ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
マラウイ
無償資金協力 案件概要
令和3年4月23日
| ドマシ教員養成大学拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 23.09億円（注：供与限度額19.47億円から変更） |
| 案件概要 | この協力は、3年制のドマシ教員養成校を4年制に編成し、大学に格上げするための施設及び機材の整備を行うことを目的としています。 |
| 裨益効果 | この協力により、質の高い中等有資格教員の体系的な養成を図り、それによってマラウイの教育の質の向上に寄与することが期待されます。 |
| リロングウェ市における変電所改修計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 0.18億円 |
| 案件概要 | この協力は、リロングウェ市のカネンゴ変電所及びオールドタウン変電所において、変電設備の改修・建替えを通じて送変電能力を増強するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、産業集積地域及びリロングウェ市内中心部への電力供給の安定化を図り、もって各種産業の活性化や外国企業誘致の促進、市民生活の改善及び同国の産業育成のための基盤整備に寄与することが期待されます。 |
| リロングウェ市幹線道路改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 30.99億円 |
| 案件概要 | 本計画は、モザンビーク北部沿岸から内陸国に至るナカラ回廊上の、リロングウェ市内の国道1号線において、リロングウェ川を渡る橋梁の掛け替え、2車線から4車線への道路拡幅、信号交差点の整備及び街路灯の設置を行います。 |
| 裨益効果 | この協力により、2027年（事業完成予定3年後）には該当道路区間の交通量（台／日）が26,000台から39,800台に増加するとともに混雑緩和が見込まれ、市内の交通混雑の改善による物流の円滑化を図ることによって、同国の都市化を念頭においた成長の基盤整備、さらにはマラウイを含むナカラ回廊における経済活動の活性化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、深刻な財政赤字により医療セクターへの予算配分が難しいマラウイに対し、感染症拡大防止に向けた保健・医療体制の強化を目的として、感染症対策のための保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力は、マラウイにおける感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| リロングウェ市幹線道路改修計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 0.8億円 |
| 案件概要 | 本協力は、モザンビーク北部沿岸から内陸国に至るナカラ回廊上の、リロングウェ市内の国道1号線において、リロングウェ川を渡る橋梁の掛け替え及び2車線から4車線への道路拡幅工事を実施するための詳細設計を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、市内の交通混雑の改善を図り、もって広域回廊における経済活動の活性化及び同国の都市化を念頭においた成長の基盤整備に寄与することが期待されます。 |
| リロングウェ無収水削減用機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3.62億円 |
| 案件概要 | この協力は、リロングウェ市において無収水を削減するための機材を整備することにより、水不足の改善を図るとともに、マラウイの基礎的社会サービスの向上への取組を支援するものです。 |
| 裨益効果 | マラウイの首都リロングウェ市では、急激な人口増に加え、近年の干ばつによる渇水により、水需要が大幅に増加しています。また、給水管の老朽化による破裂や漏水が原因で料金徴収ができない水（無収水）の比率も高いことから、同市の水需給はさらにひっ迫しており、大規模な計画断水が行われるなど、人々への水供給に深刻な影響を与えています。 この協力により、2022年には2017年比で、平均配管補修時間が40％削減され、また、漏水探知機材により年間175kmでの漏水探知が可能になることが見込まれます。これらにより、漏水量の減少や断水時間の低減等といった給水サービスの改善や、有収水量の増加による水公社の財務状況改善を通じた、給水サービスの持続性の向上が期待されます。 我が国は第6回アフリカ開発会議において、気候変動に起因する水不足への対処を含めた持続可能な発展への支援を実施する旨表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | マラウイ政府に対し農業関連機材や食糧輸送用のための車両を供与し、食料安全保障の確保への取組を支援するとともに、同国の気候変動に対する強靱性の構築に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | マラウイの食料不足への取組を支援し、同国の食料安全保障の促進に寄与します。また、我が国は第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、経済の多様化・産業化を柱の一つとしており、本協力はそうした具体的支援策の一環として、マラウイの産業育成のための基盤整備に貢献します。 |
