ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
南スーダン
無償資金協力 案件概要
令和3年4月5日
| ジュバ市水供給改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 65.08億円（注：供与限度額58.72億円から変更） |
| 案件概要 | 本計画は、南スーダンの首都ジュバにおいて、浄水施設や配水管の整備等を行うものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、水供給量の不足の緩和を図り、基礎生活基盤の強化を通じた平和の定着に寄与することが期待されます。 |
| ジュバ市水供給改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 58.72億円（注：供与限度額44.02億円から変更） |
| 案件概要 | 本計画は、南スーダンの首都ジュバにおいて、浄水施設や配水管の整備等を行うものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、水供給量の不足の緩和を図り、基礎生活基盤の強化を通じた平和の定着に寄与することが期待されます。 |
| 上ナイル大学及びジュバ大学文化センター整備計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成31年度 |
| 供与限度額 | 3.44億円 |
| 案件概要 | 本計画は、若者に対する高等教育・職業訓練支援として、上ナイル大学マラカル・キャンパスの修復及び機材供与を行い、またジュバ大学文化センターに職業訓練用機材の供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、現在ジュバに避難している学生及び教員が上ナイル大学に復帰し、2020年までに4つの学部で授業が再開され、約2,000人の学生が教育を受けられるようになるとともに、ジュバ大学では約2,000人の学生が職業訓練を受けられるようになることが見込まれます。こうした人材育成を通じて南スーダンの基礎生活向上に寄与することが期待されます。 |
| ナイル架橋建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 112.29億円（注：供与限度額81.34億円から変更） |
| 案件概要 | 本計画は、南スーダンの首都ジュバからウガンダやケニアにつながる国際回廊の一部として、ナイル川を跨ぐ橋をジュバ近郊に新たに建設するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、内陸国である南スーダンにおいて鉱物資源を含む国際物流が円滑化され、南スーダンの経済活動の活性化に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 南スーダンは、不安定な治安情勢の影響もあり、180万人を超える国内避難民が発生、一人あたりGNIは2015年の1,020ドルから翌年は390ドルに下落、食料事情は極めて厳しい状況にあります。 |
| 裨益効果 | この協力は、南スーダン政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料事情を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3.20億円 |
| 案件概要 | 南スーダンにおける暴力は、経済状況の悪化を招き、住民の衣食住に関わる基礎生活環境に大きな影響を及ぼしました。また、2013年末及び本年7月の治安情勢悪化の影響もあり、これまでに160万人を超える国内避難民が発生し、同国の人間開発指数は188か国中181位と著しく低く深刻な状況にあります。本年2月には国連事務総長による飢饉に関する緊急アピールが発出され、同国への食料支援が呼びかけられました。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は、南スーダン政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 3.20億円 |
| 案件概要 |
|
| 裨益効果 | 今回の協力は、各国政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 28.90億円 |
| 案件概要 |
|
| 裨益効果 | 今回の協力は、このような状況の中、WFPから我が国に対し食糧援助の要請があり、我が国は、これらの国々が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。 また、スリランカ、ギニアビサウ及びセネガルについては、東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）が、これらの国々の食糧不足の緩和につながることが期待されます。 |
| ジュバ河川港拡充計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 34.54億円 |
| 案件概要 | 本件は、2013年1月17日に署名・交換済みの一般プロジェクト無償資金協力「ジュバ河川港拡充計画」（供与限度額：26億700万円）について、2013年12月の治安情勢悪化に伴う事業の中止等の事情を踏まえて、供与限度額を34億5,400万円に変更するものです。 |
| 裨益効果 | ジュバ河川港において港湾施設の拡張や荷揚げ機械の整備を行うことにより、取扱貨物の需要増加への対応を図り、もって、新国家建設支援に寄与するものです。 |
| ジュバ市水供給改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 44.02億円 |
| 案件概要 | 本件は、2013年6月28日に署名・交換済みの環境・気候変動対策無償資金協力「ジュバ市水供給改善計画」（供与限度額：38億6,900万円）について、2013年12月の治安情勢悪化に伴う事業の中止等の事情を踏まえて、供与限度額を44億200万円に変更するものです。 |
| 裨益効果 | 安全で安定的な水供給の実現により、水因性疾患の罹患率軽減に貢献するとともに、児童及び女性に対する過重な水汲み労働負担の改善に寄与するものです。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 1.60億円 |
