ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ホンジュラス
無償資金協力 案件概要
令和3年3月19日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この協力は、ホンジュラス政府に対し、日本企業製品を含むハリケーン災害復興関連機材（エクスカベーター、ダンプトラック等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、同国のハリケーン被害からの迅速な復旧・復興に貢献するとともに、自然災害に頻繁に見舞われる同国の災害対応能力を強化することが期待されています。 |
| 国道一号線橋梁架け替え計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 0.62億円 |
| 案件概要 | この協力は、国道一号線において、老朽化したグアシロペ橋を日本の技術を活用して架け替えるものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、グアシロペ橋の安全性の確保を図り、地域及び同国の物流促進や経済の活性化に貢献するとともに、同国の災害対応能力の強化に寄与することが期待されています。 |
| 乾燥回廊における移住防止及び帰還移民の再統合のための食料安全保障に向けた生計の強靱性向上計画（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 4.31億円 |
| 案件概要 | この計画は、ホンジュラス南部乾燥地帯の5市において干ばつの影響により食料安全保障が危ぶまれている貧困世帯を対象に、気候変動に対する住民の生計の強靱性向上を図るものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ホンジュラス南部乾燥地帯における貧困世帯2,300世帯（11,500人）の食料安全保障の確保及び栄養状況の改善を図り、もって当該地域から国内外への移住を防止するとともに、帰還移民の地域への再統合に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、ホンジュラス政府に対して保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ホンジュラスの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| コパン遺跡博物館展示機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 0.94億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ホンジュラス政府が、世界遺産であるコパン遺跡の博物館展示機材を整備するための資金を無償にて供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本件の実施により、非公開であった脆弱な考古資料が適切な環境で展示されるなど同国の文化遺産保護及び博物館の魅力向上を図り、当該地域の活性化に寄与することが期待されます。 |
| ホンジュラスの貧困層住民の食料安全保障のための支援（無償資金協力「経済社会開発計画」） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成31年度 |
| 供与限度額 | 4.5億円 |
| 案件概要 | 我が国で製造された農業用水関連機材をホンジュラス緊急事態対処常設委員会（COPECO）に供与することにより、干ばつ地帯の水源確保及び貯水機能整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | 近年、気候変動の影響による乾期の長期化による干ばつが深刻化し、昨年は145市17万世帯約70万人が被災し、当該地域の小規模農家は、自給目的で耕作する主食のトウモロコシ及びフリホール豆の収穫量約70%を損失、特に被害が深刻な地域では100%に近い作物が被害を受けました。 本計画を通じて、乾燥地帯の水源を確保し、貯水機能を整備することにより、干ばつで自給用作物の生産に大きな影響を受けている貧困層住民の食料安全保障や、長期的には、生活改善を通じ、移民問題の根底にある貧困の削減に寄与することも期待されています。 |
| 国道六号線地すべり防止計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 9.58億円 |
| 案件概要 | ホンジュラス共和国は、自然災害に脆弱であり過去の災害時には多大な経済損失が生じています。雨季には集中豪雨に伴う土砂災害が生じやすく、道路網が頻繁に大きな被害を受けています。 このため、同国の国家開発戦略計画では、道路ネットワークの脆弱性の軽減や移動コストの低減が開発目標の一つに掲げられています。中でも国道6号線は防災対策の優先路線に指定されており、早期の改善が求められています。 この計画は、こうした状況を踏まえ、ホンジュラスとニカラグアを結ぶ主要幹線である国道6号線上において、地すべり対策（3箇所）を講じるものです。 |
| 裨益効果 | 自然災害への脆弱性の低減及び円滑な交通の確保を図り、同国の防災対策の強化に寄与することが期待されます。 |
| コマヤグア市給水システム改善・拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 17.28億円 |
| 案件概要 | ホンジュラスでは、水道施設の整備が進められていますが、地方都市を始め設備の老朽化への対応が大きな課題となり、水の安定供給に支障を来しています。 この計画は、ホンジュラスの流通の要所であるコマヤグア市において、浄水施設を含む上水道施設の整備・拡張を行うものです。 |
| 裨益効果 | この計画により、同国における水質や衛生環境の改善を図り、住民の安全な水へのアクセスが確保され、もって持続的な経済開発に寄与することが期待されます。 |
| 保健サーベイランス国立研究所建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 8.18億円 |
| 案件概要 | この計画は、テグシガルパ市において、ホンジュラスの最上位の検査機関である国立研究所に対して施設建設・機材供与を実施することにより、同研究所の機能を統合させるとともに国際基準に準拠した安全な検査環境の整備をするものです。 |
