ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ヨルダン
無償資金協力 案件概要
令和3年1月21日
| ザイ給水システム改良計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 23.79億円 |
| 案件概要 | この協力は、ヨルダンのアンマン都市圏等への給水を支えるザイ給水システムにおいて、劣化した設備及び機材を更新・改良するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、水需要が増大している同地域への安定給水を図り、かつ同システムによる電力消費量が削減されることが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | この協力は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているヨルダンに対して、保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 新型コロナウイルス感染症の影響によって既存の医療体制に負荷が生じているヨルダンに対し、保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| アカバ税関治安対策強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 17.03億円 |
| 案件概要 | この協力は、ヨルダン南部のアカバ税関において、X線検査装置の治安対策機材を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 機材の整備により、これまで十分な検査がなされていなかった一部の検査場における対象車両の検査割合が100％となる見込みであり、麻薬、銃器及び爆発物等の流入防止、さらには、国内及び地域周辺の治安安定化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この協力は、シリア難民の流入等による急激な人口増加を受けて、消防出動件数が大幅に増加しているヨルダンに対して、消防車両を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、厳しい財政状況のために、消防救急体制整備が追いついていないヨルダンの防災能力の向上を図り、もって社会の安定化を通じた二国間関係の強化及び同国の経済社会開発に貢献することが期待されます。 |
| 北部シリア難民受入地域廃棄物処理機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 16.31億円 |
| 案件概要 | この協力は、ヨルダン北部のシリア難民受入地域を対象に、廃棄物処理に係る中継基地及び最終処分場に必要な機材の整備を支援することにより、廃棄物処理状況の改善を図るものです。 |
| 裨益効果 | ヨルダンは、シリア難民流入による人口増加に伴い、廃棄物発生量が増加しており、廃棄物処理機材の不足や老朽化により、不法投棄の増加、廃棄物の不適正処分や野焼きの増加等に繋がり、環境汚染や衛生面等で問題が発生しています。この協力を通じて、廃棄物処理に係る中継運搬量は374（トン／日）から1,052（トン／日）、最終処分量は2,625（トン／日）から3,977（トン／日）に改善すると見込まれており、ヨルダンの衛生・生活環境改善及び地域安定化に貢献することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | この協力は、ヨルダンに対し治安対策機材を供与することにより、同国のテロ・治安対策分野における能力向上及び社会の安定化を図るものです。 我が国は2016年5月のG7伊勢志摩サミットの機会に、中東地域安定化のための包括的支援を表明しており、この協力は、中東における「寛容で安定した社会」を構築する一環として実施するものです。 |
| 裨益効果 | ヨルダンは、周囲を治安が不安定な国や地域に囲まれているため、テロ・治安対策を最優先事項に掲げ、多数の人が利用する空港等を治安対策上重要な施設として位置付けています。この協力を通じて、同国における治安体制の強化を図り、もって同国の経済発展に貢献します。 |
| 第二次バルカ県送配水網改修・拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 13.91億円 |
| 案件概要 | この協力は、ヨルダンの首都アンマンの北西部に隣接するバルカ県において、送配水網を改修・拡張することにより、給水圧の適正化や無収水率の低減等を通じた水道サービスの改善及びシリア難民の流入に伴い増加した上水需要による負担の緩和を図るものです。 |
| 裨益効果 | ヨルダンは、水資源が世界で最も少ない国の一つであり、近年のシリア難民の流入に伴う人口増加等により水需要は増加を続け、深刻な水需給の不均衡が生じています。この協力を通じて、同国における平和創出努力を支援し、自立的・持続的な経済成長の後押しに貢献します。 |
| 第二次北部地域シリア難民受入コミュニティ水セクター緊急改善計画（UN連携／UNOPS実施） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 24.12億円 |
| 案件概要 | この計画は、シリア難民が多く流入するヨルダン北部のイルビッド県ハワラ地区において、配水管網の改修等を行うものです。 |
| 裨益効果 | この計画により、漏水量の削減及び給水圧の適正化を通じた上水道サービスの改善を図り、もって平和創出に向けた同国の安定の維持に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この協力は、ヨルダンに対し我が国で製造された治安対策機材等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ヨルダンのテロ・治安対策及び社会安定化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | この協力は、ヨルダンに対し我が国で製造された治安対策機材等を供与するものです。ヨルダンは、周囲を治安が不安定な国や地域に囲まれているため、国境検問所や空港を治安対策上重要な施設として位置付け、検査・監視体制を強化してきたものの、本年に入ってからテロ事件が発生しています。また、シリア難民の流入に伴うテロ組織関係者の流入も危惧されており、この協力を通じて同国における治安体制の強化に貢献します。 |