| ドマシ教員養成大学拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 19.47億円 |
| 案件概要 | 3年制のドマシ教員養成校を4年制に編成し、大学に格上げするための施設及び機材の整備を行うことにより、質の高い中等有資格教員の輩出を図り、もって基礎的社会サービスの向上に寄与するもの。 |
| 裨益効果 | 本件の実施により、以下のような成果が期待される。
|
| マラウイ放送協会テレビ放送機材及び番組ソフト整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 0.71億円 |
| 案件概要 | マラウイ唯一の国営放送局であるマラウイ放送協会に対して、番組制作機材の整備及び我が国の教育・ドキュメンタリー番組ソフトの供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、マラウイ放送協会の番組の質の向上を図り、マラウイ国民への基礎的社会サービスの提供やその質の改善、日本に対する理解の促進に寄与することが期待されます。 |
| カムズ国際空港ターミナルビル拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 36.75億円 |
| 案件概要 | マラウイでは、同空港の将来的な航空需要の増加に対応することが求められているとともに、旅客ターミナルビルが経年劣化による損傷・空港内設備の劣化が生じており、空港利用者の安全性確保のためにも改修工事が必要とされています。この計画は、首都リロングウェ市に位置するカムズ国際空港において、旅客ターミナルビルの改修・拡張及び関連機材の整備を行うための資金を供与するものです。我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICADV）において、インフラ分野における6,500億円の公的資金の投入等を表明しており、本件協力はこれらの公約を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、カムズ国際空港のキャパシティ及び効率性の向上と安全性確保を図り、マラウイにおける国境を越えた人の移動と物流促進に貢献することが期待されます。 |
| テザニ水力発電所増設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 57.72億円 |
| 案件概要 | この計画は、マラウイ南部のブランタイヤ県で稼働中のテザニ水力発電所内に20メガワット程度の水力発電所を増設するための資金を供与するものです。マラウイでは、慢性的な電力不足のため停電が頻繁に発生しており、市民生活及び経済活動に甚大な影響が及んでいます。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、インフラ分野における6,500億円の公的資金の投入等を表明しており、本件協力はこれらの公約を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、再生可能エネルギー利用を促進しつつ、電力供給信頼性が向上し、同国の経済・産業基盤の強化に貢献することが期待されます。 |
| 第三次ブランタイヤ市道路網整備計画（追加分） （*2013年12月13日署名済み案件の限度額の変更） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 0.82億円（*追加分） |
| 案件概要 | 昨年12月13日署名済みの一般プロジェクト無償資金協力「第三次ブランタイヤ市道路網整備計画」（6億200万円）について、為替相場の変動等の事情から、贈与の限度額を6億8,400万円に変更することに関する書簡の交換が行われました。 この計画は、マラウイ最大の商業都市であるブランタイヤ市内において、幹線道路のボトルネックとなっている約1.6kmの区間の整備改修と拡幅を行うものです。同市内の道路は市民生活、産業等に重要な役割を果たしていますが、経年による路面劣化や設計時の交通容量を大幅に超える交通量増加による慢性的な交通渋滞や事故発生が、市民の日常生活や経済活動に支障を与えています。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、輸送時間の短縮や渋滞の解消が図られ、安全で円滑な交通が確保されることが期待されます。 |
| 第三次中等学校改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 17.56億円 |
| 案件概要 | この計画は、マラウイ国内の中等学校11校に対し一般教室、理科実験室、管理・図書室等及び教員住居（教員住居は農村部の6校のみ）の施設並びに教育用備品、理科実験器具等の機材の整備を行うための資金を供与するものです。マラウイ政府は教育の普及を開発重点分野と位置付け、1994年に初等教育を無償化しましたが、中等教育就学者数の増加のため、教育施設不足が深刻な問題となっています。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「新たに2000万人の子供に対する質の高い教育環境の提供」及び「インフラ分野における6500億円の公的資金の投入」を表明しており、本件協力はこれらの公約を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、2012/2013年の対象校生徒総数4,421人に対し、5,400人を収容する施設が整備され、マラウイにおける中等教育の質の改善に貢献することが期待されます。 |
