ODA(政府開発援助)

令和3年3月8日
パレスチナ難民の子供のための質の高い包括的な教育に向けた学校における学習環境強化計画(UNRWA連携)
実施年度 令和2年度
供与限度額 9.87億円
案件概要  この協力は、パレスチナ・ガザ地区において、UNRWAが運営する難民キャンプ内の初等・中等学校6校を増設・改修するとともに、教育設備や心理的ケアを提供することによって、難民の教育へのアクセス及び学習環境の改善を図り、もって質の高い教育の実現に貢献するものです。
裨益効果  2023年には、2020年比で対象校における教室数が145から190に増加し、パレスチナの教育サービスの質が改善することが期待されます。
教育の質及び環境改善のための学校建設計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 24.64億円
案件概要  この協力は、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区及びガザ地区において、就学前教室を含む初等・中等学校の建設及び教育機材の整備を行うことにより、初等・中等教育における学習環境の改善を図り、もって教育の質の向上に貢献するものです。
裨益効果  2026年には、2019年比で間借り、狭小、老朽化した教室で学ぶ児童・生徒数が、2,000人から0人まで減少し、パレスチナの教育サービスの質が改善することが期待されます。
難民キャンプ改善計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 10億円
案件概要  この協力は、パレスチナ難民キャンプにおいて、住民参加型手法により立案される「キャンプ改善計画(CIP)」の実施に要する資金を供与することにより、難民の生活環境の改善を図り、もって人間の安全保障に基づく民生の安定と向上に貢献するものです。
裨益効果  この協力を通じて、2019年から2028年の間に、住民参加型手法で計画されたプロジェクトが15件実施され、難民の生活環境が改善されることが期待されます。
食糧援助(WFP連携)
実施年度 令和2年度
供与限度額 3億円
案件概要  パレスチナにおいては、高い失業率、経済・財政状況の悪化、流通の困難さ等、様々な要因で食料事情が悪化しており、現在、ガザ地区を中心として約68%の世帯が中程度又は深刻な食料不足の状態にあります。
裨益効果  今回の協力は、パレスチナ自治政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供給することにより、パレスチナの食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
食糧援助(UNRWA連携)
実施年度 令和2年度
供与限度額 4.5億円
案件概要  近年の食糧価格高騰やイスラエル政府による人及び物資の移動制限により、パレスチナ難民に対する食糧供給が大きく影響を受けているパレスチナにおいて、UNRWAを通じ、食糧を供給するものです。
裨益効果  この協力により、食糧を供給することにより、パレスチナ難民の人道状況の改善に寄与することが期待されます。
医療機材整備計画
実施年度 令和元年度
供与限度額 19.55億円
案件概要  この協力は、パレスチナの4拠点病院にて非感染性疾患診療に必要な医療機材を整備することで公的病院の専門性及び診断、治療能力を高め、患者が域内で質の高い医療保健サービスを享受可能とするものであり、域外搬送による患者の身体的、精神的負担を軽減し、インフラ整備及び保健財政の正常化に貢献するものです。
裨益効果  2024年には、2018年比でガザ地区からのガザ地区域外への搬送数が21,266から16,266回/年まで減少し、MRI検査回数(年)が、整備する病院において、0から10,000回に増加することが見込まれており、パレスチナの保健サービスの質が改善することが期待されます。
食糧援助(UNRWA連携)
実施年度 令和元年度
供与限度額 6億円
案件概要  近年の食糧価格高騰やイスラエル政府による人及び物資の移動制限により、パレスチナ難民に対する食糧供給が大きく影響を受けているパレスチナにおいて、UNRWAを通じ、食糧を供給するものです。
裨益効果  この協力により、食糧を供給することにより、パレスチナ難民の人道状況の改善に寄与することが期待されます。
西岸及びガザ地区パレスチナ難民キャンプにおける学校建設及び下水道網改善計画(UNRWA連携)
実施年度 令和元年度
供与限度額 6.14億円
案件概要  この協力は、ガザ地区パレスチナ難民キャンプに学校を建設するとともに、西岸アインスルタン・パレスチナ難民キャンプの下水道網を整備することにより、パレスチナ難民キャンプにおける教育及び生活環境の改善に寄与することを目的としています。
裨益効果  ガザ地区パレスチナ難民キャンプに新規に建設される学校によりパレスチナ難民の生徒約1,000名の通学が可能となり教育環境が改善されるとともに、西岸アインスルタン・パレスチナ難民キャンプの下水道網整備により同難民キャンプの住民約3,000人の生活環境が改善する。
食糧援助(WFP連携)
実施年度 令和元年度
供与限度額 3億円
案件概要  パレスチナにおいては、高い失業率、経済・財政状況の悪化、流通の困難さ等、様々な要因で食料事情が悪化しており、現在、ガザ地区を中心として約31万人が深刻な食料不足の状態にあります。
裨益効果  今回の協力は、パレスチナ自治政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供給することにより、パレスチナの食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
パレスチナに対する廃棄物管理に関する収集及び運搬の改善計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 17.85億円
案件概要  この協力は、行政能力や財源が不足する中、十分な廃棄物収集・処分サービスが出来ず、野ざらしや野焼きが行われることにより、地域住民の衛生環境や健康への悪影響が懸念されているパレスチナに対して、ごみ収集車、コンテナ、ダンプトラック等の廃棄物収集・運搬機材の供与を通じた廃棄物管理サービスの拡大を図ることにより、地域住民の生活環境の改善、自然環境保全に貢献し、もってパレスチナの民生の安定と向上、和平志向の民意の強化に寄与することを目的としています。
裨益効果  パレスチナ全体における1日当たりの廃棄物収集量が1,609トン(2016年)から1,952トン(2024年)に増加、約190万人の住民の生活環境の改善、パレスチナにおける自然環境の改善、廃棄物管理分野における行政サービスの向上が併せて期待されます。
ガザ地区におけるパレスチナ難民キャンプ診療所への太陽光発電設備設置計画(UNRWA連携)
実施年度 平成30年度
供与限度額 4.95億円
案件概要  この協力は、深刻な電力不足に直面しているガザ地区において、同地区にあるUNRWA運営の診療所等に太陽光発電設備を設置することにより、電力の安定的な供給を通じた当該診療所における医療サービスの向上の実現を図り、もってパレスチナ難民の和平志向の民意の強化及び民生の安定と向上に寄与することを目的としています。
裨益効果  ガザ地区における約138万人の登録パレスチナ難民がUNRWA運営の診療所で安定したサービスを受けることが可能となり、また、これまで使用してきた化石燃料を利用した発電機から太陽光発電に切り替わることにより、同地区の大気汚染の削減、生活環境の改善が期待されます。
食糧援助(UNRWA連携)
実施年度 平成30年度
供与限度額 6億円
案件概要  近年の食料価格高騰やイスラエル政府による人及び物資の移動制限により、パレスチナ内におけるパレスチナ難民に対する食料供給が大きく影響を受けており、特に、パレスチナ・ガザ地区のパレスチナ難民の約47%が食料不足に陥っています。
裨益効果  今回の協力は、UNRWAを通じ、食料を供与することにより、パレスチナ難民の人道状況の改善に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
食糧援助(WFP連携)
実施年度 平成30年度
供与限度額 4億円
案件概要  パレスチナは、中東地域の治安状況悪化のため財政状況が極めてひっ迫しており、高い失業率、経済の悪化、流通の困難さ等、様々な要因で食料事情が悪化しており、現在、約31万人が深刻な食料不足の状態にあります。
裨益効果  今回の協力は、パレスチナ自治政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
パレスチナにおける障害児・発達障害児に対する早期発見・治療改善計画(UNICEF連携)
実施年度 平成29年度
供与限度額 5.04億円
案件概要  この協力は、パレスチナの公立病院における新生児医療の質の向上、障害児・発達障害児の早期発見・早期治療精度の改善、障害児・発達障害児に対する行政サービスの向上、障害児を取り巻く差別をなくすための正しい知識の普及活動を実施することにより、パレスチナ自治政府が「国家児童発育政策」の重点項目として掲げている、障害児・発達障害児の早期診断と療育支援体制作りに向けた努力を支援することを目的としています。
