ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ウガンダ
無償資金協力 案件概要
令和3年2月18日
| 西ナイル地域の難民受入地域における国道改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 38.21億円 |
| 案件概要 | この協力は、ウガンダ北部・西ナイル地域のユンベ県において、国道、周辺の支線道路及び橋梁等を改修・改善することにより、社会・経済基盤の整備、物流の円滑化及び雇用創出を図るものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、交通量、旅客数、貨物量、平均走行速度の増大、悪天候時の通行不能区間の解消が見込まれるほか、支線道路整備を通じてホストコミュニティ住民及び難民の雇用機会を創出することにより、ウガンダ北部地域における社会的安定及び経済成長の促進に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ウガンダに対し、救急車、病棟用ベッド等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ウガンダの感染症対策及び保健・医療体制の強化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 東部アフリカにおける貿易円滑化及び国境管理能力向上計画（UNOPS連携） （ウガンダ、ケニア、タンザニア、ブルンジ及びルワンダ対象） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3.51億円（5か国対象） |
| 案件概要 | この計画は、ウガンダ、ケニア、タンザニア、ブルンジ及びルワンダにおいて、社会悪物品（武器、麻薬、模倣品等）の国境を越えた流入を防ぐための治安対策機材を整備するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、国境手続き効率化と国境取締の能力向上を図り、貿易円滑化及び安全・治安環境の確保を通じた地域経済発展の促進に寄与します。 |
| カンパラ市交通管制改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 25.48億円 |
| 案件概要 | 本計画は、首都カンパラ市において、交差点の信号化及び交通管制センターの整備を行うことにより、円滑で安定的な交通の確保に寄与するものです。 我が国は、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、質の高いインフラ投資を実施することを表明しており、この計画は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 渋滞が顕著な区間の平均走行速度が4キロメートル毎時改善し、平均利用者数は1日あたり約15万人増加することが見込まれます。 |
| 建設設備操業訓練施設整備計画（UNIDO連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 2.62億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ウガンダ中南部のルウェロ県に建設設備操業訓練施設を設立し、日本企業等の協力も得つつ、ウガンダ政府が継続的かつ効果的に建設機械操業者及び操業指導員を育成する訓練を独自に実施できるよう支援するものです。 |
| 裨益効果 | 適切な訓練を受けた操業者によって、建設機械が配置されているウガンダ国内121県の道路整備が促進されることに加え、日本企業等のプレゼンス向上にも寄与することが期待されます。 |
| カンパラ市交通管制改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 0.93億円 |
| 案件概要 | 本計画は、首都カンパラ市において、交差点の信号化及び交通管制センターの整備を行うことにより、円滑で安定的な交通の確保に寄与するものです。 我が国は、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、質の高いインフラ投資を実施することを表明しており、この計画は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 渋滞が顕著な区間の平均走行速度が4キロメートル毎時改善し、平均利用者数は1日あたり約15万人増加することが見込まれます。 |
| アルア県ニャラ橋建設計画（UNOPS連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 1.83億円 |
| 案件概要 | 本計画は、多くの難民を受け入れている西ナイル地域の、二つの難民居住区間を繋ぐ橋を建設することで、両居住区間の移動の円滑化及び保健センターや学校といった社会サービス・市場へのアクセス改善に貢献するものです。 |
| 裨益効果 | 難民居住区間の車両移動時間が2時間から20分程度に短縮される見込みです。また、支援物資の搬入や援助関係者の移動距離が短縮されることで人道支援活動が効率化され、難民居住区に住む約16万人及び人道支援関係者への裨益効果が期待されます。 |
| アタリ流域地域灌漑施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 27.90億円 |
| 案件概要 | この協力は、アタリ川周辺地域に灌漑施設及び付随する施設建設を支援し、安定的な灌漑用水の供給を図ることで、コメの生産増及び農民の所得向上、さらにはウガンダの食料安全保障の向上に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | 2025年までに灌漑面積及びコメ作付面積が2倍以上に、コメの単位面積あたりの収穫量が約1.7倍になる見込みです。 我が国は第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、「繁栄の共有のための社会安定化促進」として食料安全保障への支援を実施することを表明しており、本協力はそれを具現化するものです。 |
| 北部ウガンダ地域中核病院改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 28.60億円 |
| 案件概要 | この計画は、ウガンダ北部のアチョリ地域（グル）、西ナイル地域（アルア）及びランゴ地域（リラ）の各地域中核病院において、施設の建設及び機材の整備のための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、地域の病院連携機能の強化を図り、事業完了から3年後には3病院全体で新たに年間外来患者数約42,000人、分娩数約1,700件、救急患者約2,500人に対応できるようになります。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3.50億円 |
