ODA(政府開発援助)
日本のODAプロジェクト
ウズベキスタン
無償資金協力 案件概要
令和2年10月29日
第二次バッタ管理対策改善計画(FAO連携) (ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、アフガニスタン対象) |
|
---|---|
実施年度 | 令和2年度 |
供与限度額 | 7.98億円(6か国対象) |
案件概要 | この協力は、中央アジア5か国及び隣接するアフガニスタンにおいて、バッタ駆除活動と大量発生防止を目的とした調査・分析を行うための機材を供与するほか、越境地域協力連携体制の構築、研修等を実施するものです。 |
裨益効果 | この協力により、バッタによる農作物被害への対応能力が強化され、農村部の農業生産性が向上することが期待されます。また、バッタの発生地域で早期発見・駆除のためのモニタリングが行われる地域の割合が10%(2019年実績値)から50%(2025年事業完了時)に増加することが見込まれていることで、地域的な対策が強化され、地域住民の食料安全保障の確保・生活向上を通じた持続的な地域経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 令和2年度 |
供与限度額 | 2.91億円 |
案件概要 | 本計画は、ウズベキスタンの若手行政官等が、我が国で学位を取得するために必要な経費等を供与するものです。 |
裨益効果 | この協力により、最大で19名のウズベキスタンの将来を担う人材が同国の経済社会開発に必要な専門知識を習得し、同国の経済社会開発に活かすとともに、我が国に対する理解を深めることで、二国間の友好関係が一層強化されることが期待されます。 |
経済社会開発計画 | |
---|---|
実施年度 | 令和2年度 |
供与限度額 | 5億円 |
案件概要 | 本計画は、新型コロナウイルス感染者が増加を続けているウズベキスタン共和国に対して、CTスキャナー等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
裨益効果 | この協力により、ウズベキスタン共和国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待され、また、同国は中央アジア・コーカサスにおける日系企業進出が多い国の一つであり、同国の保健・医療体制の強化を図ることは、今後の日・ウズベキスタン経済関係の更なる強化にもつながります。 |
中央アジアにおける国境連絡事務所及び省庁間の機動的チームの能力強化による域内越境協力強化計画(UN連携/UNODC実施) (ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン及びトルクメニスタン対象) |
|
---|---|
実施年度 | 令和元年度 |
供与限度額 | 7.43億円(5か国対象) |
案件概要 | 本計画は、中央アジアのウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン及びトルクメニスタンにおいて、国境連絡事務所、及びウズベキスタンにおいて設置された省庁間をまたがる機動的なチームの機能強化ための機材供与や、関係機関職員の能力強化のための研修を実施するものです。 |
裨益効果 | この協力により、5か国の国境管理・薬物対策や地域的な連携体制が強化されることにより、違法薬物の取締り強化を通じた越境組織犯罪の減少につながるほか、物流面では大型車両の検査に要する時間が25%短縮され、また検問を通過する大型車両の台数が70%増加することが見込まれるなど、同地域の安定及び社会・経済の発展につながることが期待されます。 |
アラル海地域における健康、環境及び経済的不安に対する地域社会強靱化計画(UNDP連携) | |
---|---|
実施年度 | 令和元年度 |
供与限度額 | 3.46億円 |
案件概要 | 本計画は、環境破壊により消失の危機に瀕しているアラル海の周辺地域(カラカルパクスタン自治共和国)において、深刻な健康面や環境、経済面での被害が生じている地域の保健サービスの改善やコミュニティの貧困を改善するための資金を無償にて供与するものです。 |
裨益効果 | この協力により、約15,000人の保健医療施設へのアクセスが改善され、また約5,000人が水・電気へのアクセスを得ることができ、約1,200人の児童の教育環境が改善することが見込まれます。本件を通じ、対象地域の保健・医療サービスが改善され、またインフラ整備や雇用機会が創られることで、地域の社会セクターの再構築を図り、もって同国の社会・経済発展に寄与することが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 令和元年度 |
供与限度額 | 2.63億円 |
案件概要 | 本計画は、ウズベキスタンの若手行政官等が、我が国で学位を取得するために必要な経費等を供与するものです。 |
裨益効果 | この協力により、最大で17名のウズベキスタンの将来を担う人材が同国の経済社会開発に必要な専門知識を習得し、同国の経済社会開発に生かされるともに、我が国に対する理解を深めることで、二国間の友好関係が一層強化されることが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成30年度 |
供与限度額 | 2.62億円 |
案件概要 | 平成30年度にウズベキスタンの若手行政官等(最大で修士15名及び博士2名)が訪日し、日本の大学院において学位を取得することを支援するために必要な経費等を供与するものです。 |
裨益効果 | 本計画により、ウズベキスタンの将来を担う人材が専門知識を修得し、同国の経済社会開発に活かしていくとともに、我が国に対する理解を深めることが期待されます。 |
