ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
エクアドル
無償資金協力 案件概要
令和2年9月4日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与額 | 7億円 |
| 案件概要 | この協力は、エクアドル政府に対して保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、エクアドルの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与額 | 3.5億円 |
| 案件概要 | この計画は、対象地域全14県において、WFPを通じて食糧（小麦粉、とうもろこし粉、米、植物油等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 国連の調査結果によると、エクアドルに滞在するベネズエラ難民・移民の多くが十分な食事を摂ることができておらず、栄養不足に関連した病気にかかる可能性を抱えている状況にあります。 この協力により、約90,000人の国境付近に滞在しているベネズエラ難民・移民や、約15,000人の一時滞在施設利用者などが食糧を受け取ることが可能となり、エクアドル国内におけるベネズエラ難民・移民の受入れ状況の改善を図り、もって域内の安定化に寄与することが期待されています。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与額 | 3億円 |
| 案件概要 | エクアドルは、環太平洋地震地帯に位置する地震・津波多発国であり、2016年4月には同国北西部においてマグニチュード7.8の大地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。同国では、大地震の教訓から、将来再び発生しうる自然災害に備え、市民の防災意識を高めるとともに、自然災害に対して強靱な社会を構築すべく、防災能力の強化を図ることが課題となっています。 こうした同国の状況を踏まえ、この計画は、我が国で製造された防災関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | エクアドルの防災教育・啓蒙活動の推進及び災害緊急時の対応能力の向上に貢献することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与額 | 2億円 |
| 案件概要 | エクアドルでは、本年4月16日に同国北西部において発生した大地震により、被災建物が約3万戸に達する等の甚大な被害が発生し、復旧・復興が急務となっています。 今回の協力は、大地震からの復旧・復興及び今後の自然災害に備え防災・減災に取り組むエクアドルに対し、我が国で生産される防災分野の機材等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 我が国で生産される防災分野の機材等を供与することで、同国の経済社会開発を支援するのみならず、これらの機材等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出するとともに、我が国企業の海外展開に貢献することが期待されます。 |
| 第二次チンボラソ県医療施設・機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 1.66億円 |
| 案件概要 | チンボラソ県はエクアドルの山岳地域のほぼ中央に位置し、深刻な貧困問題を抱えています。同県では、人口増加に伴って保健医療施設利用者が急増しており、一次レベル病院の既存施設及び機材で対応できず、適切な保健医療サービスが地域住民に提供されていない状況にあります。本計画は、県内2か所の保健センターの施設及び医療機材を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、県内2か所の保健センターの施設及び医療機材が整備され、住民に適切な保健医療サービスが提供されるようになることが期待されます。 |
| 無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | エクアドル政府は、「国家開発計画」において、公害対策として、再生可能エネルギーの推進や化石燃料の削減に取り組んでいます。今回の協力は、こうした取組を推進するエクアドルに対し、環境性能に優れた日本製次世代自動車等を供与するものです。 なお、本案件は、気候変動の途上国支援策の一環として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、エクアドルの経済社会開発を支援するのみならず、当該次世代自動車に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出するとともに、日本方式の普及を促進し、我が国企業の海外展開を力強く支援することが期待されます。 |
| 国際ラテンアメリカ情報高等研究センター地上デジタル放送研修機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 0.86億円 |
| 案件概要 | エクアドルでは、2010年に地上デジタル放送日伯方式の採用が決定され、各放送局において設備投資や人材育成を実施することが不可欠となっていますが、資金不足等により十分な準備ができていない状況です。この協力は、エクアドル国内外のテレビ放送番組制作技術者等への放送関連研修を実施する国際ラテンアメリカ情報高等研究センターに対し、撮影機材等の研修用放送・番組制作機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、エクアドルの地上デジタル放送技術能力の向上に資することが期待されます。 |