| 裨益効果 | この計画により、同国の感染症等の診断能力の向上を図り、保健医療システムの強化に寄与することが期待されます。 |
| ホンジュラス国営ラジオ・テレビ局番組ソフト整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 0.41億円 |
| 案件概要 | ホンジュラスにおける唯一の国営テレビ局であるホンジュラス国営ラジオ・テレビ局に対し、情報伝達、教育・啓蒙活動の環境整備をはかるために必要なテレビ番組ソフトを供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、我が国の良質な教育・ドキュメンタリー番組を通じ、伝統文化を守りつつ経済発展を遂げた日本の経験の共有や、学校教育の補完が期待されます。 |
| レンピラ県及びエルパライソ県母子保健診療サービス質の向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 6.24億円 |
| 案件概要 | ホンジュラスでは、依然として5歳未満の乳児死亡率や妊産婦死亡率が高く、病気の早期予防や健康促進よりも治療が重視されることから、住民への母子保健を含む基礎的な保健医療サービスが十分行き届いていません。そのため、一次医療の活動の拠点となる医療施設においても、老朽化や著しい医療機材の不足が問題となっています。特に、レンピラ県やエルパライソ県等の地方部での施設の老朽化や医療機材の不足は深刻な状況にあります。 この計画は、レンピラ県及びエルパライソ県の既存の第一次医療施設（レパエラ保健施設、ダンリ保健施設）の敷地内に、主に母子保健医療を扱うポリクリニック（第一次医療施設よりも高度な医療施設）を建設し、医療機材を整備するものです。 |
| 裨益効果 | この計画により、適切な母子保健医療サービスの提供を図り、同地域の保健医療サービスの質の改善に貢献することが期待されます。 |
| デモクラシア橋補修計画（追加分） （（注）2013年3月18日署名済み案件の限度額の変更） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 0.42億円（（注）追加分） |
| 案件概要 | ホンジュラスでは、ハリケーンや地震などの自然災害が頻発しています。2009年に発生したホンジュラス北部沖地震（M7.1）の際には、被害は広範囲に及び、主要な橋梁も損傷または落橋しました。2003年に我が国の支援で建設したホンジュラス北部、経済都市サンペドロスーラ近郊のデモクラシア橋も、同地震により発生した地盤沈下の影響等で補修が必要な状態となり、これまで応急措置を施し継続使用していました。 この計画は、デモクラシア橋の橋脚及び橋台の補修・補強工事、伸縮装置の交換工事等を行うものです。 なお2013年3月18日署名済み（5億2,000万円）でしたが、為替相場の変動等の事情から、贈与の限度額を5億6,200万円に変更することに関する書簡の交換が行われました。 |
| 裨益効果 | これにより、物流の重要地点となっているホンジュラス北部において、安全で円滑な交通が確保され、地域の経済活性化に貢献することが期待されます。 |
| テグシガルパ市内給水施設小水力発電導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 9.52億円 |
| 案件概要 | ホンジュラス政府は、国家開発目標において、再生可能エネルギーの導入を積極的に進める政策を示していますが、首都テグシガルパに所在するホンジュラス上下水道公社（SANAA）管轄の浄水場では、浄水処理のための電気料金の支払いが、同公社の財政を圧迫している状況にあります。 この計画では、テグシガルパ市内の2か所の浄水場内において未利用エネルギーである水流を利用した小水力発電設備を整備し、これまでの消費電力を上回る電力量を発電することにより、同浄水場の効率的な運営と再生可能エネルギーの利用促進を図るものです。また、中小企業を含む我が国の技術・製品を積極的に活用することにより、優れた技術を有する我が国企業の国際展開を後押しすることも目指しています。 なお、本案件は、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ホンジュラス共和国と引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| デモクラシア橋補修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 5.20億円 |
| 案件概要 | ホンジュラスでは、ハリケーンや地震などの自然災害が頻発しています。2009年に発生したホンジュラス北部沖地震（M7.1）の際には、被害は広範囲に及び、主要な橋梁も損傷または落橋しました。2003年に我が国の支援で建設したホンジュラス北部、経済都市サンペドロスーラ近郊のデモクラシア橋も、同地震により発生した地盤沈下の影響等で補修が必要な状態となり、これまで応急措置を施し継続使用していました。 この計画は、デモクラシア橋の橋脚及び橋台の補修・補強工事、伸縮装置の交換工事等を行うものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、物流の重要地点となっているホンジュラス北部において、安全で円滑な交通が確保され、地域の経済活性化に貢献することが期待されます。 |
| 首都圏地滑り防止計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 10.53億円 |
| 案件概要 | ホンジュラスは、中南米で最も開発の遅れた国の一つであり、多様な開発ニーズが存在することから、我が国は、貧困削減及び持続的成長のため、同国に対し基礎教育、防災・気候変動対策、地域開発、保健医療及び水を重点分野として協力を行っています。 ホンジュラス政府は、1998年の大型ハリケーン「ミッチ」による被災以降、自然災害対策への取組を一層重視していますが、傾斜地の多い盆地に発達した首都テグシガルパ市では、同国政府や市の財政上の制約、経験・技術の不足等のため、地滑りや河川氾濫の危険性の高い地区への適切な対策がとられていません。 この協力は2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して、ホンジュラスと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この計画では、テグシガルパ市で地滑り発生の危険性の高い地区における、集水井、水路、排土・盛土等の地滑り防止施設の建設及び地滑り状況測定・警戒避難体制の整備を行うことにより、周辺住民の安全が確保され、災害に強い都市が形成されます。また、将来的には、同様の災害リスクを有する中米各国へのモデルケースとしての技術移転が期待されます。 |