| 裨益効果 | この協力により、治安対策分野における能力向上を図り、もってヨルダンの安定化のための支援を通じた同国の経済社会開発及び日本企業の海外展開の支援に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 18.50億円 |
| 案件概要 | ヨルダンでは、シリア難民の大量流入を受けて財政負担が増加しており、難民受入れコミュニティの行政サービスの質が大幅に低下しています。また、人口の急激な増加により、水不足が深刻化すると同時に、多くの都市でゴミの処理能力不足に関する問題が顕著化しており、生活環境が悪化する事態となっています。この計画は、廃棄物処理及び水分野において、我が国で製造された機材・製品等ヨルダンに供与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画により、難民受入れコミュニティの生活環境の改善を図り、もってヨルダンの安定化のための支援を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 医療機材ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | この協力は、我が国の優れた技術を活用した医療機材・製品等を供与することを通じ、多数のシリア難民の受入れ等に伴い増加したヨルダン政府の財政負担を軽減するとともに、これら機材・製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要の創出に貢献するものです。 なお、この協力は、先般、安倍晋三内閣総理大臣が表明した中東への人道支援の拡充の具体化であり、先日、岸田文雄外務大臣が発表した「邦人殺害テロ事件を受けた今後の日本外交（3本柱）」における2本目の柱である中東外交強化の一環として実施するものです。 |
| 地方産機材ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | この協力は、我が国の東日本大震災の被災地を含む地方で生産される機材・製品等を供与することを通じ、多数のシリア難民の受入れ等に伴い増加したヨルダン政府の財政負担を軽減するとともに、これら機材・製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、地域経済の活性化及び被災地の復興に貢献するものです。 なお、この協力は、先般、安倍晋三内閣総理大臣が表明した中東への人道支援の拡充の具体化であり、先日、岸田文雄外務大臣が発表した「邦人殺害テロ事件を受けた今後の日本外交（3本柱）」における2本目の柱である中東外交強化の一環として実施するものです。 |
| ペトラ博物館建設計画（一般文化無償資金協力）（追加分） （（注）2014年3月1日署名済み案件の限度額の変更） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 0.9760億円（（注）追加分） |
| 案件概要 | この協力は、ヨルダンが誇る世界遺産の一つであるペトラ遺跡の玄関口に遺跡を紹介する博物館の建設を行うものです。我が国はこれまでヨルダンに対し開発可能性の高い観光分野で積極的な支援を行ってきています。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、ペトラ遺跡とその周辺から出土した貴重な文化遺産の適切な形での保存・展示が可能となるとともに、同遺跡に関する教育や遺産の重要性に関する普及活動が促進され、同遺跡の観光資源としての価値の向上が期待されます。 |
| バルカ県送配水網改修・拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 22.38億円 |
| 案件概要 | バルカ県において送配水網を改修・拡張することにより、水圧の適正化や無収水率の低減等を通じて水道サービスの改善を図ることに加え、シリア難民が流入しているバルカ県の増加した上水需要の負荷を緩和することを目的とするものです。 この協力は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth：ACE」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間にわたる気候変動分野の途上国支援策の一環に位置付けられるものです。 |
| 中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 我が国の中小企業の製品を供与することを通じ、ヨルダンの気象観測分野等における取組を支援し、ヨルダンの経済社会開発を支援することのみならず、我が国の中小企業製品に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、我が国の中小企業の海外展開を力強く支援するものです。 |
| 北部地域シリア難民受入コミュニティ水セクター緊急改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 25.10億円 |
| 案件概要 | この協力は、シリア情勢の深刻化を背景に、シリア難民が大量に流入しているヨルダン北部4県において、水セクターの既存施設の整備・改修等を行うことにより、対象地域住民への上下水道サービスを改善するものです。 |
| 日本方式普及ノン・プロジェクト無償資金協力（医療・保健パッケージ） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 7.50億円 |
| 案件概要 | この協力は、我が国の優れた医療・保健機材を公立病院等に整備するために必要な資金を供与するもので、ヨルダンにおける医療事情の改善を図り、同国の保健・医療等での経済社会開発努力を支援するものです。 |
| 裨益効果 | ヨルダンでは、シリア難民流入の影響を受け、ヨルダン国内の医療機材の不足等が問題になっており、我が国による医療分野での支援は、この問題の解決にも寄与すると同時に、医療・保健分野における日本方式の普及を促進し、日本企業の同国への展開に貢献することが期待されます。 |
| ペトラ博物館建設計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 6.86億円 |