| テザニ水力発電所増設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 1.01億円 |
| 案件概要 | この計画は、南部州ブランタイヤ県で稼働するテザニ水力発電所（全体約91メガワット）に20メガワットクラスの水力発電所を増設するための資金を供与するものです。マラウイ共和国では、慢性的な電力不足のため停電が頻繁に発生しており、市民生活及び経済活動に甚大な影響が及んでいます。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「新たに2000万人の子供に対する質の高い教育環境の提供」及び「インフラ分野における6500億円の公的資金の投入」を表明しており、本件協力はこれらの公約を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、再生可能エネルギー利用を促進しつつ、電力供給信頼性が向上され、マラウイの経済・産業基盤の強化に貢献することが期待されます。 |
| 第三次ブランタイヤ市道路網整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 6.02億円 |
| 案件概要 | この計画は、マラウイ最大の商業都市であるブランタイヤ市内において、幹線道路のボトルネックとなっている約1.6kmの区間の整備改修と拡幅を行うものです。同市内の道路は市民生活、産業等に重要な役割を果たしていますが、経年による路面劣化や設計時の交通容量を大幅に超える交通量増加による慢性的な交通渋滞や事故発生が、市民の日常生活や経済活動に支障を与えています。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「インフラ分野における6,500億円の公的資金の投入」及び「新たに2,000万人の子供に対する質の高い教育環境の提供」を表明しており、本件協力はこれらの公約を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により輸送時間の短縮や渋滞の解消が図られ、安全で円滑な交通が確保されることが期待されます。 |
| リロングウェ中等教員養成校建設計画（追加分） （*2013年5月16日署名済み案件の限度額の変更） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2.09億円（*追加分） |
| 案件概要 | この計画は、リロングウェ市圏内において、中等教員養成校を建設するとともに、必要な機材を供与するものです。マラウイでは、1994年に初等教育を無償化して以降、初等教育修了児童の増加に伴い、中等教育就学者が増加した一方で、教員資格を持つ正規教員の不足が大きな原因となっています。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「インフラ分野における6,500億円の公的資金の投入」及び「新たに2,000万人の子供に対する質の高い教育環境の提供」を表明しており、本件協力はこれらの公約を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、質の高い教育を受けた正規教員が、同養成校開校3年後には毎年新たに380人が養成され、同国における中等教育の質の向上に貢献することが期待されます。 |
| リロングウェ中等教員養成校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 11.18億円 |
| 案件概要 | この協力は、マラウイの首都であるリロングウェ市内圏において、中等教員養成校を建設し、及び必要な機材を供与するものです。マラウイでは、1994年に初等教育を無償化して以降、初等教育修了児童の増加に伴い、中等教育就学者が増加した一方で、教員資格を持つ正規教員の不足が大きな原因となって、教育の質の低下が問題となっています。このため、正規教員数の増加及び教員の指導力強化が、早急に対応が必要な課題となっています。 マラウイは教育の普及に積極的に取り組んでおり、我が国は同国の教育環境改善へ向けた努力を支援しています。我が国は教育分野において2011年から2015年までの5年間で35億ドルの支援を行うことを表明しており、この計画はその具体的支援策の一環となるものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、質の高い教育を受けた正規教員が同養成校開校3年後には、毎年新たに380人養成され、同国における中等教育の質の改善に貢献することが期待されます。 |
| 中西部地方給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 5.63億円 |