| 首都圏地滑り防止計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 0.45億円 |
| 案件概要 | ホンジュラスは、中南米でも最も開発の遅れた国の一つであり、多様な開発ニーズが存在することから、我が国は、貧困削減及び持続的成長の観点から、同国に対し基礎教育、防災・気候変動対策、地域開発、保健医療及び水を重点分野として協力を行っています。 ホンジュラス政府は、1998年の大型ハリケーン「ミッチ」による災害以降、自然災害対策への取組を一層重視していますが、傾斜地の多い盆地に発達した首都テグシガルパ市では、同国政府や市の財政上の制約、経験・技術の不足等のため、地滑りや河川氾濫の危険性の高い地区への適切な対策がとられていません。 本件計画では、テグシガルパ市で地滑り発生リスクの高い地区における、集水井、水路、排土・盛土等の地滑り防止施設の建設、及び地滑りモニタリング・警戒避難体制の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本件計画の実施により、周辺住民の安全が確保され、災害に強い都市が形成されると同時に、将来的には、同様の災害リスクを有する中米各国へのモデルケースとしての技術移転が期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、ホンジュラスの厳しい経済状況を緩和するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、中米地峡の中央に位置する同国のみならず、中米地域全体の安定と発展に寄与することが期待されます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 3.60億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 貧困状況に置かれたホンジュラスの農民を対象とした支援を目的として、主要作物であるトウモロコシ、米、ソルガム等の増産に必要な肥料を調達するための資金を供与する。 ・本無償資金協力の必要性 ホンジュラス共和国において農業は基幹産業であるにもかかわらず、主要穀物の自給は達成されていない。 また、全農家の1.5％にあたる大規模農家が全農地の30％を占める一方、全農家の72％を占める所有農地5ヘクタール以下の零細農家及び小規模農家は全農地のわずか11%程度しか所有していないという、二極構造となっている。貧困・小規模農家は農地を所有していても、それらの土地は概して傾斜地や山間部など肥沃度に恵まれない場合や、農業以外に収入源が無いために農業資機材の購買力もない場合が多く、低い生産性のまま自給自足的な生活を営んでいる。 ホンジュラス共和国は、貧困削減戦略ペーパー（PRSP）において、農村における貧困削減を主要プログラムの1つとし、「農業食糧分野戦略計画2006-2010」において、「食糧安全保障」と「貧困削減」を二大戦略として掲げている。さらに同政策を受けて策定された「基礎穀物生産国家計画」は、貧困・小規模農家に対する支援を優先分野として取り組んできている。 ホンジュラス共和国政府は、主要食用作物を栽培する中小農家に対し、高品質な肥料を比較的廉価で販売することにより生産性の向上を図り、ひいては食糧安全保障、国民の栄養改善及び農村地域における貧困削減を目指すとして、肥料調達の資金につき、我が国の無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の供与品目は肥料であるが、肥料の活用による主要食糧の増産が図られるとともに、それらを生産する小規模農家の生活水準が向上し、貧困問題が軽減されることが期待される。 |
| テグシガルパ緊急給水計画（2／2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 13.12億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ホンジュラスの首都テグシガルパ市の給水事情を改善するため、1路線15.3キロメートルの送配水管の整備・改修、3か所の配水池の整備、1か所の浄水場の拡張・改修を実施するために必要な資金を供与するもの。 本計画は2期に分けて行うこととしており、今回の書簡の交換は、第2期目の計画に係る部分について行うものである（1／2期目は平成19年6月21日にE/N署名）。 ・本計画の必要性 テグシガルパ市は、ホンジュラス最大の都市であり、同国の政治・経済の中心である首都にもかかわらず、市街地、周辺部ともに起伏が多い複雑な地形であることから、給水のための施設整備において困難に直面している。雨期であっても全地区の50％以上で給水時間が1日8時間以下、24時間給水が行われる地区は全地区の10％にも及ばない状況である。乾期には全地区の94％において1日8時間以下の給水時間となっている。 ホンジュラス政府は、こうした深刻な給水事情の改善に努めているが、財政不足から十分な整備が行えない状況にある。このため、ホンジュラス政府は、給水事情改善のための緊急対策として、浄水場の拡張・改修、送配水管の整備・改修等につき、我が国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 浄水場の拡張・改修により水供給能力が最大毎秒900リットルから毎秒1,100リットルに改善する、また、送配水管及び配水管の整備により漏水量が減少することから給水量が約14リットル毎秒増加する。 |
