ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
サモア
無償資金協力 案件概要
令和3年3月31日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 本計画は、サモア政府に対し、保健・医療関連機材（陰圧隔離病室コンテナ、人工呼吸器等）を供与することにより、同国における新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制強化を支援するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、サモア独立国の保健・医療体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 1.5億円 |
| 案件概要 | 新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への更なる感染拡大を予防・緩和する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。 サモアにおいては、自国民を含めて入国を全面的に停止するなどの措置が取られた結果、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染者は確認されていませんが、人的・物的往来の制限の長期化によるサモア経済及び国民の生活への打撃は深刻です。サモア政府は、こうした状況に対応すべく、今後の入国制限措置の緩和を視野に入れつつ、それに伴って感染者が出た場合の対応を検討中ですが、同国では、検疫・隔離施設に加え、病院の医療機器が絶対的に不足しています。本計画は、サモアに対し、遠心分離機、超低温フリーザー等の保健・医療関連機材の供与を行います。 |
| 裨益効果 | この協力により、保健・医療関連機材を供与することを通じて、サモアの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 25億円 |
| 案件概要 | サモア独立国は、主要2島及びその他7つの小島からなる島嶼国であり、その地理的状況から海上輸送に大きく依存しています。同国最大の輸出先である米領サモアには多くの農産物及び海産物が輸出されており、米領サモアとの交流は同国の社会経済にとって不可欠です。現在、同国と米領サモアを繋ぐ唯一の貨客船であるレディ・ナオミ号は、年間約1万人の旅客と約1,000トンの貨物輸送を担い、同国にとって不可欠な海上輸送手段となっていますが、船齢が19年と古く、鋼板の腐食が進んでいるほか艇体にひびが入る等、老朽化が進んでおり、新たな国際船の建造が喫緊の課題となっています。この協力では、サモア政府に対し、我が国で製造された貨客船と船舶等関連機材等を供与します。 |
| 裨益効果 | 同国の海上輸送網及び太平洋島嶼国の連結性の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 太平洋における沿岸集魚装置を用いた漁業を通じた生計及び食料安全保障の強化計画（FAO連携） （キリバス、サモア、ツバル、バヌアツ、パラオ、フィジー及びマーシャル諸島対象） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 5.10億円（7か国対象） |
| 案件概要 | 本件協力は、太平洋島嶼国7か国に対して、沿岸集魚装置（集魚のための人工浮き魚礁。）を用いた漁業の発展及び収入源を多様化するための付加価値的かつ代替的な生計手段の開発（エコツーリズム、スポーツフィッシング等）を行います。本協力を通じて、対象7か国の沿岸漁業者約44,100人の生活の向上及び安定に資することで、同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
| 裨益効果 | 太平洋島嶼国7か国に対して、沿岸集魚装置（集魚のための人工浮き魚礁。）を用いた漁業の発展及び収入源を多様化するための付加価値的かつ代替的な生計手段の開発（エコツーリズム、スポーツフィッシング等）を行います。本協力を通じて、対象7か国の沿岸漁業者約44,100人の生活の向上及び安定に資することで、同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | サモアは、その地理的条件から自然災害に対して極めて脆弱であり、気候変動に伴い、今後更なる自然災害の頻発・激甚化が懸念されています。しかし、負傷者が搬送される病院は主要2島含め存在するものの、治療や外科手術等のための医療機材が十分に整備されておらず、負傷者等が非常に多くなる災害時を含め適切に対応することが困難な状況にあります。今回の協力は、主として災害発生時等に必要な医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | サモアにおける主として災害発生時等に必要な医療関連機材を供与するもので、同国の防災・減災能力の向上が期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | サモア政府は、同国の経済社会開発のために優先的に取り組むべき課題として、教育の質及びアクセスの向上を積極的に実施しています。現在は十分に教科書・関連教材の印刷ができず、教科書が1人1冊配布できない状況にあります。今回の協力は、サモア政府に対して、我が国で製造された教科書・教材等作成のための印刷・製本機材等を供与することにより、教育の質の向上及び同分野の人材育成を通じた同国の経済社会開発を支援するものです。 この協力は、平成27年5月に開催された第7回太平洋・島サミットにおいて、我が国政府が支援を表明した重点分野である「持続可能な開発」に資する協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の支援を通じて、同国のより多くの小学生への教科書の提供が可能となるだけではなく、副教材の充実、教員用の補助教材の作成等も可能になり、当国の初等教育の質の向上に寄与します。 |