| 案件概要 | ヨルダンは、ローマ時代、オスマン時代の文化遺産や、死海をはじめとする自然景観に恵まれ、観光業が外貨獲得の主要産業及び雇用の創出源となっています。この国が誇る世界遺産の一つであるペトラ遺跡には年間60万人以上の観光客が訪れていますが、同遺跡等から発掘された遺物を適切な形で保存・展示し、観光客や地域住民に遺跡を体系的に紹介する施設が整備されていない点が課題となっています。 この協力は、ペトラ地域の行政全般を担うペトラ開発観光局に対し、訪問者がアクセスしやすい遺跡玄関口に遺跡を紹介する博物館を建設するための資金を供与するものです。中東地域の安定に貢献しているヨルダンに対し、我が国はヨルダンの自立的・持続的な経済成長の後押しを対ヨルダン支援の重点分野の一つとして掲げてきており、その中でも開発可能性の高い観光分野には積極的な支援を行ってきています。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、ペトラ遺跡とその周辺から出土した貴重な文化遺産の適切な形での保存・展示が可能となるとともに、同遺跡に関する教育や遺産の重要性に関する普及活動が促進され、ひいては同遺跡の観光資源としての価値の向上が期待されます。 |
| 次世代自動車ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、ヨルダンに対して我が国の優れた次世代自動車等の調達のために必要な資金を供与するものです。ヨルダンは、エネルギーの殆どを輸入に頼っており、昨今のエネルギー価格高騰がヨルダン財政を圧迫しているため、省エネルギーや再生可能エネルギーの分野に積極的に取り組む必要があります。また、ヨルダンは環境問題に高い関心を有し、クリーン・エネルギーに関する中東のリーダー国になることを目指しています。 この協力は、エネルギー効率がよく、環境負荷が低い我が国の次世代自動車をヨルダン国内に普及・促進させることにより、上記のようなヨルダンの努力を後押しするものです。また、この協力を通じ、我が国企業が生産した製品が調達されることで、今後の我が国企業の海外展開が促進され、我が国とヨルダンとの経済関係が一層強化されることが期待されます。 |
| アル・カラマ国境治安対策強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 5.42億円 |
| 案件概要 | アル・カラマ国境通行所は、ヨルダンとイラクとの国境の唯一かつ主要な交通路です。2011年12月の米軍のイラクからの完全撤退を受け、イラクの治安情勢が予断を許さない状況にある中、同国境の治安対策を一層強化する必要性が生じています。また、同国境通過所を通過するヒトやモノの増加に伴い、国境通過時の検査の迅速化が求められています。 我が国は、2011年5月に開催されたG8ドーヴィル・サミットや、同年9月に行われた国連総会において、ヨルダンを含む中東・北アフリカ地域の改革・民主化努力への支援を表明しました。本件協力は、この一環として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は、同国境通過所の機材の老朽化や機材の不足に悩むヨルダンに対し、高度なX線検査機材等を供与するものであり、同国境通過所の安全対策強化及び流通の円滑化が期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 （途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.50億円 |
| 案件概要 | ヨルダンは、恒常的な財政赤字を抱えている一方で、若年層を中心とした高い失業率が問題となっています。今回の協力は、このような厳しい経済状況の中で産業育成・雇用促進に取り組むヨルダンに対して必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 我が国は、2011年5月に開催されたG8ドーヴィル・サミットや、同年9月に行われた国連総会において、ヨルダンを含む中東・北アフリカ地域の改革・民主化努力への支援を表明しました。本件協力も、この一環として実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ヨルダンの経済社会開発努力の促進への貢献が期待されます。また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。 |
| 南部地域給水改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 19.11億円 |
| 案件概要 | この計画は、ヨルダン南部タフィーレ県の送配水システムの改善に必要な施設と機材を整備するとともに、その維持・運営のための監視システムを構築し、技術指導を行うものです。 1人あたりの水の利用可能量が少ないヨルダンでは、水資源の有効利用が重要な課題になっています。本件協力の対象地域は、同一配水区内で最大275メートルの高低差が発生するため、適切な配水管理が難しく、送配水網の改善には配水管工事等で高い施工技術が求められるため、我が国に対し協力の要請があったものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、対象地域（人口約4.8万人）への送配水が安定化し、これまで無駄になっていた年間35.2万立方メートルの水を有効利用でき、また、送配水のエネルギー効率が向上し、年間消費電力が3,438メガワットアワー抑制され、年間2,132トンの二酸化炭素が削減されることが期待されます。 |
| 南部地域給水改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 0.47億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、ヨルダン南部タフィーレ県の送配水システムの改善に必要な施設と機材を整備するとともに、その維持・運営のための監視システムを構築し、技術指導を行うものです。 1人あたりの水の利用可能量が少ないヨルダンでは、水資源の有効利用が重要な課題になっています。本件協力の対象地域は、同一配水区内で最大275メートルの高低差が発生するため、適切な配水管理が難しく、送配水網の改善には配水管工事等で高い施工技術が求められるため、我が国に対し協力の要請があったものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、対象地域（人口約4.8万人）への送配水が安定化し、これまで無駄になっていた年間35.2万立方メートルの水を有効利用できる上、送配水のエネルギー効率が向上し、年間消費電力が3,438メガワット時抑制され、年間2,132トンの二酸化炭素が削減されることが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 15億円 |