裨益効果  新たに5,000人の新生児が適切な治療を、7,000人の乳幼児が早期に発育検査をそれぞれ受けられるようになります。また、障害児・発達障害児を抱える家族や地域住民等の2万人が、障害児・発達障害児に関する正しい知識の普及活動を通じて、子供の発達や養育に関する知識を得ることにより、障害者一般に対する差別的な態度や行動を改善させることが期待されます。
食糧援助(WFP連携)
実施年度 平成29年度
供与限度額 3.50億円
案件概要  パレスチナは、中東地域の治安状況悪化のため財政状況が極めてひっ迫しており、高い失業率、経済の悪化、流通の困難さ等、様々な要因で食料事情が悪化しており、現在、約31万人が深刻な食料不足の状態にあります。
裨益効果  今回の協力は、パレスチナ自治政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
アクバッドジャバル・パレスチナ難民キャンプ下水道整備計画(UNRWA連携)
実施年度 平成29年度
供与限度額 7.04億円
案件概要  パレスチナの西岸地区にあるアクバッドジャバル・パレスチナ難民キャンプには約9,000人のパレスチナ難民が居住していますが、同難民キャンプでは、下水道網が整備されていないため生活環境が悪化しています。この協力は、同難民キャンプの下水道網を整備することによって生活環境を改善し、公衆衛生の向上を図るものです。
裨益効果  この協力により、イスラエルとの和平に対するパレスチナ住民の支持が強化されるとともに、パレスチナ住民の生活・衛生環境の向上に寄与することが期待されます。
食糧援助(WFP連携)
実施年度 平成29年度
供与限度額 4.10億円
案件概要  近年の食料価格高騰やイスラエル政府による人及び物資の移動制限により、パレスチナ内におけるパレスチナ難民に対する食料供給が大きく影響を受けています。また、シリア等、中東地域の治安状況悪化のため、これらの地域に居住するパレスチナ難民に対する人道支援のニーズが高まっています。
裨益効果  今回の協力は、UNRWAを通じ、食糧を供与することにより、パレスチナ難民の人道状況の改善に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
食糧援助
実施年度 平成28年度
供与限度額 4.20億円
案件概要  近年の食糧価格高騰やイスラエル政府による人及び物資の移動制限により、パレスチナ自治区内におけるパレスチナ難民に対する食糧供給が大きく影響を受けています。また、ISIL(Islamic State in Iraq and the Lebant)の勢力拡大等中東地域の治安の悪化や最近のシリア情勢の悪化のため、これらの地域に居住するパレスチナ難民に対する人道支援のニーズが高まっています。
裨益効果  今回の協力は、UNRWAを通じ、食糧を供与することにより、パレスチナ難民の人道状況改善に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
食糧援助
実施年度 平成28年度
供与限度額 2.60億円
案件概要  パレスチナ自治区では、住民の約3割が食糧不足の状態にあり、同自治区における食糧不足は、年々悪化する傾向にあります。特に中東和平プロセスの行きづまりやイスラエルによる代理徴収関税還付拒否等の影響により、自治政府の財政状況は極めてひっ迫しており、高い失業率、経済の悪化、西岸地域及びガザ地域のバリケードによる流通の困難さ等、様々な要因が同自治区の食糧事情を悪化させています。
裨益効果  今回の協力は、パレスチナ自治区の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、同地域の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
ジェリコ・ヒシャム宮殿遺跡大浴場保護シェルター建設及び展示計画(一般文化無償資金協力)
実施年度 平成28年度
供与限度額 12.35億円
案件概要  ジェリコ市のイスラム建築の代表的な文化遺産であり観光資源でもあるヒシャム宮殿遺跡の大浴場の貴重なモザイク床を保護しつつ鑑賞できる施設を整備するものです。
裨益効果  この協力により、モザイク床を保護しつつ鑑賞することが可能となれば、観光開発に寄与することが期待され、もって持続的な経済成長促進への貢献も期待されます。
ジェリコ・ヒシャム宮殿遺跡大浴場保護シェルター建設及び展示計画(詳細設計)(一般文化無償資金協力)
実施年度 平成27年度
供与限度額 0.74億円
案件概要  ジェリコ市のイスラム建築の代表的な文化遺産であり観光資源でもあるヒシャム宮殿遺跡の大浴場の貴重なモザイク床を保護しつつ整備するための計画に係る詳細設計を行うものです。
裨益効果  この協力により、モザイク床を保護しつつ鑑賞することが可能となれば、観光開発に寄与することが期待され、もって持続的な経済成長促進への貢献も期待されます。
食糧援助
実施年度 平成27年度
供与限度額 6.30億円
案件概要  ヨルダン、シリア、レバノン、ヨルダン川西岸地域及びガザ地域の5か国・地域には、UNRWAに難民登録されている約500万人のパレスチナ難民が在住しています。度重なる中東紛争などの結果、パレスチナ難民の生活環境が悪化していることを踏まえ、UNRWAは、当該5か国・地域における最貧困難民家庭に対する重点援助を実施しています。近年は、食糧価格の高騰により、パレスチナ難民に対する食糧供給が大きく影響を受けています。
裨益効果  このような状況の中、UNRWAから我が国に対し食糧援助の要請があり、我が国は、これらの国・地域が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。
食糧援助
実施年度 平成27年度
供与限度額 4.40億円
案件概要  パレスチナ自治区では、長年の紛争により、食糧不足は深刻化しており、年々悪化する傾向にあります。特に、ガザ地域における食糧不足は深刻です。
裨益効果  このような状況の中、WFPから我が国に対し食糧援助の要請があり、我が国は、同自治区が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。
国連世界食糧計画(WFP)を通じた食糧援助
実施年度 平成26年度
供与限度額 3.40億円
案件概要  パレスチナ自治区では、農・漁業分野の対GDP比は5.5%であり、農業従事者は非常に少ない状況です。また、長年の紛争により、国内の食糧不足は深刻化しており、特に、先般のガザ地域における紛争の悪化に伴い、ガザ地域の住民の57%が食糧不足の状態にあります。
 このような状況の中、WFPから我が国に対し食糧援助の要請があり、我が国は、パレスチナ自治区では食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。
 なお、本件支援は、2014年9月に開催された第69回国連総会において、安倍晋三内閣総理大臣から表明を行った総額5,000万ドルの中東支援の一部です。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を通じたパレスチナ難民に対する食糧援助
実施年度 平成26年度
供与限度額 6.30億円
案件概要  ヨルダン、シリア、レバノン、ヨルダン川西岸地域及びガザ地域の5か国・地域には、UNRWAに難民登録されているパレスチナ難民が480万人在住しており、2014年6月以降の中東地域の情勢悪化により、パレスチナ難民に対する食糧供給が大きく影響を受けています。
 このような状況の中、我が国は、UNRWAから我が国に対する食糧援助の要請を踏まえ、これら国・地域が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。なお、本件支援は、2014年9月に開催された第69回国連総会において安倍晋三内閣総理大臣から表明を行った総額5,000万ドルの中東支援の一部です。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成26年度
供与限度額 10億円
案件概要  この協力は、パレスチナ暫定自治政府による経済社会開発努力の推進に寄与することを目的として実施するものであり、そのためにパレスチナ自治区において必要とされる生産物等を購入するために使用されます。
 パレスチナ自治区では、2000年9月以降の度重なる衝突によって様々な社会・経済インフラが破壊されていることに加えて、パレスチナ人の雇用機会が大幅に減少するなど、パレスチナ経済は引き続き厳しい状況にあります。こうした状況の中で中東和平プロセスを進めていくためには、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力を支援することにより、パレスチナの社会及び市民生活の安定と発展を図ることが不可欠です。