| 案件概要 | この計画は、マラウイ中西部のムチンジ県ムカンダ地区、カスング県サンテ地区における水道管による給水施設の建設、ムチンジ県の農村部における井戸修繕（一部、代替井戸・追加井戸の建設を含む）及び機材の供与（井戸修繕に必要な機材一式）等を実施するものです。マラウイの地方商業拠点は、ハンドポンプ付の深井戸と伝統的な手掘りの浅井戸に頼っているため、生活衛生水準の改善のため水道管による給水施設の整備が必要な状況にあります。また、農村部では、給水率の改善のため、修理されずに放置されている井戸に対して適切な修繕を行うことが必要な状況にあります。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、650万人に対する安全な飲料水を提供するとの支援を表明しており、この計画はその具体的支援策の一環となるものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、新たに40,586人に対して安全な水を供給することが可能となり、対象地域において、衛生状況が改善され、下痢、赤痢等の水因性疾病が減少することが期待されます。 |
| 第二次中等学校改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 10.85億円 |
| 案件概要 | マラウイ政府は教育の普及を開発重点分野と位置付け、1994年に初等教育を無償化しましたが、中等教育就学者数の増加のため、教育施設不足が深刻な問題となっています。 この協力は、マラウイ北部及び中部の中等学校6校に対し一般教室、理科実験室及び図書室等並びに女子寮（農村部における5校分）を増設するための資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の教育分野における支援を表明しており、これらの協力はこれを具体化するものです |
| 裨益効果 | この協力の実施により、新たに1,226名の生徒が中等学校に就学可能となります。さらに、遅れている女子中等教育の農村部への普及が進むことが期待されます。 |
| 第二次国道一号線南ルクル橋架け替え計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 1.11億円 |
| 案件概要 | 内陸国であるマラウイでは、陸上輸送が国際物流を含む物資・旅客輸送の重要な役割を担っており、その中でも本計画の対象となる橋梁が所在する国道一号線は、タンザニア国境からモザンビーク国境まで続く基幹道路です。 既存のルクル橋は一車線であることに加え、老朽化が進み、速度及び荷重制限が課されており、交通及び物流のボトルネックとなっていたため、我が国とマラウイ政府は、2010年度に無償資金協力「国道一号線南ルクル橋架け替え計画」の実施に関する書簡を交換しました。しかし、同計画に基づく着工後、2011年初頭より発生した燃料不足により工事が遅延し、橋脚の護岸工事やアスファルト舗装などの一部工事を供与限度額の範囲内で実施することが困難になりました。 本計画は、橋脚の護岸工事等を完了させるために必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国のインフラ分野における支援を表明しており、これらの協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、通行可能な車両重量が現状の16.3トンから43トンに大幅に引き上げられるとともに、2車線となることで対向車の通行が可能となり、東南部アフリカ諸国間の物流促進及び地域開発に貢献することが期待されます。 |
| 地下水開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 4.26億円 |
| 案件概要 | マラウイでは、安全な水を利用できる人口の割合は農村部で約46%に過ぎず、小河川、湧水及び手堀り井戸等が主要な水源として無処理のまま飲料水等に利用されることにより、下痢、赤痢等の疾病が発生する割合が高く、給水サービスの改善が急務となっています。 この協力は、対象地域にハンドポンプ付き深井戸給水施設を120箇所整備するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の水と衛生分野等における支援を表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、対象地域において安全な水を利用できる人口は約28,700人増加し、下痢、赤痢等の疾病が減少することが期待されます。 |
| カムズ国際空港航空航法システム改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 7.78億円 |
| 案件概要 | 内陸国であるマラウイにとって、航空輸送は外国との交易・交通上極めて重要ですが、本計画で改修対象の同空港の航空保安関連機材は、その大部分が1982年の開港時に設置されたもので、老朽化等が問題になっています。マラウイは、航空機の安全な運行の維持に努力してきましたが、同国の厳しい財政事情の下、十分な整備を行うことができず、我が国に同空港の改修を要請したものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国のインフラ分野等における支援を表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、航空管制システム等が改善され、航空機の安全な運航が確保されます。 |
| 中等学校改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 11.98億円 |
