ODA（政府開発援助）

令和3年4月7日
新型コロナウイルス感染症の流行により帰還したスリランカ人移民労働者の社会経済的再統合支援（IOM連携）
実施年度 令和2年度
供与限度額 1.87億円
案件概要 　この協力は、IOMとの連携の下、帰還労働者が多く居住する国内12県の帰還労働者及び帰還先のコミュニティに対し、コミュニティ・インフラの整備を通じた生計向上、職業訓練、職業訓練施設の改修、関連政府職員の能力強化等の支援を行うことにより、帰還者の社会への再統合を図るものです。
裨益効果 　この協力により、コミュニティ・インフラの整備を通じて約1,000人の帰還労働者を含むコミュニティ人口の生計が向上し、職業訓練を通じて約550人の帰還労働者の能力が強化され、もってスリランカの貧困削減及び社会の安定化に寄与することが期待されます。
国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助
実施年度 令和2年度
供与限度額 3億円
案件概要 　スリランカでは洪水や干ばつなど自然災害の頻発が国民の栄養と食糧に悪影響を与えており、全人口の約22%が栄養不良の状態にあります。本協力は、スリランカ政府の要請を踏まえ、WFPを通じて、同国に食糧援助を実施するものです。
裨益効果 　この協力で東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）を学校給食用に供与することにより、同国の食糧事情の改善に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 2億円
案件概要 　この協力は、スリランカに対して違法薬物対策機材を配備するための資金を無償にて供与するものです。
裨益効果 　この協力による違法薬物対策機材の配備を通じて、スリランカの社会安定化及び持続的な経済・社会発展に寄与することが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 2.69億円
案件概要 　この協力は、スリランカに対して、同国の若手行政官等が我が国で学位を取得するために必要な学費等を無償にて供与するものです。
裨益効果 　この協力による違法薬物対策機材の配備を通じて、スリランカの社会安定化及び持続的な経済・社会発展に寄与することが期待されます。
　この協力により、最大で修士課程15名及び博士課程2名のスリランカの将来を担う人材が自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、同国政府の開発課題の解決等に貢献することが期待されます。また、日・スリランカ間の相互理解及び友好関係の構築に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 8億円
案件概要 　この協力は、スリランカに対して保健・医療関連機材を配備するための資金を無償にて供与するものです。
裨益効果 　この協力による保健・医療関連機材の配備を通じて、スリランカの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
スリランカにおける女性・平和・安全保障アジェンダ実施計画（G7女性・平和・安全保障パートナーシップ・イニシアティブ）（UN連携／UN Women実施）
実施年度 令和元年度
供与限度額 2.18億円
案件概要 　この協力は、UNとの連携、UN Womenの実施により、スリランカにおいて、研修や対話、職業訓練等を実施することにより、同国において女性を取り巻く課題の解決を図るものです。
裨益効果 　この協力により、スリランカ国民約6,000人について女性の地位に係る理解が改善されるとともに、スリランカ人女性約500人の起業・就業が支援される他、女性のエンパワーメントに係るスリランカ政府の政策立案能力が強化され、同国における女性のエンパワーメントの実現に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和元年度
供与限度額 10億円
案件概要 　この協力は、スリランカに対して、我が国企業が製造する機材を供与することにより、同国のテロ・治安対策分野における能力向上を図るものです。
裨益効果 　この協力によるテロの脅威軽減と治安向上を通じて、同国の社会安定化及び持続的な経済・社会発展に寄与することが期待されます。
女性及び若者のための性及び生殖に係る健康及び権利並びに性別に基づく暴力に係る情報及びサービスへのアクセス改善計画（UNFPA連携）
実施年度 平成30年度
供与限度額 1.63億円
案件概要 　この協力は、国連人口基金との連携により、スリランカにおいて、保健所やシェルターの整備、研修・セミナー・メディアキャンペーン等を実施することにより、リプロダクティブ・ヘルスに対する認識の改善とジェンダーに基づく暴力の被害者の保護を図るものです。
裨益効果 　この協力により、スリランカにおいて32か所の保健所と4か所のシェルターの整備、約650人の公衆衛生検査官・助産師の能力強化等が実施される他、セミナーやメディアキャンペーンの実施等を通じてスリランカ国民約1,260万人のリプロダクティブ・ヘルスに関する認識が改善され、同国における女性と若者の立場の改善に寄与することが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 2.65億円
案件概要 　この計画は、スリランカの若手行政官等が、我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与するものです。
裨益効果 　この協力により、最大で修士課程15名及び博士課程2名のスリランカの行政官等が自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、同国政府の開発課題の解決等に貢献することが期待されます。また、日・スリランカ間の相互理解及び友好関係の構築に寄与することが期待されます。
気象ドップラーレーダーシステム整備計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 25.03億円
案件概要 　この協力は、スリランカに気象観測レーダーを設置し、同国の気象観測能力の強化を図るものです。
裨益効果 　この協力で、速やかな気象状況把握、予警報発出、避難誘導が可能となることにより、洪水や土砂災害等の自然災害による被害の軽減を図り、もって、スリランカにおける脆弱性の軽減に寄与することが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 2.08億円
案件概要 　この協力は、スリランカの若手行政官等が我が国で学位を取得するために必要な経費を供与するものです（平成29年度渡日分）。
裨益効果 　この協力により、若手行政官等が専門的知識を修得し、帰国後、スリランカが抱える多様な開発課題の解決に貢献することが期待されます。加えて、両国間の相互理解の促進、友好親善関係の深化、受入れ大学の国際競争力の強化や国際的な知的ネットワークの強化等に寄与することが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 2.62億円
案件概要 　この協力は、スリランカの若手行政官等が我が国で学位を取得するために必要な経費を供与するものです（平成30年度渡日分）。
裨益効果 　この協力により、若手行政官等が専門的知識を修得し、帰国後、スリランカが抱える多様な開発課題の解決に貢献することが期待されます。加えて、両国間の相互理解の促進、友好親善関係の深化、受入れ大学の国際競争力の強化や国際的な知的ネットワークの強化等に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 10億円
案件概要 　今回の協力は、港湾の円滑な運営管理のため、我が国の企業が生産した港湾設備をスリランカ港湾公社へ供与するものです。
裨益効果 　この協力を通じ、トリンコマリー港のより安全で効率的な港湾管理に寄与するとともに、紛争の影響を受けた地域の復興にも貢献することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 2.50億円
案件概要 　今回の協力は、我が国で製造されたテロ対策に資する機材・製品等をスリランカ政府へ供与するものです。
裨益効果 　この協力を通じ、スリランカのテロ・治安対策強化及び社会安定化に寄与するとともに、同国の経済社会開発の促進に貢献することが期待されます。
ルパバヒニ国営放送局番組ソフト整備計画（一般文化無償資金協力）
実施年度 平成28年度
供与限度額 0.52億円
案件概要 　スリランカ国民からの要望が高く、また文化知識の向上にも資する我が国のドキュメンタリー番組や教育番組などのテレビ番組ソフトを整備するものです。
裨益効果 　この協力により、テレビ番組を通じて我が国の社会経済開発、技術、環境、教育・文化の知識や経験がスリランカ国民に広く共有され、親日感情の醸成に繋がるだけでなく、教育番組の放送により、初中等教育が補完され、教育の質の向上に資することも期待されます。