経済社会開発計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成30年度 |
供与限度額 | 8億円 |
案件概要 | 開発途上にある地方部の道路では、住民の日常生活が妨げられている状況が多発しており、迅速な整備と災害発生時の復旧整備能力の向上が急務となっています。この計画は、我が国の優れた中小企業の道路機材等の製品を供与することを通じ、同国のインフラ整備能力の基盤強化を図るものです。 |
裨益効果 | この協力を通じ、地方4州(シルダリア州、ジザク州、ホレズム州、カラカルパクスタン共和国(自治州))の住民約570万人を含む同国国民全体に直接的・間接的に裨益し、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
タシケント情報技術大学メディア訓練センター機材整備計画(一般文化無償資金協力) | |
---|---|
実施年度 | 平成29年度 |
供与限度額 | 1.87億円 |
案件概要 | ウズベキスタンで唯一テレビ技術を専門とする学部を有するタシケント情報技術大学に設立されるメディア訓練センター対し、メディア教育機材等を整備を行うものです。 |
裨益効果 | この協力により、地上波テレビ放送の完全デジタル化に取り組んでいるウズベキスタンにおいて、タシケント情報技術大学テレビ技術学部の学生らがテレビ・音声放送の教育・実習を行うための環境の整備が図られ、同国における市場経済化の促進と経済・産業振興のための人材育成・制度構築に寄与することが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成29年度 |
供与限度額 | 2.61億円 |
案件概要 | 平成29年度にウズベキスタンの若手行政官等(最大で修士15名及び博士2名)が訪日し、日本の大学院において学位を取得することを支援するために必要な経費等を供与するものです。 |
裨益効果 | 本計画により、ウズベキスタンの将来を担う人材が専門知識を修得し、同国の経済社会開発に活かしていくとともに、我が国に対する理解を深めることが期待されます。 |
省庁間の機動的なチーム設置を通じたウズベキスタンにおけるアフガニスタン産麻薬取引防止計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成28年度 |
供与限度額 | 2.63億円 |
案件概要 | この計画は、UNODCを通じて、国境管理、輸出入管理及び麻薬取締等に従事するウズベキスタンの各法執行機関職員の能力構築及び省庁間の機動的なチームの新設とその運用を支援するものです。 |
裨益効果 | この協力により、不正薬物の違法取引やそれに伴う越境組織犯罪等の予防が図られることが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成28年度 |
供与限度額 | 1.96億円 |
案件概要 | この協力は、平成28年度にウズベキスタンの若手行政官等(最大15名)が渡日し、日本の大学院において学位(修士)を取得することを支援するために必要な経費等を供与するものです。 |
裨益効果 | 今回の協力により、ウズベキスタンの将来を担う人材が専門知識を修得し、同国の経済社会開発に活かしていくとともに、我が国に対する理解を深めることが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成28年度 |
供与限度額 | 2.63億円 |
案件概要 | この協力は、平成29年度にウズベキスタンの若手行政官等(最大17名)が渡日し、日本の大学院において学位(修士又は博士)を取得することを支援するために必要な経費等を供与するものです。 |
裨益効果 | 今回の協力により、ウズベキスタンの将来を担う人材が専門知識を修得し、同国の経済社会開発に活かしていくとともに、我が国に対する理解を深めることが期待されます。 |
中央アジアにおける薬物・犯罪に対する国境連絡事務所設置及び越境協力強化計画(国連連携/UNODC実施) (ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス及びタジキスタン対象) |
|
---|---|
実施年度 | 平成27年度 |
供与限度額 | 2.96億円(4か国対象) |
案件概要 | この協力は、UNODCを通じて、国境管理体制が脆弱な中央アジア諸国において、国境連絡事務所の新設及び機材整備並びに治安機関職員の能力強化等を実施することにより、中央アジア諸国の国境管理、麻薬対策の強化を行うものです。 |
裨益効果 | 今回の協力を通じて中央アジア諸国の国境管理、麻薬対策の強化を支援することにより、中央アジア諸国の平和と安定に寄与するとともに、中央アジア域内協力の推進に貢献することが期待されます。 |
ナボイ州総合医療センター機材整備計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成27年度 |
供与限度額 | 6.86億円 |
案件概要 | この計画は、州レベルの医療施設であるナボイ州総合医療センターへ医療機材を供与するものです。この協力により、ウズベキスタンの保健医療システムの改善並びに保健医療技術及びサービスの質の向上が期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成27年度 |
供与限度額 | 2.11億円 |
案件概要 | この協力は、ウズベキスタンの若手行政官等が、日本の大学に留学するために必要な経費等を供与するものです。 |
裨益効果 | 今回の協力により、ウズベキスタンの将来を担う人材が専門知識を修得し、同国の経済社会開発に活かしていくとともに、我が国に対する理解を深めることが期待されます。 |
医療機材ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
---|---|
