ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
グアテマラ
無償資金協力 案件概要
令和2年12月17日
| 潜在移民及び帰還移民の若年層に対する経済再統合支援計画（IOM連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 4.83億円 |
| 案件概要 | 本計画は、グアテマラ市、ウエウエテナンゴ県、キチェ県及びソロラ県において、帰還移民の受入れ体制を強化するとともに、若年層に対する職業訓練や起業教育の機会を提供するための資金を無償にて供与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画では、帰還移民の受入れ体制を強化することにより、約5,000人の帰還移民が人道支援物資を受け取ることができ、年間61,000人の帰還移民が移民受入センターの環境改善の恩恵を受けます。また、奨学金の提供により、約140人の潜在移民及び帰還移民が職業訓練や起業教育を受ける他、教育施設整備の恩恵を受ける潜在移民及び帰還移民が400人増え、施設を利用する合計6,400人が教育環境改善の恩恵を受けます。この協力の実施により、潜在移民の発生抑止及び帰還移民の経済社会への再統合の促進を図り、もって多くの移民の出身地である対象地域の経済活性化と雇用拡大を通じた、グアテマラの貧困地域の社会・経済開発に寄与します。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、グアテマラ政府に対して保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、グアテマラの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 2.00億円 |
| 案件概要 | グアテマラでは、貧困層の乳幼児死亡率、妊産婦死亡率、慢性的な栄養失調率が高く、また、都市化による急激な人口増加と厳しい財政事情等により、医療機材の不足及び老朽化が課題となっています。この協力はグアテマラの要望や開発ニーズに基づき、必要となる資機材を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 日本の中小企業の製品を供与することを通じ、グアテマラの経済社会開発を支援するのみならず、この中小企業の製品に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、我が国の中小企業の海外展開を力強く支援することが期待されます。 |
| 中小企業の製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2.00億円 |
| 案件概要 | この協力は、ハリケーンや地震などの自然災害が多く発生する中で防災対策等の開発課題に取り組むグアテマラに対し、必要となる資機材を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | これにより同国の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。 また今回の協力では、我が国中小企業が生産した製品を調達することにより、今後の同国への中小企業の展開の足がかりになることが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 （途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 3.00億円 |
| 案件概要 | グアテマラは水害や地震等の自然災害が頻繁に発生し、その度に大きな被害に見舞われ、インフラの復旧・整備が必要となります。今回の協力は、このような状況にあるグアテマラに必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、グアテマラの経済社会開発の促進に貢献することが期待されます。また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。 |
| ティカル国立公園文化遺産保存研究センター建設計画（一般文化無償） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.48億円 |
| 案件概要 | マヤ文明を代表する文化遺産と生物多様性に富む自然保護地域から構成されるティカル国立公園は、1979年にユネスコの世界複合遺産に登録され、年間20万人を超える観光客が訪れる観光地となっています。ティカル遺跡からは、陶器や石彫などの貴重な文化財が発掘されていますが、右出土品を保存修復し収蔵できる施設がなく、仮設収蔵庫に保管されたまま貴重な文化財が劣化・損傷の危機に晒されています。 本計画は、ティカル遺跡の貴重な文化財の保存修復・調査研究及び収蔵、並びに、同公園を訪問する国内外の市民に対する文化及び自然遺産保存の教育・普及活動のための施設を建設するものです。 |
| 裨益効果 |
本計画は、グアテマラの文化遺産・研究活動の向上に資するものです。また、同遺跡を研究する日本人専門家による技術協力等日本の顔の見える支援で親日感情の一層の醸成が期待されます。 |