| チンボラソ県医療施設・機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 10.19億円 |
| 案件概要 | チンボラソ県はエクアドルの山岳地域のほぼ中央に位置し、深刻な貧困問題を抱えています。同県では、人口増加に伴って保健医療施設利用者が急増しており、一次レベル病院の既存施設及び機材で対応できず、適切な保健医療サービスが地域住民に提供されていない状況にあります。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、県内2カ所の保健センターの施設再建、医療機材整備及び同機材の維持管理体制強化のための指導等が行われ、住民に適切な医療サービスが提供されるようになることが期待されます。 |
| 中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | エクアドル政府は、農村開発を通じた貧困削減や再生可能エネルギーの普及開発に取り組んでいます。この協力は、こうした取組を推進するエクアドルに対し、必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、エクアドルの経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。 また、今回の協力では、我が国の中小企業が生産した製品を調達することにより、我が国の中小企業が今後、同国へ展開するための足がかりになることが期待されます。 |
| 公共放送局番組ソフト整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 0.36億円 |
| 案件概要 | エクアドルは、地上デジタルテレビ放送日本方式（ISDB-T）の採用を決定し、2018年までに地上デジタル放送へ完全移行することを計画しています。エクアドル公共放送局は、すでに2008年から試験放送を開始し、エクアドルにおける地上デジタル放送普及の拠点として活動しています。しかし、同放送局は資金の不足により、十分な量のテレビ番組を制作できない状況にあり、また、今後、地上デジタル放送への移行に伴い放送チャンネルが増加する中で、良質な番組ソフトを揃えることが課題となっています。 この協力は、エクアドル公共放送局に対し、我が国の良質な教育・ドキュメンタリー番組を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、伝統文化を守りつつ経済発展を遂げた我が国の経験及び教育がエクアドル国民に広く共有されるとともに、同国における地上デジタル放送日本方式の普及に貢献することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 （途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | エクアドルは、貧困削減や格差是正を目指し、障害者等の社会的弱者への支援に力を入れています。本件協力はこのような状況にあるエクアドルに対し、必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力によりエクアドルの経済社会開発の促進に貢献することが期待されます。また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。 |
| 新マカラ国際橋建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 8億円 |
| 案件概要 | 国際幹線道路パン・アメリカンハイウェイ上にあり、エクアドルとペルーの国境上に位置する現マカラ橋は老朽化が著しく、設計荷重が20トンと不十分であったため、新たな橋を建設するものです。 本件は、ペルーとエクアドルが、伝統的に我が国と良好な関係にあることを踏まえたものであり、本件実施によって両国の和平及び国境地域の開発を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本件実施により、通行車両の重量制限が20トンから40トンに緩和されること等により、両国間で安定した物流・人員の輸送が確保され、道路流通機能が向上することが期待されます。また、周辺地域の開発、地域格差の是正、医療・教育施設への交通の改善などにより、両国の統合促進、和平定着が図られることが期待されます。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 8.60億円 |
| 案件概要 | エクアドルを代表する自然遺産であるガラパゴス諸島では、小規模火力発電所による電力供給が中心であり、環境汚染が指摘されてきました。また、近年の観光客や人口の増加に対応するには、環境負荷の少ない電力供給システムの整備が急務とされていました。 この協力は、ガラパゴス諸島のバルトラ島空港に太陽光発電システムを設置し、同諸島最大の人口を擁するサンタクルス島に電力を供給するものであり、200キロワットアワーの電力を補う計画です。 |
| 裨益効果 | この協力は、世界的にも重要なガラパゴス諸島の環境を守ることにより、エクアドル政府の環境保全政策を支援する一助となるとともに、我が国の優れた環境関連技術がエクアドル政府をはじめとする関係機関、国民に広く紹介されることでその普及の促進にも貢献すると期待されます |
| ベンハミン・カリオン・エクアドル文化会館国立劇場音響及び照明機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 0.95億円 |
