ODA(政府開発援助)

日本のODAプロジェクト
シエラレオネ
無償資金協力 案件概要

令和元年10月24日

食糧援助(WFP連携)
実施年度 令和元年度
供与限度額 2億円
案件概要  この協力は,食料不足に直面しているシエラレオネに対し,食料安全保障の改善,栄養状態の改善,教育へのアクセス改善等を目的として,我が国の政府米,豆類,植物油,塩等を供与するものです。
裨益効果  この協力により,シエラレオネにおける食料安全保障の強化,栄養状態の改善に貢献することが期待されます。
若者に対する雇用促進及び起業支援を通じた非正規移民に関するリスク削減計画(IOM連携)
実施年度 平成31年度
供与限度額 4.81億円
案件概要  この協力は,シエラレオネに対して,IOMを通じて,職業訓練所整備のための機材供与(研修用ショベルカー,耕耘機等)及び就労支援を実施するものです。
 我が国は,2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において「繁栄の共有のための社会安定化促進」を実現するための取組として,平和で安定したアフリカの実現に向けて,5万人への職業訓練を含む約960万人の人材育成を実施することを表明しており,この協力は同表明を具体化するものです。
裨益効果  この協力により,シエラレオネにおける青年層の雇用促進及び人身売買等の削減を図り,もって人材育成支援を通じた同国の人的基盤の強化に貢献することが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成30年度
供与限度額 2億円
案件概要  この協力は,食料不足に直面しているシエラレオネに対し,食料安全保障の改善,栄養状態の改善,教育へのアクセス改善等を目的として,我が国の政府米(約3,200トン)を学校給食用の食糧として供与するものです。
 我が国は,2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において「食料安全保障の促進」を表明しており,この協力は同表明を具体化するものです。
裨益効果  この協力により,シエラレオネにおける食料安全保障の改善,栄養状態の改善,教育へのアクセス改善に貢献することが期待されます。
食糧援助(WFP連携)
実施年度 平成29年度
供与限度額 1.50億円
案件概要  シエラレオネは,2014から2015年にかけて流行したエボラ出血熱の影響による近隣諸国との貿易の停滞等から,食料不足及び食料価格の高騰が発生し,未だに慢性的な食料不足の状況にあります。人間開発指数は188か国中179位(2016年,国連開発計画(UNDP))であり,栄養不良により成長を阻害されている5歳未満児童は全体の約38%を占め,5歳未満児童死亡率は193か国中第5位(2015年,国連児童基金(UNICEF))に位置する等,深刻な食料事情が続いています。
 シエラレオネ政府の要請を踏まえ,両国の食糧及び栄養上のニーズのある人々に対し,WFPを通じ,食料を供与することにより,同国の食料安全保障を改善し,開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。
裨益効果  これにより,シエラレオネの北部州,南部州及び東部州の合計8地区の約2万人の住民へ食料が提供され,シエラレオネの食料安全保障の改善及び開発課題の解決が図られるとともに,このような人道支援を通じた二国間関係の強化が期待されます。
第二次配電網緊急改修計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 1.40億円
案件概要  この計画は,シエラレオネの変電所用開閉装置及び変電設備,制御電源の整備を行うことにより,老朽化し不安定で配電ロスの多い既設配電設備の改善を図ることを通じて,同国のインフラ整備に寄与するものです。
 我が国は,2016年8月に開催された第6回アフリカ会議(TICAD VI)において,「約100億ドル(約1兆円)の質の高いインフラ投資を実施」することを表明しており,この協力はこれを具体化するものです。
裨益効果  2002年に10年以上続いた内戦が終結して以降,シエラレオネの首都フリータウンを中心とするウエスタンエリアでは,経済発展及び人口集中が進んだことから急増する電力需要に供給が追い付いておらず,同地域の約77%の住民が電力にアクセスできない状況にあります。
 この計画により,電力供給量が増大し,送配電網が改善・拡充されることを通じて,シエラレオネ政府が優先課題として取り組んでいる電力分野のインフラ整備及び能力強化が進むことが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成28年度
供与限度額 22.20億円
案件概要
  • (1)スリランカでは,約240万人が食糧援助を必要とする状況であり,子供と女性の約4分の1が栄養失調の状態にあります。また,季節風の影響を強く受ける島国であるとの特質から豪雨などの自然災害が頻発し,特に低所得者の食糧と栄養に悪影響を与えています。
  • (2)ウガンダの北東部(カラモジャ地域)では,人口の74.2%が貧困状態にあります。現状,北部カラモジャ地域では穀物価格が高騰しており,食糧へのアクセスが難しくなっています。そのため,児童の36.9%は栄養失調状態に置かれています。
  • (3)ガンビアは,2014年の国連開発計画(UNDP)の人間開発指数(HDI)で188か国中175位にランクされており,2016年には15万人が危機的な食糧不足に陥ると試算されています。