| クリーン・エネルギーによる北部村落生産活動促進計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 10.03億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、北部アルタ・ベラパス県の未電化貧困地域に小規模水力発電所を建設するとともに、コーヒー、カルダモン、木工品を始めとする地場産品の加工等、電力を利用した生産活動の促進のための技術支援等を行うものです。 グアテマラは、伝統的に我が国と良好な関係にあり、国際場裡においても我が国に協力的な親日国です。同国は再生可能エネルギーを含む気候変動分野において積極的な取組を行っており、本件はこれを支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、地域住民の生活・生計の向上が期待されます。 |
| ラ・デモクラシア国立公園スポーツ器材整備計画（一般文化無償） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 0.33億円 |
| 案件概要 | スポーツは次世代を担う青少年の心身の健全育成のために各国で奨励されており、礼儀・規律が身に付く日本の伝統武道、特にオリンピック種目でもある柔道は海外でも広く愛好されています。我が国は、伝統武道である柔道の普及を日本理解の促進に繋がるものとして積極的に支援しています。 グアテマラでは、1996年まで36年間続いた内戦の影響で日常的に銃を使用した犯罪が多発しており、ラ・デモクラシア国立公園は、青少年が安全にスポーツ活動を出来る場所として重要な役割を果たしています。本件協力は、同公園に、柔道及びボクシングの競技環境を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、グアテマラでは青少年がより適切な環境でスポーツに取り組むことが可能となります。また、グアテマラにおいて柔道を通じた人的交流や日本独自の文化・精神への関心の高まりが促進することが期待されます。 |
| 首都圏主要国立病院整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 8.99億円 |
| 案件概要 | グアテマラ政府は、2004年に国家開発計画「政策指針（2004～08年）」を策定し、当面の優先分野として、教育の向上、社会基盤整備、治安改善、保健医療サービスの改善を打ち出している。これを受け、保健省は、国家保健計画として「保健基本政策（2004～08年）」を策定し、優先項目として、「妊産婦死亡と新生児死亡」及び「結核」を含む17項目を策定して、保健医療施設のレファレル・システム強化と近代化に取り組んでいる。 グアテマラでは、貧困人口は2000年で約56％に達しており、近年は地方から首都圏でへの人口流入が増加している。このため、首都圏人口は、1994年の約180万人から2002年には250万人（総人口の約23％）と急増している。首都圏への人口の流入増加により首都圏周辺地区で極貧困層が形成され、乳幼児・妊産婦の死亡率、結核等の感染症罹患件数は高い水準にある。グアテマラ政府は、近年、地方を中心とした保健医療サービスの改善を推進してきたが、現在は、首都圏での保健医療サービスの立ち後れが顕著となっている。 グアテマラの国立病院は43あるが、首都圏にあるルーズベルト病院、サン・フアン・デ・ディオス病院は2大総合病院として、貧困層を含む市民へ医療サービスを提供しているが、小児科、産婦人科において十分な機材を有していない状況にある。 結核を含む感染症対策の病院は全国に3つあり、そのうち、サン・ビセンテ病院は、その中核的病院で重度の患者をうけいれているが、施設・機材の老朽化が著しく、専門病院としての機能を十分果たしていない状況にある。 かかる状況において、グアテマラ政府は、これら3病院の問題解決に努力しているところであるが、十分な資金を有していないため、日本政府に対し、「首都圏主要国立病院整備計画」に係わる無償資金協力を要請した。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、首都圏における貧困層を中心とした医療サービスが改善される。 |
| 熱帯低気圧スタン災害復興支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 8.34億円 |
| 案件概要 | 2005年の9～11月、グアテマラは様々なハリケーンや熱帯低気圧におそわれたところであるが、その中でも10月にグアテマラをおそった熱帯低気圧「スタン」は、グアテマラ共和国の貧困層で先住民の居住が多い西部、南部及び北西部を中心に15県にわたる被害を及ぼした。被害概況は以下の通り。 ○死者：670名○行方不明者：844名、○被災民：約49万4,000人、○家屋崩壊：9,000戸、○家屋損壊：約2万6,000戸、○舗装道路被害：1,400km、○橋梁被害：32橋、○農地被害面積：6万1,000ha、○学校被害：712校（軽微）、○被害総額：約9億7,000万ドル（2004年のグアテマラ国GDPの役3.4％程度） 「スタン災害」は、1998年の「ハリケーン・ミッチ災害」を上回るものであることから災害発生直後には、グアテマラ政府はベルシェ大統領をトップとするスタン災害閣僚会議を開催し、2005年政府予算より約9億7,000万ケッツアル（1億2,000万米ドル）、2006年政府予算より約15億ケッツアル（約1億9,000万米ドル）を緊急支援、復旧・復興に投資し、復興に努力している。また、グアテマラ政府は、2005年11月より県の当局者の参加を得て復興計画作業に着手し、2006年3月に「復興計画」を発表した。「復興計画」は、貧困緩和・人間開発を含めた計画とし、災害の復興のみならず、将来的なリスクの低減を視野に入れた計画であること、先住民や社会的弱者に配慮した計画が基本的な考え方となっており、右考え方の下で、県別に復興プロジェクトを発表されている。 