| 案件概要 | ヨルダンは、中東地域の安定確保の鍵を握る重要な国であり、中東和平プロセスに積極的な役割を果たす一方、パレスチナ情勢やイラク情勢等の影響を受けやすい脆弱な社会・経済構造を有しているため、我が国は同国の安定維持及び持続的成長や経済構造改革を支援してきています。 |
| 裨益効果 | 本件協力が、中東和平の進展のために建設的な役割を果たしているヨルダンの経済的困難の緩和及び貧困削減に資することが期待されます。 また本件協力の見返り資金を活用し、王立医療機関に属するクイーン・アーリア病院に対して医療機材の供与を行うことで、貧困層に対する適正な医療サービスの確保に貢献する効果が期待されます。 |
| 上水道エネルギー効率改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 11.32億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、ヨルダンの首都近郊のザルカ地区の送配水システムのエネルギー効率を向上させるための機材を供与するとともに、その維持・運営のための技術指導を行うものです。 近年、主要都市で水不足が深刻化しているヨルダンでは、水資源の有効利用が重要な課題となっています。本件の対象地域では、起伏が激しい地形上に複雑な送配水システムが拡張しており、水の圧送のためにかけられる過剰なポンプ圧等から、多くの水とエネルギーの無駄が生じています。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、送配水にかかる消費電力が節約され、将来の計画流量を基準に年間5千トン以上の二酸化炭素の排出が削減されるほか、これまで無駄にされてきた年間190万立方メートルの水が、新たに有効利用されることが期待されます。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 6.40億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、ヨルダンのハッサン科学都市（El-Hassan Science City）と死海パノラマコンプレックス（Dead Sea Panoramic Complex）の2カ所において太陽光発電施設を既存の電気系統に連係するために必要な資金を供与するものです。 国内で必要なエネルギーをほぼ全面的に輸入に依存しているヨルダンは、エネルギー自給率の向上のため、再生可能エネルギーと省エネルギーの導入を目標に掲げています。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、ヨルダン国内の二酸化炭素排出量が削減されるほか、我が国の優れた環境関連技術がヨルダン政府をはじめとする関係機関や国民に広く紹介され、その普及の促進に貢献することが期待されます。 |
| 空港治安対策強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 14.37億円 |
| 案件概要 | ヨルダンでは、2005年8月にアカバ湾でミサイル発射事件、同年11月には首都アンマンで爆弾テロ事件などが発生していますが、同国首都のクイーンアリア空港は、保安機材の不足から空港区域に入る旅客や貨物に対する検査が困難な状況にあります。本件計画は、同空港に大型X線検査機等を設置することで、空港区域の旅客や貨物に対する検査を強化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、空港に流入する貨物や車両に対する保安検査の精度が向上し、テロ行為を未然に防ぐとともに、本空港を利用する年間325万人（2007年実績）の旅客と貨物、航空機に対する保安対策が強化され、ヨルダンの主要産業の一つである観光業の振興に寄与することが見込まれます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 18億円 |
| 案件概要 | ヨルダンは、中東地域の安定確保の鍵を握る重要な国であり、中東和平プロセスに積極的な役割を果たしており、2009年4月に訪日したアブドッラー2世・イブン・アル・フセイン（His Majesty King Abdullah II Ibn Al Hussein）ヨルダン国王及びナーセル・ジュデ（H.E. Mr. Nasser Judeh）外相は、麻生太郎総理及び中曽根弘文外務大臣等と会談し、日本が推進する「平和と繁栄の回廊」構想等を通じて、中東和平の進展のために両国が引き続き協力していくことを表明しています。 他方で同国は、パレスチナ情勢やイラク情勢等の影響を受けやすい脆弱な社会・経済構造を有しているため、日本は同国の安定維持及び持続的成長や経済構造改革を支援してきています。 |
| 裨益効果 | 本件協力が、中東和平の進展のために建設的な役割を果たしているヨルダンの経済的困難緩和及び貧困削減に資することが期待されます。 また本件協力の見返り資金を活用し、王立医療機関に属するクイーン・アーリア病院に対して医療機材の供与を行うことで、貧困層に対する適正な医療サービスの確保に貢献する効果が期待されます。" |
| 第二次ザルカ地区上水道施設改善計画（3／3） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 11.92億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ヨルダン水道庁が、首都アンマンの北東35キロメートルに位置するザルカ地区において、配水池、送水管、ポンプ場、配水連絡管、塩素消毒施設等の建設を行うために必要な資金を供与する。 第1期は、ザルカ高区配水池・送水管、ポンプ場、塩素消毒施設、第2期はハシミエ、スフナ配水池・送水管を建設し、本第3期はバトラウィ配水池・送水管を建設する。また、配水データ管理や配水管網解析等の技術指導も併せて行う。 ・本計画の必要性 ヨルダンの国土の約80％は砂漠または荒地であり、同国の国民一人あたりの年間水資源賦存量（水資源として理論上人間が最大限利用可能な水の量）は200立方メートル以下（世界平均7700立方メートル）と極端に少ない上、急速な人口増加により水不足は深刻化している。同国では限りある水資源の有効かつ公平な利用が常に最重要課題と位置づけられている。 ザルカ地区は、ザルカ市、ルセイファ市、ハシミエ市、スフナ市からなる、アンマンの北東35キロメートルに位置する有数の工業地域であるとともに、パレスチナ難民及びイラク戦争後は多くのイラク人が同地区に流入しており人口増加が著しい。