| ヴァイシガノ橋架け替え計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 18.06億円 |
| 案件概要 | この計画は、首都アピア市内の主要幹線道路上に位置するヴァイシガノ橋を、地球温暖化による海面上昇及びヴァイシガノ川の治水計画に配慮して架け替えるものです。 また、本件は、平成27年5月に開催された第7回太平洋・島サミットにおいて、我が国政府が支援を表明した重点分野「防災」、「気候変動」、「持続可能な開発」に資する協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 首都アピア市内の主要幹線道路上に位置するヴァイシガノ橋を架け替えることで、安全で災害に強い幹線道路の確保を図り、もって環境に配慮した持続的経済成長に寄与することが期待されます。 |
| 太平洋気候変動センター建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 9.62億円 |
| 案件概要 | この計画は、本部がサモアにある国際機関・太平洋地域環境計画事務局（SPREP）の拠点となる太平洋気候変動センターを整備するものです。 また、本件は、平成27年5月に開催された第7回太平洋・島サミットにおいて、我が国政府が支援を表明した重点分野「防災」「気候変動」「環境」に資する協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力を通じ、太平洋地域環境計画事務局（SPREP）の気候変動業務の強化及び同分野の人材育成を図り、もって同地域の環境・気候変動に対する強靱性の向上に寄与することが期待されます。 |
| 無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | サモアは、農林水産業、観光業等を主な産業としていますが、日常生活品や食料の多くを輸入に頼り慢性的な貿易赤字を抱えているほか、地震や津波、サイクロン等の自然災害を受けるなど、脆弱性の克服が大きな課題となっています。 今回の協力は、同国における医療水準の向上や防災体制を強化するために必要となる機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | サモアの経済社会開発を支援するとともに、アジア太平洋地域における日本製機材の海外展開に貢献することが期待されます。 |
| 太平洋島嶼国における多様な災害の危険評価及び早期警戒システム強化計画（UN連携／ESCAP実施） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 1.24億円 |
| 案件概要 | 太平洋島嶼地域は、サイクロンや津波等の自然災害に極めて脆弱であり、早期災害警戒能力の向上とその体制強化が急務の課題です。 今回の協力は、こうした課題に対応するため、太平洋島嶼国14か国を対象とした気象観測・予報に携わる人材の育成を行い、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進するものです。 |
| 裨益効果 | 気象観測・予報に携わる人材の育成や、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進することにより、太平洋島嶼地域全体の自然災害に対する強靱性の構築に寄与することが期待されます。 |
| アピア港安全向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 34.77億円 |
| 案件概要 | この計画は、サモアにおける唯一の商港であるアピア港において、岸壁の延長及びコンテナヤードの補修を主とする港湾施設の改修やタグボートの修復を行うものです。 この計画は、第7回太平洋・島サミットにおいて、我が国政府が支援を表明した重点分野である「持続可能な開発」に資する協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力を通じて、安全で効率的な港湾機能の確保を図ることにより、同国の持続的経済成長の達成に寄与することが期待されます。 |
| 都市水道改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 18.31億円 |
| 案件概要 | サモアの首都アピアの上水道は、多くの地区において未処理のまま原水で給水されている上、乾期における水源水量の減少、降雨時における濁水の発生、無収水率の高さ（平均50%以上）などの課題を抱えています。そこで、サモア政府は国家開発戦略の中で、水セクターに関する重点政策を発表し、安全で安心な水へのアクセスの向上が不可欠であるとして、給水に関する指標を設定しました。 我が国はこれまでも水セクターへの支援として、沖縄県宮古島市による草の根技術協力によって緩速ろ過（生物浄化）法による浄水処理の改善や無収水対策等の支援を行ってきており、今回は、浄水場、送水ポンプ場、配水池等の上水道システムを新設・改修することにより、サモアの水セクターへの総合的な支援を行います。 我が国政府は、これまで一貫して、サモアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行ってきており、本件協力もサモアの繁栄と安定に資することを目的として実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、本計画対象地域の住民に対し、浄水処理された安全で安心な水を提供することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | サモアは、伝統的農業、漁業及び観光を除き目立った産業はなく、日常生活品や食料の大部分を海外からの輸入に頼っているため、貿易収支は慢性的に大幅な赤字となっています。