  • (4)ギニアでは,約160万人が食糧不足の状況にあるとされています。さらに,一昨年来のエボラ出血熱大流行により,同国の経済・財政状態は著しく悪化しており,国民の食糧事情は一層深刻化しています。
  • (5)ギニアビサウは,2015年3月にブリュッセルで開催された同国の支援国会合で,国際社会から10億ユーロ以上の支援プレッジが表明されましたが,同年8月に政治危機に陥り,2016年現在も政治不安が続いています。そのため,多くの開発ドナーが二国間の援助を見合わせており,国民が貧困に苦しんでいるところ,人道的観点からWFPを通じ食糧援助を実施するものです。
  • (6)コンゴ(共)では,2014年の人間開発指数が198か国中150位と相対的に低迷しており,学校給食を通じた初等教育の支援は喫緊の課題となっています。
  • (7)シエラレオネは,2014年の人間開発指数が187か国中183位であり,エボラ出血熱の流行により,国内市場や近隣諸国との貿易の停滞が生じ,約120万人に食糧支援が必要な状況となっています。
  • (8)ジブチの食糧自給率は2~3%と極めて低く,食糧の多くを輸入に依存しています。また,隣国のソマリア,エチオピア及びイエメンから大量の難民が押し寄せ,同国経済を圧迫している状況にあります。
  • (9)マダガスカルでは,南部を中心とする地域で約190万人の住民が食糧安全保障上の問題に直面しています。同地域では,47%の子供が慢性的な栄養失調の影響を受けており,栄養失調対策は同国にとり喫緊の最優先事項の一つとなっています。
  • (10)リベリアでは,国民の30%以上が食糧不足の状況にあると推計されており、更に乾期(7~9月)には状況が一層厳しくなることが予想されています。
  • (11)ルワンダでは,国民の約60%が絶対的貧困ラインの下での生活を余儀なくされているほか,コンゴ民から81,000人,ブルンジから50,000人の難民を受け入れており,食糧事情は非常に悪化しています。
裨益効果  今回の協力は,このような状況の中,被援助国政府の要請を踏まえ,WFPを通じ,食糧を供与することにより,各国の食料安全保障を改善し,開発課題の解決に寄与すること等を目的として,食糧援助を実施するものです。
食糧援助
実施年度 平成27年度
供与限度額 11.50億円
案件概要 (1)ガンビアは,国民の大半が農業に従事していますが,不順な天候の影響を受けやすいため,GDPに占める農業分野の割合は18.9%にとどまっています。2014年は,悪天候に加え,近隣国におけるエボラ出血熱発生の影響などにより,GDPが60%減少し,約44万人が食糧不足の状況にあります。
(2)シエラレオネは,人口の70%以上が貧困ラインを下回っており,慢性的な食糧不足の状況にあります。また,エボラ出血熱の流行により,国内市場や近隣諸国との貿易の停滞が生じていることにより,約120万人に食糧支援が必要な状況にあります。
(3)リベリアは,2003年まで続いた内戦の爪痕がいまだに深く残っており,農業インフラが依然として荒廃しているため,主要食糧である米の国内生産高は乏しく,国民の30%以上が食糧不足の状況にあると推計されています。また,本年5月にWHOからエボラ出血熱の終結が宣言されたものの,今後しばらくは食糧事情の安定に負の影響を与える可能性が高いと考えられています。
裨益効果  我が国は,各国が食糧不足に直面している状況に鑑み,飢餓の軽減,栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成27年度
供与限度額 5億円
案件概要  シエラレオネでは,エボラ出血熱のため,渡航制限や貿易量の低下等が続き,財政状況が悪化しているほか,基礎インフラ整備のため資機材も不足しています。かかる状況の下,同国の経済活動は大きな打撃を受けており,今後の経済・社会活動への影響が懸念されるなど厳しい状況に置かれています。
 本支援は,同国の経済社会開発に係る計画等を実施するために必要な生産物及び役務の購入に充てる資金を供与するものです。
裨益効果  本支援の実施により,シエラレオネの国際収支及び外貨準備高の状況を改善するとともに,貧困対策及び基礎インフラの開発に寄与することが期待されます。
国連世界食糧計画(WFP)を通じた食糧援助
実施年度 平成26年度
供与限度額 3.10億円
案件概要  シエラレオネは,平均寿命が48歳と世界で最も短く,幼児の急性栄養失調は6.9%,5歳以下の幼児の34.1%が慢性的に低栄養の状況となっており,国民の45%が食料の安全保障を脅かされています。また,昨年5月に発生したエボラ出血熱により,国民の食糧事情は悪化し,現在250万人が食糧を必要としている状況です。
 我が国は,各国が食糧不足に直面している状況に鑑み,飢餓の軽減,栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。
食糧援助
実施年度 平成25年度
供与限度額 4.30億円
案件概要  この協力は,シエラレオネの深刻な食糧不足の緩和のため,同国民の主要食糧の一つである米の調達に必要な資金を供与するものです。同国では,国内情勢の安定化に伴い帰還民が増加し食糧需要が高まる一方,長期の政情不安により食糧生産が低迷し,食糧不足が深刻な問題となっています。
 この協力は我が国が,2013年の第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において表明した,対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進の観点を踏まえ実施するものです。
