島嶼地域は、サイクロンや津波等の自然災害に極めて脆弱であり、早期災害警戒能力の向上とその体制強化が急務の課題です。 今回の協力は、こうした課題に対応するため、太平洋島嶼国14か国を対象とした気象観測・予報に携わる人材の育成を行い、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進するものです。 |
裨益効果 | 気象観測・予報に携わる人材の育成や、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進することにより、太平洋島嶼地域全体の自然災害に対する強靱性の構築に寄与することが期待されます。 |
無償資金協力 | |
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実施年度 | 平成27年度 |
供与限度額 | 2億円 |
案件概要 | バヌアツは、2015年3月13日に上陸したサイクロン・パムにより甚大な被害を受けており、被災地の早期復旧・復興が必要です。 今回の協力は、同国の災害からの復旧・復興に向けた経済社会開発に係る計画等を実施するために必要な資機材を購入するために必要な資金を供与するものです。 |
裨益効果 | バヌアツにおけるサイクロン被害からの復旧・復興と経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
ビラ中央病院改善計画(本体工事) | |
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実施年度 | 平成24年度 |
供与限度額 | 13.99億円 |
案件概要 | ビラ中央病院は、バヌアツ国内における最も高次の医療機関であるにもかかわらず、施設や機材の老朽化が進むとともに、外来・救急棟、手術棟、検査・放射線棟といった形で施設が分散していることで、適切で効率的な医療サービスが提供できていません。本計画は、同病院の医療サービスの向上を目的として、新外来棟の建設や医療機材の整備を行うものです。 |
裨益効果 | 本件協力により、バヌアツ国民が適切な環境下で医療サービスが受けられるようになるとともに、医療サービスの効率性が向上することで、受入患者数の増加が見込まれます。 |
広域防災システム整備計画 | |
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実施年度 | 平成24年度 |
供与限度額 | 3億円 |
案件概要 | バヌアツは日本と同じく環太平洋火山帯に属しており、近海で度々マグニチュード7超の強い地震が発生しています。今回の協力は、日本が比較優位を有する技術を活用しつつ、地震・津波等の観測機器や予警報システム等の災害対策機器を整備するものです。 我が国政府は、これまで一貫して、バヌアツを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もバヌアツの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
裨益効果 | 本件協力により、バヌアツの地震・津波等の観測能力を強化し、適切な警報を発出することで人的被害の低減に貢献することが期待されます。なお、同国で得られた潮位の観測データにより、我が国の津波の予測精度向上が可能となることから、東日本大震災の被災地を含む我が国の防災対策にも資することが期待されます。 |
ビラ中央病院改善計画(詳細設計) | |
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実施年度 | 平成23年度 |
供与限度額 | 0.65億円 |
案件概要 | ビラ中央病院は、バヌアツ国内における最も高次の医療機関であるにもかかわらず、施設や機材の老朽化が進むとともに、外来・救急棟、手術棟、検査・放射線棟といった形で施設が分散していることで、適切で効率的な医療サービスの提供ができていません。本計画は、同病院の医療サービスの向上を目的として、新外来棟の建設や医療機材の整備を行うものです。 我が国は、2009年5月に行われた第5回太平洋・島サミットにおいて、太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域の脆弱性の克服のために継続的な支援を行うことを表明しており、本案件はその実現に貢献するものです。 |
裨益効果 | 本件協力により、適切な環境下で医療サービスが受けられるようになるとともに、医療サービスの効率性が向上することで、受入患者数の増加が見込まれます。 |
ノン・プロジェクト無償 | |
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実施年度 | 平成22年度 |
供与限度額 | 1億円 |
案件概要 | 今回の我が国の協力は、厳しい経済状況にあるバヌアツ共和国に対し、必要な物資を購入するための資金を供与するものであり、我が国とバヌアツ共和国との良好な関係を更に発展させることが期待されます。 平成21年5月、第5回太平洋・島サミットが開催されました。我が国政府は、これまで一貫して、バヌアツ共和国を含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もバヌアツ共和国の繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
ノン・プロジェクト無償 | |
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実施年度 | 平成21年度 |
供与限度額 | 1億円 |
案件概要 | 今回の我が国の協力は、厳しい経済社会状況にあるバヌアツに対し、必要な物資を購入するための資金を供与するものであり、我が国とバヌアツとの良好な関係を更に発展させることが期待されます。 2009年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)が開催されました。我が国政府は、これまで一貫して、バヌアツを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、本件協力も太平洋島嶼国の繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