| 案件概要 | マラウイ政府は「国家教育セクター計画」において、中等教育の就学者増加等を優先課題として掲げており、1994年に初等教育を無償化して以来、順調に中等学校就学者数が増加しているものの、それを受け入れる中等学校の施設整備が追い付かず、その不足が深刻な問題となっています。 この協力は、マラウイ南部州及び中央州の中等学校6校に対し一般教室、理科実験室及び図書室等並びに女子寮（農村部における4校分）を増設するための資金を供与するものです。 この協力は、第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、我が国が掲げた対アフリカ支援分野の一つである教育に関する協力であり、本件協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、新たに1,040名の児童が中等学校に就学可能となり、教育環境が改善され、正規のカリキュラムに沿った授業が可能となります。更に、遅れている女子中等教育の農村部への普及が可能となります。 |
| 気候変動による自然災害対処能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | マラウイでは毎年雨季（11月～翌3月）に深刻な洪水被害が生じており、農業生産や公衆衛生に深刻な被害が出ています。かつては、洪水被害は特定の地域に限定されており、マラウイ政府としても一定程度対応が可能でしたが、近年は気候変動の影響により、国内各地域で洪水が多発するようになり、被害が拡大しています。被害地域においては、治水及び安全な水の確保が急務であり、また、衛生面の環境悪化も懸念されています。 この協力は、緊急時の給水、築堤・堤防補強及び井戸掘削等を行うための資機材の整備に必要な資金を供与するものです。 この協力は、我が国が、2008年5月の第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の気候変動対策等における取組への協力を強化することを表明したことに基づきこれを具体化するものであるとともに、2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環となるものです。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているマラウイと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、マラウイの被災民への給水等を通じた生活環境の改善と、河川の堤防整備を通じた洪水被害防止に資することが期待されます。 |
| マラウイ警察楽器整備計画（一般文化無償） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 0.34億円 |
| 案件概要 | マラウイでは、警察音楽隊が唯一の音楽隊として、内外で幅広い音楽活動を実施しています。その活動は、犯罪予防、交通安全に関する広報活動のほか、コミュニティ活動支援やHIV/AIDS予防等の医療や教育面での啓発活動や、伝統音楽等の音楽に対する国民の関心喚起にも重要な役割を果たしています。 本計画は、マラウイにおける音楽活動を通じた文化振興、医療・教育・治安面等の広報・啓発活動を通じた社会開発のために、マラウイ警察音楽隊の活動に必要な楽器を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 同音楽隊のパフォーマンス能力向上や演目の多様化を通じて、演奏活動の活発化が期待されます。また、同音楽隊の活動はマラウイ全土に亘っていることから、日本の楽曲演奏等の日本文化紹介を通じて、親日感情醸成も期待されます。 |
| ブランタイヤ市道路網整備計画（第二次） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 8.99億円 |
| 案件概要 | ブランタイヤ市はマラウイ最大の工業都市であり、同市内の道路は市民生活、産業、商業等に重要な役割を果たしていますが、その大部分は植民地時代の1950年代前半に建設されたもので、経年劣化に加えて設計時の交通容量を大幅に超える交通量の増加により、慢性的な交通渋滞や事故を引き起こしています。 この協力は、国際回廊の結節点であるブランタイヤ市における交通状況の改善のため必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の広域運輸インフラ分野における取組を強化することを表明しており、この協力はこうした方針を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、渋滞が解消され、物流の輸送力が強化され、地域経済の活性化並びに東南部アフリカ諸国間の物流促進に貢献することが期待されます。 |
| 森林保全計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 17億円 |
