ODA（政府開発援助）

令和2年10月8日
災害復旧スタンド・バイ借款（フェーズ2）
E/N署名 令和2年度
供与限度額（億円） 500
供与条件 金利（％） 0.01
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 アンタイド
事業概要 　この案件では、災害リスクの高いフィリピンにおいて、災害リスク低減・管理能力向上に係る各種政策の実施促進を図るとともに、災害発生後の復旧において必要となる資金ニーズに備えることにより、フィリピンの災害リスクを低減し、管理能力を強化するものです。
裨益効果 　本件支援により、災害リスク低減・管理、感染症対策等にかかるフィリピン政府の政策実施能力が強化されることが期待されます。また、災害発生後の迅速な貸付を通じて、同国の災害からの迅速な復旧、持続的な成長への寄与が期待されます。
新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款
E/N署名 令和2年度
供与限度額（億円） 500
供与条件 金利（％） 0.01
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 15／4
調達条件 アンタイド
事業概要 　新型コロナウイルスの感染が拡大するフィリピンにおいて、感染拡大抑制、影響を受けた人々への社会的保護・救済及び経済対策等の危機対策の推進を図るフィリピン政府に財政支援を行うものです。
裨益効果 　この円借款を通じた支援により、フィリピン国内の新型コロナウイルス感染症対応が強化され、同国の社会経済活動の回復・安定が図られるとともに、同国経済と密接な関係を有する日本経済の維持・活性化にも寄与することが期待されます。
ダバオ市バイパス建設計画（第二期）
E/N署名 令和2年度
供与限度額（億円） 348.3
供与条件 金利（％） 0.10
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／12
調達条件 日本タイド（STEP）
事業概要 　この計画は、フィリピン政府が、ミンダナオ島ダバオ市において、同市の南端部と中央部にかけてバイパス道路を建設するために必要な資金を、同政府に融資するものです。
裨益効果 　この計画の実施により、新設されるバイパス道路を約2.6万台/日の車両が利用する見込みであるほか、既存の道路区間における交通量の増加も抑制され、ダバオ市及び同市周辺地域の交通渋滞の緩和、同地域の経済活動の活性化等に寄与することが期待されます。
セブーマクタン橋（第四橋）及び沿岸道路建設計画
E/N署名 令和2年度
供与限度額（億円） 1,192.25
供与条件 金利（％） 0.10
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／12
調達条件 日本タイド（STEP）
事業概要 　この計画は、フィリピン政府が、同国中部のセブ都市圏において、セブ島及びマクタン島を結ぶ橋梁及び同橋梁に接続する沿岸道路を建設するために必要な資金を、同政府に融資するものです。
裨益効果 　この計画の実施により、新設される沿岸道路を約5万台/日の車両が利用するほか、セブ・マクタン国際空港ーセブ国際港間の所要時間が約20分短縮される見込みであるなど、増加するセブーマクタン島間の交通需要への対応とセブ都市圏市街地の交通渋滞の緩和に寄与することが期待されます。
マニラ首都圏主要橋梁耐震補強計画（第二期）
E/N署名 令和元年度
供与限度額（億円） 44.09
供与条件 金利（％） 0.10
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／12
調達条件 日本タイド（STEP）
事業概要 　この計画は、フィリピン政府が、マニラ首都圏の2橋梁（ガダルペ橋及びランビンガン橋）の耐震性向上のために必要な経費を追加的に支援するものです。
裨益効果 　この計画の実施により、マニラ首都圏内の交通・運輸ネットワークの強靱性及び輸送機能の強化、並びに大都市での災害発生時における都市機能維持能力を図り、投資促進を通じた持続的経済成長及び脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定に寄与することが期待されます。
ミンダナオ紛争影響地域道路ネットワーク整備計画
E/N署名 平成30年度
供与限度額（百万ドル） 202.04百万ドル
供与条件 金利（％） 米ドル6か月LIBOR+105bp
（下限金利は0.1％とする。）
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 25年（7年の据置期間を含む。）
調達条件 アンタイド
事業概要 　フィリピン・ミンダナオ島の紛争影響地域において、都市間幹線道路への接続道路等の新設・改修を実施するものです。
裨益効果 　この計画は、ミンダナオ和平の進展に合わせ、人々の生活の基盤を支える道路網を整備することにより、地域経済活動の活性化、周辺住民の社会サービス（病院等）へのアクセス改善等を図るなど、2022年に予定されている新自治政府発足に向けて、平和の配当の実現、平和の定着を支援します。
　この計画の実施により、2026年（事業完成2年後）には、新設された道路において以下の利用が見込まれます。
（ア）年平均日交通量（台／日）：約9,000台／日
（イ）旅客数（人／年）：約20,000,000人／年
（ウ）貨物量（トン／年）：約1,550,000トン／年
（注）各サブプロジェクトの合計値
南北通勤鉄道延伸計画（第一期）
E/N署名 平成30年度
供与限度額（億円） 1,671.99
供与条件 金利（％） 0.10
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／12
調達条件 日本タイド
（注）STEP（本邦技術活用案件）
事業概要 　マニラ首都圏における南北通勤鉄道を南北に各々50キロメートル延伸するために必要な資金を融資するものです。
裨益効果 　この計画は、マニラ首都圏における南北通勤鉄道（マロロス－ツツバン）を南方はラグナ州カランバまで、北方はパンパンガ州クラーク国際空港までそれぞれ延伸することにより、マニラ首都圏及び近郊における都市交通の連結性強化、交通渋滞の緩和等を図り、同地域の経済圏の拡大、投資環境の整備、大気汚染の緩和等に貢献するものです。
　この計画の実施により、南端のカランバから北端のクラーク国際空港までの所要時間が、現在の約240分から約120分に半減することが見込まれます。
パッシグ・マリキナ川河川改修計画（フェーズIV）
E/N署名 平成30年度
供与限度額（億円） 379.05
供与条件 金利（％） 0.10
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／12
調達条件 日本タイド
（注）STEP（本邦技術活用案件）
事業概要 　マニラ首都圏のパッシグ・マリキナ川流域の洪水被害軽減を図るために必要な資金を融資するものです。
裨益効果 　この計画は、パッシグ・マリキナ川の河川改修及び可動堰等の建設、並びに洪水に対する非構造物対策を実施することにより、マニラ首都圏中心部の洪水被害の軽減を図り、同地域の脆弱性の克服及び生活・生産基盤の安定に貢献するものです。
　この計画の実施により、洪水に伴う最大被害額は2018年に比べて、2027年（事業完成2年後）には以下のとおり低減することが見込まれます。
  • 5年確率の洪水規模で約470億円から約200億円に低減する。
  • 30年確率の洪水規模で約1,050億円から約260億円に低減する。
首都圏鉄道三号線改修計画
E/N署名 平成30年度
供与限度額（億円） 381.01
供与条件 金利（％） 0.10
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／12
調達条件 日本タイド
（注）STEP（本邦技術活用案件）
事業概要 　運行中断等のトラブルが相次ぐマニラ首都圏鉄道三号線（MRT3号線）を改修するために必要な資金を融資するものです。
裨益効果 　この計画は、マニラ首都圏のMRT3号線の安全性及び快適性を向上させ、同線の利用促進を図るものです。
　この計画の実施により、2022年には、MRT3号線による乗客輸送量が約8.1億人・キロ（2017年実績値）から約14億人・キロに、年平均一日当たり運行本数が142本／日（2017年実績値）から255本／日に拡大することが見込まれます。
新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全計画（第二期）
E/N署名 平成30年度
供与限度額（億円） 43.76
供与条件 金利（％） 0.10
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／12
調達条件 日本タイド
（注）STEP（本邦技術活用案件）