| 案件概要 | ベンハミン・カリオン・エクアドル文化会館は、「芸術文化を全てのエクアドル国民に」という理念の下1944年に設立された機関で、国立劇場のほか、美術館、図書館等の運営管理を行っています。同文化会館では、日本関連の文化事業も実施されており、同国における日本文化発信の協力機関ともなっています。 同文化会館の国立劇場は、公的機関、教育機関、文化芸術グループ等の文化行事や芸術公演に年間を通じて使用されていますが、音響及び照明機材の不足と老朽化により、公演活動に支障をきたしています。本計画は、同劇場の機材整備を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画は、エクアドルの幅広い層の国民が芸術活動に触れる機会の向上に資するものです。また、同劇場は、機材の不足で実現ができなかった日本文化紹介事業も実施していきたいと希望していることから、両国間の文化交流促進も期待されます。 |
| 新マカラ国際橋建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 5.74億円（平成19年度 1.40億円、平成20年度 3.28億円、平成21年度 1.06億円） |
| 案件概要 | ・本計画の内容 エクアドル政府がエクアドルとペルーの国境に架かる国境橋（新マカラ橋国際橋：橋長110メートル）の建設を実施するための資金を供与するもの。 本計画は、エクアドル及びペルー両国に対する広域開発無償資金協力として実施することについて閣議決定をしているものであり、今回はそのうちのエクアドル政府に対する無償資金協力に係る書簡の交換である。 ・本計画の必要性 エクアドルとペルーの間では、19世紀より国境紛争が長期にわたり発生していたが、1998年10月に両国間で和平合意が署名された。 両国は、国境地域の統合と開発を目的とした10ヶ年計画を策定し、そのうちの一つとして両国の国境を通過する主要道路である5路線の整備、国境橋の建設、国境施設（税関等）の一元化を重点課題として進めることとしている。 この国境地域開発5路線のうちのパンアメリカンハイウェイ上に現「マカラ橋」が存在しているが、現「マカラ橋」は、老朽化が進むと同時に、近年大型のトレーラー、トラック等の走行が多くなっていることから、床版の損傷が発生しており、国際橋として危険な状況となっており、早急な架け替えが必要となっている。 |
| 裨益効果 | 本計画を実施することにより、本橋梁を通行できる車両重量が現在の20トンから40.9トンに増大することにより、エクアドル・ペルー間で安定した物資・人員の輸送が確保され、中南米を南北に縦断するパンアメリカン・ハイウエイの機能が向上する。 また、国境交通のボトルネックとなっている橋梁が改善されることにより、両国間の物流が促進され、地域の開発、地域格差の是正、医療・教育施設へのアクセスの改善、両国の統合促進、和平定着が図られる。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 4.50億円 |
| 案件概要 | エクアドル共和国では、全就業人口の約30％が農業に従事しており、農業は国内総生産の約20％を占める主要産業である。しかしながら、主要食糧であるトウモロコシ、ジャガイモ、小麦およびフリホールの生産は、小規模貧困農民による伝統的な農法で栽培されていることが多く、その生産性は低く、生産量が国内消費を満たす状況には至っていない。 このような状況の下、エクアドル共和国政府は、主要食糧の生産性向上および増産を図るために「食糧増産計画」を策定し、この計画の実施のための肥料の購入に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、エクアドル共和国において主要食糧の増産が図られるとともに、主要食糧生産に従事する小規模貧困農民の生活水準が向上し、貧困問題が軽減されることが期待される。 |
| 新マカラ国際橋建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.19億円 |
| 案件概要 | エクアドルとペルーの間では、19世紀より国境紛争が長期にわたり発生していたが、1998年10月に両国間で和平合意が署名された。これを受けて、二国間国境開発委員会が設立され、国境地域開発協定が締結され、両国は開発から取り残されていた国境地域の社会基盤の改善、貧困問題に共に取り組むこととなった。 二国間国境開発委員会は、国境地域の統合と開発を目的とした10ヶ年計画を策定し、その中で、4つの主要施策を掲げている。そのうちの一つが「国境の通行・交易の活性化のための国境インフラ・施設等を含むサービスの提供」であり、具体的には両国の国境を通過する主要道路である5路線の整備、国境橋の建設、国境施設（税関等）の一元化を重点課題として進めることとしている。この国境地域開発5路線のうちのパンアメリカンハイウェイ上に現「マカラ橋」が存在している。 現「マカラ橋」は、エクアドル南部とペルー北部の国境に位置している橋梁であるが、1964年に設計荷重20トンで建設されたものであり、老朽化が進むと同時に、近年大型のトレーラー、トラック等の走行が多くなっていることから、床版の損傷が発生しており、国際橋として危険な状況となっている。 この状況の下、エクアドル政府及びペルー政府は上記問題に対処するため、「新マカラ国際橋建設計画」を策定し、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものであり、今回の書簡の交換は同計画のうちエクアドルに対する詳細設計に関し行われるものである。  |