裨益効果  この協力により,シエラレオネにおける米の供給状況が改善し,食糧不足や栄養不足人口の削減に貢献することが期待されます。
配電網緊急改修計画(追加分)
(注)2013年5月22日署名済み案件の限度額の変更)
実施年度 平成25年度
供与限度額 1.55億円((注)追加分)
案件概要  2013年5月22日に署名済みの一般プロジェクト無償資金協力「配電網緊急改修計画」(13億9,700万円)について為替相場の変動等の事情から,贈与の限度額を15億5,200万円に変更することに関する書簡の交換が行われました。
 この協力は,シエラレオネのフリータウン首都圏にて,配電用変電所の整備,既設配電線の修復・延伸,及び関連資機材の調達等を実施するものです。同国の経済・社会活動の発展のためには安定した電力供給が不可欠ですが,フリータウンでは電力施設が十分整っていないため,電圧降下や停電が頻発しているほか,多くの世帯が未電化のままとなっています。
 我が国はTICAD Vにおいて「インフラ整備分野で6,500億円の公的資金の投入」を表明しており,この協力は本公約を具体化するものです。
裨益効果  この協力により,当該地域の電力供給が安定し,電化された世帯数が増加することが見込まれ,ひいては,地域の経済・社会活動の活性化や市民の生活環境の改善が期待されます。
配電網緊急改修計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 13.97億円
案件概要  この協力は,シエラレオネのフリータウン首都圏にて,配電用変電所の整備,既設配電線の修復・延伸,及び関連資機材の調達等を実施するものです。同国の経済・社会活動の発展のためには安定した電力供給が不可欠ですが,フリータウンでは電力施設が十分整っていないため,電圧降下や停電が頻発しているほか,多くの世帯が未電化のままとなっています。
裨益効果  この協力により,当該地域の電力供給が安定し,電化された世帯数が増加することが見込まれ,ひいては,地域の経済・社会活動の活性化や市民の生活環境の改善が期待されます。
食糧援助
実施年度 平成24年度
供与限度額 3.60億円
案件概要  この協力は,シエラレオネ国民の主要な食糧である米の調達に必要な資金を供与するものです。同国は,現在,紛争後の復興期にあり,治安も徐々に安定してきていますが,依然として,特に農村部に貧困層が多く,また,避難民の帰還後も農業インフラの整備が進んでいないため,食糧不足が深刻な問題となっています。
 我が国は,2008年の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において,アフリカ諸国の農業・食料分野における取組への協力を強化することを表明しており,本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果  この協力により食糧不足が緩和され,食糧価格の安定とシエラレオネの貧困削減に寄与することが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成23年度
供与限度額 2.50億円
案件概要  シエラレオネは,1991年より約10年間に亘る内戦の結果,国民の大多数である農民が避難民となるとともに,農業生産が低下し,社会的インフラが破壊される等,国内経済状況が悪化しました。同国は,現在,紛争後の復興期にあり,治安も徐々に安定してきていますが,依然として特に農村部に貧困層が多く,また,避難民の帰還後も農業インフラの整備が進んでいないため,食糧不足が深刻な問題となっています。このような状況の下,シエラレオネ政府は,我が国政府に対し無償資金協力(食糧援助)を要請しました。
 我が国は,2008年の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において,アフリカ諸国の農業・食料分野における取組への協力を強化することを表明しており,本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果  本件援助が,同国の貧困層にも食糧を購入する機会を提供すると共に,食糧価格の安定に寄与し,同国の貧困削減に貢献することが期待されます。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成22年度
供与限度額 9億円
案件概要  シエラレオネ共和国では,1991年から2002年まで続いた内戦により,主要産業の鉱業・農業が打撃を受け,これにより国家経済は著しく疲弊し,国民の多くが貧困状態に置かれています。このため,同国政府は,第二次貧困削減戦略(2009~2011年)の指針となる「変化のためのアジェンダ」を策定し,インフラへの投資,社会福祉の充実,民間部門開発による経済成長を通じた貧困削減に向けて取り組んでいます。
 本件は,同国による貧困削減及び経済・社会開発に向けた取組みを推し進める上で必要な物品及び役務の購入に充てる資金を供与するものです。
 我が国は,2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)等において,アフリカ諸国における貧困の削減を支援することを表明しており,本件協力はそれを具体化するものです。
カンビア地方給水整備計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 8.05億円