| 案件概要 | 南スーダン共和国は、1,130万人の人口のうち、390万人が慢性的な食糧不足に直面しており、そのうち130万人が食料安全保障の観点で緊急対応が必要と位置付けられています。 今回の支援は、同国において特に人道支援が必要な状況等に鑑み、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、食糧が真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPと緊密に連携し、フォローを行う方針です。 |
| 裨益効果 | 本件支援は、南スーダン共和国の食料安全保障並びに経済の安定化及び発展に寄与することが期待されます。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 1.90億円 |
| 案件概要 | 南スーダンは、2011年7月に独立後も不安定な経済状況にあり、総人口826万人のうち約半数が食糧不足で、そのうち200万人が深刻な食糧不足の状態です。本件支援は、TICAD Vに際して行われたサルヴァ・キール・マヤルディト大統領との日・南スーダン首脳会談において、安倍総理から表明した同国の平和と安定に対する引き続き強い支援の一環として実施するものです。 本支援は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において表明した対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進に貢献するものです。 また、今回の支援は、各国における深刻な食糧不足の状況等を踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものであり、この協力の実施により、これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPとの間における緊密な連携の下、フォローを行う方針です。 |
| ジュバ河川港拡充計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 26.07億円 |
| 案件概要 | スーダンでは、2005年1月までの20年にわたる内戦の結果、経済状況が著しく悪化し、住民の基礎生活環境に大きな影響を及ぼしました。南スーダンは、2011年7月に分離独立し、その首都であるジュバ市は急速に発展し、人口が急激に増加しています。このため、内戦により荒廃、老朽化した都市インフラの整備が復興・開発に向けた緊急の課題となっています。 この計画は、ナイル川に面し首都ジュバの物流の拠点となるジュバ河川港の桟橋や荷受けヤードの整備などを行うものです。ジュバの経済発展に伴い、南スーダン国内外との物流需要も高まっていますが、ジュバ河川港は内戦により施設が破壊され、荷役作業の安全性・効率性の低さが深刻な問題となっています。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国のインフラ整備における取組への協力を強化することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、河川交通の輸送能力を高め、効率的な物資輸送が可能となり、南スーダンにおける経済活動の活性化に寄与することが期待されます。 |
| ナイル架橋建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 81.34億円 |
| 案件概要 | スーダンでは、2005年1月までの20年にわたる内戦の結果、経済状況が著しく悪化し、住民の基礎生活環境に大きな影響を及ぼしました。南スーダンは、2011年7月に分離独立し、その首都であるジュバ市は急速に発展し、人口が急激に増加しています。このため、内戦により荒廃、老朽化した都市インフラの整備が復興・開発に向けた緊急の課題となっています。 この計画は、南スーダンの首都ジュバからウガンダやケニアにつながる国際回廊の一部として、ナイル川を跨ぐ橋をジュバ近郊に新たに建設するものです。内陸国である南スーダンは物資の多くを輸入に頼っていますが、ナイル川に架かる既存の橋は耐久性が著しく低く、円滑な物流にとって大きな支障となっています。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国のインフラ整備における取組への協力を強化することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、鉱物資源を含む国際物流が円滑化され、南スーダンにおける経済活動の活性化に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 2.50億円 |
| 案件概要 | 南スーダンでは、昨年の干ばつによる農作物の不作による影響が継続しているほか、スーダンからの南スーダン人帰還難民が増加し始めており、約100万人が深刻な食糧不足状態にあります。 今回の協力は、南スーダンにおける深刻な食糧不足の状況等を踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPとの間における緊密な連携の下、フォローを行う方針です。 我が国は、2008年の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこの取組を着実に具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、南スーダンにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 国境及び出入国管理計画（国際移住機関（IOM）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 4.29億円 |
| 案件概要 | この協力は、南スーダン国境地域10箇所以上において、入国管理事務所の建設、文書鑑定システムなど入国管理に必要な機材の整備を行うとともに、研修体制の整備、実施を通じて入国管理担当官の育成を図ることにより、同国の国境及び出入国管理にかかる能力向上を支援するものです。 2011年7月に独立した南スーダンでは、独立後間もないため法制度が未整備で、さらに、政府の統治能力が極めて脆弱です。特に、国境や出入国を管理するために必要な施設や人材が不足しているため、小型武器などの違法物品やテロリスト、反政府武装勢力などが容易に近隣国との間で出入りすることができ、治安の悪化を招いています。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国における平和の定着に関する取組への協力を強化することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、国境周辺地域の治安回復を図るとともに、出入国管理の適正化により国際物流の健全な発展に貢献することが期待されます。 |