| 案件概要 | この協力は、ウガンダの食糧及び栄養上のニーズを抱える人々に対し、我が国政府米等の食糧を提供することにより、同国の食料安全保障の改善に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | ウガンダは、近年の干ばつの被害により全国50県約350万人が飢饉に陥っています。また、南スーダン情勢（内戦）の悪化により、80万人以上の南スーダン人難民が流入しており、同国の食料事情をさらに逼迫させる要因となっています。この協力は、同国政府の要望を踏まえ我が国政府米等を供与することにより、同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| ウガンダ東部チョガ湖流域地方給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 17.06億円 |
| 案件概要 | この協力は、ウガンダ東部チョガ湖流域の人口密集地帯において高架水槽、給水管路等の施設を整備することにより、同地域における給水率の向上を図り、もって同地域の生活環境整備に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | ウガンダ政府は、国家開発計画のもと、社会セクターにおける8つの重要分野の一つとして水・衛生セクターの改善を挙げており、給水施設や管路を普及させようとしていますが、財政的な制約や施設管理の技術不足等があり、十分な成果に至っていません。この協力により、同地域において管路給水施設の整備を支援し、同地域の給水率の向上を通じた生活環境整備につながることが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 22.20億円 |
| 案件概要 |
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| 裨益効果 | 今回の協力は、このような状況の中、被援助国政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、各国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| ウガンダ北部グル市内道路改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 21.36億円 |
| 案件概要 | この協力は、ウガンダ北部の拠点となっているグル市内の主要道路、道路排水施設及び附帯設備を整備することにより、円滑かつ安全な交通の確保と沿線住民の生活環境の改善を図り、もって同地域における平和構築に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | ウガンダ政府は第2次北部復興開発計画に基づき、グル市を拠点としてウガンダ北部の復興事業を推進しているものの、20年にわたる内戦により、同市内の数多くの道路が劣化し、市民生活や復興の拠点としての機能に支障が生じています。 この協力により、グル市において劣化の激しい市内道路の改修や排水設備等の整備を支援することを通じ、グル市の経済活動の活性化及び市民生活の改善、ひいてはウガンダ北部地域全体の平和と安定の促進につながることが期待されます。 |
| クイーンズウェイ変電所改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 25.19億円 |
| 案件概要 | この協力は、ウガンダ首都圏に所在するクイーンズウェイ変電所に変電圧設備3台（132／33Kv）を新たに整備し、ウガンダ首都圏の経済社会活動に必要な電力量を安定的に供給できるようにするものです。 ウガンダ首都圏における電力需要は、年率9.7％（2007年から2012年）で増加しています。そのため、ウガンダ政府は、水力、火力、地熱等を活用した発電能力の増強を進めています。一方で、送配電の施設整備は遅れており、電力供給が追いついておらず、ウガンダ首都圏では停電が頻発しています。我が国は、ウガンダ首都圏の安定的な電力供給に対応できる施設整備を行い、経済社会活動に必要な電力量を安定的に供給できるよう協力を行います。 我が国は2013年6月に開催した第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「インフラ整備に約6,500億円の公的資金の投入」を表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
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(291KB)| 西部ウガンダ地域医療施設改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 18.17億円 |
| 案件概要 | この協力は、ウガンダ西部3県（ホイマ県、カバロレ県、カバレ県）の地域中核病院の施設及び機材の整備並びに技術指導を行うものです。 同地域中核病院は、1930年～1950年頃に建設された施設で、人口増加に伴う外来患者の増加に対応できない状態となっており、待合室や入院病棟等に患者が溢れ、院内感染が発生しています。また救急搬送時においても、医療機材等の故障及び不足等により、適切な治療が出来ない状況が続いています。我が国は、ウガンダの経済社会開発の保健・医療の重要性に鑑み、医療施設の改善及び緊急搬送システム強化に貢献していきます。 我が国は2013年6月に開催した第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の実現に向けた保健システム強化に対して支援していくことを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
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| 第三次地方電化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 12.04億円 |