案件概要  シエラレオネでは,1991年から2002年まで続いた内戦により,西部の都市カンビア・タウンの水道施設が破壊されたため,住民の約80%以上が不衛生な井戸水等を使用しており,水質が劣悪な場合が多く,水因性疾患蔓延の原因となっています。
 本件協力は,シエラレオネ西部カンビア県のカンビア・タウンにおいて表流水を水源とする上水道施設の整備を行うものです。
 我が国は,2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において,水と衛生分野における取組みへの協力を強化することを表明しており,本件協力はその支援策を具体化するものです。
裨益効果  本件協力により,安全な水を利用できる人口が現状の約3,400人から約28,500人に増加するほか,安全な水の安定した供給が可能となり,水因性疾患の罹患率軽減及び,特に女性及び児童に負担がかかっている水汲み労働の軽減に寄与することが期待されます。
気候変動による自然災害対処能力向上計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 3億円
案件概要  シエラレオネでは,気候変動が原因と指摘される雨期の洪水被害が近年多発しており,全土において,安全な飲料水の確保が困難な状況が続いていますが,特に昨2009年6月以降西アフリカ一帯を襲った豪雨による洪水は大規模な被害をもたらしました。また,首都フリータウン以外の地域で上水道が十分整備されていないことから,安全な飲み水を利用できない人々の健康状態,特に抵抗力の弱い妊産婦や子どもの健康状態が悪化することが懸念されています。本件協力は,安全な飲料水を供給する手段を確保するために必要な給水用の施設・機材等を整備し,同国の気候変動による自然災害への対処能力を向上させるために必要な資金を供与するものです。
 本件協力は,コペンハーゲン合意に賛同した同国の姿勢及びこれに基づく緩和努力への積極姿勢を高く評価し,鳩山イニシアティブの一環として実施するものであるとともに,我が国が,2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において,アフリカ諸国の水と衛生や気候変動対策における取組みへの協力を強化することを表明したことに基づき,具体化するものです。
シエラレオネ共和国における小児感染症予防計画(ユニセフ連携)
実施年度 平成21年度
供与限度額 1.22億円
案件概要  シエラレオネは,幼児と子どもの死亡率が世界で最も高い国の一つであり,我が国はユニセフと協力して,2004年から継続的に予防接種率の向上や長期に殺虫剤の効果が持続する蚊帳を配布する支援を行っています。本計画は,シエラレオネ全国を対象にワクチン接種やマラリア対策に必要な資金を供与するものです。
 我が国は,2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において,アフリカ諸国の保健分野における取組への協力の強化について表明しており,本件協力はその支援策の一つです。
裨益効果  本件協力の実施により,シエラレオネ全国の1歳未満児がポリオ等のワクチン接種を受けることができ,また,5歳未満児と妊婦が抗マラリア薬の投与を受けることができるようになり,同国の乳幼児及び妊婦の死亡率低下に貢献することとなります。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成21年度
供与限度額 6億円
案件概要  我が国は,2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において,アフリカにおける貧困の削減と平和の定着を支援していくことを表明しました。シエラレオネは,世界の最貧国の一つであり,電気,水道,病院,学校等の基礎的社会施設の多くが未整備です。
裨益効果  本件協力により,シエラレオネの経済社会開発努力が推進されることが期待されます。
シエラレオネ共和国における感染症予防計画(ユニセフ経由)
実施年度 平成20年度
供与限度額 2.66億円
案件概要  我が国は,2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において,母子保健の拡充等を表明しました。シエラレオネは,幼児と子どもの死亡率が世界で最も高く,我が国はユニセフと協力して,2004年から継続的に予防接種率の向上や長期残効型殺虫剤処理蚊帳を配布する支援を行っています。本計画は,シエラレオネ全国を対象にワクチン接種やマラリア対策に必要な資金を供与するものです。
裨益効果  本計画により,シエラレオネ全国の乳児がポリオ等のワクチン接種を受けることができ,また,乳幼児が抗マラリア薬の投与を受けることができるため,同国の子どもの死亡率低下が期待されます。
フリータウン電力供給システム緊急改善計画(第2期)
実施年度 平成20年度
供与限度額 16.51億円
案件概要 ・本計画の内容
 シエラレオネ共和国エネルギー電力省が,同国首都フリータウン市及び周辺地域に安定した電力供給を行うため,キングトム発電所発電設備増設(ディーゼル発電機5メガワット,2台)及び同発電所発電施設建設を実施するために必要な資金を供与する。
・本計画の必要性
 シエラレオネ共和国は,1991年より2002年の内戦終結宣言に至るまで断続的に続いた内戦により,鉱業,農業の荒廃や経済の破綻を招き,国民の多くが難民及び国内避難民となった。電力施設も壊滅的な打撃を受け,首都フリータウン市及び周辺地域へ電力供給を行っているキングトム発電所の設備は老朽化と頻発する故障により,現在運転可能な電力設備は7台のうち2台のみである。このためフリータウン市及び周辺地域の一般家庭ではほとんど電力供給を受けられない状態(1週間に1日,数時間程度の電力供給)が続いている。