 我が国は、イスラエルとパレスチナの二国家解決による共存共栄に向け、引き続き対パレスチナ支援に加え、直接交渉再開に向けた政治的働きかけ、信頼醸成、「平和と繁栄の回廊」構想の推進などに、積極的に取り組んでいく考えです。
裨益効果  これにより、パレスチナ暫定自治政府の厳しい財政事情が改善され、経済の安定化及び貧困削減等への取組の推進に寄与することが期待されます。
国連世界食糧計画(WFP)を通じた食糧援助
実施年度 平成25年度
供与限度額 3.40億円
案件概要  パレスチナ自治区では、住民の約3割が食糧不足の状態にあります。また、同自治区における食糧不足は、年々悪化する傾向にあり、2012年には飢餓人口が前年比で26%増加するなど深刻さを増しており、財政難、高い失業率、経済の悪化、西岸地域及びガザ地域のバリケードによる流通の困難さ等、様々な要因が同地域の食糧事情を悪化させています。
 我が国は、上記の状況に鑑み、同自治区に対し、人道的見地から食糧援助を実施するものです。
 また、パレスチナ経済自立化に向けた支援を行うことは外交的にも意義が高いものです。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を通じたパレスチナ難民に対する食糧援助
実施年度 平成25年度
供与限度額 6.30億円
案件概要  近年の食糧価格高騰やイスラエル政府によるパレスチナ自治区内における人・物資の移動制限により、パレスチナ難民に対する食糧供給が大きく影響を受けているほか、「アラブの春」を受けた中東地域の治安の悪化や最近のシリア情勢の悪化に伴い、これらの地域においてパレスチナ難民に対する人道支援のニーズが高まっています。
裨益効果  今回の食糧援助により、パレスチナ自治区、レバノン、シリア及びヨルダンに滞留するパレスチナ難民のうち、約30万人の重貧困者層に対して主食の小麦粉や豆類等を提供することが可能となり、パレスチナ難民の置かれた深刻な人道状況の緩和に繋がることが期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成25年度
供与限度額 8億円
案件概要  この協力は、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力の推進に寄与することを目的として実施するものであり、そのためにパレスチナ自治区において必要とされる物資を購入する代金の支払いのために使用されます。
 パレスチナ自治区では、2000年9月以降の度重なる衝突によって様々な社会・経済インフラが破壊されていることに加えて、パレスチナ人の雇用機会が大幅に減少するなど、パレスチナ経済は引き続き厳しい状況にあります。こうした状況の中で中東和平プロセスを進めていくためには、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力を支援することにより、パレスチナの社会及び市民生活の安定と発展を図ることが不可欠です。
 我が国は、イスラエルとパレスチナの二国家解決による共存共栄に向け、引き続き対パレスチナ支援に加え、直接交渉再開に向けた政治的働きかけ、信頼醸成、「平和と繁栄の回廊」構想の推進などに、積極的に取り組んでいく考えです。
裨益効果  この協力により、パレスチナ暫定自治政府の厳しい財政事情が改善され、経済の安定化及び貧困削減等への取組の推進に寄与することが期待されます。
食糧援助(国連世界食糧計画(WFP)連携)
実施年度 平成24年度
供与限度額 3.40億円
案件概要  パレスチナ自治区では、イスラエル政府による人や物資の移動制限、国際市場へのアクセス制限等により商工業が停滞していることから、経済状態が悪化しています。特にガザ地域では、最近の燃料及び食糧価格の高騰により、人口の55%が食糧不足に陥るなど、都市部での食糧状況が悪化しています。
 「アラブの春」を受けて中東情勢が不安定化している中、パレスチナ自治区の安定に対する支援は、中東情勢の更なる不安定化を回避する観点からも重要です。
裨益効果  今回の食糧援助により、ガザ地区の約10万人の食糧不足に苦しむ貧困層に対して、主食の小麦粉、豆類等を提供することが可能となり、パレスチナ自治区住民の深刻な状況の緩和に繋がることが期待されます。
食糧援助(国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)連携)
実施年度 平成24年度
供与限度額 6.30億円
案件概要  近年の食糧価格高騰や、イスラエル政府による被占領パレスチナ地域における人や物資の移動制限により、パレスチナ難民に対する食糧供給が大きく影響を受けているほか、「アラブの春」を受けた中東地域の治安の悪化、特にシリアにおける内戦の影響を受け、シリア国内等におけるパレスチナ難民の生活環境が極端に悪化しており、これらの地域においてパレスチナ難民に対する人道支援のニーズが高まっています。
裨益効果  今回の食糧援助により、パレスチナ自治区、レバノン、シリア及びヨルダンに滞留するパレスチナ難民のうち、約30万人の重貧困者層に対して主食の小麦粉や豆類等を提供することが可能となり、パレスチナ難民の置かれた深刻な人道状況の緩和に繋がることが期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力
(途上国等の要望を踏まえた工業用品等の供与)
実施年度 平成24年度
供与限度額 2億円
案件概要  この協力は、パレスチナ暫定自治政府に対して、必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。
 パレスチナ自治区では、2000年9月以降の度重なる衝突によって様々な社会・経済インフラが破壊されていることに加えて、パレスチナ人の雇用機会が大幅に減少するなど、パレスチナ経済は引き続き厳しい状況にあります。こうした状況の中で中東和平プロセスを進めていくためには、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力を支援することにより、パレスチナの社会及び市民生活の安定と発展を図ることが不可欠です。
 我が国は、イスラエルとパレスチナの二国家解決による共存共栄に向け、引き続き対パレスチナ支援に加え、直接交渉再開に向けた政治的働きかけ、信頼醸成、「平和と繁栄の回廊」構想の推進に、積極的に取り組んでいく考えです。
裨益効果  この協力の実施により、困難な経済状況を改善し、経済社会開発に取り組む同自治政府を後押しします。また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。
西岸地域廃棄物管理改善計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 8億円
案件概要  この計画は、ヨルダン川西岸地域における廃棄物管理能力を強化するものです。具体的には、ジェリコの既存処分場を拡張しリサイクル施設を建設するとともに、併せて同地域の5自治体連合にゴミ収集車やコンテナ等の機材を整備するものです。同地域においては、近年、財政難等の理由により、収集された廃棄物が衛生的な最終処分場まで輸送できず、域内の多くの場所で開放投棄されたり野焼きされたりして、住民の衛生環境に悪影響を及ぼしています。
 パレスチナ自治区では、2000年9月以降の度重なる衝突によって様々な社会・経済インフラが破壊されていることに加えて、パレスチナ人の雇用機会が大幅に減少するなど、パレスチナ経済は引き続き厳しい状況にあります。こうした状況の中で中東和平プロセスを進めていくためには、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力を支援することにより、パレスチナの社会及び市民生活の安定と発展を図ることが不可欠です。
 我が国は、イスラエルとパレスチナの二国家解決による共存共栄に向け、引き続き対パレスチナ支援に加え、直接交渉再開に向けた政治的働きかけ、信頼醸成、「平和と繁栄の回廊」構想の推進に、積極的に取り組んでいく考えです。
裨益効果  この計画の実施により、これらの地域の廃棄物処理能力が向上し、少なくとも10箇所の開放投棄場が閉鎖され、近辺住民の生活衛生環境が大幅に改善されることが期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成24年度
供与限度額 8億円
案件概要  この協力は、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力の推進に寄与することを目的として実施するものであり、パレスチナ自治区において必要とされる物資を購入する代金の支払いのために使用されます。
 パレスチナ自治区では、2000年9月以降の度重なる衝突によって様々な社会・経済インフラが破壊されていることに加えて、パレスチナ人の雇用機会が大幅に減少するなど、パレスチナ経済は引き続き厳しい状況にあります。こうした状況の中で中東和平プロセスを進めていくためには、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力を支援することにより、パレスチナの社会及び市民生活の安定と発展を図ることが不可欠です。
