ODA(政府開発援助)

平成31年3月14日
経済社会開発計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 2億円
案件概要  この協力は,我が国で製造された水産関連機材(延縄漁船,漁礁,上架設備等)をセントルシア政府に供与するものです。
裨益効果  この協力により,セントルシアの水産業従事者約5,700人(労働人口の約7.2%)が裨益し,同国水産業の振興が後押しされることが期待されます。
カルデサック流域橋梁架け替え計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 15.30億円
案件概要  今回の協力は,首都とヘワノラ国際空港を結ぶセントルシア島東海岸道路において,土砂対策のための橋梁の架け替えを行うことにより,災害に強靱なインフラの整備に寄与し,通行の安全性及び交通の効率性の向上を図るものです。
裨益効果  我が国は,小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的な発展に向けた協力を行うこととしており,その一環であるこの計画により,災害に強靱な国造りに向けた同国の取り組みを大きく後押しすることが期待されます。また,気候変動分野における途上国支援策として実施するものでもあります。
経済社会開発計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 2億円
案件概要  今回の協力は,頻発するハリケーン等の自然災害による被害の緩和に取り組むセントルシア政府に対する無償資金協力として,我が国の知見・優れた技術を活用し,災害時のインフラ復興及び被災民等に対する緊急医療サービスの能力向上に資する機材・製品等を供与するものです。
裨益効果  この計画により,防災・減災対策強化を通じたセントルシアの脆弱性の克服に寄与するのみならず,それらの機材・製品等に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出し,日本経済の活性化に貢献することが期待されます。
無償資金協力
実施年度 平成27年度
供与限度額 2.50億円
案件概要  今回の協力は,我が国の対カリブ共同体(カリコム)諸国支援の一環として行われるものであり,小島嶼開発途上国特有の脆弱性を抱え,持続的な経済社会開発に取り組むセントルシアに対し,人材育成やインフラ整備等に必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。
裨益効果  セントルシアの要望や開発ニーズに基づく日本の中小企業の製品を供与することを通じ,同国の経済社会開発を支援するのみならず,それらの中小企業の製品に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出し,我が国の中小企業の海外展開を力強く支援することが期待されます。
水産関連機材整備計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 5.60億円
案件概要  セントルシア政府は,開発戦略の一つとして「水産インフラ整備」を掲げ,沿岸及び海洋資源の持続的な開発に取り組んでいます。水産資源の持続的利用のためには,資源管理型漁業の導入に加え,漁獲した水産物を最大限流通させることが重要ですが,同国の水産流通関連施設では冷却設備等の機材の老朽化が進み,鮮度劣化等による流通上の損失が生じています。
 この協力は,過去の無償資金協力案件により導入された水産関連施設の機能を回復させ,流通のロスを低減するとともに,資源管理型漁業の導入のための漁場として浮漁礁を設置するものです。
 なお,この案件は,我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した,2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては,すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,セントルシアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果  この協力により,セントルシアの水産開発計画の実現に資することが期待されます。また,エネルギー効率の良い機材及び冷媒を導入することにより,省エネを通じた温室効果ガス排出削減への貢献も期待されます。
気候変動に対応するための日・カリブ・パートナーシップ計画(UNDP連携)
(カリブ8カ国(ガイアナ共和国,グレナダ,ジャマイカ,スリナム共和国,セントビンセント及びグレナディーン諸島,セントルシア,ドミニカ国,ベリーズ)対象)
実施年度 平成26年度
供与限度額 15.26億円(8か国対象)
案件概要  カリブの小島嶼国及び沿岸低地国は,ハリケーンや洪水等の自然災害発生率が極めて高く,地球温暖化による海面上昇がもたらす沿岸浸食,国土の減少,塩害による水不足等,様々な課題に直面しています。これら諸国の政府は,気候変動対応能力の強化に取り組んでいますが,専門的情報や技術,資金の不足等により,適切な緩和・適応施策の策定・実施に至っていません。
 今回の協力は,特に支援の必要性が高い8カ国において,UNDPを通じて,気候変動政策の策定支援,緩和・適応技術移転のためのパイロット・プロジェクトの実施を行うと共に,その他のカリブ諸国にも広く資する情報共有体制を構築・強化するものです。
 なお,この案件は,我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した,2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策:計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国は,すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,カリブ地域の小島嶼国と引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果  今回の協力の実施により,カリブ地域全体における気候変動・自然対策対応能力の強化につながることが期待されます。また,日本とカリブの小島嶼国の間で,気候変動問題に取り組んでいくためのパートナーシップ関係が強化されることが期待されます。
途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与
実施年度 平成26年度
供与限度額 1億円
案件概要  セントルシアは,頻繁にハリケーン等の自然災害による被害にさらされる小島嶼国であり,2013年末には集中豪雨により土砂崩れが発生し,インフラ等への被害が発生しました。また,その経済は主要国の経済状況等の外的要因に影響されやすい等の脆弱性を含んでいます。セントルシア政府は,自然災害からの復興や防災対策,及び債務削減,雇用創出,緊縮財政等の経済問題に積極的に取り組んでいます。今回の協力は,2013年末の集中豪雨からの復興支援を始め,こうしたセントルシアの経済社会開発の努力を促進するために必要な資機材を供与するものであり,同国の持続可能な開発等への貢献が期待されます。
 また,今回の協力では,東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより,被災地の復興にも貢献することが期待されます。
 なお,この案件は,我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した,2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては,すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,セントルシアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
アンス・ラ・レイ水産施設整備計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 5.36億円
案件概要 ・本計画の内容
 セントルシア国政府がアンス・ラ・レイの水産関連施設に関し、水産物の衛生的な流通の確保、漁獲後損失の削減・鮮度向上、水揚げ作業時の安全確保を目的とした桟橋及び付帯設備(48メートル)、製氷器や水産物加工スペースを含む水産複合施設(延べ床面積341平方メートル)等の建設・改修を行うための資金を供与する。
・本計画の必要性
 本計画のサイトであるアンス・ラ・レイの位置する島の西岸は小規模漁業が主体となっている。また、アンス・ラ・レイは首都カストリーズから車で約30分の距離に位置しており、首都圏への水産物供給基地としてのポテンシャルは高いが、水産関連施設全体の機能が低下している。
 特に桟橋は、建設後50年以上を経過して老朽化による損傷等により、漁船からの漁獲物の水揚げや漁具の積み込み等が困難で、かつ安全な作業ができないことから、水揚げ作業等に支障を来している。また、既存の陸上施設についても、その規模・内容が現状の漁業活動に適合せず、鮮度保持・衛生管理が適切に実施できないなどの問題点が露呈しており、漁業活動の大きな障害となっている。
 このような状況の下、セントルシア国政府は、アンス・ラ・レイにおける水産施設の整備を行うための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  桟橋整備により水揚げ時間の平均1.5時間から平均0.5時間への低減、労力の6人から2人程への軽減が期待される。
 桟橋整備により水揚げ時等の漁船揚陸が不要となり、かつ漁船揚陸施設の整備により漁船補修時・乾燥時の船底の損傷が軽減される。また、同施設整備により異常気象時の漁船損壊の危険性が回避される。
 製氷機・貯氷庫及び保冷箱の整備により、水揚げ魚の鮮度が向上する。

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