| テグシガルパ緊急給水計画（2／2期）（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 0.30億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ホンジュラスの首都テグシガルパ市の給水事情を改善するため、1路線15.3キロメートルの送配水管の整備・改修、3カ所の配水池の整備、浄水場の拡張・改修を実施するために資金を供与するもの。 本計画は2期に分けて行うこととしており、今回の書簡の交換は、第2期目の計画のうち詳細設計に係る部分について行うものである（第1期目は昨年6月21日にE/N署名）。 ・本計画の必要性 テグシガルパ市は、ホンジュラス最大の都市であり、同国の政治・経済の中心である首都にもかかわらず、市街地、周辺部ともに起伏が多い複雑な地形であることから、給水のための施設整備において困難に直面している。雨期であっても全地区の50％以上で給水時間が1日8時間以下、24時間給水が行われる地区は全地区の10％にも及ばない状況である。乾期には全地区の94％において1日8時間以下の給水時間となっている。 ホンジュラス政府は、こうした深刻な給水事情の改善に努めているが、財政不足から十分な整備が行えない状況にある。このため、ホンジュラス政府は、給水事情改善のための緊急対策として、浄水場の拡張・改修、送配水管の整備・改修等につき、我が国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 浄水場の拡張・改修により水供給能力が最大毎秒900リットルから毎秒1,100リットルに改善、また、送配水管及び配水管の整備により漏水量が減少することから給水量が毎秒約14リットル加する。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3.70億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 貧困状況に置かれたホンジュラスの農民を対象とした支援を目的として、主要作物であるトウモロコシ、米、ソルガム等の増産に必要な肥料を調達するための資金を供与する。 ・本無償資金協力の必要性 ホンジュラス共和国において農業は基幹産業であるにもかかわらず、主要穀物の自給は達成されていない。また、全農家の1.5％にあたる大規模農家が全農地の30％を占める一方、全農家の72％を占める所有農地5ヘクタール以下の零細農家及び小規模農家は全農地のわずか11%程度しか所有していないという、二極構造となっている。貧困・小規模農家は農地を所有していても概して傾斜地や山間部など肥沃度に恵まれない土地が多く、農業以外に収入源が無いために農業資機材の購買力もないことが多く、低い生産性のまま自給自足的な生活を営んでいる。 ホンジュラス共和国は、貧困削減戦略ペーパー（PRSP）において、農村における貧困削減を主要プログラムの1つとし、「農業食糧分野戦略計画2006-2010」において、「食糧安全保障」と「貧困削減」を二大戦略として掲げている。さらに同政策を受けて策定された「基礎穀物生産国家計画」は、貧困・小規模農家に対する支援を優先分野として取り組んできている。 ホンジュラス共和国政府は、主要食用作物を栽培する中小農家に対し、高品質な肥料を比較的廉価で販売することにより生産性の向上を図り、ひいては食糧安全保障、国民の栄養改善及び農村地域における貧困削減を目指すとして、肥料調達の資金につき、我が国の無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本無償資金協力の実施により、ホンジュラス共和国において主要食糧の増産が図られるとともに、それらを生産する小規模農家の生活水準が向上し、貧困問題が軽減されることが期待される。 |
| セクター・プログラム無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 ホンジュラス共和国による経済・社会開発に向けた取り組みを支援するために実施するもので、右取組みに必要な物品の購入に充てる資金を供与するもの。また、同国政府が積み立てる見返り資金により、同国が重点分野としている保健、教育、社会開発及びインフラセクターにおける開発事業の実施が可能となる。 ・本無償資金協力の必要性 ホンジュラスは、2001年10月に貧困削減戦略文書（PRSP）が世銀・IMFにより承認され、以来、同文書に基づいた経済・社会開発政策を実施してきている。2006年1月に発足した現政権もPRSPを社会・経済開発政策の柱とすることを表明し、公立学校登録料無料化や学校給食事業の拡大等、貧困層に焦点を当てた諸施策を実施するなど、貧困削減努力を継続している。ホンジュラス共和国政府は、このような取組みに必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 我が国の支援により、ホンジュラス国おける貧困削減及び経済・社会開発に資することが期待される。 |
| テグシガルパ緊急給水計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.86億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ホンジュラスの首都テグシガルパ市の給水事情を改善するため、2路線4.4キロメートルの送配水管の整備・改修、5箇所の配水池の整備、2箇所の給水ステーションの整備を実施するための資金を供与するもの。 本計画は2期に分けて行うこととしており、今回はそのうちの1期分の計画実施のための書簡交換を行ったものである。 ・本計画の必要性 ホンジュラスの首都テグシガルパ市は、ホンジュラス最大の都市であり、同国の政治・経済の中心であるにもかかわらず、市街地、周辺部ともに起伏が多い複雑な地形であることから、給水のための施設整備において困難に直面している。雨季であっても全地区の50％以上で給水時間が1日8時間以下となっており、24時間給水が行われる地区は全地区の10％にも及ばない状況である。乾季には、全地区の94％において1日8時間以下の給水時間となっているほどである。このため、市民生活は雨水を溜めて生活用水として利用している。 これらの状況を改善するため、ホンジュラス政府では、浄水場建設・拡張、送配水管網の整備等に努めているが、財源不足から十分な整備が行えない状況にある。このため、ホンジュラス政府は、給水事情改善のための緊急対策として、送配水管の整備・改修等につき、我が国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 浄水能力の向上や漏水防止により給水量が最大毎秒900リットルから毎秒1,100リットルに増加することや、給水ステーションの整備により効率的な給水が行えるようになることから、テグシガルパ市民のうち約81,000人の給水事情が改善する。 |