 同国では2003年に策定した国家長期計画「VISION 2025」のエネルギー分野において,「シエラレオネ電力公社(NPA)の電力供給設備・系統の維持管理及び修復」を定めて計画達成を目指している。同計画に基づき,シエラレオネ政府はフリータウンの首都機能の維持及び周辺地域に対して安定した電力供給を行うために必要な施設の整備について,我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  本計画(第2期)の実施により,キングトム発電所の発電設備容量が10メガワット増加する。
 フリータウンに対する総電力供給力がピーク時の負荷(45メガワット)を上回り,現在の停電状況が改善する。
 フリータウンに安定した電力が供給可能となり,経済・産業活動等の活性化が図られる。
西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)諸国の小型武器管理計画(UNDP経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 3.35億円
案件概要 ・本計画の内容
 ECOWAS諸国での小型武器の管理のため,UNDPが武器の登録や管理を行う各国国内委員会の設立,運営,また国境を越えた西アフリカ地域協力を行う計画の内,コートジボワール,シエラレオネ,リベリアでの事業を行うための資金を供与する。
・本計画の必要性
 西アフリカ地域では紛争が多発し,1960年代から90年の間に発生したクーデタによる政権転覆全72件のうち,37件が同地域で発生している。コートジボワールとリベリアには現在も国連平和維持部隊が展開し,シエラレオネが国連平和構築委員会(PBC)の国別対象国に選定されるなど,西アフリカ地域の平和と安定は国際社会の重大な関心事である。
 西アフリカ地域に蔓延する小型武器は800万以上(UNDPの推計)と言われ,各国政府の国境及び国内の管理能力の不足から,国境を越えた違法な流通が常態化している。政情が不安定な国の多い西アフリカ地域では,一国で紛争が終結した後,近隣国に小型武器が循環する「紛争の連鎖」が起きている。こうした紛争の連鎖を断ち切るためには,各国内の小型武器管理能力の強化と,地域的な協力体制の構築が不可欠である。
 このような状況の下,ECOWAS諸国及びUNDPは,域内の各国内及び地域的な小型武器対策計画を策定した。本件は,同計画に基づき,我が国に対し紛争予防・平和構築無償資金協力の要請があったものである。
裨益効果  この計画の実施により,対象となる三国にて小型武器対策を担う政府組織が整備され,人口約2,700万人を対象とする一般市民に対する啓蒙活動が実施される。これにより,平和構築の過程にある西アフリカ地域における小型武器の蔓延状況を改善し,平和の定着を脅かす非合法な暴力の防止に寄与することが期待される。
フリータウン電力供給システム緊急改善計画(第2期)
実施年度 平成19年度
供与限度額 0.18億円
案件概要 ・本計画の内容
 シエラレオネ共和国エネルギー電力省が同国の首都フリータウン市及び周辺地域に安定した電力供給を行うため,キングトム発電所発電設備増設(ディーゼル発電機5メガワット,2台)及び同発電所発電建屋建設を実施するための資金を供与する。今回の書簡の交換は,本計画のうち詳細設計に係る部分について行われる。
・本計画の必要性
 シエラレオネ共和国は,1991年より2002年の内戦終結宣言に至るまで断続的に続いた内戦により,鉱物・農産物の荒廃や経済の破綻を招き,国民の多くが難民及び国内避難民となった。電力供給設備も壊滅的な打撃を受け,首都フリータウン市及び周辺地域へ電力供給を行っているキングトム発電所の設備は老朽化と頻発する故障により,現在運転可能な電力設備は7台のうち2台のみであり,発電可能容量は僅か約7メガワット程度,また,配電設備の損傷,老朽化等により配電損失が約40%以上となっている。
 このような電力事情は,フリータウン市及び周辺地域の電力需要を賄うには発電容量及び配電容量とも極めて脆弱な状態であり,計画停電の日常化と一般家庭ではほとんど電力供給を受けられない状態(1週間に1日,数時間程度の電力供給)が続いている。
 同国では2003年に策定した国家長期計画「VISION 2025」のエネルギー分野において,「シエラレオネ電力公社(NPA)の電力供給設備・系統の維持管理及び修復」を定めて計画達成を目指している。同計画に基づき,シエラレオネ政府はフリータウンの首都機能の維持及び周辺地域に対して安定した電力供給を行うために必要な施設整備及び増強について,我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  本計画(第2期)の実施により,キングトム発電所の発電設備容量が10メガワット増加する。
 フリータウンに対する総電力供給力がピーク時の負荷(45メガワット)を上回り,現在の停電状況が改善する。
 フリータウンに安定した電力が供給可能となり,経済・産業活動等の活性化が図られる。
感染症予防計画(ユニセフ経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 2.58億円
案件概要 ・本計画の内容
 シエラレオネ保健衛生省がユニセフと協力して,マラリアや急性呼吸器疾患等の感染症予防対策を実施するための資金を供与する。
