ODA(政府開発援助)
日本のODAプロジェクト
ザンビア
有償資金協力 案件概要
平成29年4月12日
カズングラ橋建設計画 | ||
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E/N署名 | 平成24年度 | |
供与限度額(億円) | 28.77 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | この計画は,ザンビア・ボツワナ両国国境に位置するザンベジ川に橋梁(930メートル,片側一車線,鉄道併用),アクセス道路(計約10キロメートル),及び国境管理施設(両国それぞれ1か所,OSBP:One Stop Border Post)を建設するものです。対象区間は,南アフリカのダーバンから,ボツワナ,ザンビア,コンゴ民主共和国へと至る国際幹線道路である「南北回廊」上に位置していますが,これまで橋梁がなく,フェリーによる輸送のみに頼っており,この区間の輸送は著しく非効率となっていました。 我が国は,2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)にて採択された横浜行動計画において広域インフラの整備を支援の重点分野として掲げており,この計画はその代表的案件の一つとなるものです。 また,この案件は,アフリカ民間セクター開発のための共同イニシアティブ(EPSA for Africa)に基づきアフリカ開発銀行とともに協調融資を行うものです。 |
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裨益効果 | この計画の実施によりザンビア・ボツワナ両国国境における輸送能力が大幅に改善され,「南北回廊」周辺地域における物流が一層活発化し,南部アフリカ地域の経済発展や地域統合に貢献することが期待されます。 |
電力アクセス向上計画 | ||
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E/N署名 | 平成20年度 | |
供与限度額(億円) | 55.11 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | ザンビアの電力サービスについて、全国の電化率は約20.3%(2004年)に留まっており、特に同国の配電網整備は郡都への電力供給を優先して行ってきた結果、人口の61%が居住する地方部の電化率は3.0%に過ぎず、地域の経済・社会活動のボトルネックとなっています。 ザンビアに対する今次円借款の供与は、1992年以来、約16年振りです。本件は、TICAD IVにおいて、我が国が表明した横浜行動計画の重点分野の1つである「成長の加速化」において、世界銀行との協調融資による対アフリカ円借款の積極活用のインフラ部門第1号案件となります。 |
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裨益効果 | 本計画の実施により、ザンビアにおける配電網及び小水力発電設備が整備され、住民の生活環境の改善に寄与することが期待されます。ザンビアの社会・経済改革を支援することは、同国の社会的安定、ひいては、南部アフリカ地域全体の安定にも資するものです。 |
債務救済措置(債務免除方式) | ||
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E/N署名 | 平成17年度 | |
供与限度額(億円) | 約740.10 | |
事業概要 | 本件債務救済措置(債務免除方式)は、拡大HIPCイニシアティブ(注)の枠組みにおいて包括的な債務救済を受けるために必要な条件を満たした国に対し、主要債権国会合(パリクラブ会合)における合意に基づいて、JBICが保有する円借款債権を放棄するとの我が国政府の方針に従って行われるものである。 (注)拡大HIPCイニシアティブとは、重債務貧困国(HIPC)の債務を持続可能な水準まで引き下げることを目的とした、国際的な債務救済措置イニシアティブである。1999年のケルン・サミットで合意された。(1996年のリヨン・サミットの合意(HIPCイニシアティブ)を更に拡大した形で、より手厚い債務救済の実施につき定めたもの。) |
債務救済措置(債務免除方式) | ||
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E/N署名 | 平成16年度 | |
供与限度額(億円) | 約707.76 | |
事業概要 | 本件債務救済措置(債務免除方式)は、1978年の国連貿易開発会議(UNCTAD)第9回特別貿易開発理事会第3回会期で採択された決議第165号(注)に基づき、JBICが保有する同決議の対象となる円借款債権を放棄するとの我が国政府の方針に従って行われるものである。 (注)1978年3月に開催された国連貿易開発会議(UNCTAD)の貿易開発理事会(TDB)において、深刻な債務返済困難に直面する開発途上国に対し、先進援助国は過去の二国間ODA条件の調整措置等を取るよう努力することが決議された。 |