| 案件概要 | この協力は、ウガンダ東部の5県において配電線（33kV、約130km）、配電用変圧器（50台）等を整備するものです。同地域では、公共の電力配電網が整備されていないため、電力供給は小型発電機等に頼っており、病院や学校の社会サービスや住民の生活に支障を来しています。 我が国は、今年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、アフリカにおけるインフラ整備、安全な水へのアクセス改善への支援を表明しており、本協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により同地域の電化率が向上し、地域住民の生活環境の改善に貢献することが期待されます。 |
| アチョリ地域国内避難民の再定住促進のための給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 9.73億円 |
| 案件概要 | この協力は、ウガンダ北部アチョリ地域において、ハンドポンプ付深井戸給水施設約110箇所及び管路式給水施設6箇所を整備するものです。ウガンダ北部地方は、1980年代から20年以上に亘り反政府勢力との紛争が続いた結果、同国中・南部地域と比べ基礎インフラ及び社会サービスが大きく立ち後れています。 我が国は、今年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、アフリカにおけるインフラ整備、安全な水へのアクセス改善への支援を表明しており、本協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ウガンダにおける地域格差の是正及び貧困削減に貢献することが期待されます。 |
| ウガンダ北部アチョリ地域国内避難民帰還・再定住促進のためのコミュニティ再建計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 11.53億円 |
| 案件概要 | ウガンダの一人当たりの国民所得は500米ドル（2010年）にとどまっています。特に本計画の対象地であるウガンダ北部地域は、過去20年以上に亘る反政府勢力との紛争の結果、ウガンダ中・南部地域と比べ基礎インフラ及び社会サービスが大きく立ち後れています。 本計画では、ウガンダ北部アチョリ地域における小学校37校121教室の増築、保健施設4か所の増築及び河川横断道路29か所の改修を行います。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）においてアフリカにおける平和の定着とグッドガバナンスの促進及びミレニアム開発目標への貢献について表明しており、本協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画は、ウガンダにおける地域格差是正及び貧困削減に貢献するものです。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 4.90億円 |
| 案件概要 | ウガンダは、北東部や北部で多くの環境破壊や自然災害、紛争が発生しているため、国民の8割を占める農民の間で貧困化が進んでおり、約300万人が極度の貧困状態となっています。 この協力は、ウガンダの社会的弱者の置かれた状況にかんがみ、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。 なお、我が国は、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取り組みへの協力も強化することを表明しており、この協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、ウガンダにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 4.30億円 |
| 案件概要 | ウガンダでは、国民1人当たりのGNIは370米ドルと低く、北東部や北部では、自然災害、環境破壊、紛争が発生しているため、社会基盤が整わず、極度の貧困状態にあります。特にカラモジャ地域では、今期で4年連続の深刻な食糧危機に直面しており、住民は飢餓と栄養失調に苦しんでいます。 この協力は、ウガンダの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力も強化することを表明しており、この協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助がウガンダにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 中央ウガンダ地域医療施設改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 17.41億円 |
| 案件概要 | ウガンダでは、母子保健関連指標によれば乳児死亡率は79人／1,000人で、妊産婦死亡率550人／10万人（いずれも2005年）となっており、女性・子供のための医療サービスの改善が緊急の課題です。 この協力では、中央ウガンダ地域における地域の医療体制の向上を目的として、その拠点であるマサカ地域中核病院及びムベンデ地域中核病院の施設及び機材の整備を行います。 我が国は、2008年5月に行われた第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、1,000箇所の病院及び保健センターの改善を表明しており、本件協力はその取組を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 計画実施後には、手術室、分娩室等の老朽化や施設の非効率な分散配置等が改善され、手術件数、分娩数、外来患者数等が増加し、ウガンダの保健水準が向上することが見込まれます。 |
| 気候変動による自然災害対処能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | ウガンダは、大湖地域の平和と発展に積極的な役割を果たしており、我が国は同国の貧困削減努力を支援するため、保健分野等の開発を重点分野に掲げ支援を行っています。 ウガンダでは、昨2009年来旱魃・洪水被害等が多発し、食糧不足、地滑り等住民の生活に多大な影響が及んでいます。特に2010年3月ウガンダを襲った豪雨による地滑りは大規模な被害をもたらし、現在でも、多くの被災者が厳しい生活を余儀なくされています。本案件は、災害対策に必要な機材等を整備し、今後起こり得る被害の軽減に向け、同国の気候変動による自然災害への対処能力を向上させるために必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の環境・気候変動、平和の定着、保健分野での取組を支援していくことを表明しており、今回の協力はこの取組を具体化するものです。また、本計画は、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした協力です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけを含め、ウガンダと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| ウガンダ北部地域国内避難民帰還促進のための生活基盤整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 13.40億円 |