・本計画の必要性
 シエラレオネでは,1991年より2002年の内戦終結宣言に至るまで断続的に続いた内戦により,保健システムは深刻な影響を受けた。このため,保健衛生指標は著しく悪く,乳幼児死亡率1,000人中158人,5歳未満児の死亡率1,000人中267人は世界で最も高く,妊産婦死亡率も100,000人中1,077人の状況である。また,マラリア,下痢,急性呼吸器疾患,はしか及び新生児破傷風等のワクチン予防疾患は5歳未満児の罹患率及び死亡率の主な原因となっている。
 同国は,子どもと母親の死亡率低下に高いプライオリティを置いており,感染症を克服するため他ドナーや国際機関の支援を受けて子どもの生存と発達に関し国家戦略計画を策定している。
 このような状況から,シエラレオネ政府はユニセフと共同で,内戦により深刻なダメージを受けた内陸部の国境に位置する6県(ボンバリ,コナイドゥグ,コノ,カイフラン,ケネマ及びプジェフン)を対象として,1歳未満児と妊産婦に対して長期残効型殺虫剤処理蚊帳の配布,5歳未満児及び妊産婦に対して抗マラリア薬の投与,並びに全国の1歳未満児を対象として結核予防ワクチンの接種を実施するために必要な資金につき,我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
 なお,今回の協力は,アフリカにおけるマラリア対策のために我が国が表明した1,000万張の蚊帳の供与の一環として実施するものである。また,昨年5月にエチオピアのAU本部において小泉純一郎総理大臣(当時)がアフリカ政策演説において表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。
裨益効果  本計画の実施により,シエラレオネ全国の1歳未満児の80%(172,929人)に対して結核予防ワクチンの接種が可能となり,対象6県の1歳未満児の75%(68,214人)及び妊産婦の90%(102,322人)に対して長期残効型殺虫剤処理蚊帳の配布が可能となる。
フリータウン電力供給システム緊急改善計画(第1期)
実施年度 平成19年度
供与限度額 5.70億円
案件概要 ・本計画の内容
シエラレオネ共和国の首都フリータウン市及び周辺地域に安定した電力供給を行うため,リージェント配電用変電所(33キロボルト)の建設,ウイルバーフォース変電所からリージェント変電所間の33キロボルト配電線の延線,キングトム発電所とコンゴクロス変電所間及びコンゴクロス変電所とウイルバーフォース変電所間の11キロボルト配電線の敷設等を行う。
・本計画の必要性
 シエラレオネ共和国は,1991年より2002年の内戦終結宣言に至るまで断続的に続いた戦争により,鉱物・農産物の荒廃や経済の破綻を招き,国民の大部分は難民及び国内避難民となった。電力供給設備も壊滅的な打撃を受け,首都フリータウン及び周辺地域へ電力供給を行っているキングトム発電所の設備は老朽化と頻発する故障により,現在運転可能な電力設備は7台のうち2台のみであり,発電可能容量は僅か約7メガワット程度,また,配電設備の損傷,老朽化等により配電損失が約40%以上となっている。
 このような電力事情は,フリータウン市及び周辺地域の電力需要を賄うには発電容量及び配電容量とも極めて脆弱な状態であり,計画停電の日常化と一般家庭ではほとんど電力供給を受けられない状態(1週間に1日,数時間程度の電力供給)が続いている。
 同国では2003年に策定した国家長期計画「VISION 2025」において,「国民の団結」,「進歩的な国家」及び「魅力的な国家」の3つのビジョンを策定し,エネルギー分野においては「シエラレオネ電力公社(NPA)の電力供給設備・系統の維持管理及び修復」を定めて同ビジョン達成を目指している。同計画に基づき,シエラレオネ政府はフリータウンの首都機能の維持及び周辺地域に対して安定した電力供給を行うために必要な施設整備及び増強について,我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  本計画(第1期)の実施により,フリータウン市リージェント地域の未電化地区及び住宅の電化が可能(1世帯当たりの需要を500 ワットとすると,約3,200世帯が電力の供給を受けることができる)となり,また,配電網改修により電力の品質が向上(配電損失が40%から30%に,電圧降下が20%から10%に改善)するため,フリータウン市に安定した電力が供給される。
食糧援助(WFP経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 3.50億円
案件概要 ・本計画の内容
 シエラレオネ共和国の首都フリータウン市及び周辺地域に安定した電力供給を行うため,リージェント配電用変電所(33キロボルト)の建設,ウイルバーフォース変電所からリージェント変電所間の33キロボルト配電線の延線,キングトム発電所とコンゴクロス変電所間及びコンゴクロス変電所とウイルバーフォース変電所間の11キロボルト配電線の敷設等を行う。
・本計画の必要性
 シエラレオネ共和国は,1991年より2002年の内戦終結宣言に至るまで断続的に続いた戦争により,鉱物・農産物の荒廃や経済の破綻を招き,国民の大部分は難民及び国内避難民となった。電力供給設備も壊滅的な打撃を受け,首都フリータウン及び周辺地域へ電力供給を行っているキングトム発電所の設備は老朽化と頻発する故障により,現在運転可能な電力設備は7台のうち2台のみであり,発電可能容量は僅か約7メガワット程度,また,配電設備の損傷,老朽化等により配電損失が約40%以上となっている。
