ODA(政府開発援助)

令和3年3月15日
債務救済措置(債務支払猶予方式)
E/N署名 令和2年度
供与限度額(億円) 約6.89
供与条件 金利(%)  
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
 
調達条件  
事業概要  今回の債務救済措置(債務支払猶予方式)は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)危機への対応として、2020年4月15日にG20財務大臣・中央銀行総裁会議及びパリクラブ(主要債権国会合)で合意した債務支払猶予イニシアティブ(DSSI)を受け、同年5月19日にパリクラブにおいて到達した結論に基づくものです。内容は以下のとおりです。
1 対象となる債務
2020年3月24日より前に契約された借款契約に基づいて支払われる債務のうち、2020年5月1日から2020年12月31日までの間に弁済期限の到来する元本および利子
2 対象債務の総額
国際協力機構(JICA)関係債務約6億8,904万円 
裨益効果  
ナグドゥンガ・トンネル建設計画
E/N署名 平成28年度
供与限度額(億円) 166.36
供与条件 金利(%) 0.01
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
40/10
調達条件 一般アンタイド
事業概要  本計画は、ネパールの首都カトマンズと主要都市を結ぶ幹線道路上にあるナグドゥンガ地域の峠にトンネルを建設するものです。
裨益効果  この協力により運輸交通網を円滑化させることにより、急増する交通需要への対応、移動時間の短縮、通行の安全性向上を図り、もって持続可能で均衡のとれた経済成長のための社会基盤・制度整備に寄与することが期待されます。
緊急学校復興計画
E/N署名 平成27年度
供与限度額(億円) 140
供与条件 金利(%) 0.01
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
40/10
調達条件 一般アンタイド
事業概要  この計画は、2015年4月のネパール地震により特に甚大な被害を受けた郡において、地震被害を受けた学校の再建・耐震化及び必要な周辺施設等の整備を通じて教育環境の復興及び支援対象校の耐震性強化を行うものです。
裨益効果  この協力の実施により、「より良い復興(Build Back Better)」の実現を図り、持続可能で均衡のとれた経済成長に寄与することが期待されます。
緊急住宅復興計画
E/N署名 平成27年度
供与限度額(億円) 120
供与条件 金利(%) 0.01
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
40/10
調達条件 一般アンタイド
事業概要  この計画は、2015年4月のネパール地震により特に甚大な被害を受けた郡において、地震被害を受けた住宅所有者を対象に、一定の耐震基準を満たす一般住宅の再建を支援し、被災者の住環境を回復・改善するものです。
裨益効果  この協力の実施により、「より良い復興(Build Back Better)」の実現を図り、持続可能で均衡のとれた経済成長に寄与することが期待されます。
タナフ水力発電計画
E/N署名 平成24年度
供与限度額(億円) 151.37
供与条件 金利(%) 年0.01
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
40/10
調達条件 一般アンタイド
事業概要  この計画は、河川の水量が減少する乾季においても安定的な発電が可能な貯水池式水力発電所(140メガワット規模)を同国タナフ郡に建設することにより、電力不足による計画停電の影響が顕著なネパールの電力供給の安定化及び増加する電力需要への対応に寄与するものです。同計画は、アジア開発銀行等との協調融資により実施されます。
 ネパールでは、乾季には発電量が著しく減少するため、一日最大16時間程度の計画停電を実施しており、生活及び経済活動に大きな支障をきたしています。
裨益効果  この協力を通じ、電力供給の安定化及び増加する電力需要への対応により、同国の経済発展、民生の向上に貢献することが期待されます。
債務救済措置(債務免除方式)
E/N署名 平成20年度
金額(億円) 約116.91億円
概要  今回の債務救済措置(債務免除方式)は、1978年の国連貿易開発会議(UNCTAD)における貿易開発理事会(TDB)決議を受けて、我が国が国際協力銀行(JBIC)の円借款債権を放棄するもの。
債務救済措置(債務免除方式)
E/N署名 平成16年度
金額(億円) 約211.16
概要  本件債務救済措置(債務免除方式)は、1978年の国連貿易開発会議(UNCTAD)第9回特別貿易開発理事会第3回会期で採択された決議第165号(注)に基づき、JBICが保有する同決議の対象となる円借款債権を放棄するとの我が国政府の方針に従って行われるものである。

(注)1978年3月に開催された国連貿易開発会議(UNCTAD)の貿易開発理事会(TDB)において、深刻な債務返済困難に直面する開発途上国に対し、先進援助国は過去の二国間ODA条件の調整措置等を取るよう努力することが決議された。
メラムチ上水計画
E/N署名 平成12年度
供与限度額(億円) 54.94
供与条件 金利(%) 本体部分:1
コンサルタント部分:0.75
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
本体部分:30/10
コンサルタント部分:40/10
調達条件 一般アンタイド
事業実施者 公共事業省
事業概要  カトマンズ盆地内都市部の人口増加に伴う給水事情の悪化に対応して、盆地外のメラムチ川より導水することにより中長期的に水需給を緩和し、カトマンズ盆地内の給水サ-ビスを質的、量的に改善することを目的とするもの。
写真1
裨益効果  カトマンズ盆地内における上水供給状況ならびに衛生状況の改善が図られるほか、生活インフラ整備によって同国の観光セクター振興も期待される。

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