| ジュバ河川港拡充計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 0.75億円 |
| 案件概要 | 南スーダン分離独立前のスーダン共和国では、2005年1月に内戦の終結を迎えたものの、20年にわたる内戦の結果、経済状況が著しく悪化し、住民の基礎生活環境に大きな影響を及ぼしました。2011年7月に南スーダン共和国が分離独立しましたが、その首都であるジュバ市は急速に発展しており、人口の急激な増加等に伴い、内戦により荒廃、老朽化した都市インフラの整備が復興・開発に向けた緊急の課題となっています。 本件は、スーダン共和国の主要港であるポートスーダンと南スーダン共和国首都のジュバを結ぶ交通網の拠点となるジュバ河川港の桟橋や荷受けヤードの整備などを行うものであり、今回の書簡の交換はその詳細設計に関するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国のインフラ整備における取組への協力を強化することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件は河川交通の輸送能力を高め、効率的な物資輸送が可能となることにより経済活動の活性化に寄与します。 |
| ジュバ市水供給改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 38.69億円 |
| 案件概要 | 南スーダン分離独立前のスーダン共和国では、2005年1月に内戦の終結を迎えたものの、20年にわたる内戦の結果、経済状況が著しく悪化し、住民の基礎生活環境に大きな影響を及ぼしました。2011年7月に南スーダン共和国が分離独立しましたが、その首都であるジュバ市は急速に発展しており、人口の急激な増加等に伴い、内戦により荒廃、老朽化した都市インフラの整備が復興・開発に向けた緊急の課題となっています。 本件は、ジュバ市内の上水道施設整備を行うものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の水・衛生分野における取組への協力を強化することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件は安全で安定的な水供給の実現により、水因性疾患の罹患率軽減に貢献するとともに、児童及び女性に対する過重な水汲み労働負担の改善に寄与します。 |
| ナイル架橋建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 1.31億円 |
| 案件概要 | 南スーダン分離独立前のスーダン共和国では、2005年1月に内戦の終結を迎えたものの、20年にわたる内戦の結果、経済状況が著しく悪化し、住民の基礎生活環境に大きな影響を及ぼしました。2011年7月に南スーダン共和国が分離独立しましたが、その首都であるジュバ市は急速に発展しており、人口の急激な増加等に伴い、内戦により荒廃、老朽化した都市インフラの整備が復興・開発に向けた緊急の課題となっています。 本件は、南スーダンの首都ジュバとウガンダ、ケニアを結ぶ国際回廊の一部として、新たにナイル川に橋を建設するものであり、今回の書簡の交換はその詳細設計に関するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国のインフラ整備における取組への協力を強化することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件は鉱物資源を含む国際物流の円滑化を図ることにより、南スーダン共和国における経済活動の活性化に寄与します。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 南スーダンは、本年7月にスーダンから独立しましたが、スーダンと同様に多くの農民が貧困層であり、独立後も多くの国民が慢性的な食糧不足に苦しんでいます。 今回の協力は、深刻な干ばつ被害等も踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しています。 また、我が国は、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取り組みへの協力を強化することを表明しており、今回のアフリカ向け支援はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、南スーダンにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 紛争の影響を受けた児童の保護計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 2.55億円 |
| 案件概要 | スーダンにおいては、20年以上に及ぶ南北間の内戦により、多くの難民・国内避難民が発生するなど、人道上の危機が指摘されています。同国全体で児童約8,000名が反政府武装勢力に動員されていると報告されており、国際社会による継続的な社会復帰支援なしには、武装勢力から動員解除された児童が、強制的奪取等により、再び武装勢力に逆戻りしてしまうという状況が生じています。 本件協力は、ユニセフに対して、同国における平和の定着を図ることを目的として、紛争の影響を受けた児童に対する地雷回避教育、精神的ケア、職業訓練等を通じて社会復帰を支援する計画を実施するために必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国における平和の定着を支援することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、児童約12万名が、地雷等の回避能力向上のための教育を受ける機会を提供されるとともに、反政府武装勢力から動員解除された児童約1,200名に対する職業訓練及び精神的ケアの提供を通じ、社会復帰が図られることが期待されます。 |
| 小児感染症予防計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 8.70億円 |