食糧援助
実施年度 平成28年度
供与限度額 22.20億円
案件概要
  • （1）スリランカでは、約240万人が食糧援助を必要とする状況であり、子供と女性の約4分の1が栄養失調の状態にあります。また、季節風の影響を強く受ける島国であるとの特質から豪雨などの自然災害が頻発し、特に低所得者の食糧と栄養に悪影響を与えています。
  • （2）ウガンダの北東部（カラモジャ地域）では、人口の74.2％が貧困状態にあります。現状、北部カラモジャ地域では穀物価格が高騰しており、食糧へのアクセスが難しくなっています。そのため、児童の36.9％は栄養失調状態に置かれています。
  • （3）ガンビアは、2014年の国連開発計画（UNDP）の人間開発指数（HDI）で188か国中175位にランクされており、2016年には15万人が危機的な食糧不足に陥ると試算されています。
  • （4）ギニアでは、約160万人が食糧不足の状況にあるとされています。さらに、一昨年来のエボラ出血熱大流行により、同国の経済・財政状態は著しく悪化しており、国民の食糧事情は一層深刻化しています。
  • （5）ギニアビサウは、2015年3月にブリュッセルで開催された同国の支援国会合で、国際社会から10億ユーロ以上の支援プレッジが表明されましたが、同年8月に政治危機に陥り、2016年現在も政治不安が続いています。そのため、多くの開発ドナーが二国間の援助を見合わせており、国民が貧困に苦しんでいるところ、人道的観点からWFPを通じ食糧援助を実施するものです。
  • （6）コンゴ（共）では、2014年の人間開発指数が198か国中150位と相対的に低迷しており、学校給食を通じた初等教育の支援は喫緊の課題となっています。
  • （7）シエラレオネは、2014年の人間開発指数が187か国中183位であり、エボラ出血熱の流行により、国内市場や近隣諸国との貿易の停滞が生じ、約120万人に食糧支援が必要な状況となっています。
  • （8）ジブチの食糧自給率は2～3％と極めて低く、食糧の多くを輸入に依存しています。また、隣国のソマリア、エチオピア及びイエメンから大量の難民が押し寄せ、同国経済を圧迫している状況にあります。
  • （9）マダガスカルでは、南部を中心とする地域で約190万人の住民が食糧安全保障上の問題に直面しています。同地域では、47%の子供が慢性的な栄養失調の影響を受けており、栄養失調対策は同国にとり喫緊の最優先事項の一つとなっています。
  • （10）リベリアでは、国民の30%以上が食糧不足の状況にあると推計されており、更に乾期（7～9月）には状況が一層厳しくなることが予想されています。
  • （11）ルワンダでは、国民の約60％が絶対的貧困ラインの下での生活を余儀なくされているほか、コンゴ民から81,000人、ブルンジから50,000人の難民を受け入れており、食糧事情は非常に悪化しています。
裨益効果 　今回の協力は、このような状況の中、被援助国政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、各国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
人材育成奨学計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 2.31億円
案件概要 　この協力は、スリランカの若手行政官等が我が国で学位（修士）を取得するために必要な経費を供与するものです。
裨益効果 　この協力により、若手行政官等が専門的知識を修得し、帰国後、スリランカが抱える多様な開発課題の解決に貢献することが期待されます。同時に、両国間の相互理解及び友好親善関係の構築、受入れ大学の国際競争力の強化、国際的な知的ネットワークの強化等に寄与することが期待されます。
海上安全能力向上計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 18.30億円
案件概要 　この協力は、スリランカ沿岸警備庁に2隻の巡視艇を供与するものです。
裨益効果 　この協力により、海難救助及び海上犯罪の予防・鎮圧に向けた法執行能力の向上及び船舶からの油等の流出事故の予防等の海上安全能力向上が期待されます。
ジャフナ大学農学部研究研修複合施設設立計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 16.67億円
案件概要 　この計画は、北部州のジャフナ大学農学部において、施設（研究棟及び試験圃場等）の整備及び機材を供与するものです。
裨益効果 　今回の協力により、同州における乾燥農畜産等の研究及び技術普及に関する人材育成の中核を担う同学部の機能強化を図り、後発開発地域の開発に寄与することが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成27年度
供与限度額 28.90億円
案件概要
  • （1）スリランカは、約24万人が食糧援助を必要とし、子供と女性の約4分の1が栄養失調の状態にあります。また、頻発する自然災害が、特に低所得層の食糧と栄養に悪影響を与えています。
  • （2）イエメンは、2015年3月に紛争が激化して以降、食糧援助を必要とする国民が約1,290万人に急増し、そのうち610万人が非常に厳しい食糧不足の状況にあります。
  • （3）ギニアビサウは、国内情勢が不安定であり、基礎的生活分野に多大な問題を抱えています。また、近年の食糧価格の高騰及び農作物の収穫量の減少が国民の食糧及び収入に悪影響を及ぼしています。
  • （4）ジブチは、近年の大規模かつ深刻な干ばつなどの影響を受け、多くの家計が貧困に陥っており、また隣国から大量の難民が押し寄せ同国経済を圧迫しています。
  • （5）セネガルの食糧事情は、国内全体で全急性栄養不良の割合が約10％と注意すべきレベルとなっています。
  • （6）チャドは、限られた資源と厳しい自然環境により国民の生活環境が劣悪であることから、約240万人が食糧不足の状況にあります。
  • （7）中央アフリカは、治安悪化に陥り、国民の栄養状態の悪化が懸念されています。人口の半分以上に相当する約280万人が深刻な食糧不足の状況にあるとされています。
  • （8）マリは、北部の非政府組織集団による内戦が2015年5月に平和合意され、和平プロセスが進行しているものの、いまだ貧困及び栄養失調の状況が継続しています。
  • （9）南スーダンは、人口1,130万人のうち460万人が慢性的な食糧不足に直面しており、全10州のうち5州が食糧安全保障の観点で緊急対応が必要と位置付けられています。
  • （10）レソトは、農業の生産性が低く、不安定な天候が農業に与えるリスクは甚大であり、これらの影響によって慢性的な食糧不足となっています。
裨益効果 　今回の協力は、このような状況の中、WFPから我が国に対し食糧援助の要請があり、我が国は、これらの国々が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。
　また、スリランカ、ギニアビサウ及びセネガルについては、東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）が、これらの国々の食糧不足の緩和につながることが期待されます。
キリノッチ上水道復旧計画（追加分）
（（注）2012年3月6日締結済み案件の供与限度額の変更）
実施年度 平成27年度
供与限度額 2.48億円
案件概要 　本件計画対象地である北部州キリノッチ県では、長年行われていた国内紛争により県内唯一の上水道施設が損壊し、現在稼動していません。そのため、帰還民を含むキリノッチ県の住民の多くが給水車や井戸水等に依存し、十分な水利用ができない状況です。
　本計画は、国内紛争により破壊・損傷したキリノッチ町及び周辺地域への上水供給機能を復旧することにより、安全な水へのアクセスを図り、もってスリランカの後発開発地域の開発支援に寄与するものです。
　なお、本計画については、2012年3月6日に書簡を交換済み（6億円7,700万円）でしたが、不発弾等の発見を受けた安全対策費用の増加等の事情から、供与の限度額を9億2,500万円に変更することに関する書簡の交換が行われたものです。
裨益効果 　今回の協力により、現在上水道が稼働していない対象地域において、2018年には10,600人が上水道を利用できるようになる見込みです。また、安全な水が安定的に供給されることにより、衛生状態が改善されるとともに、国内避難民の帰還が促進されることが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成27年度
供与限度額 2.26億円
案件概要 　この協力は、スリランカの若手行政官等が日本の大学に留学するために必要な経費等を供与するものです。
裨益効果 　この協力により、スリランカの将来を担う人材が各分野の課題解決に資する専門的知識を修得し、帰国後、スリランカが抱える多様な開発課題の解決に貢献することが期待されます。同時に、両国間の相互理解及び友好親善関係の強化、国際的な知的ネットワークの強化等に寄与することが期待されます。
