ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ボスニア・ヘルツェゴビナ
無償資金協力 案件概要
令和3年3月23日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | この協力は、新型コロナウイルス感染症の影響によって既存の医療体制に負荷が生じているボスニア・ヘルツェゴビナに対して、移動式X線撮影装置、可搬型超音波画像診断装置等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力を通じて、ボスニア・ヘルツェゴビナの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| 次世代自動車ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | ボスニア・ヘルツェゴビナは、社会の安定化と環境に配慮した持続可能な経済成長に取り組んでいますが、2014年5月に発生した洪水の影響で、地方自治体の公用車の多数が損失し、貧困層への公共サービスの提供に支障を来しています。今回の協力は、日本製の環境に配慮した次世代自動車を供与することで、同国の洪水被害からの復興を含む経済社会開発努力及び環境保全努力の促進に貢献することが期待されます。 また、今回の協力では、ボスニア・ヘルツェゴビナにおける日本製の次世代自動車に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出することで普及を促進し、我が国企業の同国における展開を力強く支援するものです。 なお、本案件は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては、全ての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ボスニア・ヘルツェゴビナと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 我が国の中小企業の製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | ボスニア・ヘルツェゴビナは、社会の安定化と持続可能な経済発展に取り組むとともに、昨年5月に発生した記録的な豪雨による洪水・地滑り被害の復興に注力しています。今回の協力は、これらの課題に取り組む同国に対し、必要な資機材を供与するものであり、これにより同国の復興を含む経済社会開発努力の促進に寄与することが期待されます。 また、今回の協力は、我が国の中小企業製品を供与することを通じ、これらの製品に対するボスニア・ヘルツェゴビナにおける認知度を高め、継続的な需要を創出し、同国への中小企業の展開の支援に寄与することが期待されます。 |
| 中小企業製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ボスニア・ヘルツェゴビナは、社会の安定化と持続可能な経済発展に取り組んでいます。この協力は、同国に対し、必要な資機材を購入するための資金を供与するものであり、これにより同国の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。 また、今回の協力では、我が国の中小企業が生産した製品を調達することにより、今後の同国への中小企業の展開の足がかりになることが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | ボスニア・ヘルツェゴビナでは、社会の安定化と持続可能な経済発展が課題となっています。今回の協力は、そのような課題に取り組むボスニア・ヘルツェゴビナに対して、必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、ボスニア・ヘルツェゴビナの経済社会開発努力を後押しします。 |
| サラエボ交響楽団楽器整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 0.44億円 |
| 案件概要 | ボスニア・ヘルツェゴビナの発展と安定は、西バルカン地域全体の平和と安定にとり極めて重要であり、我が国としても「平和への投資」を開発協力の重点分野と位置づけていることから、同国の平和定着を様々な側面から支援してきています。 本計画は、多民族構成で民族音楽演奏等を通じ、同国における民族融和・平和活動に貢献しているサラエボ交響楽団に対し、楽器を購入するために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画実施により、楽器不足等で制約されていた同楽団の活動の活発化、充実が期待されます。なお、同楽団はこれまで日本文化紹介行事にも協力的であり、日本人指揮者や演奏家との共演を積極的に実施してきていることから、本件支援実現は、両国間の交流促進にも寄与するものと考えています。 |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ公共放送スタジオ機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.44億円 |
| 案件概要 | ボスニア・ヘルツェゴビナ ラジオ・テレビ局は、全国レベルをカバーする唯一の公共放送局として同国の放送分野で大きな役割を果たしています。特に紛争終結後13年を経過した現在においても、全国規模の公共放送が民族間融和や平和定着に向けて果たすべき役割は依然大きく、期待も高いものです。このようなラジオ・テレビ局のテレビ局が所有する機材は、非常に古くまた機種も異なるため、質が高く効率的なテレビ番組制作が困難な状況にあります。 しかしながら、紛争終結後の修復・復興に向けた取組を集中的に実施している同国の経済情勢下で、独自にこうしたテレビ番組制作のための機材を調達することが出来ない状況にあり、こうした機材の整備が急務となっています。 このような状況の下、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府は、ボスニア・ヘルツェゴビナ テレビ・ラジオ局のテレビ番組制作のための撮影機材を購入するために必要な資金につき、我が国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものです。 |
| 道路維持管理用機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 8.44億円 |
| 案件概要 |