| 案件概要 | スーダンは、2005年1月に内戦の終結を迎えたものの、経済状況は悪化し、人々の基礎生活環境は未だ改善されていません。保健環境も劣悪であり、予防接種体制は徐々に整備されつつあるものの、2002年に撲滅されたポリオが近年再発するなど、依然として深刻な状況にあります。 本件協力は、ユニセフに対して、スーダンにおける予防接種体制の充実を通じた母子保健事情の改善のためにワクチンや機材等の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の保健分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力は、スーダン全国の5歳未満児約975万人に対するポリオ・ワクチンの供与による同国におけるポリオ輸入株発生の撲滅という目標の達成に貢献するほか、5歳未満児や妊産婦に対する破傷風や麻疹等の基礎予防接種の体制整備に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | スーダンでは、2005年1月に締結された南北包括和平合意（CPA）により20年以上に及ぶ内戦は終結しましたが、食糧は慢性的に不足しており、数百万人が難民・避難民となるなど数多くの課題を抱えています。また、2009年の国連開発計画（UNDP）の人間開発指数では、182カ国中150位となっているなど基礎生活環境は極めて困難な状態にあり、貧困層への支援が求められています。 この協力は、このような同国の社会的弱者の置かれた状況にかんがみ、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力も強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この食料援助により、同国における食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| ジュバ市道路橋梁整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 18.73億円 |
| 案件概要 | アフリカ最大の国土を有し、9か国と国境を接するスーダンの安定は、アフリカ全土の安定にとって重要です。2005年の南北包括和平合意の成立後、南部スーダンの中心都市ジュバ市は急速に発展しており、交通量も急激に増加している中、同市における主要道路上の損傷著しい老朽橋梁の架け替えが緊急の課題となっています。本件計画は、ジュバ市の主要幹線道路上に位置する3橋梁の架け替え及び3簡易橋の建設を行うものです。 また、我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）において、アフリカ諸国の平和の定着分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものの一つとなります。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、年間40日間に及ぶ車両通行の途絶が解消され、社会・経済活動が円滑化し、内戦後の復興と平和の定着の進展が期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 6.60億円 |
| 案件概要 | スーダンでは、2005年1月に締結された南北包括和平合意（CPA）により20年以上に及ぶ内戦は終結しましたが、食糧が慢性的に不足しており、国連人間開発指数で177か国中147位（2007年）に位置づけられるなど基礎生活環境は極めて困難な状態にあります。本件協力は、我が国として、同国の社会的弱者が置かれた状況にかんがみ、人道的見地からWFPを通じて、食糧援助を実施するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）等において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力も強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 小児感染症予防計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.33億円 |
| 案件概要 | スーダンは、2005年1月に内戦の終結を迎えたものの、経済状況は悪化し、人々の基礎生活環境は未だ改善されていません。保健環境も劣悪であり、予防接種体制は徐々に整備されつつありますが、2002年に撲滅されたポリオが近年再発するなど、依然として深刻な状況にあります。本件協力は、UNICEFを通じて、予防接種体制の充実のためにワクチンや機材等の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の保健分野における取組みへの協力の強化について表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものの一つです。 |
| ジュバ職業訓練センター拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 11.29億円 |
| 案件概要 | アフリカ最大の国土を有し、紅海の自由航行にも影響を及ぼすスーダンの安定は、アフリカ全土の安定にとって重要です。南北和平合意の成立後、南部スーダンの中心都市ジュバ市は急速に発展していますが、難民・国内避難民の帰還や元戦闘員の社会復帰により、手に職を持たない失業者の増加が社会的不安定の一因となっており、職業訓練による人材育成が緊急の課題となっています。 また、我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、対アフリカ支援の強化を表明しており、本件協力はその政策を具体化するものの一つとなります。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、ジュバ市における職業訓練環境が改善され、産業人材の育成が進み、内戦後の復興と、平和の定着の進展が期待されます。 |