無償資金協力
実施年度 平成27年度
供与限度額 5億円
案件概要 　この協力は、我が国の東日本大震災の被災地を含む地方で生産される機材・製品等を購入するための資金をスリランカへ供与するものです。
裨益効果 　同国の経済社会開発を支援するのみならず、これらの機材・製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、我が国地域経済の活性化及び被災地の復興に貢献するものです。
マナー県におけるコミュニティ主体の学習環境改善を通じた持続可能な再定住計画（UN連携／UN-Habitat実施）
実施年度 平成26年度
供与限度額 5.07億円
案件概要 　スリランカでは、約26年に亘り続いた国内紛争が2009年5月に終結し、現在、紛争からの復興及び平和の定着のため、同紛争により発生した国内避難民への支援が課題となっています。
　この計画は、地域コミュニティの小規模インフラ施設の再建や人材育成等に加え、紛争の影響を最も強く受けた地域において、児童の学習環境を改善することを通じてコミュニティ住民に平和の配当を実感させることを企画するものです。また、児童の学習環境の改善及び紛争の影響を受けたコミュニティの持続可能な復興・再建を図り、これによりスリランカにおける平和の定着に寄与するものです。
我が国の中小企業製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成26年度
供与限度額 2億円
案件概要 　この協力は、依然として多くの開発課題を抱えるスリランカに対し、必要となる資機材を購入するための資金を供与するもので、同国の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。また、今回の協力では、我が国中小企業が生産した製品を調達することにより、今後の同国への中小企業の展開の足がかりになることが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 2.15億円
案件概要 　この人材育成奨学計画は、スリランカの若手行政官等が日本の大学に留学するために必要な経費等を供与するものです。2009年5月に内戦が終了したスリランカは、地域間格差、インフラの欠如、財政の健全化など多様な開発課題を抱え、持続的な経済成長に向けた政策立案能力の強化等の支援が求められています。
裨益効果 　今回の協力により、スリランカの将来を担う人材が各分野の課題解決に資する専門的知識を修得し、帰国後スリランカが抱える多様な開発課題の解決に貢献することが期待されます。同時に、両国間の相互理解及び友好親善関係の強化、国際的な知的ネットワークの強化等に寄与することが期待されます。
国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助「途上国の要望を踏まえた水産加工品の供与」
実施年度 平成25年度
供与限度額 1.60億円
案件概要 　スリランカは、長い紛争のために放棄されていた土地や地雷原となっている地域も多いことから農業の生産性は低く、慢性的な食料不足の状況にあります。
　今回の協力は、WFPからの支援要請を受けて食糧援助を実施するものです。なお、2013年11月に署名された食糧援助への追加支援となります。
裨益効果 　東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）が、スリランカの食料不足の緩和に繋がることが期待されます。
日本方式普及ノン・プロジェクト無償資金協力（医療・保健パッケージ）
実施年度 平成25年度
供与限度額 5億円
案件概要 　この協力は、依然として医療施設の機能が不十分なスリランカにおいて、我が国の優れた医療機材を整備するための資金を供与するものです。
裨益効果 　この協力により、スリランカの経済・社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。また、我が国企業が生産した製品を調達することにより、今後の我が国企業の海外展開が促進され、我が国との経済関係が一層強化されることが期待されます。
北部州及び東部州における地域社会インフラ施設再建、生計向上及び女性の能力強化支援計画（UN連携／UN-Habitat実施）
実施年度 平成25年度
供与限度額 3.77億円
案件概要 　スリランカでは、約26年にわたり続いた国内紛争が2009年5月に終結し、同紛争により発生した国内避難民への支援が、復興に向けた課題となっています。
　この計画は、紛争の爪痕が残るスリランカ北部及び東部地域において、帰還民及び地域住民の生活環境の向上を目指し、公民館・保育園・排水設備等の小規模インフラ施設の再建を支援するものです。また、職業訓練やマイクロ・クレジットを通じた女性の能力向上のための支援や、帰還民の再定住を妨げている野生の象による被害の低減策への支援なども実施し、同地域における平和の定着を包括的に支援します。
ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」
実施年度 平成25年度
供与限度額 4億円
案件概要 　スリランカでは、長年の国内紛争が2009年5月に終結し、後発開発地域の保健・医療サービスの質の向上など、貧困削減に向けた取組が積極的に推進されています。今回の協力は、こうしたスリランカの経済社会開発の努力を促進するために必要な資機材を供与するものであり、同国の貧困削減等への貢献が期待されます。
　また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。
国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助
実施年度 平成25年度
供与限度額 2.20億円
案件概要 　スリランカは、長い紛争のために放棄されていた土地や地雷原となっている地域も多いことから農業の生産性は低い状況にあります。
　今回の協力は、WFPからの支援要請を受けて食糧援助（対象4か国）を実施するものです。なお、カンボジア、スリランカ及びギニアビザウについては、東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）を供与して学校給食などに活用し、イエメンについては、国内避難民に対する支援に活用することで、これら国々の食料不足の緩和に繋がることが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 1.92億円
案件概要 　この人材育成奨学計画は、スリランカの若手行政官等が日本の大学に留学するために必要な経費等を供与するものです。2009年5月に内戦が終了したスリランカは、地域間格差、インフラの欠如、財政の健全化など多様な開発課題を抱え、持続的な経済成長に向けた政策立案能力の強化等の支援が求められています。
裨益効果 　今回の協力により、スリランカの将来を担う人材が各分野の課題解決に資する専門的知識を修得し、帰国後スリランカが抱える多様な開発課題の解決に貢献することが期待されます。同時に、両国間の相互理解及び友好親善関係の強化、国際的な知的ネットワークの強化等に寄与することが期待されます。
高速道路・道路交通情報提供システム整備計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 9.40億円
案件概要 　スリランカでは、初の高速道路として円借款等により建設された南部高速道路が2011年11月に開通し、現在その延伸区間やコロンボ外環高速道路などが建設されていますが、今後、これら高速道路では交通量が急激に増加することが予想されています。
裨益効果 　今回の協力により、道路交通情報提供システムを整備することで、高速道路の利便性の向上が期待されます。
浚渫船建造計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 9.80億円
案件概要 　スリランカでは、現在18の漁港が整備されていますが、各港で堆砂の影響により航路・泊地水深が浅くなり、船底損傷事故の発生等により漁船の円滑な入出港が出来ない状況となっています。
裨益効果 　今回の協力で新たな浚渫船1隻を整備することで、港の安全な利用が促進されると共に、漁業活動の活発化による漁民の生計向上が期待されます。
中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成24年度
供与限度額 2億円
案件概要 　この協力は、依然として多くの開発課題を抱えるスリランカに対し、必要となる資機材を購入するための資金を供与するものです。
　今回の協力では、我が国中小企業が生産した製品を調達することにより、今後の同国への中小企業の展開の足がかりになることが期待されます。
裨益効果 　今回の協力の実施により、スリランカの経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。