ヨルダン政府は配水管網の敷設替え等を実施してきているが、近年では高台に住宅地が拡大されており、これまでの給水方法では高い給水圧を必要とするため、配水管の破裂や漏水等の問題が懸念されるため、自然流下による送水及び適切な配水区の設定による改善が必要とされている。 このような状況の下、ヨルダン政府はザルカ市、ハシミエ市及びスフナ市を対象とした「第二次ザルカ地区上水道施設改善計画」を策定し無償資金協力を要請してきた。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、配水区が設定され適切な給水圧が確保されることで漏水率が改善し、水配分計画が適切に実施されることで同地区の374,000人の一日あたりの水使用量が84リットルから113リットルに増加し、同地区の給水状況の改善が期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 15億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 今回の無償資金協力は、ヨルダンによる経済・社会開発に向けた取り組みを支援するために実施するもので、同国政府が積み立てる見返り資金と併せ、この取組みに必要な物品の購入に充てる資金を供与するもの。 ・本無償資金協力の必要性 ヨルダン政府は、2005年11月に策定した今後10年間の国家開発計画に当たる「ナショナルアジェンダ」等に基づき、政治、社会及び経済分野における継続的な改革に取り組んでいる。右イニシアティブでは、政治参画、投資、財政改革、社会資本、社会福祉、職業訓練、司法・立法改革、教育及び高等教育の8つの主な分野を最重要課題としており、2007年から2009年までを対象とした実行計画により、関連予算を確保し、各種施策の実施に努めている。 ヨルダン政府は、国家財政が原油価格の高騰及び各ドナー国からの援助資金の減少等により、極めて厳しい状況にありながら、これまで政府が価格の下支えを行ってきた石油関連製品に対する補助金を2005年以来3度に亘り縮減し、歳入確保に向けた自助努力を継続している。 ヨルダンには、イラク戦争後約75万人のイラク人避難民が流入しているとされており、ヨルダン政府は、イラク人避難民流入に伴う社会資本整備等のための追加的財政支出を余儀なくされている。 かかる状況を受け、ヨルダン政府は、経済社会開発への取り組みに必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 我が国の支援により、原油価格の継続的上昇等が国家予算を圧迫し、ヨルダン政府が利用可能な財源が逼迫する中で、ヨルダンにおける財政の安定、国際収支の改善、貧困削減、失業対策といった改革を目指す同国政府の努力を支える効果が期待できる。 ヨルダン国内の政治的・経済的・社会的安定を通じて中東和平及びイラク復興支援の実現に向けた我が国にとっての必要不可欠なパートナーとしての役割を引き続き担っていくことが期待できる。 |
| 第二次ザルカ地区上水道施設改善計画（2／3） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 6.68億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ヨルダン水道庁が、首都アンマンの北東35キロメートルに位置するザルカ地区において配水池、送水管、ポンプ場、配水連絡管、塩素消毒施設等の建設を行うための資金を供与する。 1期目は、ザルカ高区配水池・送水管、ポンプ場、塩素消毒施設、2期目はハシミエ、スフナ配水池・送水管、3期目はバトラウィ配水池・送水管を建設する。また、配水データ管理や配水管網解析等の技術指導も併せて行う。 ・本計画の必要性 ヨルダンの国土の約80％は砂漠または荒地であり、同国の国民一人あたりの年間水資源賦存量（水資源として理論上人間が最大限利用可能な水の量）は200立法メートル以下（世界平均7700立法メートル）と極端に少ない上、急速な人口増加により水不足は深刻化している。同国では限りある水資源の有効かつ公平な利用が常に最重要課題と位置づけられている。 ザルカ地区は、ザルカ市、ルセイファ市、ハシミエ市、スフナ市からなる、アンマンの北東35キロメートルに位置する有数の工業地域であるとともに、パレスチナ難民及びイラク戦争後は多くのイラク人が同地区に流入しており人口増加が著しい。ヨルダン政府は配水管網の敷設替え等を実施してきているが、近年では高台に住宅地が拡大されて住宅地が拡大されていることから、これまでの給水方法では高い給水圧を必要とするため、配水管の破裂や漏水等の問題が懸念されており、自然流下による送水及び適切な配水区の設定による改善が必要とされている。 このような状況の下、ヨルダン政府はザルカ市、ハシミエ市及びスフナ市を対象とした「第二次ザルカ地区上水道施設改善計画」を策定し無償資金協力を要請してきた。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、配水区が設定され適切な給水圧が確保されることで漏水率が改善し、水配分計画が適切に実施されることで同地区の374,000人の一日あたりの水使用量が84リットルから113リットルに増加し、同地区の給水状況の改善が期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 13億円 |
| 案件概要 | ヨルダンは中東の非産油国で、約535万人の人口の約7割以上をパレスチナ系住民が占めており、中東和平プロセスに積極的な役割を果たしている。また、イラク戦争後はイラク復興支援の拠点としての重要な役割を担っており、テロとの闘いにおいても、我が国は米国等との間でヨルダンの安定を強化することの戦略的な重要性を共有している。 ヨルダンは、これまでIMFとの協調の下で、経済構造改革を進めてきており、緊縮型財政を図るとともに、労働集約型成長の促進等を実施してきた。また、新税の導入、国内燃料価格の引き上げ等国民に負担を強いる施策も実施している。我が国のノン・プロジェクト無償による経済構造改革支援は、財政の安定、国際収支の改善、貧困削減、失業対策といった改革を目指す同国政府の努力を支える上で、時宜を得た支援となる。 今回の支援は、石油価格の継続的上昇等が国家予算を圧迫し、ヨルダン政府が利用可能な財源が逼迫する中で、国内経済・財政の安定及び悪化しつつある国際収支の改善に寄与し、貧困、失業等ヨルダンが直面する様々な課題の克服に向けたヨルダン政府の改革努力を支えるものである。また、国内の政治的・経済的・社会的安定を通じて中東和平の実現に向けた我が国にとっての必要不可欠なパートナーとしての役割を引き続き担っていくことを可能とするものである。 |
