ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
イエメン
無償資金協力 案件概要
令和3年2月19日
| イエメンの子供のための質の高い教育へのアクセス促進計画（UNICEF連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 4.17億円 |
| 案件概要 | 本計画は、UNICEFを通じてイエメンに対し、教育政策策定のための支援の他、イエメン6県において、スクールバッグキットの供与、教師等に対するオンライン授業等に関する技術及び知識向上のための研修等を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、紛争の影響を受けやすい子どもたちの質の高い教育へのアクセスを確保し、もってイエメンの教育水準向上に寄与することが期待されます。 |
| 紛争の影響を受けた小規模漁業世帯の生計及び能力再建計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3.7億円 |
| 案件概要 | 本計画はUNDPを通じ、イエメンのアデン県及びハドラマウト県において、漁業関連機材の供与、機材管理・メンテナンス等に関する技術研修、漁業ビジネススキル向上研修、起業支援等を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力を通じて、紛争の影響をうけた小規模漁業家計の生計回復と能力向上を図り、もってイエメン社会コミュニティの紛争に対するレジリエンス（再起力）強化に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 本計画は、WFPを通じて、深刻な食料不足に直面しているイエメンに対し、食料（小麦大豆混合品）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、イエメンにおける食料事情の改善が期待されます。 |
| 保健施設及び地域社会における精神的健康支援及び心理的支援改善計画（WHO連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3.28億円 |
| 案件概要 | 本計画は、WHOを通じ、北部8県（サヌア、サアダ、ハッジャ、アムラン、マハウィート、イッブ、ダマール及びベイダ）、南部1県（アデン）及びその他2県（ホデイダ、タイズ）において、緊急的メンタルヘルスサービスの提供、関連保健施設の改修、医薬品及び関連機材・設備の供与並びにメンタルヘルス分野におけるスタッフの研修等を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力を通じて、紛争の影響を受けた人々に対するメンタルヘルスケア及び心理的サポートサービスへのアクセス確保、同サービスの質の向上を図り、もってイエメンにおける人道状況及び保健医療の改善に寄与することが期待されます。 |
| イエメンにおける深刻な食糧不安を抱える世帯への農業生計支援計画（FAO連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 8.91億円 |
| 案件概要 | 本計画は、イエメンの5県（ライマ県、ダマール県、タイズ県、アビヤン県及びダーリア県）において、政治危機により生計に影響を受けた農家へ種子や家畜の供与、灌漑設備の整備及び農業用水路の改修を実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今般の協力は、農業開発及び食料増産を図り、もって同国の人道状況の改善に寄与するものです。 |
| アデン市及びムカッラ市における廃棄物処理及び上下水道機関に対する危機対応支援計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 8.91億円 |
| 案件概要 | 本計画は、イエメン南部の主要2都市（アデン市及びムカッラ市）において、廃棄物処理及び上下水を管理する機関の能力向上及び廃棄物処理場等のインフラ改修を行うものです。 |
| 裨益効果 | 今般の協力により、イエメン国民の生活及び衛生環境の改善を図り、もって同国の疫病の蔓延を抑止し、人道状況の改善に寄与するものです。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | イエメンは、2015年3月の紛争激化以降、食料事情が一層悪化しています。国連の報告によれば、人口の6割にあたる約1,780万人が支援を必要としており、うち約840万人が極度の食料不足、約700万人は飢餓の瀬戸際にあります。 |
| 裨益効果 | この協力は、イエメン政府及びエスワティニ政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、小麦、豆類、植物油等の食料を供与することにより、両国の食料事情を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | イエメンでは、2015年3月の紛争激化以降、食糧事情が一層悪化しています。国連等による2017年3月の総合的食糧安全保障レベル分類（IPC）の報告によれば、人口の6割にあたる約1,700万人が食糧援助を必要としており、うち約680万人が深刻な食糧不足状態にあり、IPCでは全22県中7県が「飢饉」一歩手前の「緊急」状態に分類されています。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は、イエメン政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、同国の食糧安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 母子の健康・栄養改善計画（UNICEF連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 7.90億円 |
