ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
フィジー
無償資金協力 案件概要
令和3年9月15日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 本計画は、フィジーに対し、CTスキャナー、X線撮影装置等の保健・医療関連機材の供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、フィジーの保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待されます。 |
| 太平洋島嶼国における予防接種プログラム強化計画（UNICEF連携／WHO連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 10.19億円 |
| 案件概要 | 本計画は、太平洋島嶼国5か国（キリバス、パラオ、フィジー、マーシャル及びミクロネシア）における効果的で安全な予防接種プログラムを通じた保健体制の強化を図るものです。 |
| 裨益効果 | 太平洋島嶼国5か国において、効果的で安全な予防接種プログラムを強化することにより、保健体制の強化を図り、もって、各国の社会・経済発展に寄与することが期待されます。 |
| タマブア・イ・ワイ橋架け替え計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 0.6億円 |
| 案件概要 | 本計画は、首都スバ市郊外の最重要幹線道路であるクイーンズロード上にかかるタマブア・イ・ワイ橋を架け替えるものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、自然災害に対する基幹道路の強靭性の強化を図り、もって安全で安定した交通の確保及び輸送力強化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 8.48億円 |
| 案件概要 | フィジーは、330の島々から構成される島嶼国であり、毎年サイクロンや大雨・高潮等による被害が頻発しています。2018年4月の大雨による洪水被害時等には大多数の国民に影響が生じており、防災・減災能力の強化は喫緊の課題です。この協力では、津波早期警戒システム及び災害無線システムをはじめとする防災に対する強靱性強化のための機材を供与します。 |
| 裨益効果 | フィジーの自然災害に対する脆弱性の克服に寄与することが期待されます。 |
| 太平洋における沿岸集魚装置を用いた漁業を通じた生計及び食料安全保障の強化計画（FAO連携） （キリバス、サモア、ツバル、バヌアツ、パラオ、フィジー及びマーシャル諸島対象） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 5.10億円（7か国対象） |
| 案件概要 | 本件協力は、太平洋島嶼国7か国に対して、沿岸集魚装置（集魚のための人工浮き魚礁。）を用いた漁業の発展及び収入源を多様化するための付加価値的かつ代替的な生計手段の開発（エコツーリズム、スポーツフィッシング等）を行います。本協力を通じて、対象7か国の沿岸漁業者約44,100人の生活の向上及び安定に資することで、同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
| 裨益効果 | 太平洋島嶼国7か国に対して、沿岸集魚装置（集魚のための人工浮き魚礁。）を用いた漁業の発展及び収入源を多様化するための付加価値的かつ代替的な生計手段の開発（エコツーリズム、スポーツフィッシング等）を行います。本協力を通じて、対象7か国の沿岸漁業者約44,100人の生活の向上及び安定に資することで、同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | フィジーは、330の島々から構成され、国土が広大な地域に散在しており、地震による津波被害や、サイクロンに伴う洪水や土砂災害等、自然災害を受けやすい環境にあります。近年では、2016年2月にカテゴリー5（最大級）の熱帯性サイクロンが同国の主島ビチ・レブ島及びバヌア・レブ島等を直撃し、人口の6割にあたる約54万人が被災しています。 この計画は、このような災害が発生した際に人命救助や捜索等の初動にあたるとともに、沿岸海域の海洋保全と同域内での救命・捜索業務等を担っているフィジー警察に対して、同国の防災・減災のために救命ボート等の海上保安関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力を通じて同国警察の機能の向上を図り、もって同国の持続的な経済発展に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | 今回の協力は、平成28年2月に発生したサイクロン・ウィンストンにより甚大な被害を受け、いまだ復旧・復興が遅れている地域に対し必要な資機材等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | フィジーにおける復旧・復興に貢献するとともに、同国の経済社会開発計画に貢献することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 今回の協力は、平成28年2月に発生したサイクロン・ウィンストンにより甚大な被害を受けた被災地の復旧・復興に必要な機材・製品等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | フィジーにおける復旧・復興に貢献するとともに、同国の経済社会開発計画に貢献することが期待されます。 |
| 太平洋島嶼国における多様な災害の危険評価及び早期警戒システム強化計画（UN連携／ESCAP実施） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 1.24億円 |