 このような電力事情は,フリータウン市及び周辺地域の電力需要を賄うには発電容量及び配電容量とも極めて脆弱な状態であり,計画停電の日常化と一般家庭ではほとんど電力供給を受けられない状態(1週間に1日,数時間程度の電力供給)が続いている。
 同国では2003年に策定した国家長期計画「VISION 2025」において,「国民の団結」,「進歩的な国家」及び「魅力的な国家」の3つのビジョンを策定し,エネルギー分野においては「シエラレオネ電力公社(NPA)の電力供給設備・系統の維持管理及び修復」を定めて同ビジョン達成を目指している。同計画に基づき,シエラレオネ政府はフリータウンの首都機能の維持及び周辺地域に対して安定した電力供給を行うために必要な施設整備及び増強について,我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  我が国は,シエラレオネの社会的弱者の置かれた状況に鑑み,WFPの支援要請に応え,人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の食糧援助により,これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待される。
食糧援助(WFP経由)
実施年度 平成18年度
供与限度額 1.70億円
案件概要  シエラレオネについては,1991年から始まった内戦が2002年に終了した後,本格的な復興に向かっているところであるが,依然として多くの住民は慢性的な食糧不足に直面している。WFPは2005年1月から国内避難民,帰還民やその他社会的弱者を対象に食糧配給事業を実施しており,2007年の裨益目標者数を約10万人としている。
小児感染症予防計画(ユニセフ経由)
実施年度 平成18年度
供与限度額 2.29億円
案件概要  シエラレオネにおいては,1991年から内戦が発生し,1997年には軍事クーデターが発生する等,長期にわたる内戦,低迷する経済状況の影響のため,政府は十分な医療サービスを提供することが困難な状況である。このため,保健衛生指標は著しく悪く,乳児死亡率は1000人当たり165人,5歳未満児死亡率は1000人当たり284人と世界で最も高い。主な死亡原因は,マラリア,急性呼吸器疾患,下痢,はしか等の感染症である。
 マラリア,急性呼吸器疾患は,子どもの死亡の2大原因であるとともに,妊婦が罹患することによる胎児への影響が問題となっている。特に,シエラレオネ国内でも内戦の影響を大きく受けた北東部での状況は深刻である。
 このような状況を改善するため,シエラレオネ政府とユニセフは4年計画(2004-2007)を策定し,子どもたちの死亡率の低下等を優先して実現するための計画を立て,マラリアや急性呼吸器疾患等の感染症による子どもたちの死亡を防ぐため,蚊帳や治療薬の供与及び予防接種の拡大を実施している。
 しかしながら,上記計画を実施するために必要な蚊帳,マラリア及び急性呼吸器疾患の治療薬,予防接種用ワクチンが不足していることから,これらの調達に必要な資金につき,我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により,5歳未満児や妊産婦のためにマラリア治療薬,予防接種用ワクチン及び蚊帳8万5千帳等が供与され,予防接種やマラリア対策に資する。これにより,子供たち及び妊婦約40万人に裨益する。
小型武器回収及びコミュニティベースの開発促進計画
実施年度 平成17年度
供与限度額 1.92億円
案件概要  1990年代,内戦が続いたシエラレオネにおいては,2000年に同国政府と反政府勢力間で停戦合意が成立し,2002年に国連シエラレオネ・ミッション(UNAMSIL)の支援を得て元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)プロセスが終了した。しかし,社会開発の側面では,1人当たりのGNIは依然として150ドル程度の水準であり,国内避難民,難民の多くは再定住を果たしたとはいえ,雇用機会の創出は進まず,内戦の爪痕は依然として深く残されている。こうした状況で依然として小型武器が社会に蔓延している事実は,社会の不安定化の潜在要因として危惧されており,小型武器対策の重要性が広く認識されている。また,国際的なルール作りとプロジェクトの実施を並行して促進すべきとの考えに基づき,わが国は国連等の国際社会における小型武器問題への取組において一貫して主導的役割を担ってきており,非合法な小型武器の回収は,シエラレオネの安定のみならず,周辺国を含む西アフリカ安定化・民主化に資するものである。
 このような状況の下,シエラレオネ政府およびUNDPは,シエラレオネにおける小型武器の回収とコミュニティ開発支援,武器登録・トレーシング・システムの構築のために必要な資金につき,わが国政府に対し紛争予防・平和構築無償資金協力を要請してきたものである。
 わが国は,2003年の第3回アフリカ開発会議(TICAD III)以降,「平和の定着」を対アフリカ支援の3本柱の1つとして位置づけ支援を強化してきている。本支援は,本年2月のTICAD平和の定着会議でわが国が発表したアフリカの平和の定着に向けた「新たなイニシアティブ」の下での当面の支援の一環として行われるものである。
裨益効果  このプログラムの実施により,シエラレオネにおいて,コミュニティレベルにおける治安を不安定化させる小型武器の蔓延とシエラレオネおよび周辺国の平和の定着を脅かす非合法的取引等の防止に寄与することが期待される。