実施年度 | 平成27年度 |
供与限度額 | 5億円 |
案件概要 | この協力は、ウズベキスタンに対し、我が国の優れた技術を活用した医療機材を購入するための資金を供与するものです。 |
裨益効果 | 我が国の優れた技術を活用した医療機材の供与を通じ、ウズベキスタンの経済社会開発を支援するのみならず、同機材に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、地域経済の活性化に貢献するものです。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成26年度 |
供与限度額 | 2.11億円 |
案件概要 | 我が国は、ウズベキスタンに対し、同国の着実な経済行政改革の実施と民主化を促進するための支援を実施しています。今回の協力は、ウズベキスタンの若手行政官等が日本の大学に留学するために必要な経費等を供与するものです。 |
裨益効果 | 今回の協力により、ウズベキスタンの将来を担う人材が専門知識を修得し、同国の経済社会開発に活かしていくとともに、我が国に対する理解を深めることが期待されます。 |
中央アジア国境連絡事務所設立計画(UN連携、実施機関UNODC) (中央アジア地域3か国(ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン)対象) |
|
---|---|
実施年度 | 平成25年度 |
供与限度額 | 1.41億円(3か国対象) |
案件概要 | 中央アジア諸国では、脆弱な国境管理等を背景に、隣接するアフガニスタンからの麻薬、武器、テロリスト等が流入し深刻な問題となっています。特にアフガニスタンからの麻薬が中央アジア諸国を経由してロシアや欧州に流れていることが報告されており、アフガニスタンとの国境及び中央アジア諸国間の国境管理能力の強化が望まれています。 この協力は、キルギス・ウズベキスタン国境通過地点1か所、ウズベキスタンとタジキスタンの対アフガニスタン国境通過地点2か所に、関係国の国境管理当局職員が常駐する連絡事務所を設立し、国境管理職員の人材育成と各国間の意思疎通・連携を促進することにより、麻薬密輸、武器密輸、人身売買の対策強化を図るものです。 |
裨益効果 | この協力により、中央アジア地域3か国の国境管理能力の強化と各国間の連携が図られることで、中央アジア地域における密輸やテロ等の潜在的脅威の低減に寄与し、さらには中央アジアの地域協力を推進するために実施している「中央アジア+日本」対話においても議論しているアフガニスタン情勢を見据えた同地域の安定化につながることが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成25年度 |
供与限度額 | 2.04億円 |
案件概要 | 我が国は、ウズベキスタンに対し、同国の着実な経済行政改革の実施と民主化を促進するための支援を実施しています。今回の協力は、ウズベキスタンの若手行政官等が日本の大学に留学するために必要な経費等を供与するものです。 |
裨益効果 | 今回の協力により、ウズベキスタンの将来を担う人材が専門知識を修得し、同国の経済社会開発に活かしていくとともに、我が国に対する理解を深めることが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成24年度 |
供与限度額 | 2.02億円 |
案件概要 | ウズベキスタンは、中央アジア地域の中心に位置し、同地域人口の約半分を擁するだけでなく、南部をアフガニスタンと接しており、中央アジア地域の安定にとって鍵となる国です。また、同国は天然ガスやウラン、レアメタルなどの豊富な天然資源に恵まれており、我が国の資源エネルギーの安定的確保にとっても重要です。さらに、同国は伝統的に親日国であり、同国との友好関係の更なる強化は我が国の国際社会における足場を強固にするものです。 我が国は、このようなウズベキスタンの重要性にかんがみ、同国の着実な経済行政改革の実施と民主化を促進するための支援を実施しています。今回の協力は、ウズベキスタンの若手行政官等が日本の大学に留学するために必要な経費等を供与するものです。 |
裨益効果 | 今回の協力により、ウズベキスタンの将来を担う人材が専門知識を修得し、同国の経済社会開発に活かしていくとともに、我が国に対する理解を深めることが期待されます。 |
ノン・プロジェクト無償 (途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与) |
|
---|---|
実施年度 | 平成23年度 |
供与限度額 | 2.50億円 |
案件概要 | ウズベキスタンは保健医療サービスの改善に努めていますが、医療機材の老朽化、都市部と農村部の医療格差、医療サービスの質の低下等の問題を抱えています。今回の協力は、このような状況にあるウズベキスタンに対して必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 |
裨益効果 | この協力によりウズベキスタンの経済社会開発の促進に貢献することが期待されます。また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成23年度 |
供与限度額 | 2.02億円 |
案件概要 | ウズベキスタンは、中央アジア地域の中心に位置し、同地域人口の約半分を擁するだけでなく、南部をアフガニスタンと接しており、中央アジア地域の安定にとって鍵となる国です。また、同国は天然ガスやウラン、レアメタルなどの豊富な天然資源に恵まれており、我が国の資源エネルギーの安定的確保にとっても重要です。さらに、同国は伝統的に親日国であり、同国との友好関係の更なる強化は我が国の国際社会における足場を強固にするものです。 我が国は、このようなウズベキスタンの重要性にかんがみ、同国の着実な経済行政改革の実施と民主化を促進するための支援を実施しています。今回の協力は、ウズベキスタンの若手行政官等が日本の大学に留学するために必要な経費等を供与するものです。 |