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| 裨益効果 | 機材不足により十分行えなかった道路維持管理業務を確実に実施することが可能になる。（切削オーバーレイ施工量が現状の2,540トンから約6,000～7,000トンに増加、路面滑り止め加工作業が現状の1.3万平方キロメートルから22.7万平方キロメートルに増加、法面整形（落石防止）作業が0.3万平方キロメートルから52万平方キロメートルに増加。いずれも年間作業量）・ポットホール等の路面損傷を早期に補修することにより、その進行を食い止め、道路の性能を長期間維持できる。 対象道路の性能を保持し、道路損壊（通常走行ができない状況）を抑止することにより、安定かつ安全な道路交通が確保される。 主要道路と地域道路の性能を保持することにより、国内の円滑な物流ネットワークを維持できる。 |
| 第三次一次医療施設医療機材整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6.08億円 |
| 案件概要 | ボスニア・ヘルツェゴビナでは、1992年から1995年まで続いた紛争のため、一次医療施設の30％が影響を受けたことに加え、紛争の影響で医療機材市場のサービス体制が崩壊した。また、医療施設が保有する医療機材の老朽化が進む一方で、保有機材の更新を実施できなかったため、医療施設としての機能を十分に発揮することが出来ない状態になっている。 同国の一次医療サービスは、各行政区単位毎におけるドム・ズドラヴリャ（DZ）と呼ばれる医療施設が担っているが、医療機材の老朽化によりその機能を十分に発揮できなかったため、過去2回、無償資金協力により、一次医療施設に対して、医療機材の供与を行い、機能回復を図ってきた（平成9年度に27サイト、平成10年度に25サイト）。今回は、同国より、未だ機材の更新が行われずに機能回復がなされていない一次医療施設（33サイト）に対して、医療機材を整備し、機能回復を図るために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものであり、昨年度から2期に分けて実施されている。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、同国の一次医療施設において、精度の高い検査、正確な診断が可能となり、各医療施設の診断機能が向上することから、二次、三次医療施設への負荷が軽減され、レファラル体制（適切な患者紹介・搬送システム）の確立に寄与し、効率的な医療体制が構築されることが期待できる。 また、本件の対象施設が裨益対象として想定できる人口は約147万人にのぼり、同国の人口の約36％に当たる。 |
| 第三次一次医療施設医療機材整備計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 6.69億円 |
| 案件概要 | ボスニア・ヘルツェゴビナでは、1992年から1995年まで続いた紛争のため、一次医療施設の30％が影響を受けたことに加え、紛争の影響で医療機材市場のサービス体制が崩壊したため、医療施設が保有する医療機材の老朽化が進む一方で、保有機材の更新を実施できなかったため、医療施設としての機能を十分に発揮することが出来ない状態になっている。 同国の一次医療サービスは、各行政区単位毎におけるドム・ズドラヴリャ（DZ）と呼ばれる医療施設が担っているが、医療機材の老朽化によりその機能を十分に発揮できなかったため、過去2回、無償資金協力により、一次医療施設に対して、医療機材の供与を行い、機能回復を図ってきたが（平成9年度に27サイト、平成10年度に25サイト）、今回、同国より、未だ機材の更新が行われずに機能回復がなされていない一次医療施設に対して、医療機材を整備し、機能回復を図るために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、同国の一次医療施設において、精度の高い検査、正確な診断が可能となり、各医療施設の診断機能が向上することから、二次、三次医療施設への負荷が軽減され、レファラル体制の確立に寄与し、効率的な医療体制が構築されることが期待できる。 また、本件の対象施設がカバーし、裨益対象として想定できる人口は約147万人にのぼり、同国の人口の約36％に当たる。 |
| ドボイ橋及びモドリッチャ橋建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 10.23億円 |
| 案件概要 | ボスニア・ヘルツェゴビナでは、1992年から1995年まで紛争が続いたことにより、多くの橋梁が破壊されるか、保守管理不足による激しい老朽化のため、輸送の大部分が陸路中心となっている同国においては、輸送面で大きく支障をきたしている。 このため、同国を構成するスルプスカ共和国、ボスニア連邦間および各民族居住地域間において各地域の往来に支障をきたしているほか、難民帰還および民族和解の促進を阻害する要因となっている。また、国際社会から求められている自立可能な経済を確立していく上でも、道路網の整備は緊急の課題である。 このような状況の下、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府は、スルプスカ共和国からの「第二次緊急運輸復興計画」およびボスニア連邦からの「道路建設優先計画1999-2000」に基づき、特に優先度の高いドボイ橋およびモドリッチャ橋の建設のため「ドボイ橋及びモドリッチャ橋建設計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これはわが国の重点分野であるインフラ整備分野にも合致するため実施するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、陸上輸送が主体であるボスニア・ヘルツェゴビナの輸送網が改善され、今回の計画対象地域にある幹線道路およびその周辺住民約69万4,000人の人的・物的往来の活性化が図られることが期待される |
| オサニッチャ橋及びボガティチ橋改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 4.91億円 |
| 案件概要 | ボスニア・ヘルツェゴビナは、中東欧に位置し、人口は約390万人、一人当たりGNI（国民総所得）は1,270ドルの国である。同国では、1992年から1995年まで続いた紛争のため、多くの橋梁が破壊されているか、保守管理が行われなかったため老朽化が激しく、ほとんどの輸送が道路中心となっている同国では、輸送網の支障となっている。 このため、同国を構成する、スルプスカ共和国、ボスニア連邦間および各民族居住地域間において各地域の往来に支障をきたしているほか、難民帰還および民族和解の促進を阻害する要因となっている。また、国際社会から求められている同国の自立可能な経済を確立していく上でも、道路網の整備は緊急の課題である。 このような状況下、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府は、スルプスカ共和国からの「第二次緊急運輸復興計画」およびボスニア連邦からの「Road Project Prioritiesfor 1999 - 2000」に基づき、特に優先度の高いオサニッチャ橋およびボガティチ橋の改修のため「オサニッチャ橋及びボガティチ橋改善計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、陸上輸送が主体であるボスニア・ヘルツェゴビナの輸送網が改善され、今回の計画対象地域にある幹線道路およびその周辺住民約23万1,000人の人的・物的往来が活発となることが期待される。 |