事業概要 　中部フィリピン・ビサヤス地域のボホール州において、フィリピン政府が新空港を建設するために必要な資金を追加的に融資するものです。
裨益効果 　この計画は、ビサヤス地域の航空輸送に係る利便性・安全性の向上を図るものです。
　この計画の実施により、2021年には、ボホール空港の国際線航空旅客数が238,200人／年、国内線航空旅客数が1,527,600人／年となり、航空機発着回数が約14,000回／年となることが見込まれます。
マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第一期）
E/N署名 平成29年度
供与限度額（億円） 1,045.30
供与条件 金利（％） 0.10
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／12
調達条件 日本タイド
（注）STEP（本邦技術活用条件）を適用
事業概要 　マニラ首都圏において地下鉄を整備するものです。
裨益効果 　この計画は、増加する輸送需要へ対応し、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに、大気汚染や気候変動の緩和を図るものです。地下鉄を整備することにより、2027年（事業完成2年後）の1日あたり乗降者数は約50万人、今回整備区間であるミンダナオアベニュー駅からFTI駅間の所要時間は、現在自動車では約2時間のところ急行列車で30分程度となる見込みで、フィリピンの投資促進に通じた持続的経済成長に寄与することが期待されます。
幹線道路バイパス建設計画（III）
E/N署名 平成29年度
供与限度額（億円） 93.99
供与条件 金利（％） 1.50
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　マニラ首都圏北部近郊の中核都市プラリデル市周辺において、マニラ首都圏とルソン島中部を直接結ぶ主要な一般幹線道路である日比友好道路のバイパス道路を整備するものです。
裨益効果 　この計画は、プラリデル市周辺の渋滞緩和及び輸送能力・効率向上を図るものです。今回の計画を通じて、事業当初の2000年に比べ、2023年（事業完成2年後）の1日あたりの交通可能量は2倍に向上し、時速20キロメートル程度でしか進めなかった渋滞が解消する見込みで、フィリピンの投資促進に通じた持続的経済成長に寄与することが期待されます。
カビテ州産業地域洪水リスク管理計画
E/N署名 平成29年度
供与限度額（億円） 159.28
供与条件 金利（％） 0.30
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　カビテ州において、分水路の建設及び排水路・河川改修等の洪水対策を実施します。
裨益効果 　今回の協力を通じて、カビテ州の産業集積地を中心とする地域の洪水被害の軽減を図り、もってフィリピンの脆弱性の克服及び持続的経済成長に寄与することが期待されます。
フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画（フェーズII）
E/N署名 平成28年度
供与限度額（億円） 164.55
供与条件 金利（％） 0.10
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 日本タイド
事業概要 　この計画は、フィリピン沿岸警備隊において使用する船舶2隻を建造し、沖合及び沿岸域内での海難救助や海上法執行等の業務を迅速かつ適切に実施するための能力向上を図るものです。
裨益効果 　今回の協力を通じて、フィリピンの向上安全の向上に寄与することが期待されます。
アグリビジネス振興・平和構築・経済成長促進計画
E/N署名 平成28年度
供与限度額（億円） 49.28
供与条件 金利（％） 1.40
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 25／7
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　この計画は、ムスリム・ミンダナオ自治地域及びその周辺地域において、民間企業や農業協同組合に対して設備投資・運転資金等必要な資金を提供することにより、同地域の金融アクセスの改善、経済活動の活性化を通じた雇用創出及び生計向上に資する活動の促進を図るものです。
裨益効果 　今回の協力を通じて、同地域の平和と開発に寄与することが期待されます。
南北通勤鉄道計画（マロロス－ツツバン）
E/N署名 平成27年度
供与限度額（億円） 2,419.91
供与条件 金利（％） 0.10
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 日本タイド
事業概要 　マニラ首都圏の南北軸と首都圏を結ぶ「南北鉄道計画」のうち、北方のブラカン州マロロス市から首都圏マニラ市ツツバンまでの約38kmの区間を新たに整備（線路の敷設や車両調達等）します。
裨益効果 　今回の協力を通じて、マニラ首都圏内の交通・運輸ネットワークの強化とその深刻な交通渋滞の緩和を図り、投資促進を通じた持続的経済成長及び脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定に寄与することが期待されます。
マニラ首都圏主要橋梁耐震補強計画
E/N署名 平成27年度
供与限度額（億円） 97.83
供与条件 金利（％） 0.1
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 日本タイド
事業概要 　マニラ首都圏の幹線道路上の2橋梁（ガダルペ橋及びランビンガン橋）に対して、耐震性向上のための架替及び補強を実施します。
裨益効果 　今回の協力を通じて、マニラ首都圏内の交通・運輸ネットワークの強靱性及び輸送機能の強化、並びに大都市での災害発生時における都市機能維持能力を図り、投資促進を通じた持続的経済成長及び脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定に寄与することが期待されます。
ダバオ市バイパス建設計画（南・中央区間）
E/N署名 平成27年度
供与限度額（億円） 239.06
供与条件 金利（％） 0.1
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 日本タイド
事業概要 　ダバオ市南端部と同市中心部を結ぶバイパス道路の建設及び既存道路の舗装改良を実施します。
裨益効果 　今回の協力を通じて、同市を核とするミンダナオ島最大級の経済圏内の物流改善とダバオ市内の交通渋滞の改善を図り、投資促進を通じた持続的経済成長及びミンダナオにおける平和と開発に寄与することが期待されます。
メトロマニラ立体交差建設計画（VI）
E/N署名 平成26年度
供与限度額（億円） 79.29
供与条件 金利（％） 0.1
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 日本タイド
事業概要 　この計画は、マニラ首都圏の交通渋滞が著しい幹線の交差点において、立体交差を建設することにより、交通渋滞の緩和を図り、マニラ首都圏の輸送効率の向上や都市環境改善及び投資促進を通じた持続的な経済発展に寄与するものです。
洪水リスク管理計画（カガヤン・デ・オロ川）
E/N署名 平成26年度
供与限度額（億円） 115.76
供与条件 金利（％） 0.3
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 アンタイド
事業概要 　この計画は、フィリピンミンダナオ島北部のカガヤン・デ・オロ川流域を対象として洪水対策（構造物／非構造物）を実施することにより、同地域の洪水被害の軽減を図り、同地域の脆弱性の克服、生活・生産基盤の安定・強化及び持続的経済発展に寄与するものです。
フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画
E/N署名 平成25年度
供与限度額（億円） 187.32
供与条件 金利（％） 本体部分：0.1
コンサルティング・サービス部分：0.01
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 日本タイド
事業概要 　フィリピン沿岸警備隊に船舶を供与することにより、沿岸域内での海難救助や海上法執行等の業務を迅速かつ適切に実施するための能力向上を図り、フィリピンの海上安全の向上に寄与するものです。
災害復旧スタンド・バイ借款
E/N署名 平成25年度
供与限度額（億円） 500
供与条件 金利（％） 0.01
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　災害リスクの高いフィリピンにおいて、災害リスク軽減・管理能力向上に係る各種政策の実施促進を図るとともに、災害発生後の復旧において必要となる資金ニーズに備えることにより、フィリピンの災害リスクを軽減し、管理能力を強化するものです。