| 日本・中米友好橋建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 6.50億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ホンジュラス政府がエルサルバドルとホンジュラスの国境に架かる国境橋（日本・中米友好橋：橋長170メートル）の建設を実施するための資金を供与するもの。 本計画は、エルサルバドル及びホンジュラス両国に対する広域開発無償資金協力として実施することについて閣議決定をしているものであり、今回はそのうちのホンジュラス政府に対する無償資金協力に係る書簡の交換である。 ・本計画の必要性 メキシコと中米7か国（グアテマラ、ベリーズ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカ、パナマ）では、中米地域の経済統合、持続可能な発展と住民の生活水準の向上を目指し、2001年にプエブラ－パナマ計画（PPP）を策定した。その中で中米地域を東西に結ぶ太平洋回廊と、エルサルバドルのラ・ウニオン港とホンジュラスのコルテス港を南北に結ぶ大洋間ロジスティック回廊（ドライカナル路線）を陸上交通の最重要路線として位置づけている。しかし、この2つの回廊の交差地点付近に架かっているゴアスコラン橋は、車道幅員が7.3メートル、許容総重量24.5トンしかなく、交通のボトルネックとなっているだけではなく、老朽化に伴い安全上大きな問題を抱えている。さらに、我が国の有償資金協力により同橋の近郊にラ・ウニオン港の建設が終了される予定となっており、今後同橋の交通量が更に増える（約3,000から3,500台／日）ことが予想されていることから、国境橋の建設につき、我が国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、同橋梁を通行できる車両重量が増大（24.5→40.8トン）するとともに、ラ・ウニオン港の改修等との相乗効果により、中米諸国間の物流及び経済関係の発展に資することが期待される。 |
| サン・フェリペ病院整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 8.88億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ホンジュラスの首都テグシガルパにある第3次医療施設であるサン・フェリペ病院の外来診療棟（鉄筋コンクリート2階建て、3,558.9平方キロメートル）及び機械棟（鉄筋コンクリート2階建て、176.4平方キロメートル）の建設並びに機材整備（X線撮影装置、超音波診断装置、血液分離遠心機、高圧蒸気滅菌装置等）に必要な資金を供与するもの。 ・本計画の必要性 ホンジュラスは、中米諸国の中でも保健指数が低く、特に貧困層は基礎的な医療サービスすら受けることが困難な状況が続いている。サン・フェリペ病院は、ホンジュラスの中でも2つしかない第3次総合医療施設であり、首都圏のみならず、全国から多数の患者が集まることから、同国の保健医療にとって極めて重要な病院であるが、施設の老朽化、度重なる増設による非効率な施設配置、スペース不足、機材の不足等から、狭隘で不衛生な場所での診察しかできず、機能を十分に果たせてない。このような状況から、ホンジュラス政府は、サン・フェリペ病院の外来診療棟の建設及び機材整備に必要な資金を我が国に対して要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | サン・フェリペ病院において、衛生で安全な環境で診察を行うことができるようになることから、テグシガルパ首都圏（人口1,029,479人）を始めとした同国全体の保健環境の改善が図られる。 |
| グァイモン橋架け替え計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 9.50億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ハリケーンによって破壊されたグァイモン橋（橋長160メートル）を架け替えるための資金を供与するもの。 ・本計画の必要性 ホンジュラスの首都テグシガルパと北部テラ市を結ぶ幹線道路に位置する国道13号線は、国内の主要幹線道路であり、中米経済統合、域外国との貿易促進を支援する意味でも重要な路線として位置づけられている。同路線上にあるグァイモン橋は、1998年のハリケーン「ミッチ」や2005年のハリケーン「ベータ」及び「ガンマ」により橋梁の半分が破壊された。ホンジュラス政府は財政事情から新たな橋の建設を行うことができないことから、同橋の架け替えに必要な資金を、我が国に対して要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 橋梁の安全性が確保されるとともに、近年増加している大型トレーラーが通行できるようになることから、周辺で栽培しているコーヒーやバナナを安定的に輸送することが可能となる。また、ホンジュラスのみならず中米全体の経済統合、域外国との貿易促進が促進されることも期待される。 |
| サン・フェリペ病院整備計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.70億円 |
| 案件概要 | ホンジュラスは、中米諸国の中でも保健指数が低く、特に貧困層は基礎的な医療サービスすら受けることが困難な状況が続いている。このような状況を受け、ホンジュラス政府は、医療分野の改善を行っているところであるが、財政上の問題から十分な対策が講じられていない。 首都テグシガルパにあるサン・フェリペ病院は、ホンジュラスの中でも2つしかない第3次総合医療施設であり、首都圏のみならず、全国から多数の患者が集まることから、同国の保健医療にとって極めて重要な病院であるが、施設の老朽化、度重なる増設による非効率な施設配置、スペース不足、機材の不足等から、狭隘で不衛生な場所での診察しかできず、第3次医療施設として十分な機能を果たせていない。 このような状況から、ホンジュラス政府は、サン・フェリペ病院の外来診療棟の建設及び機材整備に必要な資金を我が国に対して要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画を実施することにより、同病院において、衛生で安全な環境で診察を行うことができるようになることから、テグシガルパ首都圏（人口1,029,479人）を始めとした同国全体の保健環境の改善が図られる。また、改修される施設及び整備される機材を医療従事者の研修・教育活動に活用することにより、同国全体の医療従事者のレベル向上が図られ、同国の医療レベルの向上が期待される。 |