裨益効果 | この協力により、ウズベキスタンの将来を担う人材が専門知識を修得し、同国の経済社会開発に活かしていくとともに、我が国に対する理解を深めることが期待されます。 |
国境税関大型貨物用検査機材整備計画(第二次) | |
---|---|
実施年度 | 平成22年度 |
供与限度額 | 3.60億円 |
案件概要 | ウズベキスタン共和国は、中央アジア地域の中心部に位置し、周辺国にとって重要な貿易の経由地となっていると同時に、隣接するアフガニスタンからロシアへ流出する麻薬・武器等の非合法物資の経由地にもなっており、その一部はウズベキスタン国内に流入しています。現在、同国の国境税関所においては、手作業による貨物の開披作業を行っており、輸送トラックや行列や鉄道貨物の滞貨が発生していることから、より迅速で安全な通関手続きの整備が求められています。 本計画は、非合法物資の摘発及び流出入阻止と通関手続きの迅速化を目的として、麻薬・武器等の非合法物資の摘発実績が高い、アフガニスタンに隣接するスルハンダリヤ州のガラバ鉄道税関所において、据付型の大型貨物用X線検査機材を導入し、税関システムの構築・供与機材の運営・画像解析技術の向上に係わる技術支援を行うものです。 |
裨益効果 | 本件実施により、現在1貨車あたり約1.5時間を要している通関手続きが、約15分に短縮されるほか、重火器、麻薬などの輸出入の摘発や取締能力が強化されることにより、ウズベキスタン国内及び地域の社会的安定に貢献することが期待されています。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成22年度 |
供与限度額 | 2.33億円 |
案件概要 | ウズベキスタンは、中央アジア地域の中心に位置し、地域人口の約半分を擁する地域の中心国であるだけでなく、南部をアフガニスタンと接しており、中央アジア地域の安定にとって鍵となる国です。また、同国は天然ガスなどの豊富な天然資源に恵まれており、我が国のエネルギー安全保障にとっても重要です。さらに、同国は伝統的に親日国であり、同国との友好関係の更なる強化は我が国の国際社会における足場を強固にするものです。 我が国は、上記の重要性にかんがみ、ウズベキスタンの着実な経済行政改革の実施と民主化を促進するための支援を実施しています。本件協力は、ウズベキスタンの若手行政官等が日本の大学に留学するために必要な経費等を供与するものです。 |
裨益効果 | 本件協力により、ウズベキスタンの将来を担う人材が専門知識を修得し、同国の経済社会開発に活かしていくとともに、我が国に対する理解を深めることが期待されます。 |
アリシェル・ナボイ国立アカデミー・ボリショイ劇場音響、照明及び視聴覚機材整備計画(一般文化無償資金協力) | |
---|---|
実施年度 | 平成21年度 |
供与限度額 | 0.33億円 |
案件概要 | 1929年に設立されたアリシェル・ナボイ国立アカデミー・ボリショイ劇場は、交響楽団、オペラ劇団、バレエ団、合唱団を有し、旧ソ連時代からの主要演目であるバレエ、オペラに加え、同国の伝統芸能の公演を行うなど、活発な公演活動を展開しています。また、同劇場は、第二次世界大戦後、日本人抑留者が改修工事に従事したことから、ウズベキスタン国内では日本ゆかりの劇場として広く知られています。 同劇場の音響・照明機材は老朽化が著しく公演活動に支障をきたしており、また、撮影機材等の不足で公演記録の作成ができない状況にあります。本計画は、同劇場の音響、照明及び視聴覚機材の整備を支援するものです。 |
裨益効果 | 本計画は、ウズベキスタンの芸術文化の質の向上に資するものです。また、同劇場のバレエ団は日本のバレエ団との交流もあるところ、今後、両国間の芸術活動を通じた人と人との交流、文化交流の一層の促進が期待されます。 |
国境税関大型貨物用検査機材整備計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成21年度 |
供与限度額 | 4.67億円 |
案件概要 | ウズベキスタン共和国は、中央アジア地域の中心部に位置し、周辺国にとって重要な貿易の経由地となっていると同時に、隣接するアフガニスタンからロシアへ流出する麻薬・武器等の非合法物資の経由地にもなっており、その一部はウズベキスタン国内に流入しています。現在、同国の国境税関所においては、手作業による貨物の開披作業を行っており、輸送トラックの行列等が発生していることから、より迅速で安全な通関手続きの整備が求められています。 こうした状況を受けて、本計画は、非合法物資の摘発及び流出入阻止と通関手続きの迅速化を目的として、麻薬・武器等の非合法物資の摘発実績が高い、アフガニスタンに隣接するスルハンダリヤ州、タジキスタンに隣接するタシケント州の国境税関所において、車載型の大型貨物用X線検査機材を導入し、税関システムの構築・供与機材の運営・画像解析技術の向上に係わる技術支援を行うものです。 |
裨益効果 | 本件実施により、現在1荷物車あたり3~5時間を要している通関手続きが、約20~30分に短縮されるほか、重火器、麻薬などの輸出入の摘発や取締能力が強化されることにより、ウズベキスタン国内及び地域の社会的安定に貢献することが期待されています。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成21年度 |
供与限度額 | 2.44億円 |
案件概要 | ウズベキスタンは、中央アジア地域最大の人口を擁し、旧ソ連時代から同地域における中心的な役割を担っている重要な国であり、我が国の対中央アジア政策にも協力的な親日国です。我が国は、持続的経済発展と経済・産業振興のための人材育成・制度構築支援、経済インフラの更新・整備等に関する分野を中心に支援を行っています。 本件協力は、ウズベキスタンの若手行政官等が日本の大学に留学するために必要な経費等を供与するものです。 |