| スーダン共和国における武装解除・動員解除・社会復帰計画（UNDP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 15.75億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、2005年の南北包括和平合意（CPA）に基づき、スーダン統一政府、南部スーダン政府及びUNDPの三者で合意した、南北スーダン軍の規模縮小及び元戦闘員の社会復帰（DDR）計画を支援するものであり、同計画の最優先地域である青ナイル州、南コルドファン州において、（1）元戦闘員約6000名に対する職業訓練、起業支援等の社会復帰支援、（2）社会復帰状況モニタリング体制の構築、（3）社会復帰を支援する事務所の能力強化、（4）元戦闘員の受け入れ地域に対する広報啓発活動等を実施するために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本年には大統領選挙を含む総選挙が予定されるなど、南北スーダン和平プロセスが重要な局面を迎える中、本件DDR計画は同プロセスを推進していく上で重要な意義を有しています。日本国政府は、国連安保理理事国、G8の一員として、スーダンを含む国際社会の平和と安定の問題に積極的に取り組んでいく考えであり、今般、本件DDR計画に対し、迅速な支援を決定したものです。 |
| スーダン共和国における小児感染症予防計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 6.18億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 スーダン共和国保健省とユニセフが協力して実施する、小児感染症予防計画に必要な予防接種用ワクチン（破傷風、BCG、ポリオ、麻疹）、ワクチン保冷機材、蚊帳（15万帳）、マラリア治療薬、一次医療キット等を調達・配布等するための資金を、ユニセフに対して供与する。 ・本計画の必要性 スーダンでは2005年1月まで20年にわたり内戦が続き、経済状況は悪化し、住民の基礎生活環境に大きな影響を及ぼした。特に、保健・医療分野は、予算及び機材等の不足により必要なサービスを提供できる状況になく、また、内戦により460万人以上が国内避難民となり、避難キャンプ等で劣悪な生活を強いられている。特に、ダルフール地域では、アラブ系遊牧民とアフリカ系定住農耕民との間の部族紛争が拡大し、現在までに約20万人が殺害され、難民・国内避難民が200～250万人発生しているといわれ、人道上の危機が指摘されている。 こうした状況から、出生1,000に対する乳児死亡率は北部で76、南部では102、5歳未満死亡率（1000人当たり）は北部で109、南部で135.6と深刻な状況にある。我が国を含むドナーのこれまでの支援により、スーダンにおける予防接種体制は、徐々に整備されてきてはいるが、2002年に発生ゼロとなったポリオがその後再発するなど、依然として保健状況は厳しい。小児の死亡原因の多くは、感染症であり、特にマラリアについては、同国では年間700万～800万人の患者が発生し、5歳未満児の23％が感染しており、重症例は児童、妊産婦に集中している。 このような状況のもと、スーダン政府とユニセフは、予防接種体制の充実をはじめとする感染症対策のためのワクチンや機材等の調達に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地域の5歳未満児約107万人に対しポリオ・ワクチンが供与され、感染症拡大の可能性が高いスーダン全土におけるポリオ輸入株発生ゼロを確立するのに貢献する。また、北部8州、南部3州に対するマラリア防虫蚊帳15万帳の供与により、北部で約40万人、南部で約9万人の5歳未満児又は妊産婦のマラリア感染が予防される。さらに、本件の実施により5歳未満児及び妊産婦に対する基礎予防接種の体制が整備され、プライマリー・ヘルスケアのサービスが改善される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | スーダンにおいては、貧困、自然災害、天候不順、あるいは紛争により慢性的な食糧不足が広がっており、更に現下の世界的な食料価格高騰の影響で一層深刻な食糧不足に直面している。WFPはこれら国・地域の社会的弱者に食糧を直接届けることとなる。 |
| 南部スーダンにおける帰還民統合及びホスト・コミュニティ支援のための教育施設建設計画（UNHCR経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 9.47億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 南部スーダンの都市ジュバ及びアウェイルにおいて、UNHCRが、スーダンの国内避難民及び帰還民等を対象として、教員養成学校2校及びその周辺の小学校5校を建設するとともに、その運営・管理と、地元コミュニティの開発に必要な関連啓蒙活動を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 （ア）スーダンでは、内戦終結を受けて南北包括和平合意（CPA）の履行が進み、国民統一政府（首都ハルツーム）と南部スーダン政府（首都ジュバ）が発足したが、長年に亘る内戦により壊滅的打撃を受けた南部スーダン全体の経済状況が深刻な問題となっている。また、難民及び国内避難民（IDP）の南部への帰還は、2007年に入り本格化し、これまで85,000人が帰還しているが、今後も多くの帰還が続くことが予想されている。これら難民、IDP等の帰還を円滑に進め、帰還先のコミュニティへの社会復帰を実現するためにも、その受入能力を強化する環境を作り出すことが課題となっている。仮にCPAが崩壊し、スーダンが不安定化すれば、アフリカ全体の不安定化へと容易に波及しうることから、国際社会としてCPAの進展を強く支援する必要性は極めて大きく、難民、IDP等の帰還の促進と共に、人々の生活の安定を実現することが必要である。 （イ）教育は南部スーダン政府による最優先開発課題の一つとされており、全児童の就学を実現すべく、教育科学技術省は5年以内に小学校3,000校及び中学校200校を建設する計画を有している。また、教員の絶対数が不足していると共に、現職教員の多くが教員資格を有していないことから、教員の養成も急務となっている。 |
| 裨益効果 | 現在、南部スーダンには教員養成学校が3校しかなく、本件で新たに2校が建設されることにより、南部スーダン政府の教員養成能力が大きく向上する。教員養成学校の建設に伴う教員の増加（毎年420名）により南部スーダンの教育の質及び量が改善される。 また、教員養成学校の周辺に同時に建設される小学校により、周辺地域の就学率の向上が期待され、1600名の児童の就学が確保される。 さらに、小学校への井戸及び便所の設置等により疾病率の低下が期待されている。これらにより、スーダン難民及びIDPの南部スーダンへの帰還が促進され、同国の平和の定着に寄与することが期待される。 なお、本計画の実施に当たっては、UNHCRは日本のNGOの参画、日本人UNVの参画を希望しており、また、南部スーダンにおけるWFP、UNICEF等の国際機関を通じた我が国の無償資金協力、JICAによる技術協力（理数科教育）等も予定されていることから、これらによる相乗効果が期待されている。 |