| グァイモン橋架け替え計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.40億円 |
| 案件概要 | ホンジュラスの首都テグシガルパと北部テラ市を結ぶ幹線道路に位置する国道13号線は、パン・アメリカン・ハイウェイと並ぶ国内の主要幹線道路であり、中米経済統合、域外国との貿易促進を支援する意味でも重要な路線として位置づけられている。 本プロジェクトの対象であるグァイモン橋は、国道13号線上に架かる長さ160メートルの橋であるが、1998年のハリケーン「ミッチ」により橋脚の一部が被害を受けたことに加え、2005年のハリケーン「ベータ」及び「ガンマ」により橋梁の半分が破壊された。 ホンジュラスでは被災後の応急措置やこれ以上の侵食を最小限にするための対応を行っているものの、財政事情から新たな橋の建設を行うことができない。 このような状況から、ホンジュラス政府は、グァイモン橋の架け替えに必要な資金を、我が国に対して要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画を実施することにより、本橋梁の安全性が確保されるとともに、近年増加している大型トレーラーが通行できるようになることから、周辺で栽培しているコーヒーやバナナを安定的に輸送することが可能となる。また、ホンジュラスのみならず中米全体の経済統合、域外国との貿易促進が促進されることも期待される。 |
| 日本・中米友好橋建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.20億円 |
| 案件概要 | メキシコと中米7カ国（グアテマラ、ベリーズ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカ、パナマ）では、中米地域の経済統合、持続可能な発展と住民の生活水準の向上を目指し、2001年にプエブラ－パナマ計画（PPP）を策定した。その中で中米地域を東西に結ぶ太平洋回廊と、エルサルバドルのラ・ウニオン港とホンジュラスのコルテス港を南北に結ぶ大洋間ロジスティック回廊（ドライカナル路線）を陸上交通の最重要路線として位置づけている。 しかし、この2つの回廊の交差地点付近に架かっているゴアスコラン橋は、車道幅員が7.3m、許容総重量24.5tしかなく、交通のボトルネックとなっているだけではなく、老朽化に伴い安全上大きな問題を抱えている。さらに、我が国の有償資金協力により同橋の近郊にラ・ウニオン港が建設される予定となっており、今後同橋の交通量が更に増える（約3,000から3,500台／日）ことが予想されている。 本橋の管理をしているホンジュラスとエルサルバドルでは、財政事情から新たな橋の建設を行うことができない状況にあることから、両国政府は、ゴアスコラン橋に代わる国境橋（日本・中米友好橋：橋長170m）の建設につき、我が国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、同橋梁を通行できる車両重量が増大（24.5→40.8t）すること等から、エルサルバドルとホンジュラス間の国境の物流が促進されるとともに、ラ・ウニオン港の改修等の相乗効果により、中米諸国間の物流及び経済関係の発展に資することが期待される。 |
| アグア・カリエンテ橋改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2.89億円 |
| 案件概要 | ホンジュラスでは近年、中米経済統合の流れを受け、農水産物の国際的な物流の動きが活発化してきており、同国の経済活性化を図る上で、流通路の整備は不可欠かつ緊急な課題となっている。 そのため、ホンジュラス政府は、「ホンジュラス・ロジスティク道路開発計画」を策定し、中米における生産拠点と世界市場を結ぶ重要な接続道路として、国道と県道の強化整備計画を発表した。 しかし、国道の中心となる1号線には、水害の影響で損傷を受け、かつ耐荷力が不足しているアグア・カリエンテ橋が存在し、物流発展の阻害要因となっている。 このため、ホンジュラス政府は、アグア・カリエンテ橋の架け替えに必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施によりホンジュラスの幹線道路である国道1号線の機能が向上し、安定した貨物・人員の輸送が確保されることで、経済活性化に寄与することが期待される。 |
| 消防機材拡充計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 8.14億円 |
| 案件概要 | 近年、ホンジュラスにおいては、都市化の進行や都市部への人口集中が著しく、高い人口増加率や社会経済の活性化に伴って、災害が増加傾向にあり、2004年の火災発生件数は2002年と比較して59％増加している。 ホンジュラス国内では、1994年の「消防法」により、消防の役割は、火災等災害からホンジュラス国民の生命・身体・財産を守ることと規定され、着実な経済発展を達成する上で必要不可欠な行政サービスと位置づけられている。 このような状況下、2005年、「消防庁消防力増強行動計画（2006～2009年）」を策定し、消防署その他の施設の拡充、車両・機材の整備、人材の育成を重点的に進めることを決定している。 消防庁予算は増加しているものの、消防隊員の新規採用及び訓練費用等に使用され、機材の拡充が十分行えない状況にある。以上の状況に鑑み、ホンジュラス政府が「消防機材拡充計画」を策定し、消防機材調達に必要な資金につき、我が国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施によりホンジュラスの各都市における消防車両が充実し、火災被害が減少するとともに人命の救助が迅速に行われる。