今回の協力は、このような厳しい経済状況にあるサモアに対し、必要な物資を購入するための資金を供与するものであり、これによりサモア政府による経済社会開発の推進に貢献することが期待されます。また、今回の協力で供与される資機材は、2014年9月にサモアで開催される小島嶼開発途上国（SIDS）国際会議の開催のためにも活用される予定です。 我が国政府は、これまで一貫して、サモアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もサモアの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| 貧困削減戦略支援無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | サモアは、教育の質の向上を国家開発戦略の優先分野の一つとしており、同国の拠出金及び各ドナーからの財政支援により、教育セクタープロジェクト（フェーズ2）が実施されています。本件は、このような同国の教育分野における取組みを支援するため、財政支援を行うものです。我が国は、サモアにおいて、理数科教育の質の向上に対する支援を行っており、本件協力との相乗効果と教育の質の向上への高い開発効果が期待されます。 我が国政府は、これまで一貫して、サモアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もサモアの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| 森林保全計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 本計画は、大洋州地域における気候変動対策支援の一環として、森林資源の現況調査・分析（モニタリング）を行うための機材を供与し、関連する技術支援を行うとともに、森林保護センターを併設する自然保護区管理所を整備するための資金を供与するものです。 2009年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（第5回太平洋・島サミット）が開催されました。我が国は、これまで一貫してサモアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本計画により、サモアの気候変動対策と経済成長の両立を目指す取組みを支援します。 この協力は2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているサモアと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、サモアにおける森林に関する正確な情報収集が可能になると同時に、森林保全に関与する人材の能力向上が可能となります。 |
| 気象観測・災害対策向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 7.45億円 |
| 案件概要 | 本計画は、大洋州地域における気候変動対策支援の一環として、サモア気象局やファレオロ国際空港等に気象観測機材及び通信設備等を整備するための資金を供与するものです。 本件協力は鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているサモアと引き続き気候変動分野で連携していきます。 2009年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（第5回太平洋・島サミット）が開催されました。我が国は、これまで一貫してサモアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っています。本計画により、サモアの気候変動対策と経済成長の両立を目指す取組みを支援します。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、サモアにおける気象災害に対する脆弱性を改善するとともに、気候変動予測に必要な観測データの蓄積を行うことが可能となります。 |
| 島嶼間フェリー建造計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 13.19億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 サモア船舶公社が、フェリー1隻（全長46.7メートル、総トン数1,000トン、貨物積載重量190トン、乗客定員740人）を建造するために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 サモア政府は、島嶼間輸送サービスの向上を重要な戦略の一つとし、特に、サバイイ島とウポル島間の貨客輸送量が増加している中で、2島を結ぶ海上輸送の強化を重要な課題として掲げている。 開発の遅れたサバイイ島は、サモアの経済振興上重要な役割を果たしているが、サバイイ住民の多くは、首都所在地であり経済の中心であるウポル島に就業及び教育機会を求めており、2島を結ぶフェリーは人的交流及び物資流通の大動脈として重要である。現在、2島間の海上交通については、サモア船舶公社が所有するレディサモアII号（定員480名）とフォッツ・オ・サモアII号（定員110名）が当たり、特に、レディサモアII号は、乗客の約7割と車両の約5割の輸送を担っており、乗船率100％以上の便が年間85回にも及んでいる。しかしながら、レディサモアII号は船齢19年に達し老朽化が著しく、突然の故障により年平均14日間、67便の欠航を余儀なくされている上、修理費も増加傾向にあり、安定的かつ安全な運航が困難な状況に至っている。 このような背景のもと、サモア政府は「島嶼間フェリー建造計画」を策定し、新規船舶の調達に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。  |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、突然の故障による予期せぬ欠航日数が減少し、運行の安定化が期待される。