| 案件概要 | 本協力は、イエメンの5県64郡において、母子の保健サービスへのアクセスを改善するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、母子のプライマリ・ヘルスケアへのアクセス及び保健サービスの質の向上を図り、もって母子の健康及び栄養状態を改善し、安全で安定した社会の回復に寄与することが期待されます。 |
| 教育のアクセス拡大及び教育の質の向上計画（UNICEF連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 7.34億円 |
| 案件概要 | 本協力は、イエメン国内で紛争の影響がより大きいと考えられる3県において、学習資機材を整備し、教職員の人材育成を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、教育資機材整備による学習環境の改善及び教育従事者と保護者への研修を通じた学校運営能力強化を図り、もって同国の教育水準を向上させ、安全で安定した社会の回復に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 5.70億円 |
| 案件概要 | イエメンでは、2015年3月の国内紛争激化以降、紛争地への人道アクセスの制限及びアラブ連合軍による海上封鎖に起因する食糧輸入量の減少とそれに伴う食品価格の高騰の影響から、1,400万人以上が食糧不足で困窮しており、このうち約760万人が飢餓寸前の状態にあります。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は、イエメン政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、同地域の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 28.90億円 |
| 案件概要 |
|
| 裨益効果 | 今回の協力は、このような状況の中、WFPから我が国に対し食糧援助の要請があり、我が国は、これらの国々が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。 また、スリランカ、ギニアビサウ及びセネガルについては、東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）が、これらの国々の食糧不足の緩和につながることが期待されます。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 5.80億円 |
| 案件概要 | イエメン共和国は、国民の22％に相当する約537万人が深刻な食糧不足に苦しんでおり、栄養不足による成長障害や低体重の子供の比率は高く、また、新生児死亡率及び5歳以下の幼児死亡率も非常に高い状況です。近年の食品価格高騰の影響により、国民の約半数には、食料が行き渡っていないと推測されます。 このような状況の中、WFPから我が国に対し食糧援助の要請があり、我が国は、同国が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。 なお、本件支援は、2014年9月に開催された第69回国連総会において、安倍晋三内閣総理大臣から表明を行った総額5,000万ドルの中東支援の一部です。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 4.60億円 |
| 案件概要 | イエメンは、民族紛争や武力衝突により国内避難を強いられている避難民に対する食糧不足が高まっています。現在約1,050万人が食糧不足の状態にあり、このうち450万人が非常に深刻な栄養失調の状態にあり、特に子供の栄養失調は非常に深刻な状態です。 今回の協力は、WFPからの支援要請を受けて食糧援助（対象4か国）を実施するものです。なお、カンボジア、スリランカ及びギニアビザウについては、東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）を供与して学校給食などに活用し、イエメンについては、国内避難民に対する支援に活用することで、これら国々の食料不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 5.80億円 |