マニラ首都圏大量旅客輸送システム拡張計画
E/N署名 平成24年度
供与限度額（億円） 432.52
供与条件 金利（％） 本体部分：0.20
コンサルティング・サービス部分：0.01
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
調達条件 日本タイド
事業概要 　マニラ首都圏では、近年の首都圏中心部及び郊外の人口増加や登録自動車総数の増加等に伴って交通事情が悪化しており、都市鉄道の需要が増大しています。この事業は、LRT1号線延伸に係る車両調達及び施設整備、LRT2号線の延伸を行うものです。
裨益効果 　この事業の実施により、両路線の輸送力が増強され、マニラ首都圏の道路混雑の緩和や大気汚染・気候変動対策に寄与することが期待されます。
新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全計画
E/N署名 平成24年度
供与限度額（億円） 107.82
供与条件 金利（％） 本体部分：0.20
コンサルティング・サービス部分：0.01
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
調達条件 日本タイド
事業概要 　中部地域のボホール州においては、大幅に増大している航空需要に対応するため、安全かつ十分な処理能力を備えた新空港の建設が喫緊の課題となっています。この事業は、現空港に代えて国内線増加に対応するとともに国際線の受け入れも可能な新空港の整備を行うものです。
裨益効果 　この事業の実施により、航空輸送に係る利便性・安全性が向上し、同地域における持続可能な成長に寄与することが期待されます。
投資環境に係る開発政策支援計画
E/N署名 平成24年度
供与限度額（億円） 77.75
供与条件 金利（％） 1.40
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　フィリピンでは、持続的な経済成長のため、海外直接投資を誘致・促進するための投資環境整備が課題となっており、産業競争力の向上、インフラ整備、雇用促進といったフィリピンのビジネス・投資環境整備の分野で、更なる制度整備や改革が必要とされています。本案件は、アジア開発銀行（ADB）との協調融資により、同国の投資環境改善に係る取組を支援するものです。
中部ルソン接続高速道路計画
E/N署名 平成23年度
供与限度額（億円） 227.96
供与条件 金利（％） 本体部分：1.40
コンサルティング・サービス部分：0.01
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　マニラから北方100キロメートル圏に位置し、産業の集積による発展が見込まれる中部ルソンの都市タルラックとカバナツアンを連結する高速道路及びインターチェンジを建設するものです。
裨益効果 　本件の実施により、カバナツアン・マニラ首都圏間の所要時間が大幅に短縮され、中部ルソン地域とマニラ首都圏間の物流の改善を図ることで、中部ルソンの経済開発に寄与することが期待されます。
幹線道路バイパス計画（II）
E/N署名 平成23年度
供与限度額（億円） 45.91
供与条件 金利（％） 本体部分：1.40
コンサルティング・サービス部分：0.01
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　マニラ首都圏と北部近郊都市を結ぶ通勤・物流のボトルネックとなっているプラリデル市周辺においてバイパス道路を建設するものです。
裨益効果 　既に供与済みのフェーズI（平成14年度円借款）と併せ、プラリデル市周辺の渋滞緩和、輸送能力・効率向上を図り、マニラ首都圏及び北部近郊地域の経済社会開発に寄与することが期待されます。
パッシグ・マリキナ川河川改修計画（III）
E/N署名 平成23年度
供与限度額（億円） 118.36
供与条件 金利（％） 本体部分：0.20（本邦技術活用条件（STEP））
コンサルティング・サービス部分：0.01
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 タイド
事業概要 　マニラ首都圏は沿岸低地地域のため、洪水の深刻な影響を受けてきています。本計画は、マニラ首都圏内を貫流するパッシグ・マリキナ川において、我が国の優れた防災技術を活かし、構造物（護岸建設・改修、浚渫、堤防建設）及び非構造物（流域情報ウェブサイト構築、ハザードマップ作成、啓発活動等）への洪水対策を行うものです。
　本件は、2009年12月に発表した気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環として実施することとした案件です。我が国としては、COP17で得られた成果を踏まえ、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、フィリピンと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果 　既に供与済みのフェーズI、II（平成11、18年度円借款）と併せ、マニラ首都圏の洪水被害の軽減を図り、同地域の安定的な経済発展に寄与することが期待されます。
洪水リスク管理計画（カガヤン川、タゴロアン川、イムス川）
E/N署名 平成23年度
供与限度額（億円） 75.46
供与条件 金利（％） 本体部分：1.40
コンサルティング・サービス部分：0.01
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　大規模穀倉地や産業集積地を抱えるカガヤン川、タゴロアン川及びイムス川の3河川流域において、構造物（護岸、堤防、排水施設、遊水池の建設等）及び非構造物（ハザードマップ作成等）への洪水対策を行い、3流域における河岸侵食や氾濫等の洪水被害の軽減を図るものです。
　本件は、2009年12月に発表した気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環として実施することとした案件です。我が国としては、COP17で得られた成果を踏まえ、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、フィリピンと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果 　本計画の実施により、カガヤン川、タゴロアン川及びイムス川の3河川流域の持続的・安定的な経済発展に寄与することが期待されます。
灌漑セクター改修・改善計画
E/N署名 平成23年度
供与限度額（億円） 61.87
供与条件 金利（％） 本体部分：1.40
コンサルティング・サービス部分：0.01
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　フィリピンの11地域において既存灌漑施設の改修、施設運営維持管理のための水利組合の強化、営農支援等を実施します。
裨益効果 　本件事業によって灌漑施設の維持管理体制強化を図り、持続的な灌漑システムの確立を通じて、灌漑面積の拡大や農作物生産高の向上により、食料供給の安定化と農民の所得向上に寄与することが期待されます。
ミンダナオ持続的農地改革・農業開発計画
E/N署名 平成23年度
供与限度額（億円） 60.63
供与条件 金利（％） 本体部分：1.40
コンサルティング・サービス部分：0.01
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　ミンダナオ地域における農業インフラ整備（市場アクセス道路、橋梁、灌漑施設、収穫後処理施設、村落給水施設）を行い、作付率、収穫量、市場へのアクセス等の向上を図ります。
裨益効果 　本件事業により、フィリピン政府の農地改革（小規模農家への農地配分や公用地への入植）を支援し、ミンダナオ地域における小規模農家の生産性向上、農業生産の拡大と所得向上を図ることで、同地域の持続的発展に寄与することが期待されます。
森林管理計画
E/N署名 平成23年度
供与限度額（億円） 92.44
供与条件 金利（％） 本体部分：0.3（気候変動対策円借款）
コンサルタント部分：0.01
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　本計画の実施により、以下のとおり、フィリピンにおける気候変動対策、防災及び貧困対策の3分野に寄与することが期待されます。
（1）フィリピンでは、20世紀の初めに2,300万ヘクタール（国土面積の70％以上）の規模であった森林が、2007年には716万ヘクタール（同24％）となり、近年も森林が年に2％以上の割合で減少し、排出削減効果の減少等により、温室効果ガスの排出量が増大を続けています。この計画の対象となる農村部の山間地帯は貧困率が高く、ほかに生計手段を持たない一部の貧困住民による野焼き等無秩序な土地利用が行われており、それが更なる森林資源の消失や災害、貧困を招く悪循環を起こしています。