| 案件概要 | マラウイでは、地方の世帯電化率は低く、薪炭使用のための森林伐採が進行しています。マラウイ政府は、国家エネルギー政策を定め、地方での電化事業に取り組んでいますが、資金不足から配電網の延伸は目標を下回っている状況です。 この協力は、マラウイの地方電化を促進し、地方での薪炭使用のための森林伐採を抑制するため、将来のスマートグリッドの導入をも念頭に置いた配電・変電用の資機材の整備に必要な資金を供与するものです。 この協力は、鳩山イニシアティブの一環として実施するものであるとともに、我が国が、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の気候変動対策等における取組みへの協力を強化することを表明したことに基づきこれを具体化するものです。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているマラウイと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 国道1号線南ルクル橋架け替え計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 8.83億円 |
| 案件概要 | 内陸国であるマラウイでは、陸上輸送が国際物流を含む物資・旅客輸送の重要な役割を担っており、本計画の対象となる橋梁が所在する国道1号線は、タンザニアとの国境からモザンビーク国境まで続き、マラウイを南北に縦断する基幹道路です。既存のルクル橋は一車線であることに加え、老朽化が進み、速度及び荷重制限が課されており、交通及び物流のボトルネックとなっています。 本件協力は、ルクル橋を2車線橋の南ルクル橋として架け替える際に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の広域運輸インフラ分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力の実施により、通行可能な車両重量が大幅に引き上げられるとともに、対向車の通行が可能になり、東南部アフリカ諸国間の物流促進、地域開発に貢献することが期待されます。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 6.60億円 |
| 案件概要 | マラウイでは、エネルギー消費の多くを二酸化炭素を多く排出するバイオマス燃料で賄っており、バイオマス燃料の比率を減らすとともに、再生可能エネルギーの使用率を高めることを目標として掲げ、エネルギー源の多様化に取り組んでいます。 本計画は、首都リロングウェの国際空港であるカムズ空港施設の電力系統に連系する太陽光発電システムの整備に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の気候変動対策における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画は、温室効果ガスの排出量を削減すると共に、空港施設のより円滑な運営にも貢献するものです。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | マラウイ共和国は、労働人口の約85％が農業及び農業関連事業に従事する農業国であり、マラウイ経済は、農産物価格の国際市況の変動に左右される脆弱な状態に置かれています。 我が国は、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカにおける貧困の削減と平和の定着を支持していくことを表明しました。 |
| 案件概要 | 本件協力が、マラウイ共和国の経済的困難緩和及び貧困削減に資することが期待されます。 |
| ブランタイヤ市道路網整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 5.29億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 マラウイ政府地方自治・開発省が、同国南部のブランタイヤ市内の幹線道路2路線（7.9キロメートル）の改修・整備を実施するための協力を行う。 今回の協力は計画の第2期であり、チペンベレ・ハイウェイ及びリビングストン通りの改修（約4.36キロメートル）を行う。 ・本計画の必要性 内陸国であるマラウイでは、陸上輸送が国際物流を含む物資・旅客輸送の重要な役割を担っている。ブランタイヤ市は同国最大の工業都市であるが、一部の幹線道路を除く道路は舗装されておらず、更に慢性的な維持管理予算不足、人口集中や産業発展に伴う交通量の増加に伴い、道路施設の劣化が進行している。 同国政府は市内道路の補修を実施しているが、修復が必要な路線は多数あり、全路線の改修は困難な状況である。このため、マラウイ政府は同市内道路のうち特に整備の緊急性の高いチペンベレ・ハイウェイとリビングストン通りの改修・整備に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。 |
| 案件概要 | 基幹道路の渋滞解消により、朝夕のピーク時の平均走行速度が現状の毎時26キロメートルから毎時50キロメートルに改善し、物流の輸送力が強化され、地域経済の活性化並びにマラウイの社会経済の発展に寄与する。 排水設備の整備により、降雨時の長時間冠水による舗装損傷が軽減され、交通の安全性が確保される。 |