グアテマラ政府は、以上のように復興への努力を自助努力で行っているところであるが、依然として復興資金は十分でないために、我が国をはじめとする国際社会に支援を呼びかけていた。 かかる状況において、グアテマラ政府は、我が国政府に対し、上水分野、農業灌漑分野、橋梁分野等に関して「熱帯低気圧スタン災害復興支援計画」に係わる無償資金協力を要請した。 我が国は、この要請に対し、本年度より導入された「防災、災害復興支援無償」を活用し、支援を行うことを決定した。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、スタン災害にて被害を受けた上水施設（ケッツアルテナンゴ市上水施設）、農業灌漑施設（サンマルコス県）、地方橋梁（サン・マルコス県）の復旧が行われる。 |
| 第三次地方浄水場改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 6.6億円 |
| 案件概要 | グアテマラ政府は、政策として貧富の経済格差是正、生活の最低基盤の保障を目指しており、その中で上下水道および衛生関連施設の充実に高い優先度を与えている。また、良質な飲料水を安定供給することにより、国民の健康の改善、生活環境の改善、水因性疾患の軽減等を実現することが重要課題となっている。グアテマラ政府は、「社会政策マトリックス」を策定し、飲料水の供給に高い優先度を付与し、特に地方部や貧困層への上水サービス提供を重視している。 地方の上水事情の改善を進めている地方振興庁は、地方都市部の水道普及率向上に努力してきており、施設の老朽化等の理由により機能が低下している施設の改善を目的とした「地方浄水場改修アクションプラン」を策定し、国際機関や二国間援助を仰ぎながら、25ヶ所の浄水場の復旧に努めてきた。このような努力もあり、適切な水源を有していない住民の割合（全国レベル）は、1994年の19％から2002年の13％と低下してきている。地方部においては、順調に給水環境の改善が進んでいる。 本案件の対象である地方3都市（サナラテ市、サラマ市、カバーニャス市）の浄水施設は、1960年および70年代に建設されてから老朽化が進んでおり、本来の機能を果たしていないのみならず、人口増に伴う施設の能力不足が地方都市の慢性的な給水量の不足を招いて問題となっている。また、この問題に伴って水因性疾病として下痢性疾患率が高い傾向が発生している。 かかる状況において、グアテマラ政府は、これらの問題の解決に努力しているところであるが、十分な資金を有していないため、わが国政府に対し、「第三次地方浄水場改修計画」に係わる無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、サナラテ市、サマラ市およびカバーニャス市への給水量が増加するとともに、これら3都市の住民に対して安定的かつ良好な水質の飲料水を提供できる。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 4.00億円 |
| 案件概要 | グアテマラでは、農業は、労働人口の2分の1、国民総生産の23％を占める主要産業であるが、主食であるとうもろこし、米および豆類などの作物は、山岳地帯において小規模農家により伝統的な農法により生産されているため、生産量および生産性は低いことに加え、36年間にわたる内戦の影響もあり、主要作物の自給は達成されていない。また、昨年10月の熱帯性低気圧「スタン」により主要作物生産地域が大雨のために多大の被害を受けたところである。 このような状況の下、グアテマラ政府は、小規模農家に限定した肥料販売計画を立案し、食糧増産および貧困対策を目的として、肥料の購入に必要な資金につき、わが国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、グアテマラの貧困農民の基礎穀物の生産性の向上および生産量の増加が図られ、同国の経済・社会開発に貢献することが期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 5.00億円 |
| 案件概要 | ベルシェ政権（当時）は、2004年1月に発足して以降、（1）教育充実、地方生産性向上、貧困対策、（2）食糧安全保障、雇用促進、（3）輸出促進、中小企業育成、投資環境整備、（4）環境対策を柱とする「経済社会再活性計画（Vamos Guatemala）」を策定し、それに基づき、地方開発を積極的に推進している。 ベルシェ政権は、低い人間資本開発の状況が開発の阻害要因となっていると認識し、初等教育に重点を置き、学校インフラ整備、児童への学費免除、食糧支援等を積極的に進めている。ベルシェ政権は、このような社会開発のニーズに対応するために、税制改革にも取り組んでいるところであるが、充分とは言えない状況にある。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、グアテマラの貧困削減等の経済構造改善計画の実施を支援するもので、これらの計画の一層の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| ケツァルテナンゴ市給水施設改善計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 10.48億円 |