| 第二次ザルカ地区上水道施設改善計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 5.11億円 |
| 案件概要 | ヨルダンの国土の約80％は砂漠または荒地であり、同国の国民一人当たりの年間水資源賦存量（水資源として理論上人間が最大限利用可能な水の量）は200m3以下（世界平均7700m3）と極端に少ない上、急速な人口増加により水不足は深刻化している。同国では限りある水資源の有効かつ公平な利用が常に最重要課題と位置付けられている。現在の「国家経済社会3ヶ年計画（2004-06）」では無収水の減少（48％（03年）から40％（06年））、水道施設の財務能力の改善、家庭用水への水配分の増加、地下水の過剰揚水の制限等に関する目標を定めている。 ザルカ地区は、ザルカ市、ルセイファ市、ハシミエ市、スフナ市から成る、アンマンの北東35Kmに位置する有数の工業地域であるとともに、パレスチナ難民及びイラク戦争後は多くのイラク人が同地区に流入しており人口増加が著しい。我が国は開発調査「ザルカ地区上水道施設改善計画調査」を1994年から96年にかけて実施し、適正給水と無収水量削減等に関する提言を行った。ヨルダン水公社（WAJ）は同提言に基づき配水管網の敷設替え等を実施してきているが、近年では高台に住宅地が拡大されていることから、これまでの給水方法では高い給水圧を必要とするため、配水管の破裂や漏水等の問題が懸念されており、自然流下による送水及び適切な配水区の設定による改善が必要とされている。 こうした状況を受け、ヨルダン政府はザルカ市、ハシミエ市及びスフナ市を対象とした「第二次ザルカ地区上水道施設改善計画」を策定し無償資金協力を要請してきた。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、配水区が設定され適切な給水圧が確保されることで漏水率が改善し、水配分計画が適切に実施されることで同地区の37.4万人の一日あたりの水使用量が84リットルから113リットルに増加し、同地区の給水状況の改善が期待される。 |
| 南部地域拠点病院及びアルバシール病院医療機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 5.23億円 |
| 案件概要 | ヨルダンでは、経済発展に伴い人々の生活の改善が進むとともに基礎的な保健医療指標の改善も見られるが、乳幼児や女性の健康保健といった母子保健、リプロダクティブヘルスの向上等の基礎サービスの課題が多く残されている。また、同国では、南部・北部および首都アンマンの経済格差が大きく、貧困層の多い南部・北部地域では保健医療分野でも格差が開いている。特に南部では民間医療施設がない地域もある他、1万人当たりの病床数も低くなっており（南部のカラク、マアン県では18～19床、アンマン首都圏では26床）、これら地域の住民は十分な医療保健医療サービスを受けられない状況にある。 ヨルダン政府は「国家保健戦略」において公平な医療サービスの提供と医療資源の効率的な活用を重視し、プライマリーヘルスケア、病院医療サービス等重点項目に対する具体的な取り組みを示し、保健省は保健医療サービスの都市部と地方部の地域間格差を是正するため、全国にある保健省管轄の基幹29病院中17病院の整備を計画してきた。こうした状況を受け、ヨルダン政府はわが国に対し、ヨルダンの第3次病院であるアルバシール病院および地域格差の是正の観点から貧困層の多いカラク、マアン県の第2次病院に対する無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、画像診断（X線・超音波）関連機材が整備され診断精度が向上することで、3病院で画像診断を受ける患者（年間約30万件）に対して適切なサービスが可能となるとともに（3病院の診療圏の人口は合計約232万人）、ヨルダンにおいて特に生活基盤インフラの整備が遅れている南部地域での外科手術を中心とした医療サービスの改善が期待される。 |
| ヨルダン渓谷北・中部給水網改善・拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 20.11億円（平成17年度～平成19年度分） |
| 案件概要 | ヨルダンの地勢は大別して、西部の南北に走る山岳地帯と東部の平坦な砂漠地帯に分かれ、国土の80％以上が砂漠または荒地である。本計画対象地域であるヨルダン渓谷は、山岳部の西部に位置し、その底部をヨルダン川が流れ、流域は肥沃な農業地帯になっている。一方で同地域における失業率は極めて高く、同国における最貧困地域とされている。 ヨルダンにおける年間平均降雨量は山岳部で400ミリメートル、本計画対象地域を含むヨルダン渓谷部は200ミリメートル、また砂漠部では降雨は雨季に限られる。このように利用可能な水資源が絶対的に不足する中、本計画対象地域においては、25年以上前に敷設されたアスベスト管を含む配水管網の老朽化により、50％を越える不明水（漏水・盗水等）が発生している。また、アスベスト管については健康面への影響も問題視されており、早急な交換が求められている。さらに、水源である深井戸についても、揚水量が限られる中、ブースターポンプおよび配水池の老朽化、容量の不足による非効率な供給が行われ、機材・施設の改修および拡張による効率化が必要とされている。 このような状況を踏まえ、計画省が策定した「新社会経済開発計画」においても、水供給は最重要課題に位置づけられているほか、ヨルダン水灌漑省は2002年に「水分野開発・投資計画（2002-2011）」を策定し、配水管のリハビリ事業を最重要分野としている。わが国はヨルダンの水供給分野を重点分野とし、これまでにもザルカ市を含む首都圏での給水分野における無償資金協力を実施しているほか、漏水等対策の技術協力も行っており、こうした経緯を踏まえヨルダン政府はわが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、同地域の一人あたりの給水量が増加し、地域住民（対象区域の人口は約10万人）の生活環境が改善されるとともに、ヨルダンの希少な水資源の効率活用が可能になる。 |
| ヨルダン渓谷北・中部給水網改善・拡張計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度～19年度 |
| 供与限度額 | 20.64億円 |