| 中央部及び東部アフリカ諸国における地雷除去計画（UNMAS経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 9.97億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 コンゴ（民）、スーダン及びチャドに対し、UNMAS等が地雷の除去や、地雷回避のための分布図の作成、及び住民に対する地雷危険回避の啓発活動等を行うための資金を供与する。この内コンゴ（民）では、地雷の埋設状況が最も深刻で、約300万人の住民が居住する三州（赤道州、南キブ州、カタンガ州）で調査、除去、危険回避の啓発活動を行う。スーダンでは南北スーダン連絡の要路である南コルドファン州の環状道路と、内戦の影響が最も深刻で、今後約20万人の難民、国内避難民の帰還が見込まれる二州、チャドでは地雷犠牲者が集中する東部地域を中心に同種の活動を行う。 ・本計画の必要性 中央部及び東部アフリカ地域は、最近まで紛争が継続、又は継続中の国を抱える地域である。スーダンでは約20年間の内戦により最大で約65万人の難民と約400万人の国内避難民が発生し、チャドでは政府と反政府武装勢力間の対立が現在も続き、コンゴ（民）では5年以上続いた本格的内戦により約330万人が犠牲となり、国土の一部ではなお不安定な情勢が続いている。 この三国は、各々日本の数倍の面積を持ち、アフリカ諸国の安定に重要な影響を及ぼすため、情勢の安定に向け努力が続けられているが、続く紛争の結果、世界でも有数の地雷埋設国となっている。多数の地雷は、住民の直接の脅威である上、農業活動への復帰、公共施設の整備を困難とし、人道上、また復興活動上重大な阻害要因になっている。このため、地雷対策は、地域の平和の定着事業で重要な意義を持ち、国際機関が政府機関やNGO等と調整しつつ進められている。 このような状況の下、各国及びUNMASは、地雷除去活動、地雷埋設地域の調査活動、危険回避教育活動などを内容とする地雷対策計画を策定した。本件は、同計画に基づき、我が国に対し紛争予防・平和構築無償資金協力の要請があったものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、スーダンでは2008年に帰還する約20万人の難民、国内避難民を始めとする住民居住地域の地雷除去活動を行い、また全土を対象とする危険回避啓発活動により地域住民の安全が進展する。チャド、コンゴ（民）でも、地雷除去活動と埋設地域の調査活動により、住民の安全と地域の復興の進展が期待される。 |
| 南部スーダンにおける道路修復及び地雷除去計画（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 13.07億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 南部スーダンにおいて、WFPが住民の交通、物流の中心となる幹線道路の修復及び維持（排水溝の整備、沈泥の除去など）（修復及び維持の合計595キロメートル）を行うための資金を供与する。（注：今回我が国が供与する資金では地雷除去は行われない。） ・本計画の必要性 スーダン共和国は、アラブ・イスラム文化圏の北部とキリスト教・土着信仰文化圏の南部から構成される。2005年1月に締結された南北包括和平合意（CPA）により、20年以上に及ぶ内戦は終結したが、この間に少なくとも200万人の死者と60万人以上の難民及び約400万人の国内避難民が発生し、2007年時点で約58.5万人ものスーダン難民が近隣諸国で暮らしている。 内戦の終結を受けて、南北スーダンでは、中央政府である国民統一政府（首都ハルツーム）と南部スーダン政府（首都ジュバ）が発足したが、石油収入の配分や係争地域の帰属画定等、重要な点でCPAの履行の遅延が生じている。また、長年に亘る内戦により壊滅的打撃を受けた南部スーダンでは全体的に開発が著しく遅れ、食糧生産も壊滅的打撃を受けるなど、開発援助及び人道支援に対する需要は極めて大きい。しかし、地雷や不発弾により寸断され、雨期には水没してしまう劣悪な交通網が機動的・効果的な援助活動を阻害している。 難民及び国内避難民の南部への帰還は、2007年に入り本格化し、これまで8万5千人が国連の支援により帰還しているが、まだまだ遅れている。また、これから武装勢力の武装解除・動員解除・社会復帰が本格的に開始されれば、元兵士の帰還も進むことになるが、帰還を円滑に進め、復員先の地域社会への社会復帰を実現するためにも、交通インフラ、特に道路網を整備し、経済開発へと繋がる環境を作り出すことが喫緊の課題である。 |
| 裨益効果 | 本プログラムの実施を通じて、南部スーダンの道路が整備されることにより、難民、国内避難民及び元兵士の帰還が促進されると共に、移動時間の短縮・安全性の向上により現地の物流が促進される。また、これにより、人道・復旧支援へのアクセスが向上し、輸送経費の削減及び輸送時間の短縮による援助物資の最大化と効率化が可能となり、南部スーダンの平和の定着に寄与することが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | スーダンは国連開発計画（UNDP）の人間開発指数（HDI）で177か国中141位（2006年）に位置する最貧国の一つである。スーダンはアフリカ大陸最大の国ではあるが、20年以上にもわたる南北内戦により200万人以上の犠牲者と400万人に上る避難民を生み、国土は疲弊し、慢性的な食糧不足が問題となっている。特に、2003年に勃発した政府軍と反政府勢力との間のダルフール紛争は、2006年にダルフール和平合意（DPA）が調印されたにもかかわらず、未だに続いており、2007年の調査速報によれば現在約290万人が依然として食糧の支援を必要としている。また、紛争によるインフラの破壊、頻発する干ばつ等により、穀物生産が大幅に減少したばかりでなく、食糧の流通にも大きな影響が及んだ。避難民の多くは、耕作環境が整っていないことから、帰還に消極的となっている。 我が国は、今年度は既に7月に、スーダンに対するWFP経由食糧援助として9億7,000万円の供与を行ったが、「世界最大の人道危機」とも言われるダルフール問題をかかえる同国の食糧事情は依然深刻であるため、人道的見地からWFPの支援要請に応え今回追加的な食糧援助を実施するものである。 |