（2）森林の荒廃は、土壌の流出や、保水能力低下を招き、洪水、干ばつ、土砂崩れ等の自然災害を引き起こす要因ともなっています。この計画の対象となっている河川流域は、土壌浸食が起きやすい傾斜地が多く、また、毎年のように洪水に見舞われるなど、土砂災害及び洪水被害に対して脆弱な地域です。フィリピンではこの10年間で自然災害による死者約9,500人、被災者は約5,000万人（うち9割は台風、暴風雨、洪水によるもの）を数え、防災は喫緊の課題となっています。
（3）フィリピン政府は、持続的な森林保全には森林に生活を依存している住民の参加と生計向上が不可欠との考えの下、「住民参加型森林管理」政策を導入し、地域住民組織が、環境天然資源省との協定により、国有林を無償で借り受け、森林管理・利用や農業等を行うことができる制度を設けています。
　本計画では、ルソン島及びパナイ島において、住民参加型の森林管理及び生計改善活動（組織化された住民が、苗木栽培、植林、森林の維持管理、小規模ビジネス（農産物や林産物売買、キノコ栽培、林産物加工）等を行うもの）を実施することにより、森林の再生及び地域住民の生計向上を図ります。
　今回の円借款は、2009年12月に発表した気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環として行われます。我が国としては、全ての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して、フィリピンと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果 　この計画の実施により、植林による温室効果ガス（CO2）の排出削減効果（気候変動対策）、災害に脆弱な地域における洪水・土砂災害の減少（防災）及び山間部住民の生活向上（貧困対策）に寄与します。
道路改良・保全計画
E/N署名 平成22年度
供与限度額（億円） 408.47
供与条件 金利（％） 1.4（一般条件）
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 25／7
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　フィリピンにおいては、道路交通は旅客輸送の約9割、貨物輸送の約5割を担う最大の輸送手段ですが、道路の舗装率は23％と低く、同国の投資環境整備と更なる経済発展のためには、舗装された道路網の整備が不可欠です。また、フィリピンでは、道路の維持管理予算が不十分であり、また維持管理に係る計画の策定がなされないなど、道路維持管理実施に要する技術・能力の不足のために、既存道路の劣化が問題となっています。
　本件円借款は、フィリピン全域の既存国道（約1,380キロメートル）において舗装改良を行うとともに、道路維持管理体制の強化を行うことにより、輸送能力・効率の向上及び既存道路の耐久性確保を図るものです。
裨益効果 　本件円借款の実施により、フィリピンの幹線国道の利便性向上、既存の道路の耐久性強化を促進し、フィリピンの投資環境改善や進出日本企業の活動支援にも貢献することが期待されます。
台風オンドイ・ペペン後緊急インフラ復旧計画
E/N署名 平成22年度
供与限度額（億円） 99.12
供与条件 金利（％） 0.01（災害復旧条件）
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　2009年9月から10月にフィリピンを襲った台風オンドイ、ペペンは、被災者1,000万人、死者900人以上の甚大な被害をもたらしました。本計画は、被害が特に深刻なルソン島及びミンドロ島、パラワン島等において、半壊・通行不能などのダメージを受けた道路・橋梁、決壊・浸食した洪水制御施設の修復や補強を実施するものです。
　本件円借款は、気候変動の悪影響に脆弱な途上国における自然災害の激甚化対策に資するものとして、鳩山イニシアティブの一環として実施することとしたものです。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、フィリピンと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果 　本計画の実施により、被災住民の生活環境の復旧、被災地における更なる被害発生の防止に貢献します。
第三次開発政策支援計画
E/N署名 平成21年度
供与限度額（億円） 92.20
供与条件 金利（％） 1.40
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　フィリピンは、我が国と民主主義等の価値観を共有し、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国の一つです。我が国は、フィリピンの持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境改善、人材育成等に関する分野を中心に支援を行っています。
　フィリピンにおいては、財政、予算執行・調達、ビジネス投資環境整備等の分野で、更なる制度整備や改革を必要としています。本計画は、アジア開発銀行（ADB）が実施している開発政策支援計画に対し協調融資を行うことにより、フィリピンの各種政策改革を支援するものです。
緊急財政支援円借款
E/N署名 平成21年度
供与限度額（億円） 138.30
供与条件 金利（％） 円LIBOR（6ヶ月）
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 15／3
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　フィリピンは、我が国と民主主義等の価値観を共有し、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国の一つです。我が国は、フィリピンの持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境改善、人材育成等に関する分野を中心に支援を行っています。
　フィリピンは世界的な金融危機により財政赤字の拡大等の影響を受けています。本件はフィリピンに緊急的な財政支援を行うことで、フィリピンの持続的成長を確保し、景気回復を促進するものです。
農業支援政策金融計画
E/N署名 平成21年度
供与限度額（億円） 146.08
供与条件 金利（％） 1.40
（コンサルタント部分は0.01）
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
（コンサルタント道部分は40／10）
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　本計画は、2009年4月に麻生総理が表明したアジアの「成長構想」の実現に向けた2兆円規模のODA支援の一環として行われるものであり、いずれもフィリピン国内の金融機関を通じ、農業関係団体、地方自治体や民間企業等の活動を支援するものです。
　フィリピン全国において、フィリピン土地銀行を通じ、農協・農民組織、農業関連中小企業、大規模アグリビジネス企業に対し、生産資金、運転資金、設備投資資金等の融資を提供することにより、農村部における雇用の創出、農業生産性の向上に資する投資活動の促進を図るものです。
物流インフラ開発計画
E/N署名 平成21年度
供与限度額（億円） 303.80
供与条件 金利（％） 1.40
（コンサルタント部分は0.01）
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　本計画は、2009年4月に麻生総理が表明したアジアの「成長構想」の実現に向けた2兆円規模のODA支援の一環として行われるものであり、いずれもフィリピン国内の金融機関を通じ、農業関係団体、地方自治体や民間企業等の活動を支援するものです。
　フィリピン全国において、フィリピン開発銀行を通じ、地方自治体、民間企業、政府出資企業、協同組合に対し運輸・物流インフラ整備のための中長期資金を融資することにより、物流インフラの整備のための投資活動の促進、物流コスト削減及びそれに伴う物流量の増加を図るものです。
環境開発計画
E/N署名 平成20年度
供与限度額（億円） 248.46
供与条件 金利（％） 0.65
（上水道部分は1.4、コンサルタント部分は0.01）
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
（上水道部分は30／10）
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　フィリピン開発銀行を通じ、地方自治体、民間企業、政府出資企業、協同組合等に対し、環境分野における設備投資のための中長期資金を融資し、環境汚染物質の排出を抑制することにより、フィリピンの環境保全及び生活環境の改善を図るもの。
中部ルソン高速道路建設計画
E/N署名 平成19年度
供与限度額（億円） 171.06（追加円借款額）