| 案件概要 | ウガンダは、大湖地域の平和と発展に積極的な役割を果たしており、我が国は同国の貧困削減努力を支援するため、保健分野等の開発を重点分野に掲げ支援を行っています。 本件は、北部地域の生活基盤整備を行い、依然として貧困に喘ぐ国内避難民の帰還・定住を促進し、平和の定着による国内避難民及び地域住民の生活の安定及び生活水準の向上を図ることを目的とするものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の環境・気候変動、平和の定着、保健分野での取組を支援していくことを表明しており、今回の協力はこの取組を具体化するものです。 |
| 予防接種体制整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 4.51億円 |
| 案件概要 | ウガンダは、大湖地域の平和と発展に積極的な役割を果たしており、我が国は同国の貧困削減努力を支援するため、保健分野等の開発を重点分野に掲げ支援を行っています。 本件は、ワクチン保管冷蔵庫等の保健施設への設置等を通じ、ウガンダ政府が掲げる具体的各種予防接種（ジフテリア、百日ぜき、破傷風等の混合ワクチン）の接種率の向上に貢献するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の環境・気候変動、平和の定着、保健分野での取組を支援していくことを表明しており、今回の協力はこの取組を具体化するものです。 |
| 中央ウガンダ地域医療施設改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 1.35億円 |
| 案件概要 | ウガンダは、政治・経済の両面において、大湖地域の平和と発展に積極的な役割を果たしており、我が国は同国の貧困削減努力を支援するため、保健分野の開発を重点分野の一つとして支援を行っています。本件は、中央ウガンダ地域における地域の医療体制の向上を目的として、その拠点であるマサカ地域中核病院及びムベンデ地域中核病院の施設及び機材の整備を行う計画の詳細設計を行うものです。 また、我が国は2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、1,000箇所の病院及び保健センターの改善を表明しており、本件協力もその取組を具体化するものです。 |
| 稲研究・研修センター建設計画） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 6.51億円 |
| 案件概要 | ウガンダは、政治・経済の両面において、大湖地域の平和と発展に積極的な役割を果たしており、我が国は同国の貧困削減努力を支援するため、農業開発を重点分野の一つとして支援を行っております。また、我が国は2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、10年間でアフリカにおけるコメ生産量を倍増させることを表明しており、本件協力はその一環として実施するものです。 本件計画は、ウガンダの稲作試験・研究・普及の拠点として、同国におけるコメ振興の中心的役割を担う国立作物資源研究所（NaCRRI）の研究・研修用施設を建設し、同研究所に必要な機材を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、稲作研究・研修の質の向上が図られ、ウガンダにおける稲作に関する人材育成及び稲作振興が促進され、同国におけるコメ生産性の向上に寄与することが期待されます。 |
| 第二次地方電化計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 5.74億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ウガンダ政府地方電化庁が、中央部及び西部の4地域の配電線整備を実施するために必要な資金を供与する。 第2期においては、イカンガ県及びブギリ県（約50キロメートル）の配電線整備等を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 ウガンダでは、都市部の電化率約20％に対し、地方部の電化率はわずか4％に留まっており、未電化地域の住民はケロシンランプや薪、自家用発電機での生活を余儀なくされており、経済活動及び病院・学校等の行政・公共サービスに支障をきたしている。 そのため、ウガンダ政府は、2012年までに地方部の電化率を10％まで向上させることを目標に掲げ、電力供給とそれに付随する教育、保健、商業活動等へのアクセス拡大に向け、これまで地方電化の推進に努力してきた。 しかし、厳しい財政状況から、電化事業を自助努力のみで実施することは困難であることから、同国の主要産業である農業及び漁業の地方拠点のうち、経済発展の可能性の高い4地域を優先対象整備地域に選び、電化事業に必要な配電線資機材の整備に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | 本件の第2／2期の実施により、東部州イカンガ県の電化率が現状の4％（約26,200人）から7％（約60,300人）に、東部州ブギリ県の電化率が1％（約5,800人）から3％（約19,200人）に向上する。また、対象地域において安定した電力供給が可能となり、病院・学校等の公共施設のサービス向上及び地域住民の生活環境の改善が図られる。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 4.60億円 |
| 案件概要 | ウガンダにおいては、貧困、自然災害、天候不順、あるいは紛争により慢性的な食糧不足が広がっており、更に現下の世界的な食料価格高騰の影響で一層深刻な食糧不足に直面している。WFPはこれら国・地域の社会的弱者に食糧を直接届けることとなる。 |