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | 2002年1月に発足したマドゥーロ政権は、貧困削減成長ファシリティ（PRGF）の再開と拡大重債務貧困国（HIPCs）イニシアチブのコンプリーション・ポイント到達は、国家財政運営、経済・社会開発に欠かすことのできないものとの判断から、積極的に国際通貨基金（IMF）の指導を受け入れ、マクロ経済の安定的運営の導入と財政の健全化政策の実施に努めた結果、2004年2月にレター・オブ・インテントに対するIMFの承認を受け、第2次PRGFプログラム（2004～2006年）が開始された。また、2005年のIMF理事会、世銀理事会では、1,910百万ドルの債務免除が認められ、わが国は11月にホンジュラス政府の国際協力銀行（JBIC）に対する約465億円の円借款債務および公的商業債務の免除を行っている。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ホンジュラスの経済構造調整計画の実施を支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品・原料を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 3.90億円 |
| 案件概要 | ホンジュラスでは、総人口の約4割が農業に従事しており、主要産業となっているが、国民の主食であるとうもろこしや赤インゲン豆などの生産は中小農家が担っているのでその生産性は低い。ホンジュラス政府は、食糧安全保障の観点から、とうもろこしなどの自給率の向上を図ると共に、貧困削減にも取り組んでいるところであるが、貧困農民は、農業生産拡大のための資機材を購入できる十分な資金を有していない。 このような状況下、ホンジュラス政府は、中小農家に限定した肥料販売計画を立案し、食糧増産および貧困対策を目的として、肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、ホンジュラスの貧困農民の基礎穀物の生産性の向上と生産量の増加が図られ、同国の経済・社会開発に貢献することが期待される。 |
| ラス・オルミガス橋架け替え計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 4.99億円 |
| 案件概要 | ホンジュラスでは近年、中米経済統合の流れを受け、農水産物の国際的な物流の動きが活発化してきており、同国の経済活性化を図る上で、流通路の整備は不可欠かつ緊急な課題となっている。 そのため、ホンジュラス政府は、「ホンジュラス・ロジスティク道路開発計画」を策定し、中米における生産拠点と世界市場を結ぶ重要な接続道路として、国道と県道の強化整備計画を発表した。 しかし、国道の中心となる1号線と3号線には、耐荷力が不足しているアグア・カリエンテ橋および片道が1車線しかない橋梁ラス・オルミガス橋が存在し、物流発展の阻害要因となっている。 このため、ホンジュラス政府は、ラス・オルミガス橋およびアグア・カリエンテ橋の架け替えに必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施によりホンジュラスの幹線道路である国道3号線の機能が向上し、安定した貨物・人員の輸送が確保されることで、経済活性化に寄与することが期待される。 |
| 全国公衆衛生検査所機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 1.46億円 |
| 案件概要 | ホンジュラス共和国における疾病構造は、熱帯に起因する微生物繁殖による各種感染症が上位を占めている。2002年の疾病数は上位から急性呼吸器症候群、下痢症、高血圧症、マラリア、デング熱となっている。また、近年、結核、マラリア、HIV／エイズ等の疾患が急激に増加しており、これらの再発等も確認されている。 ホンジュラスにおける感染症に対する検査体制は、保健省保健監視総局の傘下にある中央検査所がトップとなり、8つの保健行政区の検査所が中心となっているが、適切な検査を行うために必要な機材の不足・老朽化により、検査サービスが満足に出来ていない状況にある。 このため、ホンジュラス政府は、感染症サーベイランスの臨床検査の強化を目的として、中央検査所および8カ所の地域検査所の検査機材および中央検査所における研修用機材の整備に必要な資金に付き、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件の実施で調達される機材により、ホンジュラスの公衆検査所の診断の速度と精度が向上することでよりよい検査サービスが提供できるようになる他、中央検査所の検査技師および従事者研修の質が向上することが期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | ホンジュラスでは、高い人口増加率（92年から2002年で2.6％から3.3％）等により、一人あたりGDP（国内総生産）は長期にわたり停滞している。また98年に中米を襲ったハリケーン・ミッチは、国家経済に約36億ドルという未曾有の損害をもたらしており、現在一応復興したものの、依然として国際社会からの支援が必要となっている。 累積債務による元利支払いが毎年予算総額の約30％を占め、社会経済政策実施の上の大きな負担となっていたが、99年4月、ホンジュラス政府はIMF（国際通貨基金）との間で構造調整プログラム（ESAF）を締結し、パリ・クラブから3年間の債務支払凍結措置が認められた。しかしながら、2002年予算でも対外債務の占める割合は約13％となっており、早急にHIPCs（重債務貧困国）イニシアティブ適格国の承認を受け、債務削減を受けるべく取り組んでいる。 ホンジュラス政府は1999年12月に世銀・IMFより適格国の仮承認を受け、2000年7月にはディシジョン・ポイント（決定時点）の到達が認められた。2001年10月には貧困削減戦略ペーパー最終版が世銀・IMFに承認され、2004年2月には、新たな貧困削減・成長ファシリティー（PRGF）3カ年計画の署名をIMFとの間で行ったが、最終的な適用（コンプリーション・ポイント：完了時点）には達しておらず、到達は早くとも2005年になると予測されている。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ホンジュラスの構造調整計画の実施を支援するもので、ホンジュラス政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| 第七保健地域地下水開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 4.16億円 |