医療機材ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成24年度
供与限度額 5.50億円
案件概要 　この協力は、依然として医療施設の機能が不十分であるスリランカにおいて、我が国の優れた医療機材を整備するための資金を供与するものです。
　今回の協力では、我が国企業が生産した製品を調達することにより、今後の我が国企業の海外展開が促進され、我が国との経済関係が一層強化されることが期待されます。
裨益効果 　今回の協力の実施により、スリランカの経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。
北部州紛争影響地域における地域社会インフラ施設再建計画（国際連合人間居住計画（UN-Habitat）連携）
実施年度 平成24年度
供与限度額 3.45億円
案件概要 　スリランカでは、約26年に亘り続いた国内紛争が2009年5月に終結し、紛争から復興し平和を定着させるため、同紛争により発生した国内避難民への支援が課題となっています。
　この計画は、特にインフラ全体の損傷・壊滅が著しい北部州地域において、帰還民の生活環境を紛争前より良い状態にすることを目指し、道路、公民館などの小規模地域社会インフラ等の整備を支援するものです。さらに、この協力の実施において女性の積極的な参加を促すことで女性の地位向上に寄与するとともに、若年層や地方行政官にインフラ施設の維持管理能力強化の研修を実施し、同地域の平和の定着を包括的に支援します。
人材育成奨学計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 2.11億円
案件概要 　この人材育成奨学計画は、スリランカの若手行政官等が日本の大学に留学するために必要な経費等を供与するものです。スリランカは、2009年5月に内戦が終結し、国民和解と復興・経済開発による平和の定着に取り組んでいますが、コロンボを含む西部とそれ以外の地域の格差が非常に大きく、国土の均衡した発展のため、地域間格差の緩和を推進する政策を立案できる人材育成が求められています。
裨益効果 　今回の協力により、スリランカの将来を担う人材が、各分野の課題解決に資する専門的知識を修得し、帰国後スリランカが抱える開発課題の解決に貢献することが期待されます。同時に、両国間の相互理解及び友好親善関係の強化、国際的な知的ネットワークの強化等に寄与することが期待されます。
食糧援助（WFP連携）
（途上国の要望を踏まえた水産加工品の供与）
実施年度 平成23年度
供与限度額 1.20億円
案件概要 　スリランカは、2009年の紛争終結後、食料生産は緩やかに回復していましたが、2011年の地域的洪水により約100万人が影響を受けています。
　今回の協力は、WFPからの支援要請を受けて食糧援助を実施するものです。また、今回の協力では、国内で流通している水産加工品と同等の東日本大震災の被災地産加工品を供与します。
裨益効果 　この協力の実施により、スリランカにおける食料不足の緩和に繋がることが期待されます。
ケラニア大学及びサバラガムワ大学日本語学習機材整備計画（一般文化無償資金協力）
実施年度 平成23年度
供与限度額 0.48億円
案件概要 　スリランカでは、高等学校入学試験や大学入学試験の外国語選択科目に日本語が採用されていることから、中学や高等学校でも日本語教育が行われています。高等教育機関では、ケラニア大学及びサバラガムワ大学が日本語課程を設置していますが、視聴覚教材を活用するための機材がなく、聞き取りや発声を強化し、語学運用能力を高める教育を実施することが困難な状況です。
　この協力は、両大学の語学学習環境の向上を目的としたLL（Language Laboratory）システム、視聴覚機材などを購入するための資金を供与するものです。
裨益効果 　この協力の実施により、スリランカにおける日本語教育の促進と将来の知日家育成に貢献するとともに、本年、国交樹立60周年を迎える我が国と同国との交流がより活発になることが期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力
（途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与）
実施年度 平成23年度
供与限度額 3億円
案件概要 　スリランカでは、長年の国内紛争が2009年5月に終結し、農村地域の保健・医療サービスの質の向上など貧困削減に向けた取組が積極的に推進されています。
　今回の協力は、こうしたスリランカの経済社会開発の努力を促進するために必要な資機材を供与するものです。
裨益効果 　今回の協力の実施により、スリランカの貧困削減等への貢献が期待されます。また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。
キリノッチ上水道復旧計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 6.77億円
案件概要 　この計画は、国内紛争の主戦場の一つとなった北部州キリノッチ県において、上水道施設及び送配水管等を整備するとともに、上水道運営に係る技術支援等を行うものです。本件計画対象地である北部州キリノッチ県では、長年の国内紛争により県内唯一の上水道施設が損壊し、現在稼動していません。そのため、帰還民を含むキリノッチ県の住民の多くが給水車や井戸水等に依存し、十分な水利用ができない状況です。
裨益効果 　今回の協力の実施により、現在上水道が稼働していない対象地域において、2020年には人口の78.9％にあたる16,600人が上水道を利用できるようになる見込みです。また、安全な水が安定的に供給されることにより、衛生状態が改善されるとともに、国内避難民の帰還が促進されることが期待されます。
北部州紛争影響地域和解・再統合支援計画（IOM連携）
実施年度 平成23年度
供与限度額 1.22億円
案件概要 　スリランカでは、約26年に亘り続いた多数派民族のシンハラ人と少数派民族タミル人による国内紛争が2009年5月に終結し、紛争から復興し平和を定着させるため、両民族の和解及び元反政府勢力（LTTE）兵士の社会復帰を進めることが課題となっています。
　この計画は、 LTTEに所属していた元兵士の武装・動員解除と、地域社会への復帰（再統合）を促進するため、地域社会の基礎インフラ等の整備を支援するものです。
　我が国はスリランカの和平プロセスを国内紛争終結前から積極的に支援してきており、今回の協力は、こうした我が国の取組の一環として行うものです。
裨益効果 　この協力の実施により、元兵士が受入先地域で安定的に生活することに寄与するとともに、紛争の影響を受けた地域の住民等が、いわゆる平和の配当を実感し、同国における平和の定着が促進されることが期待されます。
マンムナイ橋梁建設計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 12.06億円
案件概要 　この計画は、スリランカ東部に位置する大型で南北に細長い潟湖（バティカロア・ラグーン）の中央部を横断するための橋梁（約210メートル）及び道路（約490メートル）を建設するものです。現在、対象地域では潟湖により東西が分断されており、両岸間の交通は、積載量に大きな制限のある渡し船や潟湖の北部・南部にのみ架かる橋梁に依存しています。また、2010年末から本年初頭にかけて発生した大規模洪水の際には、両岸間の渡し船の運航が2週間程度停止されました。こうした状況は、緊急医療、教育機関への交通等の大きな支障となっています。
裨益効果 　今回の協力の実施により、潟湖中央部の東西間の移動距離が約32キロメートルから約300メートルに短縮され、24時間通行が可能となるとともに、洪水時の交通遮断期間が大幅に短縮されるなど、大型潟湖の両岸間に、安全で効率的な交通が確保されることが期待されます。
　また、この計画の対象地域であるスリランカ東部は、2004年末のインド洋大津波や長年の国内紛争の影響を大きく受けており、今回の協力が実施されることにより、交通網整備を含む同国東部の復興と開発が促進されることが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 2.08億円
案件概要 　スリランカは、2009年5月に内戦が終結し、国民和解と復興・経済開発による平和の定着に取り組んでいますが、行政能力の強化が重要課題となっています。特にスリランカ北・東部地域では開発を担う行政官等が不足しており、持続的な開発の妨げとなっているため、復興開発の推進に必要な人材の強化のための支援が不可欠な状況です。
　人材育成奨学計画は、スリランカの若手行政官等が日本の大学に留学するために必要な経費等を供与するものです。
裨益効果 　今回の協力により、スリランカの将来を担う人材が、各分野の課題解決に資する専門的知識を修得し、帰国後スリランカが抱える開発課題の解決に貢献することが期待されます。同時に、両国間の相互理解及び友好親善関係の強化、国際的な知的ネットワークの強化等に寄与することが期待されます。