| 案件概要 | イエメンでは、政情不安、紛争、食糧・燃料価格の高騰、貧困等の影響により、人口の約44％（1,000万人）が食糧不足に直面しています。 今回の協力は、イエメンにおける深刻な食糧不足の状況等を踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPとの間における緊密な連携の下、フォローを行う方針です。 我が国は、2008年の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこの取組を着実に具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、イエメンにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 5.70億円 |
| 案件概要 | イエメンでは、国民1人当たりのGNIが950米ドルで、国民の多数は農業や牧畜業に従事しています。また、人口の約45％が1日2ドル以下で生活をする貧困層であり、近年の不安定な経済状況により増加し続ける失業率、食料不足、貧困が喫緊の問題となっています。 この協力は、イエメンの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助がイエメンにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 地方給水整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 15.94億円 |
| 案件概要 | イエメン共和国は乾燥地帯に位置し、水源が限られていることから水道普及率が特に地方部で低く、安全な水へのアクセスが困難な状況に置かれています。このため、住民は雨水等の不衛生な水を飲料水とせざるを得ず、下痢症等の原因となっています。また、女性や子供が過酷な水汲み労働に長時間従事することを余儀なくされています。 本件は、同国の5州（アル・マハウィット州、サヌア州、ダマール州、イッブ州、タイズ州）において、イエメン側にて既に掘削済みの深井戸を利用した上水施設の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本件計画により、上水施設を整備することにより、地域の住民が安定的かつ安全な水（1日1人20から40リットル）を利用できるようになることが期待されています。 |
| ノクム道路建機センター機能強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 7.07億円 |
| 案件概要 | イエメンは、国民の約70％が地方部に居住しており、国民の社会福祉の普及や経済活動の活性化に道路網の整備が大きな課題となっています。イエメン政府は、第3次貧困削減経済社会計画の中で、道路網整備を優先課題と位置づけていますが、既存の道路建設機械の保守・点検機械の老朽化・陳腐化により,道路建設機械の稼働率が低下しており、保守・点検機械の更新が道路網整備の課題となっています。 本件計画は、イエメンの道路建設機械の保守・点検整備の中枢機関であるノクム道路建機センターに、保守・点検機械を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、道路建設機械の稼働率が現在の62％から80％へ向上し、道路網整備の促進に寄与することが期待されています。 |
| 国立サヌア大学中央研究室研究機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 0.89億円 |
| 案件概要 | イエメンは我が国の通商ルートであるアデン湾に面し、湾岸の大産油地帯に隣接する戦略的要地に位置し、その安定は石油資源の輸入の多くを湾岸産油国に依存している我が国にとって非常に重要です。特に近年のアデン湾における海賊事件の増加により、同国に対する支援の重要性は高まっています。 国立サヌア大学はイエメンの最高学府として高等教育分野の中心であり、人材育成に大きな役割を果たしています。同大学の中央研究室は大学各学部で個別に実施してきた理科系調査研究を一元的にまとめ、学術研究・高等教育を推進し、国民に研究成果を還元・普及することを目的に設立されました。本計画は、この中央研究室において、イエメンで喫緊の課題となっている環境汚染物質の分析・研究に取り組むために必要な機材を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画は、同分野での研究振興や人材育成に資するものです。更に、この分析・研究結果は、イエメンにおける環境・保健分野の対策強化に寄与することが期待されます。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 6.20億円 |
| 案件概要 | 本件は、イエメン第二の都市、アデンの中核病院であるアル・ワハダ病院に太陽光発電施設を設置し、二酸化炭素排出を伴わないクリーンエネルギーを導入するための計画に資金を供与するものです。 我が国は、低炭素社会の実現を目指すため、平成21年度補正予算により、我が国の優れた環境関連技術を活用して途上国の気候変動対策に関する取組を支援しています。本件は、気候変動に脆弱なイエメン共和国の気候変動対策への取組を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本件の実施により、同病院への安定的な電力供給が可能となるとともに、石油燃料消費量の減少により二酸化炭素の排出が削減されます。 |
| 地方給水整備計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 0.86億円 |