| 第二次ブワンジェバレー灌漑施設復旧計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.35億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 マラウイ農業食糧安全保障省が、「ブワンジェバレー灌漑施設復旧計画」において仮設建設した迂回水路で、大規模降雨により流出した土地の現状復帰の工事を行う計画の実施に必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 マラウイ政府は、貧困削減と食糧の安全保障を国の開発の重点分野とし、農業や灌漑開発の重要性を掲げている。特に、灌漑を通じた農業生産性の向上や、灌漑施設の復旧、建設等を農業分野の優先課題としている。 マラウイ中部に位置するブワンジェバレー地域は、首都リロングウェから約80キロメートルの距離にあり、本件計画の水源であるナミコクウェ川の利用により、農地活用の潜在性が高い地域である。しかし、2001年以降数年にわたり繰り返された洪水の結果、取水口や幹線用水路など、灌漑施設の基本的な施設が損傷を受け、灌漑機能が著しく低下した。このため、灌漑施設の復旧と、洪水に対する防災機能強化が課題となっており、マラウイ政府は自助努力での対応が困難であるため、我が国に対して無償資金協力を要請したものである。我が国は、同要請に応え、平成17年～19年度の無償資金協力事業として「ブワンジェバレー灌漑施設復旧計画」を実施した。 同計画による灌漑施設復旧はほぼ竣工したが、仮設施設として建設した迂回水路に於いて、昨平成19年12月の大降雨のために河岸が浸食され、原状復帰には追加的な工事が必要となった。マラウイ政府は、厳しい財政事情と、技術的に自力による本件工事の実施が困難であるため、我が国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 案件概要 | ブワンジェバレー灌漑施設復旧計画の完成により、約590ヘクタールの農地に所在する農家約2,000戸に安定的な灌漑用水が供給される。 灌漑施設の防災能力が強化されることにより、今後の洪水被災の危険性が軽減される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.20億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 マラウイ共和国内の社会的弱者の食糧事情を改善すべく、米、とうもろこしの購入及びその輸送に必要な資金をWFPに供与する。 ・本無償資金協力の必要性 マラウイは、国連人間開発指数で177か国中166位にランクされる貧困国で全人口の半数は貧困ライン以下に区分される。労働人口のおよそ90％が従事する農業はインフラが未整備なため、干ばつ、洪水等自然災害の影響を受けやすく生産性が低い。更に、近年ではHIV/AIDS及び結核による労働人口減少も農業生産高に影響を与える要因となっている。同国のHIV/AIDS感染率は14％で、エイズ孤児の数は50万人といわれている。WFPは、同国の女性、子供、自然災害及びエイズ等の影響を受けている社会的弱者に対して食糧配給事業を行っており、2008年の裨益目標者数を122万人としている。なお、マラウイは、2007年12月から2008年2月にかけての集中豪雨により洪水被害を受けているアフリカ南部一帯で最大の14万人の被災者（国際赤十字赤新月社連盟緊急アピール（2月13日））を出しており、同国に対する援助は急務である。 |
| 案件概要 | 我が国は、マラウイの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の食糧援助により、同国社会的弱者の食糧不足の緩和に繋がることが期待される。 |
| リロングウェ西地区地下水開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 2.87億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 マラウイ政府水資源開発省が、地下水源開発のため、同国中央部のリロングウェ県西南部の2郡において深井戸施設の建設を実施するための資金を供与する。（今回は計画の3期目であり、コンゴニ郡61本、カロロ郡55本の合計116本の深井戸建設を行う。） ・本計画の必要性 マラウイでは、国民の85パーセント（約953万人）が都市外に居住しているが、その約40パーセントの住民が、河川、素掘りの浅井戸など、乾期に枯渇することが多く、また、衛生上も問題のある水源に依存している。そのため、同国政府は地方給水事業の拡大を開発の重点課題と位置づけ、深井戸新設や既設井戸の修復を実施している。 しかし、財政的制約から、地方給水事業を同国の自助努力のみで実施することは困難である。このため、マラウイ政府は、特に給水率の低いリロングウェ県のカロロ郡、コンゴニ郡を対象に、ハンドポンプ付き深井戸施設の建設と、地域住民組織を主体とする施設の維持管理技術指導を行うために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請したものである。 |
| 案件概要 | 本計画の実施により、リロングウェ県の2郡において、安全な水の給水率が2007年の39パーセントから2008年には49パーセントに向上し、同地域の住民約13万2,000人に対し、安全な水が供給されることが期待される。 |