貧困農民支援
実施年度 平成22年度
供与限度額 3.60億円
案件概要 　スリランカ政府は、食糧・穀物価格が高騰する中、食糧供給や食糧価格の安定等を最優先課題の一つとして、主要食糧の増産及び生産性の向上に取り組んでいます。本件協力は、同国の主食であるコメやトウモロコシ、マメ類等の主要作物の増産に必要な農業機械を調達するための資金を供与するものです。
　我が国は、スリランカに対しては、平和の定着と復興支援、貧困削減などに重点を置いて、同国の社会・経済発展への支援を行ってきており、本件協力もこうした取組の一つになります。
裨益効果 　本件協力の実施により、同国における農業生産性が向上することが見込まれています。
ルパバヒニ国営放送局番組制作機材整備計画（一般文化無償資金協力）
実施年度 平成22年度
供与限度額 0.41億円
案件概要 　2009年5月に26年間に及ぶ内戦が終結した同国では、現在、平和の定着に向けて民族融和政策が進められています。1992年に設立された同国唯一の国営放送であるルパバヒニ国営放送局は、スリランカの公用語であるシンハラ語、タミル語、英語をそれぞれ尊重し、内戦終結後の同国民族融和に向けたテーマ性、メッセージ性のある番組を制作・発信しています。同放送局は、特に国の将来を担う若年層を対象に情操教育と多民族理解を促進するために、若年層の興味を引きつけるアニメーション番組に民族融和のメッセージ等を折り込み多言語で発信することに取り組もうとしています。
裨益効果 　本計画は、同放送局によるアニメーション番組制作機材を整備するもので、放送を通じた民族融和・平和構築への取り組みが促進されることが期待されます。
東部州五橋架け替え計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 12.17億円
案件概要 　東部州では2007年7月に反政府武装組織タミル・イーラム解放の虎（LTTE）による支配からの解放を受け、同州の復旧・開発がスリランカ政府の最重要課題となっており、特に道路、橋梁の再構築によるアクセス改善等、基礎インフラの復旧が急務となっています。
　東部州内の主要都市を海岸線沿いに南北につなぐ国道15号線は、2004年のインド洋津波被害で大きな損傷を受けており、また、中部州の最大都市である古都キャンディから東部州の主要都市であるアンパラ、バティカロア方面を結ぶ国道5号線は、特に東部州内の区間で損傷の程度が激しくなっています。
裨益効果 　本件協力の実施により、物資の輸送力の増大及び移動時間の短縮が期待されます。更に、橋梁の崩壊による事故、交通が遮断されるリスク等も回避されます。また、中部州や首都圏への交通アクセスが改善されることにより、地域間の経済・社会格差の是正にも寄与することが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 2.29億円
案件概要 　スリランカでは、2009年5月にスリランカ政府と反政府武装勢力のタミル・イーラム解放の虎（LTTE）との戦闘が終結しましたが、平和の定着のためには、行政能力の強化が重要課題となっています。特にスリランカ北・東部地域では開発を担う行政官等が不足しており、持続的な開発の妨げとなっているため、復興開発の推進に必要な人材の強化のための支援が不可欠な状況です。
　本計画は、スリランカの将来を担う若手上級国家公務員等を対象に、日本の大学に留学するために必要な学費等を供与するものです。
裨益効果 　本計画の実施により若手行政官等が、我が国において学位を取得し、各分野の課題解決に資する専門的知識を習得し、スリランカが抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国間の相互理解及び友好親善関係の強化、国際的な知的ネットワークの強化等に寄与することが期待されています。
ジャフナ教育病院中央機能改善計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 22.98億円
案件概要 　スリランカでは、2009年5月にスリランカ政府と反政府武装勢力のタミル・イーラム解放の虎（LTTE）との内戦が終結しましたが、北部州における多くの医療施設が内戦により被害を受けて機能不全となっているため、ジャフナ教育病院に患者が集中しています。また同病院の病棟の半数以上は建設後40年以上が経過しており、施設も内戦中に設備投資がなされていなかったため、施設・機材ともに老朽化しており、病院としての機能を十分に発揮できていない状況にあります。
裨益効果 　この協力の実施により、北部州の上位病院としての機能回復、中央診療機能の中央化・集約化による病院機能の効率化が期待されます。
東部州5橋架け替え計画（詳細設計）
実施年度 平成21年度
供与限度額 0.29億円
案件概要 　東部州では2007年7月に反政府武装組織タミル・イーラム解放の虎（LTTE）による支配からの解放を受け、同州の復旧・開発がスリランカ政府の最重要課題となっており、特に道路、橋梁の再構築によるアクセス改善等、基礎インフラの復旧が急務となっています。
　東部州内の主要都市を海岸線沿いに南北につなぐ国道15号線は、2004年のインド洋津波被害で大きな損傷を受けており、また、部州の最大都市である古都キャンディから東部州の主要都市であるアンパラ、バティカロア方面を結ぶ国道5号線は、特に東部州内の区間で損傷の程度が激しくなっています。
裨益効果 　本件協力の実施により、大型トラックの通行が可能となり、物資の輸送力の増大が期待されます。また、現在、橋梁の前後では徐行を強いられていますが、本件の実施により速度を落とさずに走行することが可能となり、移動時間の短縮が期待されます。更に、橋梁の崩壊による事故、交通が遮断されるリスク等も回避されます。また、首都圏への交通アクセスが改善されることにより、地域間の経済・社会格差の是正にも寄与することが期待されます。
環境プログラム無償資金協力
実施年度 平成21年度
供与限度額 8.60億円
案件概要 　スリランカでは、90年代以降、エネルギー需要が増加しており、今後ますます高まると予想される電力需要に対し、再生可能エネルギーを利用した電力供給の方向性を探っていくことが必要となっています。
裨益効果 　本件計画により供与される太陽光発電システムにより、スリランカにおける火力発電用の原油使用量が低減し、それに伴う二酸化炭素排出量が削減されることが期待されます。
貧困農民支援
実施年度 平成20年度
供与限度額 5.20億円
案件概要 　スリランカ政府は、穀物価格が高騰する中、食糧安全保障を最優先課題の1つとして、主要食糧の増産及び生産性の向上に取り組んでいます。本件協力は、同国の主食であるコメやトウモロコシ、マメ類等の主要作物の増産に必要な農業機械を調達するための資金を供与するものです。
　我が国は、スリランカに対しては、平和の定着と復興支援、農漁村・地方開発等の貧困対策支援等に重点を置いて、同国の社会・経済発展への支援を行ってきており、本件協力もそれを具体化するものの一つになります。
裨益効果 　本件協力の実施により、同国における農業生産性が向上することが見込まれています。
第二次アヌラダプラ教育病院整備計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 3.90億円
案件概要 　我が国は、スリランカの平和の定着と復興支援、経済基盤整備、保健・医療分野等における貧困対策等に重点を置いて、同国の社会・経済発展への支援を行ってきています。
　本計画は、スリランカ北中央州アヌラダプラ市にある老朽化したアヌラダプラ教育病院の整備のため、外来部門、産婦人科、小児科の医療関連機材等の支援を行うものです。
裨益効果 　本件協力により、同病院の診察エリアに居住する約130万人の、保健・医療環境が改善されることが見込まれます。
食糧援助（WFP経由）
実施年度 平成20年度
供与限度額 8.20億円
案件概要 　我が国は、2008年4月25日、食料価格高騰に対応し、今後3か月で約1億米ドルの緊急食糧援助を実施する旨発表し、これに加え、7月4日には2008年10月までに約5,000万米ドルの食糧援助を追加して実施する旨発表したところである。今回の決定は、その具体的実施の一環として行うものである。
生計開発計画（UNDP経由）
実施年度 平成19年度
供与限度額 5.39億円
案件概要 ・本計画の内容
　スリランカの紛争影響地域（北部・東部の5県）において、UNDP等が、水産業、農業、畜産業の各分野で、帰還した国内避難民を含む地域住民が生計維持の手段を確保するための事業（注）を実施するための資金を供与する。
（注）各分野における事業の例は以下のとおり。
水産業…網・漁船の修復センターやアクセス道路等水産業を営むにあたり必要なインフラを整備するとともに、内水漁業の方法や付加価値の高い水産加工物の生産等のワークショップを開催する。
農業…灌漑施設の復旧や農業用井戸の復旧等農業に必要なインフラを整備するとともに、代替作物の耕作や農業経営効率化のためのワークショップを開催する。