| ウガンダ共和国における食糧安全保障と貧困削減のための革新的稲作総合生産システムを通じた農業・農村開発事業 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 1.50億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 本計画は、貧困農民への支援に力点をおいた食糧生産の増大に寄与するため、ウガンダ及びブルキナファソにおいて、優良種子（含む、ネリカ米）、肥料、小型トラクター等の農業資機材や改良技術の普及を含む農業技術の供与並びにそれらを通じた効率的な稲作農業生産を基盤とする持続的な農業システム（「革新的総合稲作生産システム」）を構築し、米生産性向上及び農家収入増加による農村の貧困削減を支援するものである。なお、ウガンダ及びブルキナファソ国内の関係機関との協力はもとより、両国内で実施している国連世界食糧計画（WFP）による事業等との緊密な連携を図ることとしている。 ・本計画の必要性 ウガンダでは、都市化と学校給食の普及に伴い米需要が増加しており、年間6万トンから7万トンの米を輸入しているため、ウガンダ政府は米増産・自給を最優先政策の一つとしているが、良質な種子が十分に普及しておらず、生産手法も伝統的なものが主流であるために米の生産性は低迷したままであり、また収穫後も必要な資機材が不足しているために収穫量の約2割が失われてしまう状態である。 FAOは食糧安全保障の改善及び農家収入の向上を図るために、ウガンダ及びブルキナファソの農業・農村を「革新的稲作総合生産システム」を通じて開発する事業を策定し、我が国に対し協力を求めてきたもの。 |
| 裨益効果 | ウガンダについては、農村部の約1万人の農家の食糧安全保障・収入の改善に資する他、種子品質管理、稲作基盤生産システムに関する農民のキャパシティの向上が期待される。 |
| ウガンダ北部におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 5.37億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ユニセフがウガンダ教育スポーツ省及び保健省と連携しつつ、ウガンダ北部において、72校の小学校と24箇所の保健センター及び付属の給水施設を整備し、保健衛生に関する啓もう活動を行うために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 ウガンダの北部では、20年以上に及ぶ反政府組織「神の抵抗軍」（LRA）の武力行動により、住民襲撃や略奪、児童の拉致が横行したが、ウガンダ国軍による掃討作戦等の進展によりLRAの勢力は大幅に縮小し、2006年8月には両者で「敵対行為停止合意」が署名され、和平交渉が継続されている。この間、ウガンダ北部では、最大190万人以上の国内避難民が発生したが、このうち約80％を女性と子どもが占めている。現在同地域では国内避難民の再定着が開始したが、不安定な治安と基礎生活基盤の未整備により復興が遅れており、未だ多くの国内避難民が難民キャンプや避難先に留まっている。小学校の学校数が不足していることに加えて、ウガンダ北部の国内避難民の1才未満児死亡率は1,000人中123人と、同国平均の1,000人中76人と比較して高い比率となっており、保健インフラの充実も喫緊の課題となっている。 本件は、特に国内避難民の再定着が進みつつあるウガンダ北部において小学校及び保健センター、給水衛生施設等の基礎生活基盤を整備するとともに、地域住民に対する啓もう活動を通じて、子どもと女性を取り巻く生活環境を改善し、北部地域における復興プロセスを支援するものである。 |
| 裨益効果 | ウガンダ北部の9県（Amuru, Gulu, Kitgum, Pader, Apac, Amolatar, Dokolo, Lira, Oyam）の小学校72校約9万人の初等教育児童が、整備された教育環境において学習することが可能となる。 ウガンダ北部の9県において24保健センターが整備され、同地域に住む約25万人の基礎保健サービスへのアクセスが改善するとともに、医療サービスの質が向上する。 啓蒙活動を通じて、地域住民の子どもの教育を受ける権利や基礎保健サービスに関する理解が深まるとともに、住民組織による学校、保健センター、給水衛生施設の運営が適切になされるようになる。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.70億円 |
| 案件概要 | ウガンダ北部では、およそ20年にも及ぶ反政府勢力（「神の抵抗軍（LRA）」）と政府軍との戦闘により、産業基盤がほとんど破壊され、農業生産は衰退した。現在、和平に向けた交渉が継続されてはいるが、266の難民キャンプに逃れている国内避難民の多くが治安上の理由から、帰郷できないでいる。 我が国は、ウガンダの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、ウガンダにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待される。 |
| 第二次地方電化計画（1／2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 7.13億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ウガンダ政府地方電化庁が、中央部及び西部の4地域の配電線整備を実施するための資金を供与する。 今回は計画の1期目であり、西部州ホイマ県・キバアレ県カガディ／ムンメテ地区（65キロメートル）と中央州マサカ県ブカカタ地区（53キロメートル）の配電線整備を行う。 ・本計画の必要性 ウガンダでは、都市部の電化率約20％に対し、地方部の電化率はわずか4％に留まっており、未電化地域の住民はケロシンランプや薪、自家用発電機での生活を余儀なくされており、経済活動及び病院・学校等の行政・公共サービスに支障をきたしている。 そのため、ウガンダ政府は、2012年までに地方部の電化率を10％まで向上させることを目標に掲げ、電力供給とそれに付随する教育、保健、商業活動等へのアクセス拡大に向け、これまで地方電化の推進に努力してきた。 しかし、厳しい財政状況から、電化事業を自助努力のみで実施することは困難であり、同国の主要産業である農業及び漁業の地方拠点のうち、経済発展の可能性の高い4地域を優先対象整備地域に選び、電化事業に必要な配電線資機材の整備に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、西部州ホイマ県の電化率が現状の3％（約11,700人）から4％（約13,100人）、西部州キバレ県の電化率が0.4％（約1,600人）から2％（約13,000人）、中央州マサカ県の電化率が9％（約71,700人）から11％（約87,100人）に向上する。これにより、対象地域において安定した電力供給が可能となり、病院・学校等の公共施設のサービス向上及び地域住民の生活環境の改善に資することが期待される。 |