| 案件概要 | イエメン共和国は乾燥地帯に位置し、水源が限られていることから水道普及率が特に地方部で低く、安全な水へのアクセスが困難な状況に置かれています。このため、住民は雨水等の不衛生な水を飲料水とせざるを得ず、下痢症等の原因となっています。また、女性や子供が過酷な水汲み労働に長時間従事することを余儀なくされています。 本件は、同国の5州（アル・マハウィット州、サヌア州、ダマール州、イッブ州、タイズ州）において、イエメン側にて既に掘削済みの深井戸を利用した上水施設の整備を行うための詳細設計を実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の詳細設計を行った後、上水施設を整備することにより、地域の住民が安定的かつ安全な水（1日1人20から40リットル）を利用することができるようになることが期待されています。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.10億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、イエメンの小規模農家向けに配布される乗用トラクターと農作業機（タインカルチベーター）の購入とその輸送に必要な資金を供与するものです。 イエメンは、現在、「貧困削減のための第3次社会経済開発5カ年計画（2006年～2010年）」を実施しており、その一環として農業の生産性向上を目指しています。しかし、耕地面積が国土の3％弱を占めるに過ぎず、降水量も少ないイエメンの農業開発には、大きな困難が伴っています。 イエメンでは、耕作面積2ヘクタール未満の小規模農家が、農業従事者全体の約90％を占めています。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、これら小規模農家の主要食糧作物の生産性が向上し、貧困削減に貢献することが見込まれます。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | イエメン政府は、国家貧困削減開発計画に基づき、国内の経済改革、行財政改革への取り組みを進めています。しかし、急激な人口増、資源の不足といった従来からの開発上の課題に加え、食糧危機、金融・経済危機、原油価格の下落などイエメン経済を取り巻く外部環境は悪化しており、ソマリア難民流入や海賊事件の多発など、改革の推進は多くの困難に直面しています。 本件協力は、イエメンの経済社会開発努力を支えるものです。 |
| 裨益効果 | イエメンはアラビア半島の南端に位置し、湾岸諸国に隣接するとともに「アフリカの角」に近接する重要な位置に所在しています。 本件協力は、地域の安定にも資することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 今回の無償資金協力は、イエメンによる経済・社会開発に向けた取り組みを支援するために実施するもので、同国政府が積み立てる見返り資金と併せ、この取組みに必要な物品の購入に充てる資金を供与するもの。 ・本無償資金協力の必要性 イエメン政府は、国家貧困削減開発計画（DPPR：第二次PRSPと第三次国家開発計画を統合したもの）に基づき、国内の経済改革、行・財政改革への取り組みを進めている。 他方、財政収入の6割以上を占める石油収入が年々減少しており、急激な人口増加、水資源の不足、電力を含めた経済インフラの未整備、非エネルギー分野の産業の立ち後れなど構造的な問題を抱えるイエメン経済は依然として厳しい状況にある。2006年のイエメン支援国会合以降、ドナーによる支援は拡大しているが、開発資金の不足等により貧困削減や経済社会開発について具体的な成果を挙げるまで至っていない。 かかる状況を受け、イエメン政府は、経済社会開発への取り組みに必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 我が国の支援により、上述の構造的な問題に対し、イエメン政府の取組み努力を支える効果が期待できる。 我が国の支援を通じ、地政学的に重要な位置に所在するイエメン国内の政治的・経済的・社会的安定を図ることにより、湾岸地域全体の安定に資することが期待できる。 |
| サヌア小中学校建設計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 7.39億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 イエメン共和国政府が首都サヌア市とサヌア州において小中学校5校47教室の建設及び机・椅子等の整備を行うために必要な資金を供与する。また、ソフトコンポーネントにより、父会及び母会が中心とした学校運営体制が確立され、維持管理活動と女子教育啓発活動が実施される。 なお、平成19年度に書簡の交換を行った同計画1期目では同地域おける小中学校5校56教室の建設及び机・椅子等の整備を行うために必要な資金を供与している。 ・本計画の必要性 イエメンは、中東地域で最も開発の遅れた国の一つであり、教育分野においても慢性的な学校不足により、基礎教育就学率が72％と中東の近隣諸国の中で最も低いレベルとなっている。また、男女間の格差も男子84％に対して女子59％と大きく、こうした格差の是正が急がれている。 このような中、イエメン政府は長期計画「基礎教育開発戦略」を策定し、「万人のための教育」をスローガンに学校施設の改善や女子教育の向上をめざしている。 