また、定員が増強されることにより乗客定員超過の航海が減少するとともに、小型乗用車積載能力が増強されることにより、離島のライフラインの安全と増強が期待される。さらに、サバイイ島産品の都市部への輸送が促進され離島の現金収入が増加するとともに、サバイイ島への物資の流入が盛んになり観光開発及び生活改善が促進するといった間接的効果が期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | サモアの経済は、農業および水産業を中心としている。また、同国経済は、国内市場規模が小さく、海外市場へのアクセスも困難なほか、資源も乏しいため、工業製品のみならず食肉や穀物等の農産品にいたるまで輸入に依存しており、貿易収支は恒常的な赤字となっている（ただし、貿易赤字は、出稼ぎ労働者によるサモアへの送金や各国からの援助により、国際収支は黒字）。 1994年、サモア政府は世界銀行、IMF（国際通貨基金）、アジア開発銀行の後押しにより、経済の自由化の推進、金融の自由化の推進、民営化の推進の3点を柱とした行財政改革を打ち出した。その後、関税の大幅引き下げや政府機関の民営化等、矢継ぎ早の改革が行われ、2005年から2007年の国家開発戦略においても民間部門の強化を主な目標の一つとして努力を続けている。 回のノン・プロジェクト無償資金協力は、サモアの経済構造改善計画の実施を支援するもので、サモア政府が本計画の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| アピア漁港改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 7.07億円 |
| 案件概要 | アピア漁港は、零細漁業者の小型漁船が利用できることを目的としてわが国により整備され、建築後20年以上が経過した現在においても漁獲物の水揚げや出漁準備の拠点として重要な役割を果たしている。 しかしながら、輸出を目的としたマグロ延縄漁業が近年発達してきたことを背景に同港を利用する大型漁船が増加したため、零細漁業者は、（1）水揚げ場所の不足による水揚げ効率の低下とそれに伴う漁獲物の鮮度低下、（2）係留場所の不足による漁港内の混雑とそれに伴う入出港時の安全性低下、（3）避難場所の不足によるサイクロン時の漁船の破損・流失といった問題を抱えている。 また、アピア漁港内には魚市場が整備されているが、サモアの水産業発展に伴い利用人数が増加した結果、売り場の狭隘化や混雑化が著しく、このため、販売物の鮮度保持のみならず自国民への安全な食糧供給といった点でも問題が多い。 このような背景のもと、サモア政府は、漁港施設、魚市場の拡張整備を内容とした「アピア漁港改善計画」を策定し、わが国に対し無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、水揚げ作業の効率化による漁獲物の品質向上、混雑緩和による入出港時の安全性の向上が図られるとともに、一般消費者に対し衛生的な魚介類が供給されることが期待される。 |
| 職業訓練学校拡充計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 7.23億円 |
| 案件概要 | サモア職業訓練学校は、同国唯一の高等職業訓練教育機関であり、毎年約260名の専門職分野および技術職分野を国内の公共機関や民間企業に送り出している。近年、同学校は、産業界からの要望をその訓練コースに取り入れることを目的として産業助言グループを設置し、有識者による助言を得て訓練コース内容の近代化に努めているが、（1）同学校の施設の多くは築後30年を経過しており老朽化が進行していること、（2）機材は必要数が不足し、かつ老朽化も進行していること、から産業界からの要望に答えるだけの効果的な教育・訓練の実施が困難な状況となっている。 このような背景のもと、サモア政府は、訓練施設の増設および改修と、実習用機材および管理施設の整備を内容とした「職業訓練学校拡充計画」を策定し、わが国に対し無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、産業界のニーズにあった訓練環境および訓練内容が実現する他、訓練終了有資格者数が現在の260名から400名に増加するため、同国産業界に質の高い労働者を数多く供給することが可能となり、その結果、同国の経済発展に貢献することが期待される。 |
| 職業訓練学校拡充計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 9.02億円 |
| 案件概要 | サモア職業訓練学校は、同国唯一の高等職業訓練教育機関である。約500人の訓練生が在籍しており、これまで毎年約260名の専門職および技術職を国内の公共機関および民間企業に送り出している。 近年、サモア職業訓練学校は、産業界からの要望を同校の訓練コースに取り入れることを目的として、産業助言グループを設置し、必要に応じて有識者による助言を得て訓練コース内容の近代化に努めている。しかしながら、サモア職業訓練学校の施設は築後30年を経過していることから、老朽化が進行し、機材の陳腐化や必要数の不足を来しており、産業界からの要望に応えるだけの効果的な教育・訓練の実施が困難な状況となっている。 また、サモア政府は、同国の高等教育機関の整理・統合を進めており、その一環としてサモア職業訓練学校と国立大学の合併が行われる予定であり、同校の早急な整備が必要となっている。 このような状況の下、サモア政府は、「職業訓練学校拡充計画」を策定し、技術学科および商業・教養学科に対する訓練施設、それら施設に対する必要機材の整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、老朽化した施設および機材が整備され、産業界のニーズにあった訓練環境および訓練内容が実現し、同国の労働者レベルが向上し、結果として産業・経済発展につながることが期待される。 |
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