| 中波ラジオ放送網整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 11.12億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ウガンダ放送公社（UBC）が、2カ所のラジオ放送送信所（マワガ及びケリバ中波送信所）の機材整備及びカンパラ放送局のスタジオ機材の整備を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 ウガンダにおけるラジオ受信機の普及台数は約400万台で、世帯普及率は76.5％と、テレビ（7.5％）に比べて極めて高い。地域によっては、ラジオが住民にとって唯一の情報媒体であり、政治、経済等の情報伝達、国民の意識啓蒙を促進する手段として大きな役割を担っている。 ウガンダ放送公社（UBC）は、唯一の全国ラジオネットワークを有する公共放送機関として、教育・啓蒙活動や地域情報格差の是正等で重要な役割を期待されている。しかし、7カ所の中波送信所および本部スタジオの機材は、すべて70～80年代に整備され、内戦や落雷の被害も加わって機材の老朽化が著しく、現在稼働している中波送信所は2送信所のみで、サービスエリアも当初の90％から、25％に縮小している。 このような状況の下、ウガンダ政府は、稼働していない5カ所の送信所のうち、多くのエリアをカバーするマワガ中波送信所及びケリバ中波送信所の整備とカンパララジオ放送局のスタジオ機材の整備に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、UBCの放送サービスエリアが現在の25％から77％に回復し、本件対象地域である中央及び西部地域住民1,415万人が新たに中波放送を受信可能となる。これにより、国民の政治、経済、保健・衛生等、多様な情報の入手が可能となり、同国の貧困削減の推進に資することが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.30億円 |
| 案件概要 | ウガンダでは、北部地域での20年間にわたる反政府勢力（「神の抵抗軍」）とウガンダ国軍との武力紛争の結果、183万人の国内避難民が発生している。また、農業を含む産業基盤が破壊され、農業生産は衰退し、干魃等の自然環境の悪化もあり、食糧不足の状態が継続している。「神の抵抗軍」は隣国のスーダン南部を拠点にウガンダ北部での活動を展開し、略奪や2万5,000人以上の子供の誘拐、強制的な児童兵徴用などの非人道的行為を繰り返したため、「忘れられた人道危機」として国連の場でも繰り返し取り上げられ、本年6月のG8外相会合の議長声明でも人道状況への懸念が表明されている。こうした中で、東部アフリカ一帯に発生している干魃の影響により北部の食糧不足状況は深刻であり、栄養失調児の割合は18％と高く、WFPは249万人に対して食糧支援を行っている。我が国としては、このようなウガンダ国内避難民・難民等の置かれた状況にかんがみ、WFPからの支援要請に応え食糧援助を実施するものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、アフリカ支援国における食糧不足が緩和されることが期待される。 |
| 東部ウガンダ医療施設改善計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 8.73億円 |
| 案件概要 | ウガンダは2000年に「貧困撲滅行動計画」及び「保健分野戦略計画」を策定し、プライマリーヘルスケアの普及と地方農村部の医療サービス強化に取り組んでいる。しかしながら依然として地方の保健医療事情、特に女性と子どもの保健を取り巻く環境は劣悪であり、地方部と都市部の医療格差の是正とともに医療サービスへのアクセス向上が重要な課題となっている。このような背景の下で、同国政府は、医療事情が悪く改善の緊急性が高い東部ウガンダ4県（ムバレ県、トロロ県、ブギリ県、ブシア県）の34医療施設を対象に、荒廃した保健医療施設の改善と医療機材の調達に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、地域医療のレファラル体制（適切な患者搬送システム）の整備がなされ、東部ウガンダ4県の住民約200万人の住民に対し、保健医療サービスの質向上に資することが期待される。 |
| カンパラ市内交通事情改善計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.16億円 |
| 案件概要 | 首都カンパラ市の道路網は、市中心から伸びる6つの放射道路により形成されているが、都市圏の内外を巡る環状道路が欠如しているために、都心部では交通の集中による交通渋滞や交通事故が頻発している。このような状況を改善するために、カンパラ市中心部の最も混雑の激しい既設6交差点及び関連する2つの道路の改善に必要な交通整備施設及び機材の調達等に必要な資金につき我が国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件の実施により、カンパラ市内の住民約120万人に対し、安全かつ円滑な交通が確保されることが見込まれる。 |
| ネリカ米普及・生産促進事業（FAO経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 1.47億円 |
| 案件概要 | わが国は、高収量のアジア稲と病気や雑草に強いアフリカ稲を交配することにより開発されたネリカ米（New Rice for Africa）の普及に向けた協力をアフリカ諸国で行ってきている。アフリカの稲作は、貧しい農民により営まれる粗放的な農業であり、灌漑整備や肥料の多投なく収量の増加が可能なネリカ米の普及は、食糧不足の緩和と、農民の所得向上を通じた農村の貧困削減に寄与するものとして期待されている。わが国は、ネリカ米の普及をアフリカ開発会議（TICAD II、III）の具体的な支援策の一つとして表明し、2005年にはアジア・アフリカ首脳会議、G8グレンイーグルズ・サミットにおいてわが国の対アフリカ開発支援策として紹介した。これまでに西アフリカ稲開発協会（WARDA）に対するネリカ米の研究開発支援や、国際協力機構（JICA）専門家の派遣を通じたネリカ米の栽培試験等の協力を中心に支援を実施している。 ウガンダにおけるネリカ米普及に向けた課題は、広くその有用性をウガンダの農民に普及することにある。今回の事業ではFAOの農民動員による指導手法（ファーマーズ・フィールド・スクール）を活用しつつ、地元農民に対し幅広くネリカ米の普及と指導を実施する。具体的には現地米と比して単位当たり収量で3割高く、収穫までの期間が2～3割短い稲「ネリカIV」を、東部、中央、西部のサイト合計1,000ヘクタールにおいて耕作し、6,000世帯の農民を対象に、種籾、肥料、足踏み脱穀機等を供与し、播種・施肥等の栽培方法、脱穀等の収穫後処理、種籾の自主生産、流通に関する指導を行うものである。 ウガンダは、（1）国策としてネリカ米を含む陸稲振興を推進していること、（2）コメの消費が増えつつあること、（3）降雨・土壌に恵まれ二期作が可能であること、（4）地下水位が浅いこと等、ネリカ米普及のための条件が揃っている。わが国は、ウガンダとギニアの2ヶ国においてネリカ普及の成功事例を形成し、その成果を他の国に拡げていく方針である。 |