 我が国は、イスラエルとパレスチナの二国家解決による共存共栄に向け、引き続き対パレスチナ支援に加え、直接交渉再開に向けた政治的働きかけ、信頼醸成、「平和と繁栄の回廊」構想の推進に、積極的に取り組んでいく考えです。
裨益効果  この協力の実施により、パレスチナ暫定自治政府の厳しい財政事情が改善されることが期待されます。
食糧援助(WFP連携)
実施年度 平成23年度
供与限度額 2.70億円
案件概要  パレスチナ自治区は、度重なるイスラエル軍との衝突に加えて、同軍による封鎖措置、人や物資の移動制限、資源の使用制限等により、経済状況は依然として厳しく、住民の生活に支障をきたしています。その状況は特にイスラエル政府による封鎖政策が続くガザ地区で深刻となっており、食糧不足に苦しむ人口の割合は西岸地区の約2割に対し、ガザ地区では5割に上っており、生活水準は2000年に始まった第二次インティファーダ(民衆蜂起)以前より下がっています。
裨益効果  今回の食糧援助により、ガザ地区の約10万人の食糧不足に苦しむ貧困者層に対して、主食の小麦粉、豆類等を提供することが可能となり、パレスチナ自治区住民の深刻な状況の緩和に繋がることが期待されます。
食糧援助(UNRWA連携)
実施年度 平成23年度
供与限度額 6億円
案件概要  パレスチナ難民問題の解決の目途が立たない中、同難民の生活は依然として厳しく、特に2007年後半から続く食料価格の高騰やイスラエル政府によるパレスチナ自治区への物資の移動制限等が影響し、生活困窮のために食糧援助に頼らざるを得ない等、一層厳しい状況に陥っています。
裨益効果  今回の食糧援助により、パレスチナ自治区、レバノン、シリア及びヨルダンに滞留するパレスチナ難民のうち約30万人の重貧困者層に対して主食の小麦粉や豆類等を提供することが可能となり、パレスチナ難民の置かれた深刻な人道状況の緩和に繋がることが期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成23年度
供与限度額 10億円
案件概要  この協力は、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力の推進に寄与することを目的として実施するものであり、パレスチナ自治区において必要とされる物資を購入する代金の支払いのために使用されます。
 パレスチナ自治区では、2000年9月以降の度重なる衝突によって様々な社会・経済インフラが破壊されていることに加えて、パレスチナ人の雇用機会が大幅に減少するなど、パレスチナ経済は引き続き厳しい状況にあります。こうした状況の中で中東和平プロセスを進めていくためには、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力を支援することにより、パレスチナの社会及び市民生活の安定と発展を図ることが不可欠です。
 我が国は、イスラエルとパレスチナの二国家解決による共存共栄に向け、引き続き対パレスチナ支援に加え、政治的働きかけ、信頼醸成、「平和と繁栄の回廊」構想の推進に、積極的に取り組んでいく考えです。
裨益効果  この協力の実施により、パレスチナ暫定自治政府の厳しい財政事情が改善されることが期待されます。
ジェリコ市水環境改善・有効活用計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 26.50億円
案件概要  本件は、地溝帯に位置するために汚水の滞留が深刻な環境問題となっているジェリコ・ヨルダン渓谷地域において、我が国の省エネルギー技術を活用した資源循環型の下水処理施設を建設し、併せてその処理水を同地域における灌漑等の水源として有効活用するものです。
 我が国は、平成22年度補正予算により、我が国の優れた環境・エネルギー技術の海外展開支援として、こうした技術を開発途上国に普及・促進しています。本件は、このような環境技術の普及・促進の取組の一環であるとともに、イスラエルとの共存共栄に向けて自らの国家建設と経済的自立に取り組んでいるパレスチナ自治政府の努力を我が国として全面的に支援するものです。
 また、本案件は2009年12月に発表した気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して、パレスチナ自治政府と引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果  本計画の実施により、これまで汚水による土壌・地下水汚染に脅かされてきた住民の生活・衛生環境が改善されるだけでなく、処理水の再利用による新たな水資源の確保を通じて同地域の農業生産の向上にも寄与することが期待されます。また、こうしたパレスチナ側による環境及び地下水の保全に向けた取組は、同一地下水脈を共有する隣国イスラエルにも裨益するため、本計画は両者間の信頼醸成にも資するものです。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成22年度
供与限度額 10億円
案件概要  この無償資金協力は、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力の推進に寄与することを目的として実施するものであり、この資金は、パレスチナ自治区において必要とされる物資を購入する代金の支払いのために使用されるものです。
 パレスチナ自治区では、2000年9月以降の度重なる衝突によって様々な社会・経済インフラが破壊されていることに加えて、パレスチナ人の雇用機会が大幅に減少するなど、パレスチナ経済は引き続き厳しい状況にあります。こうした状況の中で中東和平プロセスを進めていくためには、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力を支援することにより、パレスチナの社会及び市民生活の安定と発展を図ることが不可欠です。
 また、我が国として、イスラエルとパレスチナの二国家解決による共存共栄に向け、引き続き対パレスチナ支援に加え、政治的働きかけ、信頼醸成、「平和と繁栄の回廊」構想の推進に、積極的に取り組んでいく考えです。
裨益効果  この支援の実施により、パレスチナ暫定自治政府の厳しい財政事情が改善されることが期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成22年度
供与限度額 15億円
案件概要  本件無償資金協力は、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力の推進に寄与することを目的として実施するものであり、この資金は、パレスチナ自治区において必要とされる物資を購入する代金の支払いのために使用されるものです。
 パレスチナ自治区では、2000年9月以降の度重なる衝突によって様々な社会・経済インフラが破壊されていることに加えて、パレスチナ人の雇用機会が大幅に減少するなど、パレスチナ経済は引き続き厳しい状況にあります。こうした状況の中で中東和平プロセスを進めていくためには、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力を支援することにより、パレスチナの社会及び市民生活の安定と発展を図ることが不可欠です。
 また、我が国として、イスラエルとパレスチナの二国家解決による共存共栄に向け、引き続き対パレスチナ支援に加え、政治的働きかけ、信頼醸成、「平和と繁栄の回廊」構想の推進に、積極的に取り組んでいく考えです。
裨益効果  本件支援の実施により、パレスチナ暫定自治政府の厳しい財政事情が改善されることが期待されます。
食糧援助(UNRWA連携)
実施年度 平成22年度
供与限度額 6億円
案件概要  パレスチナ難民問題は未だに解決の目途も立たない中、同難民の生活は依然厳しく、特に、2008年から続く食糧価格の高騰やイスラエル政府によるパレスチナ自治区への人や物資の移動搬入制限等が大きく影響し、生活困窮のために食糧援助に頼らざるをえない難民の貧困層は一層厳しい状況に陥っています。
裨益効果  今回の食糧援助により、パレスチナ自治区、レバノン、シリア及びヨルダンに滞留するパレスチナ難民のうち約27万人の貧困者層(特にガザ地区)に対して12ヶ月分の主食(小麦粉、豆類)を提供することが可能となり、パレスチナ難民の置かれた深刻な人道状況の緩和に繋がることが期待されます。
食糧援助(WFP連携)
実施年度 平成22年度
供与限度額 2.70億円
案件概要  パレスチナ自治区では、度重なるイスラエル軍との衝突に加えて、同軍による封鎖措置、人や物資の移動制限、資源の使用制限等により、経済状態は依然として厳しいままであり、住民の生活に支障をきたしています。状況は特にガザ地区で悪化しており、西岸地区での貧困層が人口の約46%であるのに対し、ガザ地区では70%にも上り、生活水準は2000年に始まった第2次インティファーダ(民衆蜂起)以前よりも下がっています。
 この協力は、パレスチナ自治区住民の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。