供与条件 金利（％） 0.95
（コンサルタント部分 0.75）
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 日本タイド
（コンサルタント部分：二国間タイド）
事業概要 　本計画は、中部ルソン地域に高速道路を新設し、同地域の物流の効率化を図るものであり、2001年、我が国政府は、本計画に対し特別円借款として419億3,100万円を供与した。今般の円借款は、本計画の実施中に発生した鋼材価格の高騰、為替の変動（ペソ高）等を理由とする事業費の増加に対処するため、追加的に資金供与を行うものであり、この結果、本計画に対する供与限度額の合計は590億3,700万円となる。
ピナツボ火山災害緊急復旧計画（III）
E/N署名 平成19年度
供与限度額（億円） 76.04
供与条件 金利（％） 1.5
（コンサルタント部分 0.01）
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　1991年のピナツボ火山噴火により被害を受けたルソン島中部において、排水路整備、放水路建設、河川改修、道路整備等を行うことにより、当該地域の洪水・浸水被害の軽減を図るとともに、物流の確保・衛生環境の改善を促し、当該地域の持続的な成長を図るもの。
農地改革インフラ整備計画（III）
E/N署名 平成19年度
供与限度額（億円） 118.02
供与条件 金利（％） 1.5
（上水道部分は0.75、コンサルタント部分は0.01）
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
（上水道部分は40／10）
調達条件 一般アンタイド
事業概要 　フィリピン全土において、（イ）農地改革コミュニティ（ARC）を対象とした小規模灌漑施設等のインフラ整備を支援し、（ロ）本事業対象ARC周辺地域を対象としたARC間の情報交換・広域連携機能を促進するための情報マーケティングセンターを設立し、さらに（イ）及び（ロ）にかかる組織開発等を実施することにより、本事業対象地域住民の収入の向上を図り、同国農村部の貧困削減を図るもの。
パッシグ－マリキナ川河川改修計画（II）
E/N署名 平成18年度
供与限度額（億円） 85.29
供与条件 金利（％） 0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／12
調達条件 日本タイド
事業概要 　フィリピンは、その地理的気象条件から、台風に起因する豪雨による洪水被害を頻繁に被っているが、なかでも、政治、経済、文化の中核であるマニラ首都圏は、パッシグ－マリキナ川の下流部に位置し、低平地という立地条件のため、同河川の氾濫や排水不良による洪水被害を頻繁に被っている。また、河川沿いに居住する人々による河川へのゴミ投棄や汚水放出を原因とする河底の汚泥堆積や河川の流下能力低下が生じ、首都圏の洪水被害の更なる悪化を招いている。
　「パッシグ－マリキナ川河川改修計画（II）」は、パッシグ－マリキナ川改修及び住民の防災・環境意識の向上を通じ、洪水被害の緩和ならびに河川沿いの環境改善を図ることにより、マニラ首都圏の流域住民を洪水から守り、同地域の安定的な経済発展と生活環境の向上に大きく寄与することが期待される。（本フェーズは、パッシグ川のみを対象とする。）
ムスリム・ミンダナオ自治地域平和・開発社会基金計画
E/N署名 平成14年度
供与限度額（億円） 24.70
供与条件 金利（％） 2.2
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
調達条件 一般アンタイド
事業実施者 ARMM社会基金
事業概要 　住民主導型の小規模インフラを整備することにより、基礎的社会サービスの充実、所得機会の向上を図る。
裨益効果 　貧困の削減及び持続的な開発に対する支援がなされ、コミュニティーの再生を通して平和の定着・持続が図られる。
中部ミンダナオ道路整備計画
E/N署名 平成14年度
供与限度額（億円） 37.17
供与条件 金利（％） 2.2
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
調達条件 一般アンタイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　ミンダナオ島南西部コタバト市～スルタングダラット州カラマンシグ町間の既存道路の拡幅、舗装化（廃道整備を含む）、仮設橋の永久橋への架け替えを実施する。
裨益効果 　コタバト周辺の人流・物流の促進、輸送の効率化・費用削減が図られ、地方経済の振興・活性化に寄与する。
幹線道路バイパス建設計画（I）（プラリデル及びカバナツアン）
E/N署名 平成14年度
供与限度額（億円） 62.23
供与条件 金利（％） 2.2
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
調達条件 一般アンタイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　ルソン島中部の都市部区間に幹線道路のバイパスを建設する。
裨益効果 　人流・物流の促進及び輸送の効率化・費用削減が図られ、地域経済の振興・活性化に寄与する。
スービック自由港環境整備計画（II）
E/N署名 平成14年度
供与限度額（億円） 9.91
供与条件 金利（％） 0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 一般アンタイド
事業実施者 スービック湾都市圏開発公社
事業概要 　スービック特別経済自由港区において新規衛生埋立処分場の建設を行うとともに、これにより可能となる既存衛生埋立処分場の安全な閉鎖を行う。
裨益効果 　同地域の投資促進および周辺住民の生活環境の向上に寄与する。
中部ルソン高速道路建設計画
E/N署名 平成13年度
供与限度額（億円） 419.31
供与条件 金利（％） 本体部分：0.95
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 本体部分：日本タイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 基地転換開発庁
事業概要 　フィリピンの農業生産の重要拠点且つ中核的工業地域である中部ルソン地域におけるスービック・クラーク間の高速道路の新設を行い、中部ルソン地域における物流の効率化を促進することにより、地域的開発と飽和点に達しつつあるメトロマニラへの一極集中の是正を図ろうとするもの。
（1）スービック地域・クラーク地域及びタルラックを結ぶ総延長約90kmの有料高速道路の建設・スービック～クラーク間：55.8km・北ルソン高速道路延長区間：33.5km（2）コンサルティングサービス
裨益効果 　中部ルソン地域の港湾（スービック）、空港（クラーク）、北ルソン高速道路という交通インフラとそれぞれの産業集積拠点を連絡し、物流の効率化・費用低減を図り、もってメトロマニラに集中する産業、流通機能の受け皿となる拠点の整備が促進される。
幹線道路網整備計画（VI）
E/N署名 平成13年度
供与限度額（億円） 67.23
供与条件 金利（％） 本体部分：2.2
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　フィリピンにおいて地方主要都市間を結び交通量の多い幹線道路（1級国道）のネットワークを整備するもの。
（1）日比友好道路（ビサヤス区間）：アレン～カルビガ区間約190km（サマール島、北・西サマール州）の土木工事、およびアガス・アガス橋（レイテ島、南レイテ州）の新設。
（2）セブ北海岸道路（セブ島、マンダウエ市等）のコンサルティングサービス。
裨益効果 　地方における農漁業、工業、商業、観光等の経済拠点に通じる幹線道路を整備することにより、当該区間における旅客・貨物輸送の効率化、費用低減および利便性・安全性の向上を通じ、地方経済の発展が促される。
次世代航空保安システム整備計画
E/N署名 平成13年度
供与限度額（億円） 220.49
供与条件 金利（％） 本体部分：2.2
コンサルタント部分：1.8
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 30／10
調達条件 一般アンタイド
事業実施者 運輸通信省航空局
事業概要 　衛星を利用した航空通信、航行援助、航空機監視のシステムを構築するもの。具体的には、ATMセンター、通信システム、航法補助システム、航空機監視レーダー網、気象監視システムを整備するもの。
（1）ATM自動化（2）通信・航法・監視システムの強化（3）気象システムの強化（4）コンサルティング・サービス
裨益効果 　ICA（国際民間航空機関）基準に則ってフィリピン全土の新CNS/ATMを整備することにより、通信・航法・監視各システム強化・改善および航空交通管理の自動化（含.　気象システム）を実現し、フィリピンの航空システムの安全性・信頼性・効率性の向上が図られ、従来の地上施設を利用したものと比較して、電波到達範囲、システム制度、広範囲運用、通信能力等において格段に優れたシステムとなる。