| 案件概要 | ヨルダンの地勢は大別して、西部の南北に走る山岳地帯と東部の平坦な砂漠地帯に分かれ、国土の80％以上が砂漠または荒地である。本計画対象地域であるヨルダン渓谷は、山岳部の西部に位置し、その底部をヨルダン川が流れ、流域は肥沃な農業地帯になっている。一方で同地域における失業率は極めて高く、同国における最貧困地域とされている。 ヨルダンにおける年間平均降雨量は山岳部で400mm、本計画対象地域を含むヨルダン渓谷部は200mm、また砂漠部では降雨は雨季に限られる。このように利用可能な水資源が絶対的に不足する中、本計画対象地域においては、25年以上前に敷設されたアスベスト管を含む配水管網の老朽化により、50％を越える不明水（漏水・盗水等）が発生している。また、アスベスト管については健康面への影響も問題視されており、早急な交換が求められている。さらに、水源である深井戸についても、揚水量が限られる中、ブースターポンプ及び配水池の老朽化、容量の不足による非効率な供給が行われ、機材・施設の改修及び拡張による効率化が必要とされている。 このような状況を踏まえ、計画省が策定した「新社会経済開発計画」においても、水供給は最重要課題に位置づけられているほか、ヨルダン水灌漑省は2002年に「水分野開発・投資計画（2002-2011）」を策定し、配水管のリハビリ事業を最重要分野としている。わが国はヨルダンの水供給分野を重点分野とし、これまでにもザルカ市を含む首都圏での給水分野における無償資金協力を実施しているほか、漏水等対策の技術協力も行っており、こうした経緯を踏まえヨルダン政府はわが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、同地域の一人あたりの給水量が増加し、地域住民（対象区域の人口は約10万人）の生活環境が改善されるとともに、ヨルダンの希少な水資源の効率活用が可能になる。 |
| ヨルダン南・北部地域消防機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 9.73億円 |
| 案件概要 | ヨルダンは年率2.8％の人口増加と急速に進みつつある社会経済の発展により、全国的に交通事故、火災、救急出動、レスキュー事案の発生率が急速に増えており、緊急時に対応しうる体制、とりわけこれまでに不十分であった救急活動、レスキュー活動に係る機材の整備が急務になっている。 ヨルダン政府は、2001年に5ヶ年計画（消防・災害救助局開発計画（2002-2006））を策定し、消防署その他の施設の整備、消防・救助・救急車両・資機材の整備、人材の育成により国民のニーズに応えうる消防・救助及び救急力の確立をめざしている。本5ヶ年計画の上位計画の「経済社会開発計画（2004-2006）」においても、アンマン首都圏に比べ社会基盤整備の立ち後れている南部・北部地域における市民への公共サービスの向上は重視されており、ヨルダン政府は消防・災害救助関連予算を着実に増額し（2000年から2002年の伸び率24％）各種の災害から国民を保護するための整備を推し進めている。しかし、その多くは人件費などに費消され、消防機材、救急機材の整備に充当することができない状況にある。このような状況を踏まえ、ヨルダン政府は、わが国に対し、無償資金協力による南部4県北部4県の消防施設整備に必要な機材調達を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、対象8県において適正な消防車両が配備され、消防救急体制が整備されることで、国内で生活水準の低い対象地域の人口約197万人（南部50万人、北部147万人）の住民生活の安全性が向上し、地域格差が是正される。 |
| 第二次大アンマン市環境衛生改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 7.43億円 |
| 案件概要 | ヨルダンの首都大アンマン市（人口200万人）及び近県では、人口の増加に伴い、廃棄物の排出量は2,400t／日（2003年）から2010年には、3,500t／日へと増加すると予想されている。アンマン市郊外ルセイファ地区にある埋め立て処分場は、1978年に利用が開始され、当時は周辺に住宅地は存在していなかったが、湾岸戦争時に多くのヨルダン人が引き上げてきたため、住宅地が広がるようになってきた。また、周辺はパレスチナ難民キャンプが存在する他、低所得層が多い地区であり、低く抑えられた生活水準から治安上の問題が発生することもある。処分場周辺は、悪臭がひどく、地下水の汚染やゴミの飛散等の環境問題が発生し、受入許容量も少なくなったことから、2003年に閉鎖された。このため、アンマン市では、東方へ23kmのマドナーガバウィ地区に新たに2025年までの許容量を有する最終処分場の建設を行い、2003年4月からは既に完成している一部の処分場が稼働を開始しており、市内収集、中継処理、最終処分という一連の廃棄物管理に関しては、廃棄物管理マスタープランに基づき改革が計画されている。しかし、機材不足により、廃棄物管理が効率的に行われておらず、これらの問題解決のため、ヨルダン政府はわが国に対し、無償資金協力による機材調達を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、大アンマン市におけるごみ収集率が上がり、難民キャンプを含む貧困層の生活環境が改善される。 |
| 工業部門品質向上・競争力強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 9.03億円 |
| 案件概要 | ヨルダンにおいては慢性的な財政赤字を解消するため、世銀・IMF（国際通貨基金）との協調の下、経済構造改善努力を続けてきており、ヨルダンの「経済社会開発3ヵ年計画（2004から2006）」は、ヨルダン製品の品質を向上させて国内市場と国際市場において競争力を高めることを目標の一つに掲げている。そのために、企業に対する技術・金融支援、ISO9001の認証取得奨励等、同国製品の品質向上による競争力付加のために様々な取り組みが行われており、本プロジェクトはそれらの取り組みの一環として位置づけられている。 国内外において工業製品の競争力を高めるためには、製品の品質を管理・向上させることが不可欠であり、そのためには、国際的な基準による品質検査を実施することが必要である。現在、ヨルダンにおいては、王立科学院が、工業製品の品質検査を実施しているが、保有する機材は概ね15年から20年前のものであるため老朽化が著しく、グレードや数量の面でも不十分である。現在、特に輸出を志向する製品を製造するヨルダン企業は、主に欧州に製品を持ち込み品質検査を受けざるを得ない状況となっている。 そのような状況において、ヨルダン政府は「工業部門品質向上・競争力強化計画」を策定し、王立科学院における計量校正、品質管理機材の整備を目指すこととしたものの、厳しい財政事情のため十分な整備が行えないため、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、王立科学院での国際的水準での品質検査が可能となり、ヨルダン製品の国際競争力が向上し、同国の経済状況の改善に貢献することが期待される。 |