裨益効果  今回の食糧援助がパレスチナ自治区における食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。
ヨルダン渓谷コミュニティのための公共サービス活動支援計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 11.76億円
案件概要  今もなおイスラエルによる占領が続くパレスチナ自治区においては、土地の利用や移動の制限といった占領地特有の各種制約があるため、各地において公共福祉を拡充する必要性が増大しています。特に貧困農村コミュニティが散在するために開発が大きく遅れているヨルダン渓谷地域においては、同地域住民の生活基盤を支える各種社会施設を整備することによって、その生活環境を改善することが急務となっています。
 本件は、このような観点から、ヨルダン渓谷地域において、地域住民の生活基盤を支える医療施設、学校、各種コミュニティ施設、道路及び配電網等を総合的に整備するものです。
裨益効果  本件の実施により、当該地域住民の生活環境が各コミュニティ・レベルで大きく改善されるとともに、経済的自立の促進にも繋がることが期待されます。
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 6億円
案件概要  本件は、ヨルダン川西岸地域においてパレスチナ独自の初の太陽光発電施設を建設するものであり、ジェリコ市の電力網に接続されて同市に電力を供給するとともに、将来的には我が国の「平和と繁栄の回廊」構想の下で建設される農産加工団地にも電力を供給することを予定するものです。
 我が国は、低炭素社会の実現を目指すため、平成21年度補正予算により、我が国の優れた環境関連技術を活用して途上国の気候変動対策に関する取組を支援しています。本件は、こうした気候変動対策とともに、イスラエルとの共存共栄に向けて自らの国家建設と経済的自立に取り組んでいるパレスチナ自治政府の努力を支援するものです。
裨益効果  本件の実施により、隣国から輸入している石油燃料電力の消費量を削減することを通じて、温室効果ガス排出を抑制するとともに、パレスチナ自治政府の財政負担をも軽減し、パレスチナ経済の自立化を促進することも期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成21年度
供与限度額 15億円
案件概要  本件無償資金協力は、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力の推進に寄与することを目的として実施するものであり、この資金は、パレスチナ自治区において必要とされる物資を購入する代金の支払いのために使用されるものです。
 パレスチナ自治区では、2000年9月以降現在に至るまで、度重なる衝突によって様々な社会・経済インフラが破壊されていることに加えて、イスラエルによるパレスチナ人の移動や物流の制限等のために、パレスチナ人の雇用機会が大幅に減少するなど、パレスチナ経済は引き続き厳しい状況にあります。こうした状況の中で中東和平プロセスを進めていくためには、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力を支援することにより、パレスチナの社会及び市民生活の安定と発展を図ることが不可欠です。
 また、我が国として、イスラエルとパレスチナの二国家解決による共存共栄に向け、引き続き対パレスチナ支援に加え、政治的働きかけ、信頼醸成、「平和と繁栄の回廊」構想の推進に、積極的に取り組んでいく考えです。
裨益効果  本件支援の実施により、パレスチナ暫定自治政府の厳しい財政事情が改善されることが期待されます。
食料援助(UNRWA連携)
実施年度 平成21年度
供与限度額 6億円
案件概要  本件支援では、パレスチナ難民(西岸地区及びガザ地区、レバノン、シリア、ヨルダン)に対し、小麦粉等が支給されます。
 本件支援では2009年3月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された「ガザ復興のためのパレスチナ経済支援に関する国際会議」で我が国が表明した、将来のパレスチナ国家建国のための当面2億ドルの対パレスチナ支援の一環として行うものです。
食料援助(WFP連携)
実施年度 平成21年度
供与限度額 2.70億円
案件概要  本件支援では、パレスチナ自治区住民に対し、小麦粉等が支給されます。
 本件支援では2009年3月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された「ガザ復興のためのパレスチナ経済支援に関する国際会議」で我が国が表明した、将来のパレスチナ国家建国のための当面2億ドルの対パレスチナ支援の一環として行うものです。
パレスチナ人児童の感染症対策計画(ユニセフ連携)
実施年度 平成21年度
供与限度額 1.21億円
案件概要  本件支援では、ユニセフと共に児童への予防接種普及に取り組んでいるパレスチナ自治政府保健庁の努力を支援するため、12万人の乳幼児に対する麻疹ワクチン投与に必要な機材(ワクチン及び注射器、母子手帳等)を供与し、現地保健サービス従事者に対して当該ワクチンの安全な接種方法や接種後の医療廃棄物処理についての研修を行います。
 本件支援では2009年3月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された「ガザ復興のためのパレスチナ経済支援に関する国際会議」で我が国が表明した、将来のパレスチナ国家建国のための当面2億ドルの対パレスチナ支援の一環として行うものです。
信頼醸成のための排水溝建設計画(UNDP経由)
実施年度 平成20年度
供与限度額 5.66億円
案件概要  パレスチナ自治区においては、下水処理施設が十分に整備されていないため、未処理のまま投棄された汚水が地中の地下水や土壌を汚染し、住民の公衆衛生に重大な影響を及ぼしています。この問題はイスラエル側にも波及し、イスラエル・パレスチナ間の対立を複雑化させる一因にもなっています。特に昨年末からのガザ情勢悪化が西岸地域に悪い影響を与えないようにするためにも、両者間に跨る土壌汚染の問題は早急に解決する必要があります。
 本件計画は、(1)ヨルダン川西岸北部のイスラエルとの境界に位置するバルター市、バカ・アル・シャルキーヤ市及びハブラ市の3市において、下水を衛生的に収集してイスラエル側の下水処理施設に送る排水施設を敷設するとともに、(2)下水処理・環境の分野でイスラエル・パレスチナ間の協力・対話を促すようなセミナー、また環境啓発教育等を両者共同で実施するために必要な資金を供与するものです。
裨益効果  本事業の実施により、パレスチナ住民の衛生環境を改善すると同時に、イスラエル・パレスチナ間の信頼醸成に寄与することも期待されます。
ヨルダン川西岸地域学校建設計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 9億円
案件概要  本件計画は、イスラエルと共存共栄する「パレスチナ国家」建設に向けた中長期的取組として我が国が提唱している「平和と繁栄の回廊」構想の一環として初等・中等教育の就学者数の急増に対して学校施設が不足しているヨルダン川西岸地域において新たに5校の学校(約70教室)を建設するものです。
裨益効果  本件協力により、同地域の約2,600人の生徒が授業を受けることができるようになります。
ジェリコ市内生活道路整備計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 8.09億円
案件概要  本件計画は、イスラエルとパレスチナの共存共栄に向けた中長期的取組として我が国が提唱している「平和と繁栄の回廊」構想の具体化の一環であり、ヨルダン川西岸の交通の要衝でありながら道路状況が劣悪なジェリコ市において、61路線約20キロメートルの道路舗装、10路線約9キロメートルの街灯、及び5路線約3キロメートルの歩道を各々整備するとともに、道路の維持管理に必要な機材を提供するものです。
裨益効果  本件協力により、ジェリコ市内交通の安全確保、円滑な商業活動の促進、観光地としての利便性の向上が図られ、社会経済活動の活性化に資することが期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成20年度
供与限度額 11億円
案件概要 ・内容
 本無償資金協力は、PAによる経済構造の改善に向けた努力の推進及びパレスチナ自治区の困難な経済状況の緩和に寄与することを目的として実施するもので、本無償資金協力により供与される資金は、同国において必要とされる物資を購入する代金の支払いのために使用される。
・必要性
 イスラエルの占領下に置かれているパレスチナ自治区では、2000年9月以降現在に至るまで、イスラエルによるパレスチナ人の移動や物流の制限、度重なる軍事攻撃による様々な社会・経済インフラの破壊等の影響により、パレスチナ人の雇用機会が大幅に減少するなど、パレスチナ経済は極めて厳しい状況にある。
 このような状況の中、PAがパレスチナ人の生活状況の改善に取り組み続けることが、イスラエルとの中東和平プロセス進展を支えることとなると考え、我が国政府は本無償資金協力の実施を決定した。