畜産業…飼料加工場や家畜小屋の建設等畜産業に必要なインフラを整備する。
・本計画の必要性
　スリランカでは、2006年4月以降、政府軍とタミル過激派（タミル・イーラム解放の虎（LTTE））との間で衝突、テロ事件が頻発するようになり、2007年7月には、スリランカ政府軍が東部州にあるLTTE支配地域をほぼ制圧した。
　同国では、戦闘の激化に伴って発生した国内避難民（2007年3月のピーク時には30万人以上）の帰還・再定住を進めているが、旧LTTE支配地域を中心として、紛争の影響を受けた東部及び北部地域では民生及び社会インフラが荒廃しており、これらの地域において、帰還した国内避難民を含む地域住民の生計向上のための支援の実施が喫緊の課題となっている。
　このような状況の中、UNDPは、スリランカ政府と協議の上、北部及び東部の5つの県の紛争影響地域における、水産業、農業及び畜産業の各分野で、帰還した国内避難民を含む地域住民が生計維持の手段を確保するための事業に対する支援を要請してきたものである。
裨益効果 　北部及び東部の5県（アンパラ県、バティカロア県、トリンコマリ県、マナー県、ワウニア県）の住民約9万9千人が、水産業、農業、畜産業の分野において、生計を維持するための手段が確保できる。
　北部及び東部において紛争の影響を受けた住民に直接裨益する支援を実施し、当該住民に平和の配当を享受させることによって、当該地域の平和の定着がより確固たるものとなる

 
アヌラダプラ教育病院整備計画（詳細設計）
実施年度 平成19年度
供与限度額 1.04億円
案件概要 ・本計画の内容
　スリランカ国のアヌラダプラ教育病院の外来棟（外来部門、産婦人科手術部門、小児及び新生児ICU等）等の施設建設及び関連医療機材の整備を実施するための資金を供与する。今回の書簡の交換は、本計画のうち、詳細設計に係る部分について行われるものである。
・本計画の必要性
　スリランカ国における保健状況は、無料の医療サービスが末端まで普及していることもあり、同じGNIレベルの国々と比べても比較的良好であるが、地域間格差は大きく、本件対象地域である北中央州では、乳幼児死亡率や5歳未満児死亡率は全国の州の中で最も高い数値となっている。
　アヌラダプラ教育病院は、北中央州唯一の3次医療施設であるが、同州の下位医療施設には専門外来がなく、外科手術や帝王切開は対応不可能な状態であることから、アヌラダプラ教育病院に患者が集中し大変混雑している。他方、アヌラダプラ教育病院は、1958年に設立されたため老朽化が激しく、また、患者及び医療従事者の動線が錯綜しているなど、3次医療施設として備えておくべき専門医療サービスが施設、機材の未整備のために十分に行えない状況にある。
　このような背景の下、スリランカ政府は、アヌラダプラ教育病院の外来部門サービスの充実や異常分娩対応施設の充実等を図ることを目的とした施設及び機材整備に係る無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　外来患者への対応能力が向上する。
　産婦人科手術部において質の高いサービスが提供可能となるとともに手術件数が増加する。
　新生児及び小児への集中治療の安全性が高まるとともに、質の高いサービスが可能となる。
食糧援助（WFP経由）
実施年度 平成19年度
供与限度額 5億円
案件概要 　スリランカにおける食糧不足は、干魃や洪水の影響に加え、近年はインド洋大津波や民族紛争による影響が大きく、特に北・東部の分離独立を求める反政府組織と政府軍との紛争地域での食糧不足が深刻で、5歳以下の子供の40％が低体重、25％が発育不良となっている他、紛争により多数の避難民が発生している。
　我が国は、スリランカの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。
裨益効果 　今回の食糧援助により、スリランカにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待される。
シーギリア博物館展示機材整備計画（一般文化無償資金協力）
実施年度 平成19年度
供与限度額 1.70億円
案件概要 　シーギリア遺跡はスリランカが誇る世界遺産の中で最も人気があり、1982年にユネスコにより世界文化遺産に指定され、年間60万人以上の来訪者があるなどスリランカ国内で最も魅力的な世界遺産の一つであるが、これを十分に解説・紹介するための設備が整っていない。また、スリランカでは国内の遺跡の重要性につき国民の自覚を促すべく文化開発計画を策定しており、こうした計画の一環としてシーギリア遺跡の紹介のための博物館を建設することとなったが、内部機材の整備が必要であるため、スリランカ政府は今回我が国に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　今回の協力を通じ、シーギリア遺跡来訪者の中の博物館利用者の割合が増加するばかりでなく、同遺跡の重要性が再認識され周辺地域の観光振興及び地域活性化に資することが期待できる。また、同国文化遺産への日本の貢献に対する認識が深められることができ、スリランカにおける我が国に対する好印象を強めるという長期的効果を生み出すことが期待できる。
気象及び防災情報ネットワーク改善計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 8.07億円
案件概要 ・本計画の内容
　スリランカ国気象局が、全国38箇所の気象観測所及び委託観測所からの観測データの自動収集・編集作業を行うため、自動気象観測システム及び衛星通信システムの機材等を整備するための資金を供与する。
・本計画の必要性
　スリランカ国は、2004年12月に同国を襲い3万8千名の死者を出したスマトラ島沖大地震による津波被害を契機として、防災に対する取り組みを強化しており、2005年に防災ロードマップを作成した。
　同国では、津波以外にも降雨や洪水や土砂災害などの自然災害が毎年発生しており、特に洪水被害は、2003年から2年間の間に死者247人、被災者世帯は約100万世帯にのぼっており、異常降雨時の警報発令時間の改善等の早急な対策が求められている。
　しかしながら、現在、同国の気象局によるデータ収集には約50分を要しており、気象局本局での収集データの編集処理も手作業で行われているため、リアルタイムでの気象現象の把握とこれに基づく警報発令の迅速性・正確性に問題を抱えている。
　このような背景の下、スリランカ政府は、スリランカ国全土38箇所の気象観測所及び委託観測所からの観測データを自動収集・編集作業を行うための気象及び防災情報ネットワークの改善に係る無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　現状では50分以上を要する観測データ収集が、本計画実施後は10分以内で可能になる。
　現状では20箇所の気象観測所から3時間毎（異常気象時は1時間毎）の気象データの収集が、本計画実施後は38箇所の観測所から1時間毎（異常気象時には10分毎）のデータ収集が可能になる。
　異常気象時に気象警報がより迅速に発令でき、被災者数が減少することが期待される。
新マナー橋建設及び連絡道路整備計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 18.36億円
案件概要 ・本計画の内容
　スリランカ北部州に位置するマナー県にあるマナー島と本島を結ぶための橋梁及び連絡道路（コーズウェイ）を建設・整備するための資金を供与する。
・本計画の必要性
　スリランカ北部州に位置するマナー県（人口約10万人）は、県の面積の7％に満たないマナー島（人口約5万人）に県庁等の政府関連施設や病院、学校等が集中しているが、1本の橋梁及び連絡道路が同島と本島を結ぶ唯一の交通手段となっている。
しかしながら、1930年に建設された橋梁（約100メートル）及び1918年に建設された連絡道路（約3.5キロメートル）は老朽化等による損壊・劣化が激しく、落橋寸前の危険な状態にある。
このような背景の下、スリランカ政府は、マナー島と本島を結ぶ新マナー橋の建設及び連絡道路の整備を実施するために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 完成イメージ図
裨益効果 　本計画の実施により、落橋の危険性が除去されるほか、重量制限の緩和（10トン→30トン）や幅員の拡幅（4メートル→10メートル）がなされることにより、安全で安定した人及び物資の輸送が可能になり、現在一日平均777台の大型車の交通量が増加することが見込まれている。
　インド～マナー島間のフェリー航路（現在は運休中）が再開された際には、スリランカとインドを結ぶ路線の一部を構成することとなる。
セクター・プログラム無償資金協力
実施年度 平成18年度
供与限度額 12億円
案件概要 　スリランカの主な産業は伝統的な米と3大プランテーション（紅茶、ゴム、ココナッツ）を中心とした農業であるが、同国政府は貧困削減戦略文書（PRSP）を機軸に、地方農村の再開発、繊維産業等の工業化、産業の多角化を推し進めた結果、1990年代より年平均5％以上の順調な経済成長を維持してきた。