| 案件概要 | ホンジュラスの第七保健地域では、生活インフラの整備が遅れているため、給水率は約40％に留まっており（全国平均約60％）、特に衛生的な飲料水へのアクセスは、地方部では6％と極めて低い状況にある。このため、住民は水汲み労働等により日常生活に困難を強いられているほか、水因性疾患罹患率および乳幼児死亡率は高い状況にある。 このような状況の下、ホンジュラス政府は「第七保健地域地下水開発計画」を策定し、井戸掘削機材、物理探査機材等の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、第七保健地域地方部の住民へ安定的に衛生な飲料水を供給することが可能となり、水因性下痢症等の罹患率および乳幼児死亡率の低下が期待される。 |
| 第三保健地域病院網強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 4.67億円 |
| 案件概要 | ホンジュラス第2の都市サンペドロスーラ市が位置する第三保健地域においては、レオナルド・マルティネス地方病院が地域の中核病院として位置付けられているものの、公的な分娩施設や緊急診療所の整備が十分でないため、同病院が果たすべき市民に対する医療の提供が困難な状況にある。 このような状況の下、ホンジュラス政府は、「第三保健地域病院網強化計画」を策定し、近隣に医療施設が少ないチョロマ地区、ビジャヌエバ地区における救急クリニックの建設およびレオナルド・マルティネス地方病院母子棟の建設に必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、第三保健地域住民への医療サービスが向上するとともに、ホンジュラスの病院網整備のモデルが構築されることが期待される。 |
| ノンプロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | ホンジュラスでは、高い人口増加率（92年から2002年で2.6から3.3％）等により、一人あたりGDP（国内総生産）は長期にわたり停滞している。また98年に中米を襲ったハリケーン・ミッチは、国家経済に約36億ドルという未曾有の損害をもたらしており、現在一応復興したものの、依然として国際社会からの支援が必要となっている。 累積債務による元利支払いが毎年予算総額の約30％を占め、社会経済政策実施の上の大きな負担となっていたが、99年4月、ホンジュラス政府はIMF（国際通貨基金）との間で構造調整プログラム（ESAF）を締結し、パリ・クラブから3年間の債務支払凍結措置が認められた。しかしながら、2002年予算でも対外債務の占める割合は約13％となっており、早急にHIPCs（重債務貧困国）イニシアティブ適格国の承認を受け、債務削減を受けるべく取り組んでいる。 ホンジュラス政府は1999年12月に世銀・IMFより適格国の仮承認を受け、2000年7月にはディシジョン・ポイント（決定時点）の到達が認められた。2001年10月には貧困削減戦略ペーパー最終版が世銀・IMFに承認され、2004年2月には、新たな貧困削減・成長ファシリティー（PRGF）3カ年計画の署名をIMFとの間で行ったが、最終的な適用（コンプリーション・ポイント：完了時点）には達しておらず、到達は早くとも2005年になると予測されている。 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、ホンジュラスの構造調整計画の実施を支援するもので、ホンジュラス政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 5.50億円 |
| 案件概要 | ホンジュラスでは、総人口の約4割が農業に従事し、農業が国民総生産の約21％を占める主要産業の一つである。輸出農作物であるバナナ等は大規模経営で行われているが、国民の主食であるとうもろこしや赤インゲン豆などの生産は零細農家が担っているためその生産性は低い。 また、ホンジュラスでは、降水量により生産量が大きく変動するほか、1998年に発生したハリケーン・ミッチにより主要食糧の作付面積の約40％が多大な被害を受けたため、基礎食糧品の輸入に占める割合が増加している。このためホンジュラス政府は、基礎食糧の調達と農業生産性の回復を最優先課題に掲げ、農業分野のさらなる復興に努力している。 このような状況の下、ホンジュラス政府は、基礎食糧緊急供給計画における食糧増産活動を引き続き行うための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、ホンジュラスの基礎穀物の生産性の向上と生産量の増加が図られ、同国の経済・社会開発に貢献することが期待される。 |
| 第三保健地域病院網強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 9.27億円 |
| 案件概要 | ホンジュラスは、近年保健医療サービスの改善を図ってきているが、国民の約40％が未だ医療施設へのアクセスを得られず、特に貧困地域では、医療サービスを受けることさえ困難となっている。 さらに、同国第2都市サンペドロスーラが位置する第3保健地域においては、レオナルド・マルティネス地方病院があるものの公的な分娩施設や緊急診療所の整備が十分でないため、同地域のマリオ・カタリノ・リバス病院に患者が集中しており、同病院が果たすべき市民に対する高度医療の提供が困難な状況にある。 このような状況の下、ホンジュラス政府は、「第三保健地域病院網強化計画」を策定し、近隣に医療施設が少ないチョロマ地区、ビジャヌエバ地区における救急クリニックの建設およびレオナルド・マルティネス地方病院母子棟の建設に必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、第三保健地区の住民への医療サービスが向上するとともに、ホンジュラスの病院網整備のモデルが構築されることが期待される。    |
Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat
Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systems
のウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。