バゴ川灌漑システム改修・維持管理強化計画
E/N署名 平成13年度
供与限度額（億円） 32.24
供与条件 金利（％） 本体部分：2.2
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 国家灌漑公社
事業概要 　ネグロス島西部ネグロス・オクシデンタル州の老朽化したバゴ川灌漑システムの改修・機能強化を図るとともに水管理・施設の適切な運営維持管理のための水利組合の強化等を行うもの。
（1）既存灌漑システムの改修（2）水管理改善（3）組織強化（4）流域管理（5）コンサルティング・サービス
裨益効果 　農産物の増産、農民の所得水準の向上が図られる。
イロイロ洪水制御計画（II）
E/N署名 平成13年度
供与限度額（億円） 67.9
供与条件 金利（％） 本体部分：1.7
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　パナイ島イロイロ市を貫流するハロ川、イロイロ川の改修、排水路の改修、放水路の建設を行い、洪水対策とするもの。超過確率20年規模の洪水に対応して放水路整備、築堤、河川、排水路の掘削、橋梁の架け替えを主たる事業とする。
（1）河川改修（2）放水路建設（3）排水路改修（4）再定住地整備（5）住民啓蒙活動（6）コンサルティング・サービス
裨益効果 　頻発する洪水に苦しむ同地域を洪水から守るとともに、住民の生活環境・衛生状態の向上をもたらし、ひいては地域経済の発展に資する。
地方開発緊急橋梁建設計画
E/N署名 平成13年度
供与限度額（億円） 184.88
供与条件 金利（％） 本体部分：0.95
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 本体部分：日本タイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　地方都市圏における国道上において仮設橋及び老朽橋梁の架け替えを行うもの。
（1）土木工事（201橋の架け替え）（2）コンサルティング・サービス（詳細設計、入札補助、施工監理等）
裨益効果 　安全かつ円滑な物流が確保され、地方経済の振興が図られる。
海難救助・海上汚染防止システム増強計画
E/N署名 平成13年度
供与限度額（億円） 93.56
供与条件 金利（％） 0.95
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 本体部分：日本タイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 運輸通信省海上保安庁
事業概要 　海難事故や油流出事故が多発する比海域において比海上保安庁（PCG）の海難救助および海上汚染防止能力を高めるため、油国収機能を有した7隻の防災船（多目的対応船）を調達し比国内の主要港湾に配備するもの。
（1）防災船7隻の調達（2）トレーニング（3）コンサルティングサービス（ワークショップ開催、海難救助・海上汚染防止システム増強にかかる開発計画のレビューおよび提言）
裨益効果 　比国内の1）海難事故防止、海難事故発生時の救助体制の強化、2）海上汚染事故への迅速な対応による海域の自然環境保護が図られる。同時に、現在の海難救助・海上汚染防止システムの総合的な改善が図られる。
北ルソン風力発電計画
E/N署名 平成13年度
供与限度額（億円） 58.57
供与条件 金利（％） 本体部分：0.95
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 本体部分：日本タイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 フィリピン石油公団エネルギー開発公社
事業概要 　ルソン島北部地区に約40MW規模の風力発電所と近傍の基幹送電線までを結ぶ約42kmの送電線を建設するもの。
（1）風力発電設備（詳細設計、資機材調達・据付、土木・電気工事、アクセス道路等）（2）送・変電設備（資機材調達・据付、土木・電気工事）（3）コンサルティング・サービス（詳細設計レビュー、施工監理）
裨益効果 　本事業により、電力供給量の拡大、環境負荷の少ない国産エネルギー資源の開発が図られる。また、本事業はフィリピンにおいて将来増加が期待される風力発電の先導役としての役割があるとともに、地方電化の有力なツールとしても期待される。
ミンダナオ・コンテナ埠頭建設計画
E/N署名 平成12年度
供与限度額（億円） 82.66
供与条件 金利（％） 本体部分：1
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 本体部分：日本タイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 フィビデック工業庁
事業概要 　ミンダナオ島（フィリピン南部）のカガヤンデオロ港の北東約20kmに位置するフィビデック工業団地内において、近年取り扱い貨物量の増加により港に著しい混雑が生じているカガヤンデオロ港の補完港として、ガントリークレーン等の近代設備を備えたコンテナターミナルを建設するもの。
　技術機械等の調達、土木工事、コンサルティングサービス
裨益効果 　北部ミンダナオ島におけるインフラ改善、物流の円滑化および地域経済の発展が図られる。
イロイロ空港開発計画
E/N署名 平成12年度
供与限度額（億円） 147.24
供与条件 金利（％） 本体部分：0.95
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 本体部分：日本タイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 運輸通信省
事業概要 　フィリピン国内で乗降旅客数第4位の幹線空港であるパナイ島南部のイロイロ空港において、増大する需要に対応するため、新空港を建設し航空保安施設を更新するもの。
　滑走路等土木工事、旅客ターミナル・管制塔等、航空保安システム、その他関連施設、コンサルティング・サービス。
裨益効果 　航空輸送の利便性、安全性の向上が図られ、パナイ島および周辺地域の経済社会開発に資する。
スービック港湾開発計画
E/N署名 平成12年度
供与限度額（億円） 164.50
供与条件 金利（％） 本体部分：0.95
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 本体部分：日本タイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 スービック湾都市圏開発公社
事業概要 　米海軍撤退後、基地跡地に創設された「スービック湾自由貿易港・特別経済地区」において、貨物量の増加に対応するため、新コンテナ埠頭を建設し、既存港湾施設のリハビリ等を行うもの。
　新コンテナ埠頭の建設等の土木工事、荷役機械調達等。
裨益効果 　地理的優位性を有する同港湾の運営効率化、大型船舶利用・陸上輸送時間の短縮による輸送コストの削減が図られる。
第二マグサイサイ橋及びブツアン・バイパス建設計画
E/N署名 平成12年度
供与限度額（億円） 35.49
供与条件 金利（％） 本体部分：0.95
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 本体部分：日本タイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　シンダナオ島北東部ブトゥアン市の主要幹線道路のアグサン川通過地点に新設の橋およびバイパス道路を建設するもの。
　鋼斜張橋、アプローチ、取付道路等の土木工事、コンサルティングサービス。
裨益効果 　周辺地域の交通混雑の解消、主要都市間の輸送・交通の円滑化が図られる。
幹線道路網整備計画（V）
E/N署名 平成12年度
供与限度額（億円） 82.94
供与条件 金利（％） 本体部分：2.2
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　主要幹線国道を構成する南北幹線道路、東西幹線道路、島嶼部周回道路のうち劣悪な状態にある区間を整備するもの。
（1）土木工事：以下の区間の道路・橋梁整備等・リガオ～ピオデュラン区間：全長約40km・パタパト高架橋区間：全長約1.1km・スヨ～アバタン間：全長約83km・カタールマン～カルバヨグ間：全長約69km・東イロイロ～カピス間：全長約43km・セルバンテス～サバンガン間：全長約43km（2）コンサルティングサービス
裨益効果 　当該区間周辺地域の旅客・貨物輸送の効率化と費用削減が図られ、地方経済の持続的な経済社会開発に資する。
メトロマニラ立体交差建設計画（V）
E/N署名 平成12年度
供与限度額（億円） 55.43
供与条件 金利（％） 本体部分：2.2