| 案件概要 | 本案件の対象地域であるケツァルテナンゴ市は首都圏に次ぐ第二の主要都市である。同市の給水施設は1950年代から整備され始めたが、市の発展に伴って無計画に拡張されたため、都市部の給水率は95％と高いにもかかわらず、配水区画とそれに対応すべき給水施設が適切なものとなっておらず、断水、給水時間の不安定、給水量・圧力の不足という問題を慢性的に抱える地区が多く、上水の安定的供給サービスが行えない状況にある。 このような状況において、ケツァルテナンゴ市は外国の支援の下、2018年を目標とした「飲料水供給計画マスタープラン」を1999年に策定し、2000年には本件実施機関であるケツァルテナンゴ市営水道公団（EMAX）を設立し、組織強化に努めてきた。同市は、マスタープランに沿って水源、配水池、送配水管等の給水施設の整備を進めることとしているが、資金不足から進捗は停滞しているため、グアテマラ政府がわが国政府に対し、ケツァルテナンゴ市都市部の上水道整備にかかわる無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、同市において慢性化している給水時間、給水量不足、給水圧等の問題が改善され、同市民の生活環境の向上につながることが期待される。 |
| 地方地下水開発計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 4.40億円 |
| 案件概要 | グアテマラ政府は、これまで地方上水道の普及率を60％まで高めることを目標としてきたが、主に水量の安定しない湧水を中心とした施設のため、給水の改善は進捗しておらず、実質の水道普及率は40％台と言われている。 こうした状況を踏まえ、グアテマラ政府は、貧困層が多く居住する地方部の給水改善を目的とした地下水開発計画を策定し、わが国政府に対し、同計画の実施に必要な無償資金協力を要請した。 本計画においては、掘削機械と関連機材を供与すると同時に、これらの機材を用いて、14の村落において、井戸掘削と給水施設を建設し、貧困村落の給水状況の改善を図るとともに、井戸掘削、地下水調査、施設の運転操作等につき、必要な技術移転を行う。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象村落の給水事情が改善され、実施機関である地方振興庁の地下水開発能力が向上することが期待される。 |
| 地方地下水開発計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 5.37億円 |
| 案件概要 | グアテマラ政府は、これまで地方上水道の普及率を60％まで高めることを目標としてきたが、主に水量の安定しない湧水を中心とした施設のため、給水の改善は進捗しておらず、実質の水道普及率は40％台と言われている。 こうした状況を踏まえ、グアテマラ政府は、貧困層が多く居住する地方部の給水改善を目的とした地下水開発計画を策定し、日本政府に対し、同計画の実施に必要な無償資金協力を要請した。 本計画においては、掘削機械と関連機材を供与すると同時に、これらの機材を用いて、14の村落において、井戸掘削と給水施設を建設し、貧困村落の給水状況の改善を図るとともに、井戸掘削、地下水調査、施設の運転操作等につき、必要な技術移転を行う。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象村落の給水事情が改善され、実施機関である地方振興庁の地下水開発能力が向上することが期待される。 |
| ケツァルテナンゴ市給水施設改善計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 7.11億円 |
| 案件概要 | 本案件の対象地域であるケツァルテナンゴ市は首都圏に次ぐ第二の主要都市である。同市の給水施設は1950年代から整備され始めたが、市の発展に伴って無計画に拡張されたため、都市部の給水率は95％と高いにもかかわらず、配水区画とそれに対応すべき給水施設が適切なものとなっておらず、断水、給水時間の不安定、給水量・圧力の不足という問題を慢性的に抱える地区が多く、上水の安定的供給サービスが行えない状況にある。 かかる状況において、ケツァルテナンゴ市は外国の支援の下、2018年を目標とした「飲料水供給計画マスタープラン」を1999年に策定し、2000年には本件実施機関であるケツァルテナンゴ市営水道公団（EMAX）を設立し、組織強化に努めてきた。同市は、マスタープランに沿って水源、配水池、送配水管等の給水施設の整備を進めることとしているが、資金不足から進捗は停滞しているため、グアテマラ政府が日本政府に対し、ケツァルテナンゴ市都市部の上水道整備に係わる無償資金協力を要請越したものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、同市において慢性化している給水時間、給水量不足、給水圧等の問題が改善され、同市民の生活環境の向上につながることが期待される。 |
| サン・カルロス大学西部校に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.38億円 |