裨益効果  本無償資金協力により、PAが直面する深刻な財政状況を多少なりとも緩和し、パレスチナ市民が必要とする社会サービスの継続に貢献することが期待される。また、現在PAは交渉を通じた和平実現のため、パレスチナ自治区での過激派の取り締まり等治安改善にも取り組んでおり、本無償資金協力は、こうしたPAによる和平への取り組みの側面支援となることも期待される。
パレスチナ人児童の感染症対策計画(ユニセフ経由)
実施年度 平成20年度
供与限度額 2.50億円
案件概要 ・本計画の内容
 パレスチナ自治政府保健庁とユニセフが協力して実施する「パレスチナ人児童の感染症対策計画」に必要な新生児及び乳幼児に対する予防接種の実施(ポリオワクチン、四種混合ワクチン、BCG等の他、注射器、コールド・チェーン等の関連機材)及び母子健康手帳を配布するための資金を、ユニセフに対して供与する。
・本計画の必要性
 パレスチナ自治区では、イスラエル民生当局により感染症の予防接種が実施されてきたが、この政策は1993年のオスロ合意で発足したパレスチナ暫定自治政府にも引き継がれた。この間、我が国をはじめとする国際社会の協力等もあり、1960年代には約60%であった児童の予防接種率は、1997年度に95%にまで改善するとともに、妊産婦の予防接種率も30%に上昇した。しかしながら、2006年3月、イスラエルの生存権を認めないハマス主導のパレスチナ自治政府内閣が発足したことを受け、イスラエル政府が、自治政府の代わりに徴収していた関税等の自治政府への還付を凍結したことにより、自治政府は財政難に陥り、公的医療機関による必要な医療サービス等が提供されない状況が長期に亘り継続した。
 その後も、パレスチナ自治区における移動制限は厳しく、特にガザ地区は封鎖により住民が国際機関による人道支援に依存せざるを得ない状況となっている。
 このような状況の中、十分なワクチンの投与の実施が困難になっており、とりわけポリオについては、1990年代半ばまでに一度撲滅されたとされていたが、ガザ地区周辺の土壌で発見されており、人口密度の高いガザ地区において一度ポリオが発生すれば、急激に蔓延することが予想されることから、予防接種を常に維持する必要がある。
 ユニセフ及びパレスチナ暫定自治政府は「パレスチナ人児童の感染症対策計画」を策定し、その実施に必要なワクチン(ポリオ、四種混合、BCG)及び基礎医療器具(注射器、コールドチェーン等)の調達のための資金につき、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  我が国は、中東和平実現を目指す上でパレスチナ支援は不可欠であるとの認識の下、その支援の一環としてこれまで人道状況の改善に貢献してきたが、本計画の実施により、西岸地区、ガザ地区双方の約11.7万人の新生児及び乳幼児に対し、ポリオワクチン、四種混合ワクチン、BCG等の予防接種の実施が可能となり、ポリオの蔓延を防ぐことができるとともに、パレスチナにおける人道状況の改善が期待される。
 また、ユニセフ事務所の協力及びJICAが実施している技術協力プロジェクト「母子保健に焦点をあてたリプロダクティブヘルス向上」との連携により、新生児に対し母子健康手帳13万冊を配布・普及することを通じ、子供の発育を継続的にモニタリングすることが可能となる。
食糧援助(WFP経由)
実施年度 平成20年度
供与限度額 2.70億円
案件概要  パレスチナにおいては、貧困、自然災害、天候不順、あるいは紛争により慢性的な食糧不足が広がっており、更に現下の世界的な食料価格高騰の影響で一層深刻な食糧不足に直面している。WFPはこれら国・地域の社会的弱者に食糧を直接届けることとなる。
食糧援助(UNRWA経由)
実施年度 平成20年度
供与限度額 6億円
案件概要  パレスチナにおいては、貧困、自然災害、天候不順、あるいは紛争により慢性的な食糧不足が広がっており、更に現下の世界的な食料価格高騰の影響で一層深刻な食糧不足に直面している。
 パレスチナ難民を支援するため、UNRWAを通じて6億円を供与する。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成19年度
供与限度額 1121万ドル
案件概要  我が国は、イスラエルとの和平路線を堅持するアッバースPA大統領を一貫して支持しており、和平及びパレスチナ自治区の安定に尽力するPA新内閣を支持する。その観点から、今般、PA内閣に対する直接の支援となる「ノン・プロジェクト無償資金協力」1121万ドルを決定した。
裨益効果  本資金は、PA内閣によりパレスチナ自治区における経済的困難の緩和に資する物資の購入に充てられ、自治区の経済状況の改善に貢献することが期待される。
食糧援助(UNRWA経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 431万ドル
案件概要  パレスチナ自治区の人道状況、特にガザ地区においては失業率約35%、貧困率70%以上と依然劣悪な状況にある。ガザ地区の孤立を放置することは出来ず、将来の和平プロセスに取り込んでいくためにも、緊急の対応としてガザ地区も含め、人道支援を決定した。
 我が国はUNRWAを通じ、ガザ地区、西岸地区等における重貧困者のパレスチナ難民を中心に、約35万人分に対する食糧援助を実施。
裨益効果  本件支援により、小麦粉等(内、約60%がガザ地区向け)が調達される予定。
食糧援助(WFP経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 198万ドル
案件概要  パレスチナ自治区の人道状況、特にガザ地区においては失業率約35%、貧困率70%以上と依然劣悪な状況にある。ガザ地区の孤立を放置することは出来ず、将来の和平プロセスに取り込んでいくためにも、緊急の対応としてガザ地区も含め、人道支援を決定した。
 我が国はWFPを通じ、ガザ地区及び西岸地区のパレスチナ住民(非難民)に対する食糧援助を実施。
裨益効果  本件支援により、小麦粉等(内、約60%がガザ地区向け)が調達される予定。
貧困農民支援(FAO経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 164万ドル
案件概要  パレスチナ自治区の人道状況、特にガザ地区においては失業率約35%、貧困率70%以上と依然劣悪な状況にある。ガザ地区の孤立を放置することは出来ず、将来の和平プロセスに取り込んでいくためにも、緊急の対応としてガザ地区も含め、人道支援を決定した。
 ガザ地区及び西岸地区では、紛争や内部の対立により、農地が荒廃し、また人や物資の流通制限等により農業生産性が低下し、農家の生計が悪化している。その状況を改善するため、我が国はFAOを通じ、露地園芸の復旧・強化、貯水槽・貯水池の建設、家畜小屋や井戸の再建、栽培・飼育・マーケティング等に関する能力向上支援等を実施。
裨益効果  本件支援によりガザ・西岸両地区の中小規模の農家約2,000戸、約1万2,000人の生活状況改善が期待される。
パレスチナ人児童の感染症対策改善計画(UNICEF経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 115万ドル
案件概要  パレスチナ自治区の人道状況、特にガザ地区においては失業率約35%、貧困率70%以上と依然劣悪な状況にある。ガザ地区の孤立を放置することは出来ず、将来の和平プロセスに取り込んでいくためにも、緊急の対応としてガザ地区も含め、人道支援を決定した。
 ガザ地区及び西岸地区では、PAの財政難もあり、児童に対する十分なワクチン投与が困難な状況にある。その状況を改善するため、我が国の資金協力により、UNICEF及びPA保健庁はポリオ・ワクチン約89万ドース、BCG約23万ドース及び注射器等関連機材を購入。
裨益効果  本件支援によりガザ・西岸両地区の新生児約11万人への予防接種が実施される。
ジェリコ・タイベ道路整備計画(UNDP経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 132万ドル
案件概要  西岸地区のヨルダン渓谷を中心とした経済開発を進める上で、西岸地区内の人、物の移動の促進が必要条件となる。その観点から、ヨルダン渓谷へのパレスチナ人のアクセスが制限されている中、物流促進に緊急に対応するため、我が国はUNDPを通じ、ヨルダン渓谷の中心都市であるジェリコと、西岸地区中心部に位置するタイベを結ぶ道路を整備する「ジェリコ・タイベ道路整備計画」約132万ドルの実施を決定した。
食傷援助(UNRWA経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 5億円
案件概要  パレスチナ難民問題の解決の目途も立たない中、難民の生活は依然厳しく、2007年6月のハマスによるガザ地区掌握以降も同地区においては多くの難民が生活困窮という深刻な人道状況に置かれている。このような状況を緩和するとの観点から、UNRWAからの要請に応え、人道支援としての食糧援助を実施するものである。UNRWAは、本支援により購入する小麦粉及び豆類を、パレスチナ自治区、レバノン、シリア及びヨルダンに滞在するパレスチナ難民のうち重貧困者(特にガザ地区)を中心に約35万人の難民に対して配給する計画である。