裨益効果 | ウズベキスタンの将来を担う人材が専門知識を修得し、右専門知識を同国の経済社会開発に活かすとともに、我が国に対する理解を深めることが期待されます。 |
国立障害者リハビリテーション・センター整備計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成20年度 |
供与限度額 | 4.41億円 |
案件概要 | ウズベキスタンは、中央アジア地域の政治、経済において中心的な役割を果たしており、地域の安定にとって、重要な国です。我が国は、人材育成、制度構築や、インフラ整備等を中心に同国の民主化、市場経済化を支援しています。 本計画は、首都タシケントの障害者の治療、リハビリの中心施設である国立障害者リハビリテーション・センターの機材(牽引装置、筋電計、滅菌器、関節鏡等)を整備し、維持管理について技術指導を行うものです。 |
裨益効果 | 本件協力により、同国の障害者(約78万人)に対する診断・治療及びリハビリテーション能力が向上することが見込まれます。 |
ウズベキスタン・ユースシアター音響機材整備計画(一般文化無償資金協力) | |
---|---|
実施年度 | 平成19年度 |
供与限度額 | 0.49億円 |
案件概要 | ウズベキスタン・ユースシアターは児童・若者向けの当地最大の劇場であり、1928年に創立されて以来、ロシア及びウズベキスタンの舞台演劇を紹介する他、作品の企画・編成において全国の子供向け劇場に対して指導を行っている。また、舞台芸術の鑑賞に留まらず、幅広く文化芸術を鑑賞できる場を提供することで、幼少年期・若者の創造力や感性を高め、人間性豊かな青少年を育成することを目指しており、積極的に児童演劇振興・普及に努めている唯一の劇場である。 同劇場としては、文化芸術が若年層の人格形成に果たす役割は大きいとの認識から、児童文化の普及や創作活動を充実したいと考えているが、文化・教育分野に対して必ずしも十分な予算措置が講じられていないため、所有機材の老朽化等により、十分な演出効果を上げることができないような状況にある。このため、同劇場における音響機材等を整備することが必要であり、ウズベキスタン共和国政府は、今回我が国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | 今回の協力を通じ、ウズベキスタン共和国において、対日理解・親日感情を醸成し、更には知日・親日層の拡大に貢献するとともに、同劇場が我が国在外公館の各種事業を展開する上での拠点の一つとなることが期待できるなど、本件実施は重要な意義を有するものである。 |
産婦人科研究病院医療機材整備計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成19年度 |
供与限度額 | 3.67億円 |
案件概要 | ・本計画の内容 ウズベキスタン保健省が、同国内における産婦人科分野の主要病院である産婦人科研究病院の医療機材(産婦人科用手術セット、腹腔鏡、人工呼吸器、超音波診断装置等)を整備するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 ウズベキスタンは、1991年のソ連邦崩壊後、保健医療分野においては1998年に「国家保健改革プログラム」を策定し、妊産婦への健康教育、医療技術者の育成、拠点医療施設の整備等を重点項目とした産婦人科サービスの改善に取り組んでいる。 しかしながら、同国の厳しい財政事情のため、主要な病院における診断や治療に不可欠な機材の更新・補充も十分に進んでおらず、現有機材の多くは、製造後10年から30年以上経過した旧ソ連製であり、耐用年数を大幅に超過するなど老朽化・破損・不足は著しく、診断や治療能力は低下し、状況改善が急務となっている。 このような状況下、同国政府は、母子保健サービスの向上をはかるため、同病院の医療機材を整備するための無償資金協力を要請した。 |
裨益効果 | 同病院の診断・治療能力が向上することにより、1人の患者に対する診断・治療の時間が短縮され、診断・治療件数が増加(2006年の腹腔鏡手術件数757件から増加)し、入院待ち患者(1日40人)や重篤患者の受入能力が増大し、入院患者数が増加する(2006年の入院患者数1万2,276人から増加)。 同病院の診断・治療能力向上により、同国の母子保健分野の三次医療が整備され、同国の母子保健サービスにおけるレファラル体制の強化に寄与する。 病院の医療サービスが向上することにより、同国の母子関連の保健指標(妊婦死亡率は出生10万人対29.24人、乳幼児死亡率が出生1,000人対57人(2005年WHO))の改善に寄与する。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成19年度 |
供与限度額 | 3.07億円 (平成19年度 0.38億円、平成20年度 1.36億円、平成21年度 0.75億円、平成22年度 0.58億円) |
案件概要 | ・本計画の内容 本計画は、ウズベキスタンの将来を担う若手行政官等20名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学のための経費を支援するものである。 ・本計画の必要性 ウズベキスタンは、教育制度の根本的な改革、市場経済化に対応できる高度な人材育成を行うことが可能な国家教育制度の確立を最重要項目として掲げた「国家人材育成構想」を策定(1997年)し、積極的に人材育成に取組んでいる。この計画の一環として、ウズベキスタン政府は、独自の留学制度により学生及び教員の育成に努めているが、指導的な役割を担う人材の不足等の理由から、依然として、開発ニーズに合致した教育が整備されておらず、近年の市場経済化、近代化等への対応が十分ではない状況にある。 こうした状況の下、ウズベキスタン政府は、人材育成における我が国への留学の果たす重要な役割に鑑み、人材育成奨学計画を策定し、我が国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ウズベキスタンの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ウズベキスタン両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