| ドボイ橋及びモドリッチャ橋建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.38億円 |
| 案件概要 | ボスニア・ヘルツェゴビナでは、1992年から1995年まで続いた紛争のため、多くの橋梁が破壊されているか、保守管理が行われなかったため老朽化が激しく、ほとんどの輸送が陸路中心となっている同国では、輸送網の支障となっている。 このため、同国を構成するスルプスカ共和国、ボスニア連邦間および各民族居住地域間において各地域の往来に支障をきたしているほか、難民帰還および民族和解の促進を阻害する要因となっている。また、国際社会から求められている同国の自立可能な経済を確立していく上でも、道路網の整備は緊急の課題である。 このような状況の下、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府は、スルプスカ共和国からの「第二次緊急運輸復興計画」およびボスニア連邦からの「道路建設優先計画1999年から2000年」に基づき、特に優先度の高いドボイ橋およびモドリッチャ橋の建設のため「ドボイ橋及びモドリッチャ橋建設計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これは我が国の重点分野であるインフラ整備分野にも合致するため実施するものである。 この計画の実施により、陸上輸送が主体であるボスニア・ヘルツェゴビナの輸送網が改善され、今回の計画対象地域にある幹線道路およびその周辺住民約69万4千人の人的・物的往来が活発となることが期待される。 |
| 国立劇場に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.49億円 |
| 案件概要 | ボスニア・ヘルツェゴビナ国立劇場は、1921年に設立され、同国で唯一、専属の演劇団、オペラ団及びバレエ団を持つ劇場である。同国立劇場は、1992年から1995年におきたボスニア紛争によって、甚大な損害を被ったにも拘わらず、紛争下の電気がない期間にも、蝋燭の灯りを利用しながら演劇活動を続け、同国国民の憩いの場であり続けており、また、近年は日本関連文化事業も積極的に行ってきており、同国における日本文化紹介に大きく貢献している。しかしながら、同劇場の照明機材は老朽化が激しく、同劇場の活動に支障を来しており、機材の整備が急務となっているが、同国政府の財政の悪化のため、新たな機材の購入は困難な状況にある。 このような状況の下、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府は、ボスニア・ヘルツェゴビナ国立劇場が照明機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
| 地域密着型リハビリテーションセンター整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 5.93億円 |
| 案件概要 | ボスニア・ヘルツェゴビナのスルプスカ共和国では、内戦終結後5年以上経過した現在でも地雷による被災者が依然として発生しており、こうした被災により身体に障害を残す国民が多く存在している。また、このほか交通事故や疾病が原因となっている障害者も多く、リハビリを必要とする患者は全国的に増加している。しかし、国内のリハビリ施設の不足のため、患者は遠方にある施設に通院せざるを得ない等、患者の肉体的、精神的および経済的負担が大きく、継続的なリハビリサービスを受けることが困難な状況にある。 このような状況の下、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府は、スルプスカ共和国内のリハビリを必要とする患者が生活圏内で継続的かつ最適なリハビリを受けられるようにするために、「地域密着型リハビリテーションセンター整備計画」を策定し、同共和国内の17ヵ所の地域密着型リハビリテーションセンターに対してリハビリ用機材の調達および施設の改修工事を行うために必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請したものである。 この計画の実施により、スルプスカ共和国内のリハビリ医療サービスの地域格差が解消され、地域の住民が継続的なリハビリ治療を受けることが可能となることが期待される。 |
| 初等学校建設計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 10.89億円 |
| 案件概要 | ボスニア・ヘルツェゴビナでは、8年間の初等教育がほぼ完全に普及し、その教育システムの水準は高いものであったが、1992年から95年にかけての4年間におよぶ内戦の結果、同国の初等教育施設は戦闘の直接被害により崩壊したり、地雷などの敷設により使用不能となったり、戦時中における野戦病院等に使用されたほか、不十分な維持管理により老朽化し、多大な被害を受けた。また、戦後においても国内外への避難民の移動による人口の変動のため、戦前と同様のシステムを維持することが困難となり、特に、人口変動の多い地区では、未だに二部制、三部制の授業が行われているほか、本来は教育施設ではない仮校舎の使用を余儀なくされている。 このような状況の下、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府は、初等教育施設の建設および必要な教育備品の整備を目的とした「初等学校建設計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。なお、この計画は二期に分け校舎の増築・新築が実施される予定であり、今回は、二期目として6校の普通教室の合計38教室を増築するするものである。 この計画の実施により、ボスニア・ヘルツェゴビナの初等教育において、三部制授業が解消し、仮教室が廃止され、多くの児童が適切な環境で授業を受けることが出来るようになるとともに、学校の新設により遠距離通学の負担が解消され、新たな就学者の受け入れが容易になることが期待される。 |