| 裨益効果 | 今回の我が国の追加援助により、スーダンにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待される。 |
| 小児感染症予防計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 5.96億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 スーダン保健省が、ユニセフの支援のもと、マラリア対策の実施に必要な蚊帳（約33.5万帳）、及びマラリア治療薬（約30万回分）、並びに感染症対策の実施に必要な予防接種用ワクチン（破傷風、BCG、3種混合、ポリオ、麻疹）、及び一次医療キットを調達するため資金を供与する。 ・本計画の必要性 スーダンは2005年1月に内戦の終結を迎えたものの、20年にわたる内戦は、経済状況の悪化を招き、住民の基礎生活に大きな影響を及ぼした。特に、保健・医療分野は重要と認識されつつも、予算及び機材等の不足により、十分なサービスを提供できる状況にない。更に、内戦の結果、国民の約7分の1にあたる460万人以上が国内避難民として劣悪な環境下での生活を強いられており、避難キャンプでは都市部と比較して更に悲惨な衛生状況にある。 さらに、スーダン西部のダルフール地域では、アラブ系遊牧民とアフリカ系定住農耕民との間の部族紛争が拡大しており、アラブ系民兵組織（ジャンジャウィード）が地域住民等に非人道的行為を繰り返し、現在までに約20万人が殺害され、難民・国内避難民が約200～250万人発生しているといわれ、人道上の危機が懸念されている。 このため、スーダンの保健指標は劣悪であり、乳幼児死亡率は深刻な状況である。このような状況のもと、スーダン政府とユニセフは、マラリア対策に必要な蚊帳や、予防接種体制の充実させるためのワクチン及び機材等の調達に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 対象地域の5歳未満児517,500人に対するポリオワクチンの供与により、スーダン全土におけるポリオ感染ゼロを維持する。 5歳未満児乳幼児及び妊産婦に対する通常予防接種のサービスを実施する。 北部1州、南部6州に対し、長期残効性蚊帳を配布することにより、67万人の子供及び33.5万人の妊婦をマラリアのリスクから守る。 北スーダンの390万人（子供100万人、妊産婦20万を含む）に対し、プライマリー・ヘルスケアへのアクセスを改善する。 |
| 貧困農民支援（FAO経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1.90億円 |
| 案件概要 | スーダン共和国では、過去20年間にわたる内戦を経て、2005年1月の包括的和平協定の締結等で治安情勢も比較的落ち着いた結果、帰還する避難民が増加しつつあるため不十分な食糧事情が更に悪化している。農業の生産性向上が必要だが、スーダンは、長年の内戦により、野菜や穀物の種子が不足している。更には、天水依存型の伝統的農法であるため、農業生産は干魃や洪水による影響を大きく受けている。このため、FAOは、食糧自給率を高めることを目的として、南部スーダン、南ダルフールでの種子増産事業、並びに北ダルフールでの浅井戸建設を含む等灌漑システムの近代化事業を行う。 |
| 裨益効果 | 我が国の支援が、スーダン共和国における農業生産の自立回復に貢献することが期待される。 |
| 小児感染症予防計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 5.17億円 |
| 案件概要 | スーダンは、昨年1月に内戦の終結を迎えたものの、20年にわたる内戦は住民の基礎生活に大きな影響を及ぼし、460万人以上が国内避難民として劣悪な環境下での生活を強いられており、避難キャンプでは都市部と比較して更に悲惨な衛生状況にある。 さらに、スーダン西部のダルフール地域では、3年前からアラブ系遊牧民とアフリカ系定住農耕民との間の部族紛争が拡大し、アラブ系民兵組織が地域住民等に非人道的行為を繰り返し、現在180万人を超える国内避難民や20万人の難民が発生しており、人道上の危機が懸念されている。 また、干ばつも続いており、内戦と干ばつという二重の災難を起因とした保健・医療サービスの欠如と劣悪な栄養状態は、特に子どもの生命を危機に直面させており、出生1000単位に対し乳児死亡率は68人、幼児死亡率は108人と深刻な状況である。 このような状況の下、スーダン政府とユニセフは、スーダンで内戦の影響を受けた地域とダルフール地域を中心として、スーダンにおける小児感染症予防計画を実施するために必要なワクチン、医薬品及び機材並びにそれらの調達に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、スーダンで内戦の影響を受けた地域とダルフール地域の5歳未満児や妊産婦に対し、蚊帳30万帳、予防接種用ワクチンやプライマリーヘルスケアキットが供与される等、感染症対策に資することが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 9.80億円 |
| 案件概要 | スーダンにおいては、昨年1月に20年来の南北内戦が終結し、同7月に暫定政府が発足するなど、和平を定着させる歴史的好機が到来している。アフリカ最大の面積を有し、9ヵ国と国境を接するスーダンを内戦に逆戻りさせないことは、地域全体の平和と安定に直結した課題である。また、ダルフール紛争は、スーダン政府・アラブ系民兵と反政府勢力の抗争により多数の死傷者と200万人の被災民が発生した「世界最悪の人道危機」と言われるが、南北和平の機運を反映し、本年5月には主要勢力間で和平合意が署名された。スーダンは、平和に向け重要な時期を迎えているが、食糧不足に直面する人々の不安を軽減することが平和の定着にとり大きな課題となっている。 こうした問題の重要性を反映し、スーダンに関しては、国連安全保障理事会が過去18ヶ月間に11回（中東和平に次いで多い）決議を発出しており、本年のロシアでのG8首脳会合・外相会合でも取り上げられている。我が国は、昨年4月のスーダン支援国会合で表明した、当面1億ドルのスーダンの「平和の定着」に向けた支援を着実に実施して来ており、本年5月にアフリカを訪問した小泉総理もダルフール支援の重要性を改めて表明している。このような我が国の取り組みの一環として、今般、スーダン及びチャドにおけるWFPの緊急食糧支援活動を支援する。WFPは本年中に、ダルフール地域の避難民を含め合計614万人を対象に食糧を配給する計画であり、チャドでは、流入したダルフール難民と現地住民も含め50万人に対して食糧支援を実施する。この世界最大の食糧支援事業の実施にあたっては、本年5月に就任した忍足謙朗（おしだり・けんろう）WFPスーダン局長を含む6名の日本人職員も現場で活動することとなる。今回のWFP経由の食糧援助により、我が国がスーダンにおける平和の定着のために表明した当面1億ドルの支援は全て使途が決定されることになる。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、アフリカ支援国における食糧不足が緩和されることが期待される。 |