裨益効果  今回の食糧援助により、パレスチナ難民の置かれた深刻な状況の緩和に繋がることが期待される。
パレスチナ人児童の感染症対策改善計画(ユニセフ経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 1.33億円
案件概要 ・本計画の内容
 ユニセフの支援のもと、パレスチナ暫定自治政府保健庁が西岸地区、ガザ地区双方の約11万人の新生児及び乳幼児に対する予防接種(ポリオワクチン約89万ドース、BCG約23万ドース等)を実施するための資金を供与する。
・本計画の必要性
 パレスチナ自治区では、従来よりイスラエル民生当局により感染症の予防接種が実施されてきたが、この政策は1993年のオスロ合意で発足したパレスチナ暫定自治政府にも引き継がれた。この間、我が国をはじめとする国際社会の協力等もあり、1960年代には約60%であった児童の予防接種率は、1997年度に95%にまで改善するとともに、妊産婦の予防接種率も30%に上昇した。しかしながら、2006年3月、イスラエルの生存権を認めないハマス主導のパレスチナ自治政府内閣が発足したことを受け、イスラエル政府は、自治政府の代わりに徴収していた関税等の自治政府への還付を凍結したことにより、自治政府は財政難に陥り、公的医療機関による必要な医療サービス等が提供されない状況が長期に亘り継続した。
 このような状況の中、十分なワクチンの投与の実施が困難になっており、とりわけポリオについては、1990年代半ばまでに一度撲滅されたとされているが、ガザ地区周辺の土壌で発見されており、人口密度の高いガザ地区において一度ポリオが発生すれば、急激に蔓延することが予想されることから、予防接種を常に維持する必要がある。
 ユニセフ及びパレスチナ暫定自治政府は「パレスチナ人児童の感染症対策改善計画」を策定し、その実施に必要なワクチン(ポリオ、BCG)及び関連機材(注射器等)の調達のための資金につき、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  我が国は、中東和平をめざす上でパレスチナ支援は不可欠であるとして、これまで人道状況の改善に貢献してきたが、本計画の実施により、西岸地区、ガザ地区双方の約11万人の新生児及び乳幼児に対する予防接種の実施が可能となり、ポリオの蔓延を防ぐことができるとともに、パレスチナにおける人道状況の改善が期待される。
パレスチナ自治区における農業再活性化事業計画(FAO経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 1.90億円
案件概要 ・本計画の内容
 パレスチナ自治区における農村地域の生計向上と経済発展を促進する。
  • 現在実施中の「パレスチナ・ヨルダン川西岸地区における露地園芸の復旧・強化事業」の補完・強化・拡大
  • 貯水槽、貯水池等の建設による水資源の有効活用促進
  • 家畜小屋や井戸の再建、モデル果樹園の造園等、家畜飼育、露地栽培関連インフラの整備
  • 栽培・飼育・マーケティング等に係る農民やその組織に対するトレーニング
・本計画の必要性
 パレスチナ自治区では、住民の経済・社会生活において農業が主要な位置を占めているが、紛争や内部での衝突などの影響による農地の荒廃や閉鎖、人と物資の流通制限等の影響で農業生産性・雇用機会が低下している。
 FAOはこのような状況を改善するため、パレスチナ自治区における農業を再活性する事業を策定し、我が国に対し協力を求めてきた。
裨益効果  対象地域の脆弱な中小規模農家2,020戸、約1万2,000人に対する収入創出の促進及び生計向上の効果
 対象地域全般における農業生産向上、経済発展への寄与
食傷援助(WFP経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 2.30億円
案件概要  パレスチナ自治区、特にガザ地区においては2007年6月のハマスによるガザ地区掌握により住民の生活状況は一層深刻となっており、72%が貧困状態に陥っている。
裨益効果  我が国は、パレスチナ自治区の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の食糧援助により、これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待される。
貧困農民支援(FAO経由)
実施年度 平成18年度
供与限度額 1億円
案件概要  パレスチナ自治区では、紛争による農地や灌漑設備への被害で、多くの農家が財産や収入を失い、農業生産活動を続けるのが困難になっている。FAOはヨルダン川西岸の貧困農民約1,100人を対象に、灌漑設備、ポンプ、種、苗、農機具等の提供や研修等の事業を実施する。
裨益効果  我が国の支援が、パレスチナ自治区における農業生産の自立回復に貢献することが期待される。
食糧援助(UNRWA経由)
実施年度 平成18年度
供与限度額 5億円
案件概要  パレスチナ挙国一致内閣の組閣等、中東和平プロセスは現在、重要な局面を迎えている。かかる状況の中、パレスチナ自治区の人道状況の悪化を改善するとの観点から、UNRWAからの要請に応え、食糧援助を実施するものである。UNRWAは、本支援により購入する小麦粉及び豆類を、ガザ地区、西岸、レバノン、シリア及びヨルダンに滞在する合計約35万人のパレスチナ難民に対して配給する計画である。
 本件食糧援助も含め、今般、我が国は、パレスチナの人道状況の改善を図り、アッバース・パレスチナ自治政府大統領の和平努力を支えるため、総額14億円(約1,260万ドル)の支援を決定した。
 我が国は、対パレスチナ支援に加えて、関係者間の信頼醸成、政治的働きかけ等を通じて、中東和平の実現に引き続き積極的に取り組んでいく考えである。平成19年3月14日(水曜日)には、「平和と繁栄の回廊」構想について、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンから閣僚級の出席を得て、この構想を具体化するための4者協議の立ち上げ会合を東京で開催した。
食糧援助(WFP経由)
実施年度 平成18年度
供与限度額 1.60億円
案件概要  パレスチナについては、我が国としてはパレスチナ人の生活状況の更なる悪化を防ぎ、和平志向の民意を支える観点から、人道支援を行うものである。WFPは、西岸およびガザ地区に居住する難民以外の住民(孤児、老人、栄養不足の児童、病弱者等)を対象に2005年9月から食糧を配給している。
パレスチナ人児童の感染症対策及び栄養状態改善並びに新生児の院内感染予防計画(ユニセフ経由)
実施年度 平成18年度
供与限度額 3.74億円
案件概要  パレスチナ自治区では、従来よりイスラエル民生当局により感染症の予防接種が実施されてきたが、この政策は1993年のオスロ合意で発足したパレスチナ暫定自治政府にも引き継がれた。この間、我が国をはじめとする国際社会の協力等もあり、1960年代には約60%であった児童の予防接種率は、1997年度に95%にまで改善するとともに、妊産婦の予防接種率も30%に上昇した。しかしながら、2000年に発生したイスラエル軍との衝突以降、パレスチナ暫定自治政府の財政事情は悪化しており、必要かつ十分な予防接種の実施が困難になってきている。
 このような状況のもと、ユニセフ及びパレスチナ暫定自治政府は「パレスチナ人児童の感染症対策及び栄養状態改善並びに新生児の院内感染予防計画」を策定し、その実施に必要な基礎医薬品(ポリオ等のワクチン、ヨード等)及び関連機材の調達のための資金につき、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  我が国は、中東和平をめざす上でパレスチナ支援は不可欠であるとして、これまで人道状況の改善に貢献してきたが、本計画の実施により、約11万人の新生児及び乳幼児に対する予防接種の実施が可能となり栄養状態が改善されるとともに、啓蒙活動により母親や医療従事者の意識向上が図られ、計28の病院における感染予防対策の向上が期待される。
食糧援助
実施年度 平成17年度
供与限度額 6.60億円
案件概要  わが国は、昨年5月に訪日したアッバース大統領に対し、同大統領の和平努力を最大限に支援するとの方針を伝え、当面1億ドル程度の支援を行う考えを表明したが、今回の支援は、その一環として行うものである。本年1月25日のパレスチナ立法議会選挙の結果、急進派であるハマスが過半数を獲得して第一党となり、わが国としては、新しくできる予定のパレスチナ自治政府が和平プロセスの進展に努力するかどうかを注視しているところであるが、パレスチナ人の生活状況の更なる悪化を防ぎ、和平志向の民意を強化する観点から、今回の人道支援を行うものである。
 UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)は、本支援により購入した小麦粉および豆類を西岸およびガザ地区、レバノン、シリア、ヨルダンに滞在するパレスチナ難民に配給する計画であり、また、WFP(世界食糧計画)は、西岸およびガザ地区に居住する難民以外の脆弱者(孤児、老人、栄養不足の児童、病弱者等)を対象に小麦粉を配給する予定である。