タシケント州及びジザク州一次医療改善計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成18年度 |
供与限度額 | 5.95億円 |
案件概要 | ウズベキスタンは、1991年のソ連邦崩壊後、保健医療分野においては1998年に「国家保健改革プログラム」を策定し、同分野における改革、開発に取り組んできた。しかしながら、同国の一次医療施設は、旧ソ連での複雑な保健医療サービス体制に基づいており、そのための機関として3種類(助産院、外来救急院、地域病院)が混在しており、特に農村部を中心に医療施設の未整備及び偏在等により地域格差が拡大している。また、医療機材においても旧ソ連時代に製造された老朽化したものが大部分を占めているため、住民が劣悪な医療・保健状況に置かれている。 こうした中、同国政府は、住民が最初にアクセスする一次医療施設の整備を保健医療分野改革の最重要課題の1つとし、質の高いサービスを均等に提供すべく、3種類の一次医療施設を統廃合し農村医療センター(SVP)の1種類に統一(全国に2,800か所)し、医療施設・機材を整備することを計画しているが、財政状況が厳しい同国が早期に自力で整備するのは困難である。 こうした状況の下、同国政府は我が国に対して、タシケント及びジザグ州のSVP(約360か所)に対して一次医療のために不可欠な医療機材(診察台、医師用往診器具セット、ポータブル心電図、滅菌器等)の整備につき、無償資金協力を要請したものである。 |
裨益効果 | 本件協力により、SVPの診断・治療能力が向上し、タシケント州4郡、ジザグ州4郡の住民111万人に対し、質の高い一次医療サービスの提供が可能となる。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成18年度 |
供与限度額 | 3.09億円(平成18年度~平成21年度分) |
案件概要 | ウズベキスタンでは現在、旧ソ連の全体主義的体制からの脱却に重点を置いて、教育制度の根本的な改革、旧来の思考体系の破棄、市場経済化に対応できる高度な人材育成を行うことが可能な国家教育制度の確立を最重要項目として掲げた「国家人材育成構想」を策定し、積極的に人材育成に取組んでいる。この計画の一環として、ウズベキスタン政府は、独自の留学制度により学生及び教員の育成に努めているが、指導的人材の不足等の理由から、依然として、開発ニーズに合致した教育が整備されておらず、近年の市場経済化、近代化等への対応が十分ではない状況にある。 このような状況の下、ウズベキスタン政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、ウズベキスタンの将来を担う若手行政官等20名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ウズベキスタンの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ウズベキスタン両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成18年度 |
供与限度額 | 0.26億円 |
案件概要 | ウズベキスタンでは現在、教育制度の根本的な改革、旧来の思考体系の破棄、市場経済化に対応できる高度な人材育成を行うことが可能な国家教育制度の確立を最重要項目として掲げた「国家人材育成構想」を策定し、積極的に人材育成に取組んでいる。この計画の一環として、ウズベキスタン政府は、独自の留学制度により学生及び教員の育成に努めているが、指導的人材の不足等の理由から、依然として、開発ニーズに合致した教育が整備されておらず、近年の市場経済化、近代化等への対応が十分ではない状況にある。 このような状況の下、ウズベキスタン政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、ウズベキスタンの将来を担う若手行政官等20名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ウズベキスタンの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ウズベキスタン両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成17年度 |
供与限度額 | 3億円(平成17年度~平成20年度分) |
案件概要 | ウズベキスタンでは現在、旧ソ連の全体主義的体制からの脱却に重点を置いて、教育制度の根本的な改革、旧来の思考体系の破棄、市場経済化に対応できる高度な人材育成を行うことが可能な国家教育制度の確立を最重要項目として掲げた「国家人材育成構想」を策定し、積極的に人材育成に取組んでいる。この計画の一環として、ウズベキスタン政府は、独自の留学制度により学生および教員の育成に努めているが、指導的人材の不足等の理由から、依然として、開発ニーズに合致した教育が整備されておらず、近年の市場経済化、近代化等への対応が十分ではない状況にある。 このような状況の下、ウズベキスタン政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、ウズベキスタンの将来を担う若手行政官等20名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ウズベキスタンの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ウズベキスタン両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成17年度 |