| 案件概要 | 太平洋島嶼地域は、サイクロンや津波等の自然災害に極めて脆弱であり、早期災害警戒能力の向上とその体制強化が急務の課題です。 今回の協力は、こうした課題に対応するため、太平洋島嶼国14か国を対象とした気象観測・予報に携わる人材の育成を行い、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進するものです。 |
| 裨益効果 | 気象観測・予報に携わる人材の育成や、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進することにより、太平洋島嶼地域全体の自然災害に対する強靱性の構築に寄与することが期待されます。 |
| 中波ラジオ放送復旧計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 8.65億円 |
| 案件概要 | フィジーは、約330の島々から構成され、国土が広大な地域に散らばっています。また、地震による津波災害や、サイクロンに伴う洪水・土砂災害等といった気候変動の影響を大きく受ける国です。 今回の協力は、離島部を含めたフィジーの国民に対して災害情報等を確実かつ迅速に伝達する手段として、中波ラジオ放送の復旧を図るものです。 |
| 裨益効果 | 中波ラジオ放送の復旧を図り、離島部を含めたフィジー国民に対して災害情報等を確実かつ迅速に伝達する手段が確保されることにより、同国の災害対応能力の向上に寄与することが期待されます。 |
| 全てのフィジー人の司法・ジェンダーに関する問題についての社会サービスへのアクセス改善計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 2.97億円 |
| 案件概要 | フィジーでは、経済・社会的格差による民族間の対立を背景に、これまで数度のクーデターが発生しています。直近では、2006年12月に軍事クーデターが発生しましたが、2014年9月に総選挙が民主的かつ平和裏に実施され、民主的政治体制が回復しました。 しかし、一部の村落・離島部においては、法の支配及び社会保障等の社会サービス提供の体制は未だに確立していません。また、伝統的慣習により、しばしば女性の権利が侵害されていることが確認されています。 今回の協力は、フィジー村落部等の地域において、法の支配や社会サービス提供の体制を確立するために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | フィジー村落部等の地域において、法の支配や社会サービス提供の体制を確立することにより、フィジーの平和と安定の強化に貢献することが期待されます。 |
| 広域防災システム整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | フィジーでは、マグニチュード6超の地震が3年に1度程度の頻度で発生する可能性が指摘されており、過去にも地震による津波で死者が出るなどしています。今回の協力は地震計や潮位計などの地震・津波等の観測機器を日本が比較優位を有する技術も活用しつつ整備するものです。 我が国政府は、これまで一貫して、フィジーを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もフィジーの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | フィジーの地震・津波等の観測能力を強化し、適切な警報を発出することで人的被害の低減に貢献することが期待されます。なお、同国で得られた潮位の観測データにより、我が国の津波の予測精度向上が可能となることから、被災地を含む我が国の防災対策にも貢献することが期待されます。 |
| 南太平洋大学情報通信技術センター整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 8.57億円 |
| 案件概要 | 本件計画は、フィジー諸島共和国を含む12の島嶼国で設立した南太平洋大学における不十分な情報通信技術（以下ICT）分野の教育・研修機能及び研究・開発環境を改善・整備することにより、同国及び他の島嶼国におけるICT分野の人材を育成することを目的として、同大学内にICTに関するセンターを建設し関連機材を購入するための資金を供与するものです。 我が国は、太平洋島嶼国地域の中で中心的な役割を担うフィジー諸島共和国の安定と発展は同地域にとって重要であるとの認識の下、同国の民主化プロセスの進捗を見極めつつ、経済・社会基盤の整備のための支援を行っています。 |
| 裨益効果 | 本件計画により、情報通信分野の人材が輩出され、大洋州の島嶼諸国家による世界的な情報社会への参加拡大が期待されます。 |
| 南太平洋大学情報通信技術センター整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 22.01億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 フィジー諸島共和国及び同国を含む12の島嶼国で設立した南太平洋大学（以下USP）が、不十分な情報通信技術（以下ICT）教育・研修機能の改善を行うとともに、新たにICT分野の研究・開発環境を整備することにより、同国及び島嶼国におけるICT分野の人材を確保することを目的に、USP内にICTに関する研究・教育・訓練を行うセンターの建設及び関連機材の供与を行うための資金を供与する。 なお、本計画の詳細設計のための無償資金協力に係る書簡の交換は本年2月1日に行われている。 ・本計画の必要性 フィジー諸島共和国に本部を置くUSPは、12の島嶼国・地域（フィジー、クック、キリバス、マーシャル、ナウル、ニウエ、ソロモン、トケラウ、トンガ、ツバル、バヌアツ、サモア）が、それぞれ資金を拠出し共同設立した域内最高水準の教育機関である。 