裨益効果  今般の食糧援助により、パレスチナの食糧不足の軽減がはかられ、さらに中東和平プロセス安定化への一助となることが期待される。
パレスチナ暫定自治政府の財政改革のための世界銀行に対する無償(紛争予防・平和構築無償)
実施年度 平成16年度
供与限度額 3,000万ドル
案件概要  パレスチナ自治区では、2000年9月のイスラエル軍との衝突発生以来、イスラエル軍が同自治区を封鎖して人や物資の移動を制限したこと等により経済状況が悪化しており、パレスチナ暫定自治政府(PA)は大幅な財政赤字に見舞われている。わが国も2004年5月に紛争予防・平和構築無償により1000万ドルを世銀財政改革信託基金を通じて拠出することを決定した(同9月に拠出済)。しかし、その後もパレスチナ経済停滞のため、PA財政の改善は進まず、2004年末のAHLC(パレスチナ支援連絡調整委員会)非公式会合においてPAは2005年に向け5.5億ドルの財政支援を国際社会に要請しており、財政支援は2005年から2007年のPA中期開発計画(Medium Term Development Plan)の中でも最重要分野となっている。
 今回の紛争予防・平和構築無償は、このような経済状況の中で世界銀行等の協力を得つつ粘り強く財政改革を進めているパレスチナ暫定自治政府を支援するものであり、具体的には、同自治政府の経常支出を賄うために資金が使用される。
 なお、今回の支援は、去る2月1日にわが国で成立した中東和平支援のための平成16年度補正予算6000万ドルの追加支援の一環として行われるものである。
裨益効果  今回の無償資金協力により、パレスチナ暫定自治政府の厳しい財政事情が改善され、同政府が改革を進展させることが期待される。
食糧援助
実施年度 平成16年度
供与限度額 6.50億円
案件概要  2000年9月に西岸・ガザ地区においてイスラエル・パレスチナ間の衝突が発生したことにより暴力の連鎖が継続し、パレスチナ自治区域内の失業・貧困問題が悪化している。一方、本年1月9日の長官選挙で選出されたアッバース新長官と連立政権を率いるシャロン・イスラエル首相が本年2月8日に直接会談する等、中東和平プロセスを前進させる歴史的好機が到来している。わが国は、こうした状況を踏まえ、また、パレスチナ人の置かれた過酷な状況を緩和することにより平和プロセスを支援する観点から、食糧援助を実施することとしたものである。
 UNRWAは、本支援により購入した小麦粉および豆類を西岸およびガザ地区、レバノン、シリア、ヨルダンに滞在するパレスチナ難民に配給する計画であり、また、WFPは、西岸およびガザ地区に居住する難民以外の脆弱者(孤児、老人、栄養不足の児童、病弱者等)を対象に小麦粉を配給する予定である。
裨益効果  これらの事業の実施により、パレスチナの食糧事情の改善がはかられ、さらに中東和平プロセス前進への一助となることが期待される。
予防接種拡大計画(ユニセフ経由)
実施年度 平成16年度
供与限度額 2.90億円
案件概要  パレスチナ占領地では、1993年のオスロ合意以前からイスラエル民生当局により感染症の予防接種が積極的に進められ、その政策は、同合意により発足したパレスチナ暫定自治政府にも引き継がれた。この結果、1960年代には約60パーセントであった子供の予防接種率は1997年度には約95パーセントにまで上昇し、破傷風を中心とする妊産婦の予防接種率も約30パーセントに上昇した。しかし、その後、イスラエル軍による封鎖等によるパレスチナ経済の破綻から来るパレスチナ自治政府の財政難や急激な人口増加による保健サービス需要の増大等により、十分なワクチンの投与の実施が困難になりつつある。
 このような状況の下、パレスチナ暫定自治政府およびユニセフは、「予防接種拡大計画」を策定し、来年(2005年)に予定される麻疹、風疹、ポリオ、破傷風等の予防接種の実施に必要なワクチンおよび関連機材の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、パレスチナ自治区内の約41万人の子供(15歳以下)および婦人約8万3,000人が予防接種を受けることが可能になり、感染症の予防による乳幼児および妊産婦の死亡率の低下が期待されるほか、パレスチナ自治区における人道状況の改善にも貢献することが期待される。
財政改革のための世界銀行に対する無償(紛争予防・平和構築無償)
実施年度 平成16年度
供与限度額 1,000万ドル
案件概要  パレスチナ自治区では、2000年9月のイスラエル軍との衝突発生以来、イスラエル軍が同自治区を封鎖して人や物資の移動を制限したこと等により経済状況が悪化しており、パレスチナ暫定自治政府は大幅な財政赤字に見舞われている。
 今回の紛争予防・平和構築無償は、このような経済状況の中で世界銀行等の協力を得つつ粘り強く財政改革を進めているパレスチナ暫定自治政府を支援するものであり、具体的には、同自治政府の経常支出を賄うために資金が使用される。
裨益効果  今回の無償資金協力により、パレスチナ暫定自治政府の厳しい財政事情が改善し、同政府が改革を進展させることが期待される。
ノンプロジェクト無償資金協力
実施年度 平成15年度
供与限度額 5億円
案件概要  パレスチナ自治区では、2000年9月のイスラエル軍との衝突発生以来、イスラエル軍が同自治区を封鎖して人や物資の移動を制限していたこと等により経済状況が悪化しており、厳しい外貨不足をもたらしている。
 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、このような経済状況の中でIMF(国際通貨基金)の協力を得つつ粘り強く経済構造調整を進め、その実施状況について高い評価を得ているパレスチナ自治政府を支援するものであり、同自治区における経済構造調整努力の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
 なお、2月に来日したナビール・シャース外務長官、サラーム・ファイヤード財務長官によりパレスチナ自治政府に対する支援要請があった。
裨益効果  今回の無償資金協力により、パレスチナ自治政府の厳しい財政事情が改善されることが期待される。
食糧援助(UNRWA経由)
実施年度 平成15年度
供与限度額 5億円
案件概要  イスラエル・パレスチナ間においては、衝突が依然として継続しており、パレスチナ経済は大きな打撃を受け、パレスチナ難民は苛酷な生活を余儀なくされている。
 このような状況の下、パレスチナ難民貧困層への重点的な食糧援助をはじめとする援助活動を実施しているUNRWAより、わが国政府に対し、食糧援助を要請してきたものであり、わが国としては、パレスチナ難民の深刻な食糧不足状況を踏まえた人道的見地およびイラクにおける軍事行動に伴う中東地域の平和と安定への影響の緩和の観点から、UNRWAに対し小麦粉を購入するための資金を供与することとしたものである。
裨益効果  この事業の実施により、パレスチナ難民を対象に食糧事情の改善がはかられることが期待される。
予防接種拡大計画(ユニセフ経由)
実施年度 平成15年度
供与限度額 2.34億円
案件概要  パレスチナでは、イスラエル占領時代よりイスラエル民生当局により感染症の予防接種が積極的に進められ、その政策は、1993年のオスロ合意により発足したパレスチナ暫定自治政府にも引き継がれた。この結果、1960年代には約60パーセントであった子供の予防接種率は1997年度には約95パーセントにまで上昇し、破傷風を中心とする妊産婦の予防接種率も約30パーセントに上昇した。
 このような中、パレスチナ暫定自治政府は、「国家開発計画(1998-2003年)」を策定し、その中における保健医療分野については、予防接種を更に充実させることにより乳幼児および妊産婦死亡率を引き下げることを目標に掲げていたが、2000年9月にイスラエル・パレスチナ間での衝突発生に伴い、イスラエルによる封鎖等によりパレスチナ経済は疲弊し、同暫定自治政府による十分な予防接種の実施は困難となってきている。
 そのような状況の下、パレスチナ暫定自治政府およびユニセフは、「予防接種拡大計画」を策定し、来年(2004年)に予定される麻疹、風疹、ポリオ、破傷風等の予防接種の実施に必要なワクチンおよび関連機材の購入に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
 なお、今回の支援は、本年4月に川口順子外務大臣が中東地域を訪問した際に発表したパレスチナ支援パッケージ(総額2225万ドル)の一環として実施するものである。
裨益効果  この計画の実施により、パレスチナ自治区内の約39万人の子供(15歳以下)および婦人約8万3,000人が予防接種を受けることが可能になり、感染症の予防による乳幼児及び妊産婦の死亡率の低下が期待されるほか、パレスチナにおける人道状況の改善にも貢献することが期待される。

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