| 小児感染症予防計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 5.68億円 |
| 案件概要 | スーダンは、本年1月に内戦の終結を迎えたものの、20年にわたる内戦は住民の基礎生活に大きな影響を及ぼし、460万人以上が国内避難民として劣悪な環境下での生活を強いられており、避難キャンプでは都市部と比較して更に悲惨な衛生状況にある。 さらに、スーダン西部のダルフール地域では、2年前からアラブ系遊牧民とアフリカ系定住農耕民との間の部族紛争が拡大し、アラブ系民兵組織が地域住民等に非人道的行為を繰り返し、新たに185万人を超える国内避難民や20万人の難民が発生しており、人道上の危機が懸念されている。 また、干ばつも続いており、内戦と干ばつという二重の災難を起因とした保健・医療サービスの欠如と劣悪な栄養状態は、特に子どもの生命を危機に直面させており、出生1000に対し乳児死亡率は68、幼児死亡率は108と深刻な状況である。 このような状況の下、スーダン政府とユニセフは、スーダンで内戦の影響を受けた地域とダルフール地域を中心として、マラリア対策に必要な蚊帳や予防接種体制の充実に必要な機材等の整備のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、スーダンで内戦の影響を受けた地域とダルフール地域の5歳未満児や妊産婦を中心とした約205万人を超える人々に対し、蚊帳34万2千帳、予防接種用ワクチンやプライマリーヘルスケアキットが供与される等、感染症対策に資することが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 5.30億円 |
| 案件概要 | スーダンでは、約20年にわたり南北内戦が続いていたが、本年1月に包括和平合意が実現したことにより、スーダン各地に滞在していた約50万人の国内避難民が既に南部に帰還し、本年中にさらに75万人が帰還する見通しである。しかしながら、昨年の干ばつにより、スーダン南部では穀物収穫量が激減し、帰還する国内避難民および地元住民の間で深刻な食糧不足が発生し、約200万人が緊急に食糧を必要としている。今回の支援では、スーダン各地から南部に帰還する国内避難民と受け入れ地域住民を対象に、主食の小麦やトウモロコシを配給する。スーダンの平和を着実に定着させ、内戦に逆戻りさせないことは、アフリカ地域の安定と発展のみならず、国際社会の平和に関係する重要な課題である。こうした考えから、わが国は本年4月にオスロで開催されたスーダン支援国会合において、同国における平和の定着を積極的に支援する立場を示し、当面1億ドルの支援を行うと表明した。今回のスーダン向け食糧援助は、こうした取り組みの一環として行うものであり、あわせて7月9日に成立したスーダン統一暫定政権の新体制を支援するものである。 |
| 小児感染症予防計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 4.23億円 |
| 案件概要 | スーダンの南部地域は、1983年より続いていた内戦が繰り広げられた場所であり、政府が保健・医療サービスを提供できる状況になく、400万人以上が国内避難民として劣悪な環境下での生活を強いられており、避難キャンプでは都市部と比較して更に悲惨な衛生状況にある。 さらに、スーダン西部のダルフール地域では、2年前からアラブ系遊牧民とアフリカ系定住農耕民との間の部族紛争が拡大し、アラブ系民兵組織が地域住民等に非人道的行為を繰り返し、新たに100万人を超える国内避難民や15万人の難民が発生しており、人道上の危機が懸念されている。 また、干ばつも続いており、内戦と干ばつという二重の災難を起因とした保健・医療サービスの欠如と劣悪な栄養状態は、特に子どもの生命を危機に直面させており、出生1,000に対し乳児死亡率は68、幼児死亡率は108と深刻な状況である。 このような状況の下、スーダン政府とユニセフは、スーダン南部地域とダルフール地域を中心として、予防接種や初期医療体制の充実に必要な施設・機材の整備およびマラリア対策に必要な蚊帳等の供与を実施するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、スーダン南部地域とダルフール地域の5歳未満児や妊産婦を中心とした約85万人を超える人々への感染症対策に資することが期待される。 |
| 小児感染症予防計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2.98億円 |
| 案件概要 | スーダンでは長期化する内戦および低迷する経済状況の影響のため、十分な医療サービスを提供することが困難な状況にあり、また、国民の約7分の1にあたる400万人以上が国内避難民として劣悪な環境下での生活を強いられており、避難キャンプでは都市部と比較して更に悲惨な衛生状況にある。 特に、保健・医療サービスの欠如と劣悪な栄養状態は、子どもの生命を危機に直面させており、出生1,000に対し乳児死亡率は82、幼児死亡率は132と深刻な状況である。 このような中、ユニセフはポリオについてスーダン政府との協力により1995年から毎年全国一斉投与（NID）を実施しており、ポリオ発生報告数は1996年には51件であったものが2002年には1件もなく、一定の成果をあげており、引き続き、ポリオ撲滅の世界的目標達成および感染症の周辺国への伝播防止のために対応の徹底が必要となっている。 このような状況の下、スーダン政府およびユニセフは「小児感染症予防計画」を策定し、NIDの実施および乳幼児死亡の主要因であるマラリア対策に必要な蚊帳等の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、約580万人の5歳未満児へのポリオワクチン接種が可能となり、約30万人に対するマラリア予防対策に資することが期待される。 |