小児感染症予防計画(ユニセフ経由)
実施年度 平成17年度
供与限度額 3.10億円
案件概要  シエラレオネは,2002年に長期にわたる内戦に終止符を打ち安定を取り戻しつつあるものの,いまだ低迷する経済状況の影響のため,政府は十分な医療サービスを提供することが困難な状況である。このため,保健衛生指標は最悪であり,乳児死亡率1000人当たり165人,5歳未満児死亡率1000人当たり284人と世界で最も高い。主な死亡原因は,マラリア,急性呼吸器疾患,下痢,はしか等の感染症である。
 このような状況を改善するため,シエラレオネ政府とユニセフは子どもたちの死亡率の低下等を優先して実現していく計画を立てており,マラリアや急性呼吸器疾患等の感染症による子どもたちの死亡を防ぐため,蚊帳や治療薬の供与,予防接種の拡大を実施している。しかしながら,上記計画を実施するために必要な蚊帳,マラリア及び急性呼吸器疾患の治療薬,予防接種用ワクチンが不足していることから,これらの調達に必要な資金につき,わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により,3地域(ボンバリ,コイナドゥグ,コノ)においてマラリア及び急性呼吸器疾患対策が行われ,子どもたちと妊婦あわせて約30万人の健康状態が改善することが期待される。また,予防接種用ワクチンの供与により,全国で約30万人の1歳未満児と妊婦の予防接種が可能となり,予防接種の接種率が向上することにより,予防可能な感染症で死亡している乳幼児の死亡率低下に資する。
開発のための武器回収計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 2.05億円
案件概要  90年代より約11年にわたって続いた内戦により約5万人が殺害され,人口の半分が土地を追われたとされるシエラレオネにおいては,2000年11月,シエラレオネ政府と反政府勢力の間で停戦合意が成立,その後国連シエラレオネミッション(UNAMSIL)の支援を得て,戦闘員の武装解除,社会復帰が進められた。2002年1月には武装解除プロセスと内戦の終結をアルハジ・アフマド・テジャン・カバ大統領が宣言し,同年5月の大統領選挙・国会議員選挙を平和裏に実施した。
 以来,国際社会の支援を得て,国内避難民および帰還難民の再定住も進み,社会は安定に向かっている。UNAMSILは,2003年以来段階的に縮小し,現在2005年中の撤退(現在のところ05年6月30日)を目指してはいるが,規模を縮小しながらも完全撤退に踏み切れていない。この理由としては,シエラレオネの治安組織の育成が追いついておらず,シエラレオネ政府および国民の治安維持に対する不安が根強いことが挙げられる。治安面での不安要因の一つが,政府のDDRプロセスでは回収しきれず,元兵士などにより隠匿され依然として滞留するとみられている,登録されていない非合法な小型武器の存在である。これらの武器は,国内治安面での不安要因であると同時に,政情不安が続く近隣国の情勢次第で域内を移動していることが観察されており,その回収を進めることと同時に,合法な武器に関しては登録制度を確立しその移動を将来的には近隣諸国がモニター出来る体制を整えることが重要となっている。
 国連開発計画は,2003年以来,これまでにAFD(Arms For Development)事業の下で全国149地区中17の地区で実施した武器回収で,すでに2000丁を越える武器を回収してきた。このような状況の下,UNDPは本計画の実施のために必要な資金につき,わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
 本計画の実施により,シエラレオネにおける武器回収が促進され,治安が改善し,その結果,平和の定着の進展に寄与することが期待される。また,本計画へのわが国の支援により,6郡50地区において新たな武器回収事業の実施が可能となる他,新たな武器管理法制度の構築や国境地域における水際措置の強化に貢献することとなる。
小児感染症予防計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 1.33億円
案件概要  シエラレオネにおいては,長期にわたる内戦,低迷する経済状況の影響のため,政府は十分な医療サービスを提供することが困難な状況にある。このため,保健衛生指標は世界でも最悪であり,乳児死亡率,5歳未満児の子供の死亡率は世界で最も高い。主な死亡原因は,マラリア,下痢,はしかなどの感染症と栄養失調にあるといわれている。一方,1999年に政府と反政府側との和平合意,2002年5月に大統領・国会議員選挙が成功裡に実施される等,民主化が進むとともに治安が回復しており,内戦により発生した難民,国内避難民の帰還が順調に進行しており,保健・医療分野の充実が重要視されている。
 このような状況のもと,ユニセフとシエラレオネ保健省は,ワクチン接種により予防可能な病気,マラリアおよび栄養失調による子どもたちの死亡率を低下させる計画を策定し,定期的な予防接種の拡充や蚊帳の配布を実施しているものの,必要なワクチン,コールドチェーン関連機材,蚊帳等が不足していることから,わが国政府に対し,これらの調達に必要な資金につき,無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により,5歳未満児約18万人や妊産婦約5万5千人を中心とした感染症対策に資することが期待される。

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