| 裨益効果 | 本計画を実施することにより、本橋梁を通行できる車両重量が現在の20トンから40.9トンに増大することにより、エクアドル・ペルー間で安定した物資・人員の輸送が確保され、中南米を南北に縦断するパンアメリカン・ハイウエイの機能が向上する。 また、国境交通のボトルネックとなっている橋梁が改善されることにより、両国間の物流が促進され、地域の開発、地域格差の是正、医療・教育施設へのアクセスの改善、両国の統合促進、和平定着が図られる。 |
| イバラ市上水道整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.72億円 |
| 案件概要 | エクアドルにおいては、「国家開発計画」に基づき、県レベルでの上水道整備に重点を置いた「戦略的開発計画」を策定した。同計画に基づき、イバラ市水道公社は、2003年に「イバラ市上水道整備計画」を策定し、給水施設の整備を順次進めてきている。 同市の上水道施設は、1970年代に建設されたものが多く、導送水管に使用されているアスベストセメント管は著しく老朽化している。老朽化により発生した破損箇所は漏水のみならず、汚水の侵入による汚染事故発生の原因ともなっており、市民への健康被害が発生していることから、管路の更新などの浄水施設の整備は緊急な課題となっている。 このような状況の下で、イバラ市は、給水施設整備を行い、住民の給水事情改善を目的とした計画を立て、給水関連施設建設及び機材調達の実施に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 我が国政府は、2005年に「イバラ市上水道整備計画（第一期）」に対して6億8,100万円の協力を行って、同市都市部の給水事情の改善を行ったところであるが、本計画の実施により、イバラ市地方部の安定的な給水が確保されることが期待される。 |
| ワキージャス市及びアレニージャス市上水道整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 20.09億円 |
| 案件概要 | ワキージャス市およびアレニージャス市は、エクアドルの南部の都市でペルーとの国境沿いに位置している。エクアドル政府は、「国家開発計画」を策定し、上水道施設の普及・整備を最重要課題として位置づけ、特に「小規模自治体都市部の衛生状況改善計画」を優先的に推し進めている。同計画の中でも、「ワキージャス市およびアレニージャス市上水道整備計画」は、エクアドル・ペルー国境紛争があったために開発が遅れていたエクアドル南部における案件であり、エクアドル政府内での優先度が高いものである。 両市の上水道施設は、1960年代に建設されたものが多く、老朽化が進んでいると共に、水量が安定しておらず、給水制限がされているところであり、両市の上水道の整備は緊急な課題となっている。 このような状況において、両市は、上水道各種施設整備を行い、住民の給水事情改善を目的とした計画を立て、取水施設、浄水施設の建設等の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、水道水質が改善、給水量が増加し、時間給水が解消され安定的な給水が確保されることが期待される。 |
| ワキージャス市およびアレニージャス市上水道整備計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 0.49億円 |
| 案件概要 | ワキージャス市およびアレニージャス市は、エクアドルの南部の都市でペルーとの国境沿いに位置している。エクアドル政府は、「国家開発計画」を策定し、上水道施設の普及・整備を最重要課題として位置づけ、特に「小規模自治体都市部の衛生状況改善計画」を優先的に推し進めている。同計画の中でも、「ワキージャス市およびアレニージャス市上水道整備計画」は、エクアドル・ペルー国境紛争があったために開発が遅れていたエクアドル南部における案件であり、エクアドル政府内での優先度が高いものである。 両市の上水道施設は、1960年代に建設されたものが多く、老朽化が進んでいると共に、水量が安定しておらず、給水制限がされているところであり、両市の上水道の整備は緊急な課題となっている。 このような状況において、ワキージャス市およびアレニージャス市は、上水道各種施設整備を行い、住民の給水事情改善を目的とした計画を立て、取水施設、浄水施設の建設等の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、水道水質が改善、給水量が増加し、時間給水が解消され安定的な給水が確保されることが期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | エクアドルのラシオ政権（当時）は、ドル化の維持を発表し、主に対外債務返済に充てられている石油収入を社会部門に充当する等、経済構造改善への努力を表明している。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、エクアドルの構造調整計画の実施を支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品・原料を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| イバラ市上水道整備計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6.81億円 |
| 案件概要 | エクアドルにおいては、「国家開発計画」に基づき、県レベルでの上水道整備に重点を置いた「戦略的開発計画」を策定した。同計画に基づき、イバラ市水道公社は、2003年に「イバラ市上水道整備計画」を策定し、給水施設の整備を順次進めてきている。 同市の上水道施設は、1970年代に建設されたものが多く、導送水管に使用されているアスベストセメント管は著しく老朽化している。老朽化により発生した破損箇所は漏水のみならず、汚水の侵入による汚染事故発生の原因ともなっており、市民への健康被害が発生していることから、管路の更新などの浄水施設の整備は緊急な課題となっている。 このような状況において、イバラ市は、給水施設整備を行い、住民の給水事情改善を目的とした計画を立て、浄水関連施設建設および機材調達の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、漏水率の大幅な低減が図られ、安定的な給水が確保されることが期待される。 |