| 裨益効果 | こうした協力を通じて、ウガンダにおけるネリカ米普及を通じたコメの生産性の向上と、貧困・飢餓の削減に寄与することが期待される。 |
| 東部ウガンダ医療施設改善計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 7.96億円 |
| 案件概要 | ウガンダ国政府は2000年に「貧困撲滅行動計画」および「保健分野戦略計画（Health Sector Strategic Plan: HSSP）」を策定し、プライマリーヘルスケアと地方農村部の医療サービス強化に取り組んでいる。HSSP第1フェーズ（2000～2004）の実施により、保健指標は一定の改善が見られた。しかしながら、依然として地方の保健医療事情、特に女性と子どもの保健を取り巻く環境は劣悪であり、地方部の保健医療サービスの質、および機会の拡充が必要である。 本計画の対象となる東部ウガンダ4県の34医療施設では、保健医療施設・機材の荒廃が激しく、多くの場合継続使用が困難となっている。このような状況に対し、ウガンダ国政府は、改善の緊急性・必要性が認められた東部ウガンダ4県において1地域レファラル病院（中核病院）および3総合病院での施設建設と、2総合病院での電気設備改修並びにこれら6病院に加え28箇所の保健センターのための機材調達について、わが国の無償資金協力を要請してきたものである。1期目では、ムバレ地域レファラル病院の手術棟増築、X線棟、産科病棟および分娩ユニットの建て替え、産科手術棟の新築、渡り廊下の増築、トロロ総合病院の手術棟、外来棟および女性病棟の建て替え、分娩ユニットおよび渡り廊下の増築、ならびにこれら病院への医療機材供与を行う。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地域の地域レファラル病院、総合病院、保健センターの診療環境の改善と、地域医療のレファラル体制の整備がなされ、保健医療サービスの質が向上に資することが期待される（裨益人口約198万人）。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.20億円 |
| 案件概要 | ウガンダ北部では約18年間の反政府勢力と国軍の武力紛争の結果、160万人の国内避難民が発生し、このうちキャンプで生活する138 万人の国内避難民が深刻な食糧不足に直面している。略奪やこどもの誘拐も横行し、「アフリカの忘れられた危機」とも呼ばれるウガンダ北部の武力紛争も、隣国スーダンにおける和平の進展に伴い、停戦に向かうことが期待されており、WFPによれば食糧支援のニーズが今後さらに高まる見通しである。 |
| カンパラ市内交通事情改善計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 4.62億円 |
| 案件概要 | ウガンダ共和国は1987年以来、世銀・IMFの支援を受けて構造調整政策を積極的に推進し、公務員の削減、農産市場の自由化など具体的な政策の下にマクロ経済の安定を図っている。その一環である交通・運輸部門の拡充は、経済の活性化を促す重要な課題であり、ウガンダ国政府は公共投資計画（1996年、1997年～1998年、1999年）を定め、インフラ整備を急いでいる。 一方、首都カンパラ市の道路網は市中心から伸びる6つの放射状道路により形成され都市圏の内外を巡る環状道路が欠如しているために、都心部では交通の集中により交通混雑・渋滞・交通事故が頻発している。わが国は1996～97年に「カンパラ主要道路改善計画調査」を実施し、市内の交通混雑は「交通処理能力の低い交差点、降雨時の道路の冠水、さらに疲労度の増した舗装の破壊」に原因があるとし、これまで無償資金協力により「カンパラ市幹線道路改善計画（1998）」「第二次カンパラ市幹線道路改善計画（2002年～2003年）」を実施してきた。 本計画は、これまで対象となって来なかったカンパラ市中心部の最も混雑の激しい既設6交差点および関連する2つの道路の改善に必要な交通施設整備及び機材の調達等に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、カンパラ市内の住民約120万人に対する安全かつ円滑な交通が確保され、特に交通渋滞の激しいエンテベ道路からジンジャ道路に至る区間では、通過所要時間の短縮が期待されている。また、対象道路沿線での商業機能や業務機能の向上により、都市型の土地利用が促進されること、投資効果の拡大による新規事業の展開が活性化することも期待されている。 |
| 第二次地方給水計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3.22億円 |
| 案件概要 | ウガンダの地方給水事業は1990年頃から本格的に開始され、ドナー（援助国）の支援により（わが国は1997年、1999年に「地方給水計画」を実施）。90年代初頭には18.4％であった全国給水率が、2002年には54.9％まで上昇したが、地方部においては、依然として給水事情が劣悪である。これらの地域では、衛生的な飲料水を利用できないために、下痢、腸内寄生虫等の水因性疾患が蔓延しており、また、不便な給水事情のもとで、女性や子供は水汲みへの従事が強いられ、過酷な労働による時間的、身体的負担により、生産活動や教育機会の妨げになる状況が生じている。このような状況の下、ウガンダ政府は、特に給水率の低い地方3県（ムコノ、カユンガ、マサカ）における深井戸建設のため「第二次地方給水計画」を策定し、この計画に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の計画では、ムコノ県およびカユンガ県において、ハンドポンプ付き深井戸給水施設71ヶ所およびハンドポンプ据付け等上部構造物の建設と、ソフトコンポーネント（建設される給水施設の運営・維持管理、衛生環境改善等についての啓発普及活動）を実施するものであり、この計画の実施により、同2県内の住民2万1,300人に安全な生活用水が安定的に供給されることが期待される。 |
| 第二次カンパラ市内幹線道路改善計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 3.32億円 |