　しかしながら、同国の全人口の約3割から4割が貧困層と言われており、その約85％は地方農村部に居住していることから、地方農村の開発や農業従事者等小規模事業者への税制優遇等による国内経済構造改革及び貧困削減は必要不可欠である。
　2004年に策定された「経済政策フレームワーク」では、貧困層に配慮した経済成長を最優先課題としており、また、現政権の社会経済開発政策に関する10か年計画である「マヒンダ・チンタナ」においては、開発の遅れている南部に対しても各種支援を進め、国家としてバランスの取れた開発を行う方針を明確にしている。
　今回のセクター・プログラム無償資金協力は、このようなスリランカの経済構造改革のための努力を支援するもので、同国政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。また、同国政府が積み立てることとなる見返り資金は、農業、経済インフラ、教育等のセクターにおける、経済・社会開発事業に使用される。
貧困農民支援
実施年度 平成18年度
供与限度額 3.30億円
案件概要 　スリランカの基幹産業である農業では、主に小規模農家が主食の米及びその他食用作物（トウモロコシ、大豆等）を栽培している。米は1970年代以降生産量が増加し自給レベルを達成したが、穀物全体の自給率は65％前後と低迷している。2005年に就任したマヒンダ・ラージャパクサ大統領は農業分野の発展を最優先に掲げ、農業生産性の向上や収穫後のロスの減少等に重点をおいている。特に同国では、米に限った場合でも全国平均で15％以上の収穫ロスが発生しており、これを改善することが急務となっている。
　このような中、我が国の支援により農民・農民組織に販売される農機は、最貧困地域にて使用される予定で、耕うん及び収穫に関する労働及び収穫ロスの軽減を図り、生産コストの軽減や農家収入の向上に直接資するものである。
新マナー橋建設及び連絡道路整備計画（詳細設計）
実施年度 平成18年度
供与限度額 0.33億円
案件概要 　スリランカでは政府とタミル過激派（LTTE）との20年以上に渡る民族紛争の結果、北・東部地域のインフラ整備が大きく遅れ、地域住民の生活向上や経済の発展に対する大きな制約要因となっている。
　本案件が対象とする同国北部州に位置するマナー県（人口約10万人）は、県の面積の7％に満たないマナー島に県人口のほぼ半数の約5万人が居住し、県庁等の政府関連施設、病院、学校等の公共施設も同島に集中しているが、橋梁及び連絡道路（コーズウェイ）が同島と本島を結ぶ唯一の交通手段であり、かつ、上水道も本道路に沿って敷設されていることから、右橋梁及び連絡道路が同島の住民にとってまさに生命線となっている。
　しかしながら、1930年に建設された橋梁（約100m）は1990年に中央経間が落橋した。現在は仮設の橋梁が架けられているものの、その幅員は4mと狭く、また、橋脚の損壊が激しいことから、右仮設橋は落橋寸前の大変危険な状態にある。
　また、1918年に建設された連絡道路（約3.5km）は、擁壁護岸の倒壊等の劣化が激しく、更に一部の箇所では雨期の満潮時に冠水が生じるなど、車両・歩行者の安全な通行の障害となっている。
　このような背景の下、同国政府は、マナー島と本島を結ぶ新マナー橋の建設及び連絡道路の整備を目的とする無償資金協力を我が国に要請してきたものである。
裨益効果 　本件協力の実施により、落橋の危険性や幅員の拡幅による車両の転落及び脱輪の危険性が除去され、安全で安定した人及び物資の輸送が可能となり、スリランカの中でも所得の低い周辺地域の住民生活が向上することが期待される。
マナンピティア新幹線道路橋梁建設計画
実施年度 平成17年度
供与限度額 10.43億円（平成17年度：1.30億円、平成18年度：6.59億円、平成19年度：2.54億円）
案件概要 　スリランカの交通は、プランテーション農業の発展とともに、農産物の輸送を行うための内陸交通網が発達してきており、特に道路輸送は同国の全旅客輸送量の94％、全貨物輸送量の98％を占めている。幹線道路上には、英領土時代に建設された古い橋梁が数多く存在しているが、これらは老朽化や幅員不足、取り付け道路の線形不良等の問題を抱えているだけでなく、現交通量への対応も困難になっているものも多く、市民生活や経済活動の妨げになっており、道路交通の安全性の確保および輸送力の増強が課題となっている。
　マナンピティヤ橋は、地域経済発展の拠点都市としてスリランカ政府により早期開発促進都市（9都市）に位置づけられているポロンナルワとバティカロアを結ぶ基線道路（国道11号線）に位置しているが、現在、鉄道・車両の併用橋となっており、道路通行車両の衝突による局部的な損傷や道路との併用によって列車通過時には道路車両通行規制を余儀なくされており、周辺地域、特にポロンナルワとバティカロアの経済発展における大きな制限要素となっている。
　このような状況の下、スリランカ政府は、道路専用のマナンピティヤ橋を建設することを目的とした「マナンピティヤ新幹線道路橋梁建設計画」を策定し、橋梁および取付道路の建設等に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本計画の実施の結果、道路専門橋の建設によりボトルネックが解消され、またポロンナルワとバティカロア間の通年交通の確保と人の移動・物流が改善され、同地域の経済開発に資するとともに、スリランカ有数の穀倉地帯であるシステムC地区から西部地域への輸送ルートが改善されることで、同地域の社会経済の発展にも寄与する。
食糧増産援助
実施年度 平成16年度
供与限度額 3.30億円
案件概要 　スリランカの経済開発において、歴史的に基幹産業である農業は極めて重要な分野であり、これまで特に主食である米の自給達成が重点目標とされてきた。しかし、現在でも、自給は達成されていない上、干ばつ等の影響を受けると更なる米を輸入しなければならない状況である。また、米以外の作物については自給率が60％前後となっている。スリランカ政府としても、米やその他の作物については、自給を達成し、農村における増収、生活レベルの向上を目指したいとしている。
　わが国は、食糧生産の向上を目指す開発途上国の自助努力を支援するため、食糧増産援助を実施しているが、スリランカ政府は、このような状況の下、食糧増産のための肥料、農業機械の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
コロンボ市下水管清掃機材整備計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 1.46億円
案件概要 　コロンボ市には英国により敷設された約260kmの下水管およびコロンボ市近郊には約70kmの下水管渠が存在しているが、汚泥、土砂の流入等による下水管の閉塞を原因とした冠水被害が頻発しており、市民の衛生環境や交通等の市民生活にも悪影響を与えている。一方、スリランカ政府は、2002年のLTTE（タミル・イーラム解放の虎）との停戦合意を受け、それまで内戦のために不可能であった本格的な都市基盤整備に乗り出しており、下水道分野でも、2003年、コロンボ市および近郊の下水道整備を目標の一つに掲げた「環境保護2003－2007、持続的可能な開発の道」を策定し、資金的な手当を行っているところである。
　このような状況の下、スリランカ政府は、全国上下水道公社およびコロンボ市役所のタスクフォースを設立させ、コロンボ市および近郊の約330kmの下水管を2010年までに清掃をすることを目的とし、「コロンボ市下水管清掃機材整備計画」を策定し、この計画実施のための高圧洗浄車や強力汚泥吸引車等の購入および下水管清掃計画策定に係わる技術指導に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきた。
裨益効果 　本計画の実施により、コロンボ市および近郊の下水管330kmの清掃が完了し、汚水の公共用水域への流出が軽減され、コロンボ市民および近郊約150万人の生活環境の悪化が改善されるとともに、コロンボ市内の交通渋滞緩和、市民の安全が確保され、また、発生する冠水頻度が減少することにより、これに起因する水系伝染病の発生が抑制されることになる。
スマトラ沖大地震およびインド洋津波被害に対する無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）
実施年度 平成16年度
供与限度額 80億円
案件概要 　本件無償資金協力は、先に表明された当面の支援としての5億ドルの無償支援の一環であり、今回の災害を受けて、現地で緊急に必要とされている物資および役務を調達するためのものである。
ノンプロジェクト無償資金協力
実施年度 平成16年度
供与限度額 8億円