我が国はイエメンに対し、平成14年度及び15年度に、無償資金協力「第一次小中学校建設計画」を実施し、タイズ州とイッブ州において小中学校建設を行ってきている。しかしながら、依然として教室不足は著しく、同国の高い人口増加率を考慮すると更なる学校建設及び施設の整備は喫緊の課題となっている。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、サヌア州5校（うちサヌア市2校）において47教室の整備が行われ、約2、800人の生徒を新たに収容することが可能となり、慢性的な教室不足の解消に資することが期待される。また、5校のうち2校は女子校であり、また対象校において女子用トイレ場が整備される等を通じ、女子生徒の教育環境が改善され、男女間格差の是正に寄与することが期待される。 |
| サヌア小中学校建設計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 8.22億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 イエメン共和国政府が首都サヌア市とサヌア州において小中学校5校56教室の建設及び机・椅子等の整備を行うために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 イエメンは、中東地域で最も開発の遅れた国であり、教育分野においても慢性的な教室不足により、基礎教育就学率が72％と中東の近隣諸国の中で最も低いレベルとなっている。また、男女間の格差も男子84％に対して女子59％と大きく、こうした格差の是正が急がれている。 このような中、イエメン政府は長期計画「基礎教育開発戦略」を策定し、「万人のための教育」をスローガンに学校施設の改善や女子教育の向上をめざしている。 我が国はイエメンに対し、平成14年度及び15年度に、無償資金協力「第一次小中学校建設計画」を実施し、タイズ州とイッブ州において小中学校建設を行ってきている。しかしながら、依然として教室不足は著しく、同国の高い人口増加率を考慮すると更なる学校施設の整備は喫緊の課題となっている。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、サヌア州5校（うちサヌア市2校）において56教室の整備が行われ、約3,800人の生徒を新たに収容することが可能となり、慢性的な教室不足の解消に資することが期待される。また、5校のうち1校は女子校であり、対象校において女子用トイレ場が整備される等を通じ、女子生徒の教育環境が改善され、男女間格差の是正に寄与することが期待される。 |
| イエメン共和国及びその周辺国における砂漠バッタ異常発生対策に対する緊急支援計画（FAO経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 2.30億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 深刻な砂漠バッタ被害の危機下にあるイエメン共和国、エリトリア国、スーダン共和国、エチオピア連邦民主共和国を対象に、砂漠バッタへの防除対策能力を向上・強化する。
紅海沿岸諸国及びアラビア半島内における2007年初頭からの異常降雨等の要因によりエリトリアで発生した砂漠バッタが、スーダンにも拡大した。これに対する防除活動が機器・設備不足などによって阻害されたこともあり、防除網をくぐり抜けた砂漠バッタが今後さらに移動・発生していくことが懸念されている。 イエメンにおいても広範囲にわたる砂漠バッタの異常発生が確認され、このバッタが近隣諸国（エリトリア、スーダン、エチオピア）に拡大することが深刻に懸念される。 FAOはこのような状況を改善するため、イエメン、エリトリア、スーダン、エチオピアにおける砂漠バッタ防除対策能力を向上・強化する事業を策定し、我が国に協力を求めてきた。 |
| 裨益効果 | 対象地域における砂漠バッタへの防除対策能力の向上・強化 対象国農業部局スタッフ内における砂漠バッタ防除トレーニングの普及・拡大 対象国における殺虫剤の空き缶の安全処理設備の整備 砂漠バッタ被害を受けた地域の農業生産能力の回復 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.30億円 |
| 案件概要 | イエメンは1990年に南北が統一されたが、1994年に勃発した内戦により国内経済に大きな打撃を受けた。内戦終了後は、農業等の発展に重点を置いた計画を策定し、農業を重点課題に掲げつつも、乏しい降雨量等の悪条件、高い人口増加率により国内の食糧不足は改善されておらず、その多くを輸入に依存している。このため、食糧自給の改善はイエメンの重要課題となっている。 労働人口5割近くが農業に従事している同国の主食は、小麦、メイズ、ソルガム、ミレット等であり、このうち小麦が3分の2を占めているが、そのほとんどを輸入に頼っている。その他の主食もジャガイモを除いては輸入に頼っており、国内消費の8割近くを輸入に依存している状況である。 イエメン政府は2005年までの「第二次国家開発5か年計画」に続く貧困削減のための「第三次社会経済開発5か年計画」（2006～2010年）において、農業分野の発展を引き続き重視し、農業機械化の促進により農業の効率化を進め、主要食用作物の国内生産量の増加と貧困の削減を目標としている。 このような状況の下、イエメン政府は、農業機械の調達に必要な資金につき、我が国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 我が国は、食糧生産の向上及び貧困の削減を目指す開発途上国の自助努力を支援するため、貧困農民支援を通じて、必要な農業資機材を供与しているが、この計画の実施により、イエメンの農業生産が向上することが期待される。 |