| 案件概要 | ウガンダの首都カンパラは、国内の主要都市を結ぶ交通の起点となっており、また、ルワンダ、ブルンジおよびコンゴ民主共和国等の近隣諸国と海への出口であるケニアのモンバサ港を結ぶ国際幹線道路上に位置し、同国の交通量の3分の2が集中している。このため、カンパラの中心部では交通渋滞が慢性的に発生し、路面の劣化などによる道路機能の大幅な低下のため、交通事故が頻発し、同国の経済活動に深刻な影響を及ぼしている。このような状況の下、ウガンダ政府は、特に緊急性の高いカンパラのナテテ道路およびガバ道路の改修のため、「第二次カンパラ市内幹線道路改善計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、カンパラの道路部分および交差点の交通容量が拡大され、交通渋滞が緩和され、安全で円滑な道路交通機能が回復することが期待される |
| 第二次地方給水計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2.77億円 |
| 案件概要 | ウガンダの地方給水事業は1990年頃から本格的に開始され、ドナー（援助国）の支援により（わが国は1997年、1999年に「地方給水計画」を実施）90年代初頭には18.4％であった全国給水率が、2002年に54.9％まで上昇したが、地方部においては、依然として給水事情が劣悪であり、衛生的な飲料水を利用できないために、下痢、腸内寄生虫等の水因性疾患が蔓延しており、不便な給水事情のもとで、女性や子供が水汲みに従事する時間は多大で、生産活動や教育機会の妨げにもなる状況が生じている。 このような状況の下、ウガンダ政府は、特に給水率の低い地方3県（ムコノ、カユンガ、マサカ）における深井戸建設のため「第二次地方給水計画」を策定し、この計画に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 今回の計画では、マサカ県において、ハンドポンプ付き深井戸給水施設49ヵ所およびハンドポンプ据付け等上部構造物の建設、地下水開発調査用および教育啓発活動用資機材の供与、ソフトコンポーネント（建設される給水施設の運営・維持管理、衛生環境改善等についての啓発普及活動）を実施するものであり、この計画の実施により、同県内の住民1万4,700人に安全な生活用水が安定的に供給されることが期待される。 |
| マケレレ大学に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.49億円 |
| 案件概要 | マケレレ大学は1922年に設立されたウガンダの最高学府であり、約3万人の学生と約1万人の教職員が所属している。同大学の付属組織である印刷所は、学内および政府等の教育関係の印刷・製本業務を行っているほか、フルカラーのパンフレットやポスター等の製作も手がけている。また、同大学や他の大学でグラフィック・デザインを学ぶ学生が原稿作成やレイアウト構成、印刷の実技を同印刷所で学んでおり、印刷関連の研修機関としての役割も担っている。しかしながら、現在使用されている印刷機材は70年代に購入されたものであるため、機材の老朽化が著しく、同印刷所の幅広い業務・活動の妨げとなっているが、ウガンダ政府の財政難および同大学の予算上の制約から、必要な機材の購入が困難な状況にある。 このような状況の下、ウガンダ政府は、マケレレ大学が印刷・製本機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
| 第二次カンパラ市内幹線道路改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 3.68億円 |
| 案件概要 | ウガンダの首都カンパラは、国内主要都市への交通の起点であるばかりでなく、ルワンダ、ブルンジおよびコンゴ民主共和国といった近隣内陸諸国と海への出口であるケニアのモンバサ港を結ぶ重要な国際幹線道路上に位置し、ウガンダ全国の交通量の三分の二が集中している。その結果、カンパラ中心部では交通渋滞が慢性化するとともに、路面の劣化等道路機能が大幅に低下したことによる交通事故が頻発し、同国の経済活動に深刻な影響を及ぼしている。 このような状況の下、ウガンダ政府は、特に緊急性の高いナテテ道路およびガバ道路の改修のため、「第二次カンパラ市内幹線道路改善計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、道路部分および交差点の交通容量が拡大され、平成10年に実施した「カンパラ市内幹線道路改善計画」とあわせ、交通渋滞が緩和され、安全で円滑な道路交通機能が回復することが期待される。 |
| ソロティ地域医療体制改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 2億2,646万2,000円
|
| 案件概要 | （1）「ソロティ地域医療体制改善計画」 ウガンダにおける医療水準は劣悪で、特に保健医療施設の整備が遅れている地方において、妊産婦や子どもの多くが医療サービスを受けることが出来ない状況にあり、今回の計画対象であるソロティ地域は、一部を除き電気、水道、電話回線、公共交通網などの社会インフラの整備が遅れている地域である。同地域には中核病院を中心としたヘルスセンターが配置されているが、基本的な医療機材が不足しているため、特に妊産婦や子どもに対する医療サービスの提供に支障をきたしている。 このような状況の下、ウガンダ政府は、ソロティ地域の社会医療体制の改善を目的とした「ソロティ地域医療体制改善計画」を策定し、診断、治療、緊急患者運搬、緊急連絡用等の機材の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、妊産婦や子どもに対し適切な医療サービスの提供が可能になり、死亡率の低下に資することが期待される。 （2）「債務救済無償」 この無償資金協力は、1978年3月の国連貿易開発会議（UNCTAD）第9回特別貿易開発理事会（TDB）閣僚会議決議にそって実施するものであり、ウガンダ政府が1988年3月31日までにわが国政府と行った円借款取決めに従って締結された借款契約に基づき負っている債務のうち、平成14年12月までに返済期限の到来した元本および約定利息のうちの実際の返済額に相当する額を供与するもので、債務救済措置の一つである。 この無償資金協力により贈与する資金は、ウガンダの経済発展と国民福祉の向上のために必要な生産物等の輸入のために使用される。 1978年のTDB閣僚会議においては、多くの開発途上国が深刻な債務返済問題に直面していることから、先進諸国がこれらの開発途上国に対する過去の二国間政府開発援助（ODA）の条件を調整する措置、またはその他同等の措置をとるよう努力すべき旨の決議が採択された。今回の無償資金協力は、この決議に基づき、ウガンダとわが国の友好協力関係を強化することを目的として、わが国の無償資金協力の一環として実施するものである。 なお、TDB閣僚会議決議に基づく債務救済については、平成15年度より、従来の債務救済に代えて、国際協力銀行が円借款債権を放棄する方式に変更となる。   |