案件概要 　スリランカは、20年以上にわたり、政府とタミル・イーラム解放の虎（LTTE）の紛争が続いていたが、2002年2月に停戦合意が締結され、同年9月から和平交渉が開始されるなど、和平プロセスが継続している。このような状況の下、同国は中長期的な経済政策を策定し、雇用の創出、資源の再配分、公的債務の削減等の実施を通じて、民間市場経済の活性化を図り、国内生産を高めて経済発展を目指す経済構造調整を進めている。また、スリランカは伝統的に農業国であるが、その収入の不安定さと地域産業の脆弱性により地方農村部には貧困層が多いことから、PRSP（貧困削減戦略ペーパー）を基軸に、地方農村の再開発計画、地方における産業の起業等による雇用創出等を図る等の国内経済の構造改善を進めていく必要がある。
　今回の協力は、スリランカ経済の安定は南西アジア地域の安定に多大な影響を与えるとの認識から、同国の経済構造改善努力を支援するためのものであり、具体的には、スリランカ政府が経済構造改善を推進するために必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
国内避難民および貧困農民に対する食糧増産援助
実施年度 平成15年度
供与限度額 1.51億円
案件概要 　スリランカは、1983年7月に発生した大騒擾事件以後、北部地域を中心にシンハラ人とタミル人の民族的な対立が激化し、多数の国内避難民が発生した。特に、北部地域は、民族紛争の影響で農業生産が減少し、栄養不良人口が増加し、慢性的に食糧援助に依存している状況にある。
　このような状況の下、2002年2月の無期限停戦合意後、FAOは、長年にわたる民族紛争により破壊された北部地域の農業の再活性化をはかり安定した食糧供給を確保するため、2003年6月に開催された「スリランカ復興開発会議に関する東京会議」の機会にスリランカ政府の要請を受け、穀物・野菜の種子および農具等の貧困農民への配布、種子生産のための農業指導を行う計画を策定し、食糧自給および栄養状況改善のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この事業の実施により、北部地域の被災民の約8万家族計約305万人の食糧事情の改善に貢献することが期待される。
ノンプロジェクト無償資金協力
実施年度 平成15年度
供与限度額 15億円
案件概要 　スリランカは、20年以上にわたり、政府とタミル・イーラム解放の虎（LTTE）の紛争が続いていたが、2002年2月に停戦合意が締結され、同年9月から和平交渉が開始されるなど、和平プロセスが継続している。
　このような状況の下、同国は中長期的な経済政策を策定し、雇用の創出、資源の再配分、公的債務の削減等の実施を通じて、民間市場経済の活性化を図り、国内生産を高めて経済発展を目指す（年率10％の経済成長を目標）経済構造調整を進めている。また、伝統的に農業国であるスリランカでは、PRSP（貧困削減戦略ペーパー）を基軸に、地方農村の再開発計画、地方における産業の起業等による雇用創出等を図る等の国内経済の構造改善を進めていく必要がある。
　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、スリランカの経済の安定は南西アジア地域の安定に多大な影響を与えるとの認識から、同国の経済構造改善努力を支援するものであり、具体的には、スリランカ政府が経済構造改善を推進するために必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
　なお、この無償資金協力は、平成15年6月の「スリランカ復興開発に関する東京会議」において、わが国が表明した今後3年間で10億ドルを上限とする対スリランカ支援の一環として実施されるものである。
マータラ上水道整備計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 14.98億円
案件概要 　現在のスリランカ全体の水道普及率は約65％であり、スリランカ政府は、2025年までに同国の全国民に安全な水の供給を100％にすることを目標にしている。しかしながら、人口増加に伴う需要の増加による新規給水加入者の制限が行われているため、ほとんどの地域では時間給水が実施されており、特に農村部においては、2日間で平均4時間から6時間しか給水されておらず、また、使用されている水も公共井戸から取水された地下水が未処理で使用されているため、赤痢等の感染症が多発し衛生的にも重大な問題となっている。
　このような状況の下、スリランカ政府は、水道普及率が約30％と特に低いマータラ地区を対象とした「マータラ上水道整備計画」を策定し、配水池の新設、浄水場や沈砂池の増設等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、マータラ地区の住民の内、約2万人が給水を受けられ、また、現在給水されている地区においても平均約7％の水道普及率の向上が期待されるほか、井戸水ではなく水道水が使用できるようになり、衛生状況の改善も期待される。
債務救済無償
実施年度 平成15年度
供与限度額 0.20億円
案件概要 　この無償資金協力は、スリランカ政府が1978年3月31日までにわが国政府と行った円借款取決めに従って締結された借款契約に基づき負っている債務のうち、2003年3月までに返済期限が到来した元本および約定利息に相当する額を供与するもので、債務救済措置の一つである。
　この無償資金協力により贈与する資金は、スリランカの経済の発展と国民福祉の向上のために必要な生産物の購入のために使用される。
モラトワ大学工学部教育機材整備計画
実施年度 平成14年度
供与限度額 5.06億円
案件概要 　スリランカ政府は2001年に国家10年計画を策定し、経済成長率および国民平均所得増加のために電子・通信・情報技術開発による産業振興を最重要課題の一つとして掲げたが、近年産業界において実践的な技術者の不足が深刻な問題となっている。
　このような状況の下、本計画では、モラトワ大学工学部の生徒数を倍増する等教育環境を整備し、その上で産業界のニーズに応える教育活動を実現するための実験・実習用機材および運営維持管理用機材の調達のための資金を供与するものである。
ガンポラ橋・ムワガマ橋架け替え計画
実施年度 平成13年度～15年度
供与限度額 総額14.97億円
（平成13年度：4.3億円、平成14年度：7.65億円、平成15年度：3.02億円）
案件概要 　スリランカでは、内陸輸送のほとんどを道路に頼っており、道路交通の安全性の確保および輸送力の増強が課題となっている。このため、スリランカ政府は、主な道路のうち老朽化し、安全面からも改善が必要とされる橋梁に対して、一部改修事業を進めている。
　このような状況の下、本計画で、緊急な対応が必要とされる二橋梁の改修を行うことにより、車両および歩行者の安全かつ確実な通行が確保され、当該地域の経済発展に寄与することが期待される。
ガンポラ橋・ムワガマ橋架け替え計画（詳細設計）
実施年度 平成13年度
供与限度額 4.01億円
案件概要 　スリランカでは、内陸輸送のほとんどを道路に頼っており、道路交通の安全性の確保および輸送力の増強が課題となっている。このため、スリランカ政府は、主な道路のうち老朽化し、安全面からも改善が必要とされる橋梁に対して、一部改修事業を進めている。「ガンポラ橋・ムワガマ橋架け替え計画」は、緊急な対応が必要とされる二橋梁の改修についての詳細設計を行うものである。
ヌワラ・エリヤ給水改善計画
実施年度 平成13年度
平成14年度
供与限度額 4.81億円
5.55億円
案件概要 　スリランカでは、平均給水率が67％と低く（人口の80％が居住する地方部においては給水率が特に低い）、また乾季における水源の水量不足の著しい地域では、制限時間給水や水圧低下等の問題を抱えており、住民は湖沼や河川水などの安全でない水を使用せざる得ず、水因性疾患発生が問題となっている。
　このような状況の下、本計画では、ヌワラ・エリヤ市において乾季における断水等の不安定給水の状況を改善し、安定した飲料水の供給を可能とすることを目的とし、井戸や配水池の建設および送・配水管の整備に必要な資金協力を行うものである。
　この計画の実施により、安全な飲料水の安定供給の実現がなされ、地域住民の衛生環境が向上することによって水因性疾患の発生が抑制され、ひいては当該地域の産業や観光業が活性化することが期待される。
マータラ総合病院医療機材整備計画
実施年度 平成13年度
供与限度額 3.62億円
案件概要 　スリランカでは、依然として感染症、呼吸器疾患という開発途上国特有の疾病が多いことから、医療保健体制の一層の整備および医療サービスの向上を目指しているが、同国では、医師および医療従事者の不足が問題となっている他、医療サービスの地域間格差も深刻な問題となっている。マータラ総合病院は、同国南部地域のマータラ県、ハンバントータ県およびゴール県を中心とした地域の中核病院としての役割を担っているが、医療機材の旧式化および老朽化により、基本的な診療機能が十分とはいえない状況が続いている。　このような状況の下、本計画では、同病院に医療機材等の購入に必要な資金を供与し、マータラ総合病院の基本的な診療機能を高め、スリランカ南部地域の医療サービスを向上させることを目的としている。

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