ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ラオス
有償資金協力 案件概要
平成28年3月28日
| 首都ビエンチャン上水道拡張計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成27年度 | |
| 供与限度額（億円） | 102.71 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：0.7 コンサルティング部分：0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
30／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 本計画は，首都ビエンチャン南部に位置するチナイモ浄水場の拡張，取水場，送配水関連設備の整備，配水センターの改修・拡張等を行うものです。 | |
| 裨益効果 | 首都ビエンチャンにおける上水道サービスの改善を図り，もって首都ビエンチャンの住民の衛生環境の向上及び投資促進に寄与します。 | |
| 第9次貧困削減支援オペレーション | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成25年度 | |
| 供与限度額（億円） | 5 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ラオス政府が進める制度改革（公共財政管理・社会セクター開発）を支援することにより，政策改革の推進及び我が国を含めたドナーとの政策対話の促進を図るものです。 | |
| ビエンチャン国際空港ターミナル拡張計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成25年度 | |
| 供与限度額（億円） | 90.17 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：0.7 コンサルティング部分：0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
30／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ラオスの首都ビエンチャンの同国際空港において，国際線旅客ターミナルビルの拡張，国内線旅客ターミナルビルの新設等を行うものです。 | |
| ナムグム第一水力発電所拡張計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成25年度 | |
| 供与限度額（億円） | 55.45 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：0.55 コンサルティング部分：0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ビエンチャン県のナムグム第一水力発電所において，40メガワットの水力発電機1基を増設するものです。
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| 裨益効果 | この協力によって首都圏のピーク電力需要への対応能力を強化することで，同国内の電力供給及び同国の電力輸出入の状況が改善され，同国の経済成長促進や投資促進に寄与することが期待されます。 | |
(64KB)| 南部地域電力系統整備計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成23年度 | |
| 供与限度額（億円） | 41.73 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | ラオスにおいては，豊富な水力資源等を背景に，近年，北部や南部を中心に電源開発が進んでいます。しかし，同国南部では，地域間での電力融通ができていないため，電力需給の不均衡が生じており，一部地域では電力を近隣国へ輸出している一方，カムアン県，サバナケット県では電力供給体制が十分でないという状況が生じています。両県では2015年頃に電力供給不足に陥ることが懸念されています。 この協力は，ラオス南部のパクボ変電所からサラワン変電所間（約200キロメートル）に115キロボルトの送電線2回線を新設するとともに，これに伴う関連施設工事を実施することにより，同国内の基幹電力系統の連結を図るものです。 |
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| 裨益効果 | この協力の実施により，同国の国内電力供給が安定化し，南部地域の電化が促進されるとともに，将来的な当該地域に対する投資促進・産業活性化へ寄与することが期待されます。 | |
| 財政強化支援借款 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成21年度 | |
| 供与限度額（億円） | 15.00 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 世銀がラオスに対して実施している第五次貧困削減支援オペレーション（Fifth Poverty Reduction Support Operation: PRSO5）に対し協調融資することにより，各種改革の推進を支援するとともに，世界的な金融・経済危機の影響を受けるラオス政府へ緊急財政支援を行い，景気刺激策の実施を支援するものです。 | |
| 第三次貧困削減支援オペレーション | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成19年度 | |
| 供与限度額（億円） | 5.00 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 事業概要 | 本円借款は，ラオス政府が国家開発計画の下で進める各種改革を支援し，ラオスの経済成長及び貧困削減に寄与することを目的として，世銀の第三次貧困削減支援オペレーション（PRSO3）に協調融資を行うものである。 | |