ポートビラ港埠頭改善計画 | |
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実施年度 | 平成20年度 |
供与限度額 | 17.07億円 |
案件概要 | ・本計画の内容 バヌアツ共和国のインフラ・公共事業省が、ポートビラ港を現在の荷役形態の主流であるコンテナ貨物に合わせた施設に改善し、係船時間及び荷役時間の短縮、離接岸の効率化及び港内航行の安全性の向上を図ることを目的に、同港のコンクリート・デッキの閉塞や管理棟整備、タグボート等の調達を行うための資金を供与する。 なお、本計画の詳細設計のための無償資金協力に係る書簡の交換は本年1月28日に行われている。 ・本計画の必要性 バヌアツ共和国は島嶼国家であるため、国内外海運の玄関口として、またクルーズ船の寄港地として港の役割は大きい。特にポートビラ港は首都ポートビラ市のポントーン湾の南奥部に位置し、エファテ島ルガンビル港と共に同国における輸出入の大半を扱う重要な国際港である。 同港のメインワーフは1972年に供用が開始されたが、当時の港湾貨物の主体であったバラ荷貨物等を対象としていたため、現在のコンテナ化に対応できておらず、十分なコンテナヤードが確保できていないほか、港湾施設の構造上、桟橋からの運搬に時間を要し、コンテナ船からの陸揚作業に待機時間が生じている。 また、同国法令により使用が義務化されている、港湾内で船舶を誘導するパイロットボートや船舶をえい航するタグボートも老朽化等により機能していない状況にある。 このような状況の下、バヌアツ共和国政府は、ポートビラ港の改善を行うための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | コンテナ運搬距離の短縮により、コンテナ貨物1個当たりのサイクルタイムが短縮される。 サイクルタイムの短縮により、1隻当たりの係船時間が短縮され、荷役効率が改善され港湾サービスが向上する。 タグボートの調達により航行の安全が保たれるほか、離着岸の支援により離着岸の安全性が向上し、離着岸時間が短縮される。 |
ポートビラ港埠頭改善計画(詳細設計) | |
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実施年度 | 平成19年度 |
供与限度額 | 0.47億円 |
案件概要 | ・本計画の内容 バヌアツ共和国のインフラ・公共事業省が、ポートビラ港を現在の荷役形態の主流であるコンテナ貨物に合わせた施設に改善し、係船時間及び荷役時間の短縮、離接岸の効率化及び港内航行の安全性の向上を図ることを目的に、同港のコンクリート・デッキの閉塞や管理棟整備、タグボート等の調達を行うための資金を供与する。今回の書簡の交換は、本計画のうち詳細設計に係る部分について行われる。 ・本計画の必要性 同国は島嶼国家であるため、国内外海運の玄関口として、またクルーズ船の寄港地として港の役割は大きい。特にポートビラ港は首都ポートビラ市のポントーン湾の南奥部に位置し、エファテ島ルガンビル港と共に同国における輸出入の大半を扱う重要な国際港である。 同港のメインワーフは1972年に供用が開始されたが、当時の港湾貨物の主体であったバラ荷貨物等を対象としていたため、現在のコンテナ化に対応できておらず、十分なコンテナヤードが確保できていないほか、港湾施設の構造上、桟橋からの運搬に時間を要し、コンテナ船からの陸揚作業に待機時間が生じている。 また、同国法令により使用が義務化されている、港湾内で船舶を誘導するパイロットボートや船舶をえい航するタグボートも老朽化等により機能していない状況にある。 このような状況の下、バヌアツ共和国政府は、ポートビラ港の改善を行うための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | コンテナ運搬距離の短縮により、コンテナ貨物1個当たりのサイクルタイムが短縮される。 サイクルタイムの短縮により、1隻当たりの係船時間が短縮され、荷役効率が改善され港湾サービスが向上する。 タグボートの調達により航行の安全が保たれるほか、離着岸の支援により離岸の安全性が向上し、離着岸時間が短縮される。 |
ノン・プロジェクト無償 | |
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実施年度 | 平成19年度 |
供与限度額 | 1億円 |
案件概要 | ・本無償資金協力の内容 今回の無償資金協力は、バヌアツ共和国による経済・社会開発に向けた取組を支援するために実施するもので、右取組に必要な物品の購入に充てる資金を供与するもの。 ・本無償資金協力の必要性 同国は構造改革の一環として、アジア開発銀行の協力を得て1997年半ばより開始された包括的改革計画の下、投資誘致、輸出促進、小規模企業の育成、農村部の経済活動の奨励等を通じ、民間セクター活性化を図っている。 バヌアツ共和国政府は、このような取組に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | 我が国の支援により、バヌアツ共和国おける貧困削減及び開発に貢献することが期待される。 |
サラカタ川水力発電所改善計画(2/2期) | |
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実施年度 | 平成19年度 |
供与限度額 | 7.07億円 |