| チンボラソ州地下水開発計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.70億円 |
| 案件概要 | チンボラソ州においては、2002年12月に「チンボラソ州開発計画」が策定され、州の持続的発展のための行動戦略として、農業の生産性向上、生活環境の保全、水資源の適正な運用、観光資源の開発等を柱とし、水道施設を含む環境衛生、上下水道事業分野の改善を通じて州住民の生活環境の向上に努めている。 同州においては、生活用水の水源は主に湧水、渓流水、河川水が利用されている。しかし、近年の少雨化の影響により、水源量が低下し、とりわけ山岳部に位置する地方村落においては、水の確保に多大の労力を費やしている。また、村落においては生計は農業で立てており、家畜の増加、無秩序な住宅建設等により、家畜の排泄物、家庭汚水を原因とする水源の汚染もすすんでいる。州は新規水源として安全で衛生的な地下水による地方村落を対象にした生活向上計画を策定したが、同州では地下水開発の実績はなく、井戸掘削機も保有しておらず、また、財政上の理由からも計画を独自に推進するのが困難な状況にある。 このような状況において、同州は、生活向上計画の第1段階として、給水施設整備の優先度の高い村落を選定し、井戸掘削関連機材の調達、対象村落における井戸掘削および給水施設の建設、またこれらの活動を通じて州側技術者に対する関連技術を移転する地下水開発事業のパイロットプロジェクトの実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、衛生的な水環境が確保され、水因性疾病の減少や乳幼児の死亡率が低下するほか、掘削関連機材の供与と技術移転により同州が独自に地下水開発事業を継続することが可能となることが期待される。 |
| 職業訓練改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 8.09億円 |
| 案件概要 | エクアドル政府が作成した国家開発計画においては、「貧困や失業との闘い」「競争力引き上げのための生産の改善と生産性の向上」がうたわれ、職業訓練による労働生産性の改善が重要課題としてあげられている。 しかしながら、産業構造の脆弱性を補うために特に製造業部門が必要とする人材の供給が急務とされているにもかかわらず、製造業分野で職業訓練活動を行っている唯一の機関である職業能力開発機構においても、予算不足から十分な機材の更新ができていない状況にある。 このような状況の下、エクアドル政府は、職業能力開発機構傘下の主要職業訓練センター6カ所において、訓練需要の高い電気・電子、機械・金属、自動車整備、工業縫製の各技術分野の職業訓練機材を調達する本計画を策定し、その実施に必要な無償資金協力をわが国政府に要請越したものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、職業能力開発機構の訓練センターにおける職業訓練が産業界のニーズに適したものとなる他、女性の修習生の社会進出が促進されることが期待される。 |
| チンボラソ州地下水開発計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 5.20億円 |
| 案件概要 | チンボラソ州においては、2002年12月に「チンボラソ州開発計画」が策定され、州の持続的発展のための行動戦略として、農業の生産性向上、生活環境の保全、水資源の適正な運用、観光資源の開発等を柱とし、水道施設を含む環境衛生、上下水道事業分野の改善を通じて州住民の生活環境の向上に努めている。 同州においては、生活用水の水源は主に湧水、渓流水、河川水が利用されている。しかし、近年の少雨化傾向の影響により、水源量が低下し、とりわけ山岳部に位置する地方村落においては、水の確保に多大の労力を費やしている。また、村落においては生計は農業で立てており、家畜の増加、無秩序な住宅建設等により、家畜の排泄物、家庭汚水を原因とする水源の汚染もすすんでいる。州は新規水源として安全で衛生的な地下水による地方村落を対象にした生活向上計画を策定したが、同州では地下水開発の実績はなく、井戸掘削機も保有しておらず、また、財政上の理由からも計画を独自に推進するのが困難な状況にある。 このような状況において、同州は、生活向上計画の第1段階として、給水施設整備の優先度の高い村落を選定し、井戸掘削関連機材の調達、対象村落における井戸掘削及び給水施設の建設、またこれらの活動を通じて州側技術者に対する関連技術の移転する地下水開発事業のパイロットプロジェクトの実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、衛生的な水環境の確保され、水因性疾病の減少や乳幼児の死亡率の低下するほか、掘削関連機材の供与と技術移転により同州が独自に地下水開発事業を継続することが可能となることが期待される。 |
| 基礎保健サービス強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 3.59億円 |