| 第二次小中学校建設計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 6.65億円 |
| 案件概要 | イエメンは、中東で最も開発の遅れた国であり、教育分野においても慢性的な教室不足により、基礎教育就学率が72％と中東近隣諸国の中で最も低いレベルとなっている。また、男女間の格差も男子84％に対して女子59％と大きく、こうした格差の是正が急がれている。このような中、イエメン政府は長期計画「基礎教育開発戦略」を策定し、「万人のための教育」をスローガンに学校施設の改善や女子教育の向上をめざしている。 イエメンでは、厳しい財政状況から学校施設整備の大部分をドナー支援により実施しており、わが国も無償資金協力「第一次小中学校建設計画」を実施し、タイズ州とイッブ州において小中学校建設を行った。しかしながら、依然として教室不足は著しく、同国の高い人口増加率を考慮すると更なる学校施設の整備は喫緊の課題となっている。 このような状況のもと、イエメン政府は特に教室不足の著しいサヌア州およびサヌア市の計10校の整備を対象とした「第二次小中学校建設計画」を策定し、学校施設整備に必要な資金につき、わが国に無償資金協力を要請してきたものである。このうち、第1期では5校の整備を行う。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、サヌア州及びサヌア市の5校において47教室の整備が行われ、約2,750人の生徒を新たに収容することが可能となり、慢性的な教室不足の解消に資することが期待される。また、女子校の建設（対象5校のうち2校）により、女子生徒の教育環境が改善され、男女間格差の是正に寄与することが期待される。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | イエメンは1990年に南北が統一されたが、1994年に勃発した内戦により国内経済に大きな打撃を受けた。内戦終了後は、農業等の発展に重点を置いた計画を策定し、農業を重点課題に掲げつつも、乏しい降雨量等の悪条件、高い人口増加率により国内の食糧不足は改善されておらず、その多くを輸入に依存している。このため、食糧自給の改善はイエメンの重要課題となっている。 同国の主食は小麦、メイズ、ソルガム、ミレット等であり、このうち小麦が3分の2を占めているが、ほとんどを輸入に頼っている。その他の主食もジャガイモを除いては輸入に頼っており、イエメンの労働人口の5割近くが農業に従事しているが、国内消費の8割近くを輸入に依存している状況である。 イエメン政府は2000年からの「第二次国家開発5ヶ年計画」での農業分野の発展を重視し、農業機械化の促進により農業の効率化を進め、主要食用作物の国内生産量の増加を目標としている。 このような状況の下、イエメン政府は、農業機械の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | わが国は、食糧生産の向上を目指す開発途上国の自助努力を支援するため、食糧増産援助を通じて、必要な農業資機材を供与しているが、この計画の実施により、イエメンの農業生産が向上することが期待される。 |
| サヌア文化センターに対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.42億円 |
| 案件概要 | サヌア文化センターは、1975年に設立されたイエメン最大の文化施設であり、様々な文化団体・機関により、演劇、講演、演奏会、伝統芸能等の文化交流事業が年間100件以上実施されている。特に来年は、アラブ連盟によりサヌアが「アラブ文化の首都」と指定されており、同国内外の文化行事が予定されている。また、同国に伝わる民族舞踊や歌謡等の伝統芸能を映像として記録・保存する事業にも積極的に取り組んでいる。同センターでは事業の多様化を踏まえ、劇場や録音用スタジオ等の増設を余儀なくされているが、予算制約上、十分な機材を整備することが困難な状況にある。 このような状況の下、イエメン政府は、サヌア文化センターにおける文化交流事業および伝統芸能保存事業の活性化を目的に、同センターが視聴覚機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
| 教科書印刷所機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 6.10億円 |