案件概要 | ・本計画の内容 バヌアツ国土地・エネルギー・環境・資源省が、同発電所への発電機調達等を実施するための資金を供与する。 なお、「サラカタ川水力発電所改善計画(1/2期)」でサラカタ川水力発電所の導水路等周辺地盤の崩落対策を実施するための資金を供与している。 ・本計画の必要性 バヌアツでは電力系統整備による電化地域は、首都ポートビラ市(エファテ島)と本計画対象地であるルガンビル市(サント島)のみであるが、電源をディーゼル発電に依存しており、高価な燃料の輸入が同国経済にとって大きな負担となっていた。そのため我が国は、1993年から1994年にサラカタ川水力発電所(300キロワット×2台)を整備し、ディーゼル発電から水力発電に転換することで燃料費を削減させ、同国の国際収支の改善に大きく寄与してきた。 他方、近年サント島全域における電力需要が高い伸び率を示し、既設のサラカタ川水力発電所の定格容量では近年の電力需要を賄いきれなくなったことから、1996年に32%であったディーゼル発電所への依存度が、2005年には61%まで増加し、輸入燃料の高騰が同国経済を圧迫している。 このような状況の下、バヌアツ政府は、同発電所への発電機調達等の実施のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたもの。 |
裨益効果 | 総設備容量が1200キロワットとなることにより、目標年次(2014年)におけるサント島ルガンビル市の最大負荷約1884キロワットに対して64%まで賄うことが可能となり、石油燃料の約85万リットルの削減に寄与。 600キロワットの3号発電機が増加することで、供給予備力が増加することから、発電機が定期点検又は故障で運転停止しても安定した電力供給が可能。 |
ノン・プロジェクト無償 | |
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実施年度 | 平成18年度 |
供与限度額 | 1億円 |
案件概要 | バヌアツ経済はコプラ生産をはじめとする農業に基盤を置いているが、都市部と農村部では大きな格差があり、人口の約40%は貧困ライン以下に止まっている。主要産業は、農業、牧畜、観光であるが、主要輸出産品であるコプラは、収穫が天候に左右されやすく国際価格の変動も激しいため、その輸出収益は不安定であり経済の脆弱性の原因となっている。また、観光も貴重な外貨収入源であるが、フィジー等とも競合し、厳しい競争を強いられている。これに対し、バヌアツは97年半ばよりアジア開発銀行の協力を得て、大規模な行政・経済改革である「包括的改革計画」を実施し、民間セクターの活性化を図るなど、経済構造の改善に努めてきている。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、バヌアツの経済構造改善努力を支援するもので、同国政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
サラカタ川水力発電所改善計画 | |
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実施年度 | 平成18年度 |
供与限度額 | 5.73億円 |
案件概要 | バヌアツでは電力系統整備による電化地域は、首都ポートビラ市(エファテ島)と本計画対象地であるルガンビル市(サント島)のみであるが、電源をディーゼル発電に依存しており、高価な燃料の輸入が同国経済にとって大きな負担となっていた。そのため我が国は、1993から1994年にサラカタ川水力発電所(300kW×2台)を整備し、ディーゼル発電から水力発電に転換することで燃料費を削減させ、同国の国際収支の改善に大きく寄与してきた。また、燃料費削減で得られた資金を活用して、サント島全域及び離島の電化を促進してきたところである。他方、近年サント島全域における電力需要が高い伸び率を示し、既設のサラカタ川水力発電所の定格容量では近年の電力需要を賄いきれなくなったことから、1996年に32%であったディーゼル発電所への依存度が、2005年には61%まで増加し、輸入燃料の高騰が同国経済を圧迫している。また、雨期の降雨による地盤の緩みとしばしば発生する地震の影響によって、同水力発電所の既設導水路支持基盤に地割れ、沈下などの地盤変状が見られており、特に取水口の一部では、河川の増水による地崩れが発生し、導水路が倒壊する危険がある。 このような背景のもと、バヌアツ政府は、安定した電力供給に資することを目的として、導水路等周辺地盤の崩落対策及び同発電所への発電機調達等を内容とした「サラカタ川水力発電所改善計画」を策定し、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。 ![]() |
裨益効果 | この計画の実施により、導水路等の恒久的補修によりサラカタ川水力発電所の発電に必要な水量が将来に亘って確保され、同発電所の継続した利用が可能となること、総設備容量の増強により石油燃料の削減に寄与すること等が期待される。 |
エファテ島環状道路橋梁震災復旧計画 | |
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実施年度 | 平成16年度 |
供与限度額 | 1.88億円 |
案件概要 | バヌアツの首都ポートヴィラが所在するエファテ島には、全人口17万人の内約6万人が生活しており、エファテ島環状道路は、わが国の無償資金協力「エファテ島道路改良計画(1997年から2000年)」において整備され、幹線道路として使用されている。 しかしながら、2001年1月にバヌアツ近海で発生したマグニチュード7.2の地震により環状道路内に接地されているレンタパオ橋およびテオウマ橋がほぼ崩落し、バヌアツ政府による応急処置は行われたが、落橋の危険性があるため交通に大きな支障をきたしている。 このような状況の下、バヌアツ政府は、レンタパオ橋およびテオウマ橋の復旧のため「エファテ島環状道路橋梁震災復旧計画」を策定し、この計画に必要な資金に付きわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これはバヌアツに対するわが国の援助重点分野「経済・社会インフラの整備」にも合致するため実施することとしたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、被災したレンタパオ橋およびテオウマ橋が架け替えられ、エファテ島の大動脈である環状道路の機能が復活し、人の移動・物資の流通の活性化され、同島住民の生活向上が期待される。 |