| 案件概要 | 国立サン・カルロス大学は、グアテマラ唯一の国立大学で、全国の主要都市に分校を有し、各分校毎に総合大学として機能している。また、同大学西部校は、先住民族の比率が住民の約6割を占めるケツァルテナンゴ市にあり、貧困層の多い先住民族への高等教育の普及を目指し、低い授業料で高等教育の場を提供している。このような中、同校では、医学部、理学部、工学部を中心に視聴覚機材を利用した授業の充実を図っているが、1970年代に購入した既存機材は老朽化が激しいため、新規機材の購入が急務となっているが、厳しい財政事情により、困難な状況にある。 このような状況の下、グアテマラ政府は、国立サン・カルロス大学西部校が視聴覚機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | グアテマラ共和国では、農業がGDP（国民総生産）の23％を占める主要産業であるが、主食であるトウモロコシ、米および豆類などの作物は、山岳地帯において伝統的な農法により生産されているため、生産量および生産性は低いことに加え、36年間にわたる内戦の影響もあり、主要作物の自給は達成されていない。 このような状況の下、グアテマラ政府は、主要作物の生産性および食糧自給率の向上、地方における農業の近代化および栄養改善を目的として、「国家農業政策2000－2004」を策定し、この計画の食糧増産活動の支援のための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この援助の実施により、グアテマラ共和国の主要食糧の生産性向上および生産量の増加が図られるとともに、主要食糧生産に従事する中小農民の貧困問題が軽減されることが期待される。 |
| 第二次地方浄水場改修計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 8億8,300万円 |
| 案件概要 | グアテマラでは、1996年に内戦が終了したものの、先住民が多く居住する地方部は生活基盤整備が遅れている。特に、浄水施設は建設から30年以上が経過し老朽化している上に、人口の増加とともに水系伝染病が発生するなど、水質・水量の両面での改善が急務となっていたことから、グアテマラ政府は、25の地方都市の浄水場改善計画をまとめ、緊急に改修が必要な浄水場につきわが国に対し無償資金協力を要請越した。これに対し、わが国は平成10年から11年度に6カ所の浄水場の改修を実施したが、1998年のハリケーン・ミッチの影響もあり、依然として緊急に改修を必要とする浄水場が存在している。 このため、グアテマラ政府は第一次改修計画に続き「第二次地方浄水場改修計画」を策定し、この計画のための7カ所の地方都市の浄水場施設の改修に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 昨年11月に交換公文の署名が行われた1期目によるチチカステナンゴ、ラビナル、およびサンヘロニモの3ヵ所の浄水場の改修に続き、この計画の2期目では、モラレス、エスキプラス、ハラパ及びフティアパの4ヵ所の浄水場の改修を実施することとなる。 本件計画の実施により、周辺住民約7万5、000人の衛生環境および生活環境が改善されるとともに、水系伝染病の発生率が低減することが期待される。 |
| 国家文民警察学校機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 総額1億8,900万円 |
| 案件概要 | グアテマラでは、1996年12月、政府と反政府ゲリラとの間で最終和平合意が成立し、36年間にわたり続いていた中米最後の内戦が終了した。1997年5月、国連軍事監視団の下、ゲリラの武装解除が完了し、旧国家警察が解体され国家文民警察に移行することとなり、旧国家警察官の再教育および新たな文民警察官を養成するために国家文民警察学校が設立された。ここ数年は、同国において政治的な暴力活動は姿を消したが、一般犯罪は増加傾向にあり、同警察学校では、警察官の増員に加え、教育の質の向上を図ることが喫緊の課題となっている。 しかしながら、同警察学校は、これまでもEU（欧州連合）による機材供与、国連および米国等による技術協力を受けているが、保有する教育研修用機材は、老朽化したものが多く、充実した教育を行うことが困難な状況になっている。 このような状況の下、グアテマラ政府は「国家文民警察学校機材整備計画」を策定し、この計画を実施するための印刷機、教習車輌、コンピューターおよびラボ機材等の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、充実した教育の提供を通し優秀な文民警察官の養成が可能となり、ひいては、グアテマラの民生の安定および治安の改善に資することが期待される。 |
| 国立プエルト・バリオス病院建設・医療機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 合計14億3,400万円（平成14年度：4億4,400万円、平成15年度：9億9,000万円） |
| 案件概要 | グアテマラでは、1996年に36年間にわたる内戦が終結し、和平協定において貧困対策、保健衛生等を中心とした同国地方部に対する支援を基本方針の一つに掲げている。なかでも保健・医療サービス体制の充実が急務となっているため、同国政府は「全国病院網整備計画」を策定し、全国の病院施設および機材整備を通した保健・医療サービスの改善を目指している。 グアテマラ東部のイサバル県に位置し、同地域の最大都市であるプエルト・バリオス市にある国立プエルト・バリオス病院は、1978年に建設され当初5年間の耐用年数を想定していたが、既に23年が経過し老朽化が顕著である。また、同病院は、1998年のハリケーン・ミッチ、1999年の地震に相次いで被災しており、二次医療施設としての充分なサービスを提供することが困難となっている。 このような状況の下、グアテマラ政府は「国立プエルト・バリオス病院建設・医療機材整備計画」を策定し、この計画を実施するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 また、同病院は竣工後、日本・グアテマラ友好病院と名称を変更した。   |