供与限度額 | 0.99億円(平成16年度以前選考学生分) |
案件概要 | ウズベキスタンでは現在、旧ソ連の全体主義的体制からの脱却に重点を置いて、教育制度の根本的な改革、旧来の思考体系の破棄、市場経済化に対応できる高度な人材育成を行うことが可能な国家教育制度の確立を最重要項目として掲げた「国家人材育成構想」を策定し、積極的に人材育成に取組んでいる。 この計画の一環として、ウズベキスタン政府は、独自の留学制度により学生および教員の育成に努めているが、指導的人材の不足等の理由から、依然として、開発ニーズに合致した教育が整備されておらず、近年の市場経済化、近代化等への対応が十分ではない状況にある。 このような状況の下、ウズベキスタン政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、ウズベキスタンの将来を担う若手行政官等34名(平成16年度以前に既に来日している)を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ウズベキスタンの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ウズベキスタン両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
第二次道路建設機材整備計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成16年度 |
供与限度額 | 9.76億円 |
案件概要 | ウズベキスタンは、海に出るために国境を最低2度越えなくてはならず、陸路の交通事情の改善が同国の経済発展の必須条件になっている。同国では、2002年に「全国道路網整備計画」を策定し、本件の対象区間「サマルカンド~グザール~テルミズ」の道路整備を主要13プロジェクトの1つに位置づけ、整備を進めることとしている。 同国の全国幹線道路網は、旧ソ連時代に主要幹線道路が整備されたが、市場経済化への移行に伴い増加している交通量により路面状態が悪化している。道路の適切な維持管理が求められているが、道路の整備・維持管理を担当するウズベキスタン道路公社は、道路網の整備促進に努力しているものの、保有する機材の大半が老朽化した旧ソ連製のため、本来実施すべき維持管理ができない状況になっている。 このような状況のもと、ウズベキスタン政府は、「サマルカンド~グザール~テルミズ」間の道路整備に必要な道路建設機材の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、貨物の輸送・移送の時間が短縮される他、維持管理状況の悪い道路を走行することにより発生する騒音や塵埃を抑制することで道路沿線の環境の改善、さらには、走行車両へのダメージ軽減による車両維持管理費用の低減が期待される。特に、整備された道路を走行することは、物資・旅客の輸送時間の短縮につながり、輸送コストの低減が図られ、人的・物的交流が活発となり、住民の生活レベルの向上が見込まれる。 |
食糧増産援助 | |
---|---|
実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 4.20億円 |
案件概要 | ウズベキスタンの経済において農業は最大の産業であり、GDP(国内総生産)における農業セクターが占める割合は34.6%(2002年)、農業労働者の総人口に対する割合は25%(2001年)となっている。同国は旧ソ連からの独立後、エネルギーと食糧の自給を重要な経済政策の課題として位置付け、改革を推進してきたが、農民が使用する農業機械は老朽化が著しく、同国の目指す農業自給率の改善には農業機械の新規更新・導入が急務の課題となっている。 また、2000年、2001年には農業用水に利用してきたアムダリア川の水不足などの影響を受け、収量が大幅に減少した。 このような状況の下、ウズベキスタン政府は同国の中でも農業が盛んであり、開発が遅れているカラカルパクスタン自治共和国及びホレズム州地域に農業機械を投入し、米、小麦の生産性、収益性を改善することを目的として、食糧増産援助をわが国政府に対し要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、ウズベキスタンにおける早期の米、小麦の自給達成に寄与することが期待される。 |
中等教育機材整備計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 7.07億円 |
案件概要 | ウズベキスタンは、1991年の独立以降、市場経済への移行に取り組んでおり、またロシア人が国外に移り、一時的に頭脳流出が進んだこともあり、人材育成が急務となっているほか、若年層の雇用機会拡大のための対策としても、人材育成を一層進める必要がある。このため、1997年10月に「国家人材育成プログラム」を策定し、義務教育制度の9年制から12年制への移行、職業高校の拡充など、教育改革に取り組んでおり、職業高校の施設の整備や学校経営の見直し、カリキュラム作成、教師の再訓練、教科書の作成などに国を挙げて取り組み、新しいシステムによる技術・教育および学術研究の水準の向上を目指している。しかしながら、新しい技術教育および学術研究の普及のためには、教員に対する再教育が必要であるとの認識はあるものの、これら教育・研究用の機材は、依然として旧式であり、不十分な訓練しか行うことができない状況にある。 このような状況の下、ウズベキスタン政府は、中等専門教育の教員の再教育のために「中等教育機材整備計画」を策定し、教員に対する教育用機材の更新のために必要な資金につき、わが国政府に対して、無償資金協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、職業高校および中等専門教育開発研究所において専門科目教育の再訓練、再教育を受けた教員が新しい技術の職業教育を行うことで、職業高校の学生約54万人に役立つことが期待される。 |