USPは大洋州地域におけるICT教育の中心を担っているが、ICT関連学科の応募学生数は2002年の約9,000人から2005年には1万人を超えるに至り、施設や機材の整備が追いつかない状況にある。特にコンピュータ科学科は、急造の木造校舎を活用しているため、コンピュータ実習室が絶対的に不足しており、ICT教育環境の質・量ともに改善を求められている。 このような状況の下、フィジー諸島共和国政府は、ICTセンターの建設等を行うための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 実習室が整備されることにより、コンピュータ科学科のカリキュラム数が増加するとともに、社会人向けICT関連研修コース開催可能時間が週24時間から48時間に拡張される。 USPにICTの中核的教育・研究センターを設置することにより、ITのスキルをもった人材が育成され、大洋州の島嶼国が世界的な情報社会に容易に参加できるようになる。 ICT教育環境が強化され、ICT関連職種への就職機会が増加することが期待される。 |
| 南太平洋大学情報通信技術センター整備計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 0.75億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 フィジー諸島共和国の教育省及び同国を含む12の島嶼国で設立した南太平洋大学が、不十分な情報通信技術（以下ICT）教育・研修機能の改善を行うとともに、新たにICT分野の研究・開発環境を整備することにより、同国及び島嶼国におけるICT分野の人材を確保することを目的に、南太平洋大学内にICTに関する研究・教育・訓練を行うセンターの建設及び関連機材の供与を行うための資金を供与する。今回の書簡の交換は、本計画のうち詳細設計に係る部分について行われる。 ・本計画の必要性 フィジー諸島共和国に本部をおく南太平洋大学は、12の島嶼国・地域（フィジー、クック、キリバス、マーシャル、ナウル、ニウエ、ソロモン、トケラウ、トンガ、ツバル、バヌアツ、サモア）が、それぞれ資金を拠出し共同設立した域内最高水準の教育機関である。 同校は大洋州地域におけるICT教育の中心を担っているが、ICT関連学科の応募学生数は2002年の約9,000人から2005年には1万人を超えるに至り、施設や機材の整備が追いつかない状況にある。特にコンピュータ科学科は、急造の木造校舎を活用しているため、コンピュータ実習室が絶対的に不足しており、ICT教育環境の質・量ともに改善を求められている。 このような状況の下、フィジー諸島共和国政府は、ICTセンターの建設等を行うための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 実習室が整備されることで、コンピュータ科学科のカリキュラム数が増加するとともに社会人向けICT関連研修コース開催可能時間が拡張される。 南太平洋大学に情報通信技術の中核的教育・研究センターが設置されることにより、ITのスキルをもった人材が供給され、大洋州の島嶼国家が世界的な情報社会へ容易に参加できるようになる。 ICT教育環境が強化され、学生のICT関連職種への就職機会が増加することが期待される。 |
| 公文書館に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.36億円 |
| 案件概要 | フィジー公文書館は、政府直属の行政文書保存機関として、公文書を始め同国内で発行された新聞、地図等の管理・保存業務を行っている。 しかしながら、フィジーの気候は一年を通じて高温多湿なため、同公文書館が所有する古文書の腐蝕が著しく、同公文書館では、わが国よりJICA（国際協力事業団）のシニアボランティアによる技術指導により、古文書のマイクロフィルム化を実施しているが、所有する機材は不足しており、また、現在使用している機材も老朽化のため作業が進んでおらず、これまでにマイクロフィルム化ができたのは、全体の5％しかないという状況にある。 このような状況の下、フィジー政府は、フィジー公文書館がマイクロフィルム機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
| フィジー国新医薬品供給センター建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度、平成15年度 |
| 供与限度額 | 10.59億円（平成14年度：3億円、15年度：7.59億円） |
| 案件概要 | フィジーをはじめとする太平洋島嶼国では、国内で使用する医薬品や医療消耗品を輸入によってまかなっているが、人口規模が小さいこと、離島であるという地理的条件、輸送手段の不備などを背景に、医薬品購入において割高な価格体系を強いられるとともに安定的な供給にも大きな問題を抱えている。また、同国保健省医薬品局の所有する医薬品倉庫は、施設の老朽化による漏水の危険、過多な積み重ね、不十分な温度管理等、医薬品にとって劣悪な保管環境となっている。このような環境は、医薬品のロット管理と在庫管理の不備を助長させ医薬品の品質低下を招いている。 このような状況の下、フィジー政府は、周辺の太平洋島嶼国と共に医薬品を共同で大量購入し、適切な環境の下での医薬品の保管と物流の管理を目的とした「フィジー国新医薬品供給センター建設計画」を策定し、この計画の実施のための医薬品供給センターの建設および関連機材の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、フィジー国内および周辺島嶼国に、品質管理が行き届いた適正価格の医薬品が安定的に供給されることが期待される。      |
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