| 案件概要 | 南米に位置するエクアドル共和国（人口約1,209万人）では、外貨不足および国家収支の悪化により経済が深刻の度合いを深めており、一人あたりGNPは1997年の1,590ドルから2001年には1,240ドルに急激に低下するに至っている。この影響により、保健医療分野においては、特に地方の保健所では医療機材の更新ができないほか、ワクチンおよび医薬品の不足により、多くの貧困層住民は十分な医療サービスを受けることができない状況にある。このようななか、2001年にエクアドル政府は、この問題の解決のために「基礎保健および保健促進普及拡大計画」を策定し、保健サービスの強化に努めているが、予算が十分に手当てできないため、所期の効果を挙げるには至っていない。 このような状況の下、エクアドル政府は、「基礎保健サービス強化計画」を策定し、ワクチン製造機材、地方の保健所で使用する基礎的な医療機材等の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、国内需要を満たすワクチンの製造が可能となり、毎年約30万人の乳幼児が適切なワクチン接種を受けることができるほか、地方部に居住する約28万人の貧困層住民が十分な保健サービスを受けることが可能となることが期待される。 |
| アスアイ州地下水開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 6.52億円 |
| 案件概要 | エクアドルのアスアイ州地方部は、長年の国境紛争の影響のため、給水体制の整備が遅れており、給水率は約40％と低い。このため同州では飲料水を女性や子供が遠方にある河川から運搬することが多く、生活の負担となっているほか、飲料水として使用している河川や浅井戸は生活排水等が混入しているため、水因性疾病の発生率が高く、給水体制の改善が急務となっている。このためエクアドル政府は、アスアイ州の地方住民の生活および衛生環境の改善を目的として、深井戸を建設し、安定的に衛生的な飲料水を提供しようとしているが、厳しい財政状況のため実施は困難な状況にある。 このような状況の下、エクアドル政府は、「アスアイ州地下水開発計画」を策定し、深井戸掘削機材、物理探査機材等の調達に必要な資金、および必要な技術支援につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、アスアイ州の給水事情が大幅に改善され、水因性疾病の減少および乳幼児死亡率の低下が期待される。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 5.20億円 |
| 案件概要 | エクアドル共和国では、全就業人口の約30％が農業に従事しており、農業は国内総生産の約20％を占める主要産業である。しかしながら、主要食糧であるトウモロコシ、ジャガイモ、小麦とフリホール（豆類）の生産は、先住民を含む小規模な農家による伝統的な農法で栽培されていることが多く、その生産性は低く、生産量が国内消費を満たす状況には至っていない。 このような状況の下、エクアドル政府は、主要食糧の生産性向上と増産を図るために「食糧増産計画」を策定し、この計画の実施のための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、エクアドルにおいて主要食糧の増産がはかられるとともに、主要食糧生産に従事する小規模な農家の生活水準が向上し、貧困問題が軽減されることが期待される。 |
| ピチンチャ州スポーツ連盟に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.38億円 |
| 案件概要 | ピチンチャ州スポーツ連盟は、エクアドルの首都であると共にピチンチャ州州都であるキトにあり、ピチンチャ州のみならず同国全般の各種体育行事の計画・実施、専門家の育成、一般市民の健康増進やスポーツ振興活動を統括する機関として中心的役割を担ってきている。同連盟では、日本をはじめ諸外国の専門家による技術指導を受けつつ、スポーツの普及や選手の育成に力を入れているが、1970年代に購入した器材の老朽化が激しく、新規器材の導入が急務となっているが、近年の原油価格低迷や、エルニーニョ現象に起因する洪水被害等による経済情勢の悪化のため、必要とする器材の購入が困難な状況にある。 このような状況の下、エクアドル政府は、ピチンチャ州スポーツ連盟がスポーツ器材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
| ロハ州地下水開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 3.23億円 |
| 案件概要 | エクアドルの地方村落地域における給水率は、約30％と極めて低い状況にある。特にペルーとの国境地域に位置するロハ州の村落地域においては給水体制の遅れにより飲料水が不足していることから、生活用水確保のために婦女子が遠距離にある河川から水を運搬しており、大きな負担となっている。また、同州では給水手段として河川および浅井戸を利用しているが、これら河川および浅井戸は生活排水等が混入しているため、水因性疾病の原因となっている。このため同州では、深井戸を建設し給水事情を改善することが急務となっている。 このような状況の下、エクアドル政府は「ロハ州地下水開発計画」を策定し、この計画のための深井戸掘削機材などの購入、井戸および給水施設の建設に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、ロハ州の給水事情が改善するとともに、水因性疾病や乳幼児の死亡率が低下することが期待される。 ペルーとエクアドルの国境地域は、19世紀より続いていた国境紛争の影響で開発が遅れていたが、1998年に国境紛争が終結したことから、エクアドル政府は国境地域の開発に着手しており、本件協力はこの国境地域の開発を支援するものである。 |
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