| 裨益効果 | ラオスの経済成長及び貧困削減を達成するためには，プロジェクトによる支援はもとより，ラオスにおける政策・制度改善を進めることが鍵である。本案件は，資金供与を契機としてラオス政府と政策対話を行い，ラオスの政策・制度改革を促すという意義を持つ。特に，ラオスの投資政策及び制度について対話を行うことにより，ラオスの経済発展に加え，我が国との経済関係が一層促進されることが期待される。 | |
| 第二次貧困削減支援オペレーション | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成18年度 | |
| 供与限度額（億円） | 5.00 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.01 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 事業概要 | 本案件は，世界銀行がラオスに対し実施している「第二次貧困削減支援オペレーション（PRSO2（注1））」と協調する形で融資することにより，ラオス政府が定めた国家成長・貧困削減戦略（NGPES（注2））における各種改革（特に公共資源管理の改善や適切な予算措置の実施，民間セクター開発や貿易自由化促進等）の着実な実施を支援するものである。 （注1）Second Poverty Reduction Support Operation （注2）National Growth and Poverty Eradication Strategy |
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| 裨益効果 | 本案件の実施により，公共支出管理の強化，銀行セクターの強化や公営企業のパフォーマンス改善，NGPESと整合的な予算措置の実施や，民間セクター開発や貿易自由化の促進が図られ，これらを通じラオスの経済成長及び貧困削減に寄与することが期待される。 | |
| 債務救済措置（債務免除方式） | |
|---|---|
| E/N署名 | 平成16年度 |
| 金額（億円） | 約5.94 |
| 概要 | 本件債務救済措置（債務免除方式）は，1978年の国連貿易開発会議（UNCTAD）第9回特別貿易開発理事会第3回会期で採択された決議第165号（注）に基づき，JBICが保有する同決議の対象となる円借款債権を放棄するとの我が国政府の方針に従って行われるものである。 （注）1978年3月に開催された国連貿易開発会議（UNCTAD）の貿易開発理事会（TDB）において，深刻な債務返済困難に直面する開発途上国に対し，先進援助国は過去の二国間ODA条件の調整措置等を取るよう努力することが決議された。 |
| メコン地域電力ネットワーク整備計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成16年度 | |
| 供与限度額（億円） | 33.26 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.9 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
30／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業実施者 | ラオス電力公社 | |
| 事業概要 | ラオス国内の電力系統は，4つの独立した系統で構成されており，首都ビエンチャンが入る1系統を除いた3系統は需要に十分に対応するだけの電源がなく，タイからの電力輸入により電力需要が補われているため，これを代替し，それぞれ独立した送電線系統を連携する送電線の整備が急務となっている。 今回実施する「メコン地域電力ネットワーク整備計画」は，首都ビエンチャンから第2の都市であるサバナケットを中心とする中南部をつなぐ送電線の整備を行うことにより，ラオスの電力需給を改善させるものである。なお，この円借款は，2003年12月東京にて開催された日・ASEAN特別首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したメコン地域支援策の一環として供与されるものである。  整備対象の変電施設（写真：JBIC） |
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| 裨益効果 | 同国内および近隣の周辺諸国との電力融通の効率化が見込まれ，同国における輸入電力が減少すると同時に電力供給の信頼性が向上するほか，同国中南部の地域開発，地域住民の生活水準の向上，ひいては同国の安定的発展の確保を通じてわが国をとりまく国際環境の安定化および二国間関係の緊密化に貢献することが期待される。 | |
| 第2メコン国際橋架橋計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成13年度 | |
| 供与限度額（億円） | 40.11 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 本体部分：1 コンサルタント部分：0.75 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
本体部分：30／10 コンサルタント部分：40／10 |
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| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業実施者 | 通信運輸郵政建設省 | |
| 事業概要 |
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| 裨益効果 | 本事業および関連運輸インフラの整備により，ベトナム中部，ラオス南部，タイ東北部およびミャンマー南部の物流をはじめとする経済活動を活性化し，各国の経済発展や貧困削減に寄与することが期待される。特に，内陸にあるラオスおよびタイ東北部にとっては，ベトナムの港湾を利用した貿易を促進することが可能となる。 | |
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