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　渋滞が深刻化するマニラ首都圏において、特に混雑が著しい主要交差点での立体交差施設を建設するもの。
（1）土木工事：エドサ沿い2地点、c-5沿い2地点の各交差点における立体交差施設の建設。（2）コンサルティングサービス：上記土木工事の施工監理及びc-3沿い3地点、c-2沿い1地点の各交差点における立体交差施設の詳細設計。
裨益効果 　年々深刻化するマニラ首都圏における交通渋滞の緩和および道路交通機能の改善が図られるとともに、人・物・サービスの効率的な流れが促進され、また、交通安全性の向上、沿道への大気汚染・騒音等の悪影響の軽減が図られることで都市開発が促進される。
幹線空港開発計画（II）
E/N署名 平成12年度
供与限度額（億円） 117.43
供与条件 金利（％） 本体部分：2.2
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 運輸通信省
事業概要 　フィリピン中部ビサヤス地域に位置する代表的幹線2空港について、増大する旅客・貨物需要に対応する新空港建設および拡張を行うもの。
（1）新バコロド空港詳細設計・建設（2）現タクロバン空港拡張の為の詳細設計（3）コンサルティングサービス（施工管理等）
裨益効果 　航空サービスの安全性向上が図られ、ネグロス島、レイテ島および周辺地域の持続的な経済社会発展に資する。
地方道路網整備計画（III）
E/N署名 平成12年度
供与限度額（億円） 62.05
供与条件 金利（％） 本体部分：2.2
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　全国で10区間において、2級国道及び戦略的道路の改良を行うもの。
（1）土木工事　以下11州における10区間の2級国道改良工事（舗装及び永久橋化）北イロコス、ヌエバ・ビスカヤ、パンパンガ、バタンガス、ロンブロン、アルバイ、カピス、アンティケ、北アグサン、南アグサン、南スリガオ。（2）コンサルティングサービス：上記土木工事の施工監理補助、詳細設計、入札手段補助、環境管理、道路維持管理トレーニング。
裨益効果 　当該道路周辺地域における安全かつ効率的な地方道路網が確保され、ひいては地方経済の発展が促され、都市経済との格差是正に資する。
カトビッグ農業総合開発計画
E/N署名 平成12年度
供与限度額（億円） 52.10
供与条件 金利（％） 本体部分：2.2
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 北サマール州政府
事業概要 　北サマール州カトビッグ・バレーで、灌漑・排水路、上水道、国道・州道等の整備及び営農指導を行うもの。
（1）新規灌漑施設・排水路整備（末端圃場施設：約4、374ha）（2）国道、州道（農道）整備（3）住血吸虫病対策（4）上水道整備（5）営農指導、農民組織化（6）コンサルティングサービス
裨益効果 　同地域における米を中心とする農業生産性の向上と農産物の増産が図られ、ひいては地域農民の所得向上、保健・衛生状態の改良に寄与する。
ミンダナオ持続的入植地開発計画
E/N署名 平成12年度
供与限度額（億円） 65.15
供与条件 金利（％） 本体部分：2.2
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 農地改革省
事業概要 　ミンダナオ島8ヶ所の入植地につき、基礎インフラ整備・組織開発・農作物生産支援・上水道・保健・学校建設・環境保全等から成る総合的開発を行うもの。
（1）インフラ整備（農道、橋梁、灌漑施設、収穫後処理施設、上水道整備等）（2）組織開発（農民組織・農協組織化支援・地方自治体強化）（3）農作物生産支援（苗場、家畜普及事業、デモファーム、等）（4）保健衛生（バランガイ診療所）（5）環境保全（土壌保全、植林）（6）学校建設（小学校教室、付帯設備）（7）コンサルティングサービス
裨益効果 　農業生産性の改善および農家の生産向上が図られ、ミンダナオ島の貧困緩和と持続的発展に貢献する。
アグノ川洪水制御計画（II―B）
E/N署名 平成12年度
供与限度額（億円） 27.89
供与条件 金利（％） 本体部分：1.7
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　毎年の台風や集中豪雨による洪水被害に悩まされているルソン島中部のパンガシナン・ターラック両州を流れるアグノ川中流部において、分流堰・放水路の建設や河川改修工事を行うもの。あわせて、自然遊水地内の防災基盤の整備、生計向上施策等を行う。
（1）自然遊水地を洪水調整用として整備する為の分流堰・放水路の建設や堤防建設・護岸等の河川改修工事（2）遊水地内の防災基盤の整備、生計向上施策等
裨益効果 　アグノ川流域における洪水被害の軽減が図られ、当該地域の生活環境・衛生状態の向上と地元経済の発展に資する。
ラオアグ川治水・砂防計画
E/N署名 平成12年度
供与限度額（億円） 63.09
供与条件 金利（％） 本体部分：1.7
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　雨季に著しい洪水・土砂災害を頻繁に被っているルソン島北部イロコスノルテ州において、ラオアグ川の堤防建設等の河川改修工事、中流部扇状地河川の改修工事及び砂防ダムの建設を行うもの。
（1）ラオアグ川河川改修工事（2）中流部扇状地河川の改修工事（3）砂防ダム建設（4）コンサルティングサービス
裨益効果 　ラオアグ川流域における洪水被害の軽減が図られる。
北部パラワン持続可能型環境保全計画
E/N署名 平成12年度
供与限度額（億円） 20.34
供与条件 金利（％） 0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 本体部分：二国間タイド
コンサルタント部分：一般アンタイド
事業実施者 観光省
事業概要 　珊瑚礁、砂浜、マングローブ林、希少生物等の豊かな自然環境に恵まれた北部パラワン地域において、深刻化する環境破壊を防ぎ、かつ地元住民への代替生計手段を提供すべく、持続可能な環境保全策を実施するもの。
　環境ゾーニング（環境に配慮した土地利用計画）の策定（環境保全プログラムの策定、実施体制支援、及び地元住民へのトレーニングを含む）、タイタイ～エルニド間道路における土壌流出防止工事、及びプロジェクトマネージメント（地元住民へのトレーニング及びエコツーリズム実施支援を含む）の実施。
裨益効果 　同地域の貴重な環境・生態系の保全が図られる。
カマナバ地区洪水制御・排水システム改良計画
E/N署名 平成12年度
供与限度額（億円） 89.29
供与条件 金利（％） 本体部分：1
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 本体部分：日本タイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　マニラ首都圏の洪水常襲う地帯のカマナバ地区において、洪水制御・排水システム改善を行うもの。
（1）堤防の修復、排水路の改良・建設、（2）ポンプ場、水門、航行水門の整備・建設、（3）水文・気象観測機器等の調達、（4）コンサルティングサービス
裨益効果 　洪水被害を軽減し、同地区の良好な生活環境が創出される。
LRT1号線増強計画（II）
E/N署名 平成12年度
供与限度額（億円） 222.62
供与条件 金利（％） 本体部分：1
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 本体部分：日本タイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 軽量鉄道公社
事業概要 　マニラ首都圏の高架鉄道（LRT1号線）の輸送能力を拡大するため、新規車両を調達し、運転間隔を短縮すべく信号システムの改良を行い、ホームの拡幅、駅出入口の増設、上下線連絡路線橋の建設等を行うもの。
　1．事業内容：4両編成の車両と同タイプのものを12編成（48両）調達し、更に現行の最小運転間隔2分30秒を2分に短縮すべくATCシステムをはじめとする信号システムの改良及びホームの拡幅、駅出入り口の増設、上下線連絡跨線橋の建設等を行い、片方向最大約4万人／時間の需要に対応させるもの。
裨益効果 　主に道路に依存しているメトロマニラの都市交通体系を改善し、道路の混雑緩和、都市環境の改善に貢献する。
工業・支援産業拡充計画（II）
E/N署名 平成11年度
供与限度額（億円） 353.50
供与条件 金利（％） 0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 フィリピン開発銀行
事業概要 　中小企業を中心とした製造業や関連支援産業を対象とし、フィリピン開発銀行を通じ中長期資金を供給するとともに裾野産業企業への技術・経営指導およびマーケティング等技術支援を行う。
（1）製造業及び支援産業に対するサブローン供与（2）コンサルティングサービス