国立サマルカンド外国語大学に対する文化無償 | |
---|---|
実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 0.24億円 |
案件概要 | 国立サマルカンド外国語大学は、ウズベキスタン第二の都市サマルカンドにおいて日本語を含む各種外国語教育を行う総合外国語大学であり、同国において日本語普及の裾野を広げるとともに対日理解を促進する上で重要な役割を果たしている。また、同大学外国語学部には、現在国際協力機構(JICA)のシニアボランティアとして2名の日本語教師が派遣されている他、来年より青年海外協力隊の日本語教師派遣が決まっており、わが国との強い連携のもと、日本語教育活動の充実化が図られている。また、同大学では、現在の高い対日関心を背景に来年より現在の日本語コースを学部に昇格させる予定であり、日本語学習機材の拡充を希望している。しかしながら、同国の厳しい財政状況のため、必要な機材の購入は困難な状況にある。 このような状況の下、ウズベキスタン政府は、国立サマルカンド外国語大学が日本語学習機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 1.34億円 |
案件概要 | ウズベキスタンでは現在、旧ソ連の全体主義的体制からの脱却に重点を置いて、教育制度の根本的な改革、市場経済化に対応できる高度な人材育成を行うことが可能な国家教育制度の確立を最重要項目として掲げた「国家人材育成構想」を策定し、積極的に人材育成に取組んでいる。 この計画の一環として、ウズベキスタン政府は、独自の留学制度により学生および教員の育成に努めているが、依然として、開発ニーズ(需要)に合致した教育が整備されておらず、近年の市場経済化、近代化等への対応が十分に行えない状況にある。 このような状況の下、ウズベキスタン政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。また、これはわが国のウズベキスタンに対する重点支援分野である、市場経済化への移行支援に合致するため実施するものである。 なお、この計画は、ウズベキスタンの将来を担う若手行政官等約40名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ウズベキスタンの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ウズベキスタン両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
人材育成奨学計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 0.58億円 |
案件概要 | ウズベキスタンでは現在、旧ソ連の全体主義的体制からの脱却に重点を置いて、教育制度の根本的な改革、旧来の思考体系の破棄、市場経済化に対応できる高度な人材育成を行うことが可能な国家教育制度の確立を最重要項目として掲げた「国家人材育成構想」を策定し、積極的に人材育成に取組んでいる。 この計画の一環として、ウズベキスタン政府は、独自の留学制度により学生および教員の育成に努めているが、依然として、開発ニーズ(需要)に合致した教育が整備されておらず、近年の市場経済化、近代化等への対応が十分に行えない状況にある。 このような状況の下、ウズベキスタン政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、ウズベキスタンの将来を担う若手行政官等約20名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して経費を支援するものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ウズベキスタンの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ウズベキスタン両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
看護教育改善計画 | |
---|---|
実施年度 | 平成15年度 |
供与限度額 | 2.92億円 |
案件概要 | ウズベキスタンでは、1991年の旧ソ連の独立以降、ロシア人の国外移動に伴い、各分野における専門家等の人材が一時的に流出したため、同国は「人材育成国家プログラム」を策定し、教育分野および人材育成に取り組んでいる。 特に、医療分野の環境整備は急務となっており、ウズベキスタン政府は、1998年の「保健改革に関する国家計画」と題する大統領令に基づき、看護の改善、高等看護教育の導入等、保健分野における改革を実施している。しかしながら、同国に存在する53の医療学校、および6の医療単科大学においては、看護分野における機材が老朽化等し、予算不足のため整備が不十分な状態であることに加え、看護に関する考え方が先進国とは違うため、看護分野が果たす現場での役割は低く、制度の見直しが必要とされている。 このような状況の下、ウズベキスタン政府は、「看護教育改善計画」を策定し、看護教育に必要な機材の購入に必要な資金につき、わが国に対し協力を要請してきたものである。 |
裨益効果 | この計画の実施により、看護医療機材が整備され、ウズベキスタンの約5万人の看護学生対し、正確な看護知識、および技術が提供され、教育内容の質が向上、ならびに看護サービスが向上され、患者への負担、安全の確保が期待される。 |