| 案件概要 | イエメンは、識字率が全人口の約54％と低くまた、初等教育就学率も学齢期の子供の約55％と低い状況にある。このためイエメン政府は、教育分野の充実を通じた人材育成が国家開発上の最優先課題として、識字率の向上および初等教育就学率の改善のため、「第2次国家開発計画5カ年計画（2001年から2005年）」を策定した。一方、イエメンの識字率およびが初等教育就学率が低い水準にある原因としては、就学適齢児童数の増加に比べ、小学校が不足していることに加え教科書の配布が追いつかないことが挙げられ、同政府ではその改善を目指しているが、財政不足のため困難な状況にある。 このような状況の下、イエメン政府は、特に教科書の不足が深刻で緊急な対応を要する同国東部において教科書印刷を行うため「教科書印刷所機材整備計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これはわが国のイエメンに対する援助重点分野、教育にも合致するため本件協力を実施することとした。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、イエメン東部を対象とした毎年約1,170万冊の初等教育用教科書の配布が可能となり、それを通じた初等教育就学率および識字率の向上が期待される。 |
| 小中学校建設計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 7.43億円 |
| 案件概要 | イエメンの非識字率は全人口の約56パーセントと依然として高く、初等教育就学率も学齢期の子供数の約55パーセントと低い状況にあり、教育分野の充実を通じた人材育成が国家開発上の最優先課題とされている。特に、全人口の8割を占める地方居住者については、小中学校の数が著しく不足していることから、非識字率は都市居住者にくらべて約2倍に達している。 このような状況の下、イエメン政府は、「第2次国家開発5カ年計画（2001年から2005年まで）」を策定し、初等教育就学率の改善および識字率の向上に取り組むとともに、特に学校不足が深刻で緊急な対応を要するタイズ州およびイッブ州において小中学校30校を建設する「小中学校建設計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、タイズ州およびイッブ州内の小中学校30校において約1万8,000名の生徒が初等教育を受けられるようになり、それを通じた初等教育就学率および識字率の向上が期待される。 |
| 南部イエメン結核対策拡充計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 5.89億円 |
| 案件概要 | イエメンにおける保健施設整備状況は、周辺アラブ諸国と比較しても著しく遅れており、1997年には結核患者が約1万2,000人も登録され、毎年4,700人程度の新規患者が発生している。このため、イエメン政府は「国家結核対策計画」を策定し、わが国の技術協力および世界保健機関（WHO）の支援を受けて、結核患者の発見と治療を行うDOTS方式（対面指導により毎回の服薬を確認しながら数ヵ月に渡り薬剤投与を施すことにより完治率を高めるというWHOが推奨する治療手法）を導入している。しかしながらこの方式を推進するためには結核対策に従事する結核対策官、医師、検査技師、保健婦（士）の養成が急務とされているが、旧南イエメン地域では適当な医療従事者養成のための施設がないため結核対策が遅れている。 このような状況の下、イエメン政府は旧南イエメンの地域を対象とした結核従事者への研修・訓練および結核検査・研究のための施設としてアデン結核対策センターを建設することを目的とする「南部イエメン結核対策拡充計画」を策定し、この計画の実施のためのセンター建設に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきた。これを受けて、2000年11月に両政府間で交換公文が締結されたが、治安の悪化により事業関係者の現地入りが見合わされ実施が困難となったことから、一旦事業を精算した。その後イエメンの治安が回復し、イエメン側からの引き続き強い要請を踏まえて今回、改めて実施を決定したものである。 この計画の実施により南部および東部イエメン108郡で結核対策に従事する540名の養成および再訓練のための環境が整備され、結核対策のDOTS方式が全国レベルで導入することが可能となる。また、アデン結核対策センターで研修・訓練を受けた結核対策官等が配備されることにより、配備先の地域住民約270万人に対する結核患者の早期発見と年間約2,200人の結核患者の治療が改善されることが期待される。  |
| 小中学校建設計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 5.65億円 |
| 案件概要 | イエメンでは、非識字率は全人口の約56パーセントと依然として高く、初等教育就学率が学齢期の子供数の約55パーセントと低い状況にあり、教育分野の充実を通じた人材育成が国家開発上の最優先課題とされている。特に、全人口の8割を占める地方居住者については、小中学校の数が著しく不足していることから、非識字率は都市居住者にくらべて約2倍に達している。 このような状況の下、イエメン政府は、「第2次国家開発5ヵ年計画（2001年から2005年まで）」を策定し、初等教育就学率の改善と非識字率の低下に取り組むとともに、特に学校不足が深刻で緊急な対応を要するタイズ州およびイッブ州において小中学校30校を建設する「小中学校建設計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、タイズ州およびイッブ州内の小中学校30校において約1万8,000名の生徒が初等教育を受けられるようになり、それを通じた初等教育就学率の向上および非識字率の低下が期待される。（1／2期ではタイズ州の13校が対象） |