裨益効果 　雇用が創出され、同国の経済発展に寄与する。
産業公害防止支援政策金融計画（II）
E/N署名 平成11年度
供与限度額（億円） 205.29
供与条件 金利（％） 0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 フィリピン開発銀行
事業概要 　中小企業を中心とした民間企業に対し、フィリピン開発銀行を通じ、公害処理設備の設置及び生産工程の改善等のための中長期資金を供給するもの。
（1）公害防止・削減のためのサブローン供与（2）コンサルティングサービス
裨益効果 　環境を向上させる投資活動が促進され、産業公害の防止・軽減に寄与する。
貧困地域中等教育拡充計画
E/N署名 平成11年度
供与限度額（億円） 72.10
供与条件 金利（％） 本体部分：1.8
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 教育文化スポーツ省
事業概要 　社会改革アジェンダおよび貧困撲滅委員会の優先対象貧困州（合計26州）を対象として、学校施設増改築、教育器材整備、教員訓練、教科書配布等をアジア開発銀行との協調融資にて行うもの。
（1）学校施設増改築・学校用家具類／器材調達（2）教科書・指導書配布（3）教員・公務員訓練（4）教育地方分権化支援（学力統計システム整備、調査等）（5）コンサルティングサービス
裨益効果 　中等教育水準が向上するだけでなく、教育文化スポーツ省地方事務所および地方自治体の実施能力が強化され、持続可能な基礎教育分野の拡充が教育行政・現場の双方で確立される。
地方上水道整備計画（V）
E/N署名 平成11年度
供与限度額（億円） 9.51
供与条件 金利（％） 本体部分：1.3
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 内務自治省
事業概要 　ルソン島3州、ミンドロ島2州、及びパラワン州において、地方自治体主導の上水道・衛生設備の整備事業を行うと共に、自治体及び地域住民による実施能力の向上を図らんとするもの。
（1）上水道設備の整備（2）衛生設備の整備（3）自治体及び地域住の実施能力の向上・管理体制整備
裨益効果 　良質な飲料水の供給と衛生面の向上に寄与する。
ボホール灌漑計画（II）
E/N署名 平成11年度
供与限度額（億円） 60.78
供与条件 金利（％） 本体部分：1.8
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 国家灌漑公社
事業概要 　ボホール島東北部において、灌漑設備の整備等を行い、農業生産基盤を整備するもの。
（1）サンミゲル、トリニダード、ウバイ群における潅漑施設等の建設・整備（2）水利組合の組織化（3）コンサルティングサービス
裨益効果 　同地域における食糧の増産、農民の生計向上、雇用の創出が図られる。
農地改革インフラ支援計画（II）
E/N署名 平成11年度
供与限度額（億円） 169.90
供与条件 金利（％）

本体部分：1.8
コンサルタント部分：0.75
（水道部分）
本体部分：1.3
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）

本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
（水道部分）
本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件

本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
（水道部分）
本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 農地改革省
事業概要 　全国約150ヵ所の農地改革コミュニティにおいて、農業生産に必要な経済インフラ整備、農民の組織化・地方自治体強化等の支援を行うもの。包括的農地改革計画（CARP）により農地配分を受けた受益者農民に対する支援サービスのうち、当該地域の基本経済インフラである灌漑施設・収穫後処理施設・市場へのアクセス道路を整備する。
（1）インフラ整備（潅漑施設、収穫後処理施設、農道、水道）（2）組織化、組織強化
裨益効果 　農地生産性の改善および農家所得の増加が図られる。
幹線道路網整備計画（IV）
E/N署名 平成11年度
供与限度額（億円） 153.84
供与条件 金利（％） 本体部分：1.8
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　主要幹線国道を構成する南北幹線道路、東西幹線道路、島嶼部周回道路の道路・橋梁整備を行うもの。
（1）幹線道路の整備（カタンドアネス島周回道路、ボホール島周回道路、南レイテ幹線道路、ナガートレド道路、日比友好道路ダルトンパス区間）（2）コンサルティング・サービス（施工監理等）
裨益効果 　人および物の交流が促進され、輸送の効率化・費用削減、地方経済の振興・活性化が期待される。
コルディレラ幹線道路整備計画
E/N署名 平成11年度
供与限度額（億円） 58.52
供与条件 金利（％） 本体部分：1.8
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　ルソン島北中部の山岳地帯にあるコルディレラ自治区において、中心都市バギオと日比友好道路を結ぶ幹線道路の道路・橋梁整備を行うもの。
（1）バギオ－アリタオ区間における道路の舗装整備・改良、橋梁整備（2）コンサルティング・サービス（施行管理等）
裨益効果 　農産物輸送の効率化、学校や病院等社会サービスへのアクセス改善が図られる。
日比友好道路修復（ミンダナオ島区間）計画（II）
E/N署名 平成11年度
供与限度額（億円） 74.34
供与条件 金利（％） 本体部分：1.8
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　日比友好道路ミンダナオ島区間において、損傷が進行している道路および橋梁の改修を行うもの。
（1）道路・橋梁整備（約156km）（2）コンサルティング・サービス（施行管理等）
裨益効果 　ミンダナオ島東部の南地幹線道路が確保され、同島の発展に寄与する。
幹線道路橋梁改修計画（IV）
E/N署名 平成11年度
供与限度額（億円） 50.68
供与条件 金利（％） 本体部分：1.8
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　ルソン島北中部の日比友好道路及びマニラ北方道路において、劣化の激しい主要橋梁の改良を行うもの。
（1）15橋梁の架け替え（2）コンサルティング・サービス（施行監理等）
裨益効果 　首都圏と地方を結ぶ交通の安全性が確保され、人および物の交流が促進し、ルソン島の開発振興が図られる。
海上安全整備計画（III）
E/N署名 平成11年度
供与限度額（億円） 47.14
供与条件 金利（％） 本体部分：1.8
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 運輸通信省
事業概要 　ブイテンダー（設標および灯台見回り船）2隻の調達及びマクタン島へのブイベース建設を行うもの。
（1）ブイテンダー2隻の調達（2）マクタン島にブイベースを建設
裨益効果 　ビサヤス地域における航行援助施設の維持管理体制の拡充、海上交通の安全性向上、海上物流の効率化に寄与する。
ピナツボ火山災害緊急復旧計画（II）
E/N署名 平成11年度
供与限度額（億円） 90.13
供与条件 金利（％） 本体部分：1.3
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　ルソン島中部のパッシグ－ポトロレ川において、河道の浚渫、メガダイクの補強及び周囲堤の建設等を行うもの。
（1）河道の浚渫・掘削（2）メガダイクの補強・修復（3）　周囲堤の建設（4）周辺河川の通水能力のモニタリング等
裨益効果 　同地域で頻発する泥流・洪水被害を軽減し、当該地域の復旧を支援する。
パッシグ・マリキナ川河川改修計画（I）
E/N署名 平成11年度
供与限度額（億円） 11.67
供与条件 金利（％） 本体部分：1.3
コンサルタント部分：0.75
償還期間（年）／
うち据置期間（年）		 本体部分：30／10
コンサルタント部分：40／10
調達条件 本体部分：一般アンタイド
コンサルタント部分：二国間タイド
事業実施者 公共事業道路省
事業概要 　マニラ首都圏を貫流するパッシグ－マリキナ川を対象に河道の浚渫、護岸の修復及び分水堰の建設等を行うもの。
（1）全体計画レビュー、河川施設の詳細設計（D／D）（2）住民の啓発活動（3）不法住民の移転地整備、生活・生計向上施策（4）実施機関職員のトレーニング
裨益効果 　マニラ首都圏における洪水被害の緩和および河川沿いの環境改善に寄与する。

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