| 国立研修所に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.42億円 |
| 案件概要 | 国立研修所は、ヨルダンの公務員や民間経済人等の人材・能力開発と異文化理解促進のための研修を目的に1968年に開設された国立の機関であり、大学、民間団体、NGO（非政府組織）等や国際機関との協力の下、研修内容の拡大・充実化がはかられている。また、近年は一般市民の文化的啓発の場として、外国語講座等の市民公開講座やシンポジウムを幅広く開催している。しかしながら、同研修所の限られた予算から、研修活動や市民公開講座、シンポジウム等の事業内容の更なる活性化に必要な機材の購入が困難な状況にある。このような状況の下、ヨルダン政府は、国立研修所の研修員の人材・能力開発や一般市民の文化的啓発の促進を目的に、同研修所がLL機材および視聴覚機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
| ザルカ地区上水道施設改善計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 7.53億円 |
| 案件概要 | ヨルダンでは、水資源の開発と有効活用を国家開発上の重点課題と位置づけ、特に水損失の低減化、水資源の最適配分に努めている。しかしながら、乾燥地帯という同国の厳しい環境のため、水源の開発は容易ではなく、また、パレスチナ難民の流入による急激な人口の増加のため同国の貧困層に対する水供給が悪化しており、貧困層では雨水等の不衛生な水を飲料水として使用しなければならず、水因性疾患の感染率が増大している状況にある。 このような中、ヨルダン政府は、「上水道施設改善計画」を策定し、首都アンマンに隣接するヨルダン有数の工業地帯であるザルカ市の給水事情を改善し貧困層の供給状況の向上を目指しているが、厳しい財政状況のため、困難な状況にある。このような状況の下、ヨルダン政府は、この計画の一環として、ザルカ市において特に緊急性の高い貧困層居住地区であるルセイファ地区およびアワジャン地区を対象とした、「ザルカ地区上水道施設改善計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、ルセイファ地区およびアワジャン地区の給水時間が現在の週一日から週四日以上に改善されると共に、安全な水の供給による水因性疾患の感染率の減少、貧困層の社会生活基盤の向上が期待される。 |
| ノンプロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 60億円 |
| 案件概要 | ヨルダンは、観光業を主要産業とする根本的に脆弱な経済構造を有しているとともに、原油供給の全てをイラクに依存している上に、全輸出の2割以上がイラク向けである等、イラクに対する経済的依存度が極めて高く、今回の米英国による対イラク武力行使により多大な影響を被りつつある。 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、中東地域の安定のために重要な役割を果たしているヨルダンを支援するものであり、米英国の軍事行動による同国の経済的影響を緩和するために必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。 なお、この無償資金協力は、3月23日に川口順子外務大臣が発表したヨルダンに対する1億ドルの無償資金協力の一環として実施するものである。 |
| ザルカ地区上水道施設改善計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 9.68億円 |
| 案件概要 | ヨルダンでは、水資源の開発と有効活用を国家開発上の重点課題と位置づけ、特に水損失の低減下、水資源の最適配分に努めている。しかしながら、乾燥地帯という同国の厳しい環境のため、水源の開発は容易ではなく、また、パレスチナ難民の流入による急激な人口の増加のため同国の貧困層に対する水供給が悪化しており、貧困層では雨水等の不衛生な水を飲料水として使用しなければならず、水因性疾患の感染率が増大している状況にある。 このような状況の下、ヨルダン政府は、首都アンマンに隣接するヨルダン有数の工業地帯であるザルカ市の給水事情を改善し貧困層の供給状況を向上するため、「上水道施設改善計画」を実施しているが、同国の厳しい財政状況のため、困難な状況にある。 このため、ヨルダン政府は、この計画の一環として、ザルカ市において特に緊急性の高い貧困層居住地区であるルセイファ地区及びアワジャン地区を対象とした、「ザルカ地区上水道施設改善計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、ルセイファ地区及びアワジャン地区の給水時間が現在の週一日から週四日以上に改善されると共に、安全な水の供給による水因性疾患の感染率の減少、貧困層の社会生活基盤の向上が期待される。 |
| 水質汚染監視計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 8.60億円 |
| 案件概要 | ヨルダンにおける水需要は、湾岸戦争後の帰還民による人口の急激な増加に伴って、近年大幅に増加している。一方、水資源の不足に加え、農業排水および産業廃水の水系への流入、ならびに下水処理整備能力の大幅な不足により下水が処理されないまま河川に流入することにより、ヨルダン北部の主要水源の水質汚染が問題となっている。 このため、ヨルダンでは、水資源の開発および関連設備の処理能力の増強を順次行いつつ関係機関による主要水源および上下水道施設での水質の測定・監視システムの強化を図っているが、全国的な主要水源における連続水質監視施設の不足、および定点・定期観測を実施している水質試験機関の化学分析機器の老朽化に加え、必要な分析検体数に対する機器台数の不足、また精度の高い微量化学分析機器の不備により、正確な水質分析能力および分析データが得られず、効果的な水質汚染防止対策を図ることが困難な状況となっている。 このような状況の下、ヨルダン政府は水質汚染監視施設・機材整備のため「水質汚染監視計画」を策定し、この計画の実施のための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
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