| ブランタイヤ市道路網整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 8.54億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 マラウイ政府地方自治・開発省が、同国南部のブランタイヤ市内の幹線道路2路線（7.9キロメートル）の改修・整備を実施するための協力を行う。 今回の協力は計画の第1期であり、「チペンベレ・ハイウェイ」の改修を中心に行う。 ・本計画の必要性 内陸国であるマラウイでは、陸上輸送が国際物流を含む物資・旅客輸送の重要な役割を担っている。ブランタイヤ市は同国最大の工業都市であるが、一部の幹線道路を除く道路は舗装されておらず、更に慢性的な維持管理予算不足、人口集中や産業発展に伴う交通量の増加に伴い、道路施設の劣化が進行している。 同国政府は市内道路の補修を実施しているが、修復を必要とする路線が多数あり、全路線の改修は困難な状況である。このため、マラウイ政府は同市内道路のうち特に整備の緊急性の高いチペンベレ・ハイウェイとリビングストン通りの改修・整備に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。 |
| 案件概要 | 基幹道路の渋滞解消により、朝夕のピーク時の平均走行速度が現状の26キロメートル/時から50キロメートル/時に改善し、物流の輸送力が強化され、地域経済の活性化並びにマラウイの社会経済の発展に寄与する。 排水設備の整備により、降雨時の長時間冠水による舗装損傷が軽減され、交通の安全性が確保される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | マラウイ、スワジランド、ザンビア、ジンバブエを含む南部アフリカ地域は、世界で最も高いHIV／AIDSの感染地域となっており、このことが労働生産者層に影響を及ぼし、その結果、農業生産性低下や食糧生産量減少に繋がり食糧不足の一因となっている。さらに、HIV／AIDS感染者、結核患者等の社会的弱者は極度の貧困であるために、たとえ穀物の生産状況は良好であっても、食糧を購入することができず慢性的な食糧不足の状況となっている。国別の現状については、マラウイでは約80万人が食糧不足であり、5歳未満児童のほぼ半数は慢性的な栄養失調にある。スワジランドでは成人のHIV／AIDS感染率が33.4％であり、国民の12％が栄養失調にある。ザンビアでは国民の3分の2が必要とされる基礎的栄養を満たすことができていない。ジンバブエについては、WFPによれば近く140万人の食糧支援が必要となるとしている。WFPはこれらの国々を含む南部アフリカ地域におけるHIV／AIDS患者等の社会的弱者に対象を絞った食糧支援事業を2005年1月から行っており、2006年11月から2007年3月の期間については430万人の裨益者を目標としている。 |
| 地方保健医療施設改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 7.17億円 |
| 案件概要 | マラウイの保健医療事情は、サハラ以南アフリカ諸国の中でも劣悪であり、出生児平均余命は38歳と低く、また5歳未満児死亡率は1,000人あたり178人（サブサハラ以南アフリカの平均はそれぞれ46歳、175人）と高い数値を呈している。このような状況を改善すべく、同国政府は「第4次国家保健計画」の下、地方農村部の住民や貧困層にも等しく保健医療サービスを提供することを目的とした「基礎保健パッケージ（EHP）」を定め、地方保健医療の拡充に取り組んでいる。しかし地方部の保健医療施設の多くは、建設から40年～60年以上を経て老朽化が激しく、全国広範囲に亘っており、同国の限られた保健医療予算で対応するには困難であるため、同国政府は地方保健医療施設の改善及び機材の調達に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件の実施により、全国的に社会脆弱層が多く、保健医療事情が劣悪とされる北部ルンピ県、ムジンバ県、中部カスング県及びリロングウェ県における57保健医療施設の基本的な診療・診断機能が改善され、対象地域住民約140万人に対する保健医療サービス向上に資することが期待される。 |
| リロングウェ地下水開発計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.71億円 |
| 案件概要 | マラウイは、国民の85％（約953万人）が地方に居住しているが、その約40％の住民が、河川、沢沼地、素掘りの浅井戸など、乾期に枯渇する可能性があり、衛生上も問題のある水源に依存している。そのため地方給水事業の拡大は、同国の「貧困削減戦略MPRS（2002）」における重要な政策とされており、全国給水率を84％に向上させることを目標に、年間2,500本の深井戸新設や既設井戸の修復等を計画し実施中である。しかしながら、政府及びドナー活動のこれまでの実績は目標を大きく下回っている上、国内の深井戸掘削能力の制約のために、水利地質条件やアクセス条件が悪い地方部では、未だに給水率30％以下の所が存在し、地域間格差が生じている。 このような背景からマラウイ政府は、給水率23％という給水事情が悪い地域であるリロングウェ県西南部カロロ郡、コンゴニ郡を対象に、ハンドポンプ付き深井戸施設の建設、右の工事に必要な井戸掘削関連機材の調達、及び同政府が進めるコミュニティベースの維持管理プログラムの技術指導につき、我が国に無償資金協力の要請を行ってきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地域の住民約13万2,000人の住民に対し、恒常的に安全な水が供給され、また安全な水の給水率は今次案件実施後の2008年には、現況23％から48％に向上することが見込まれている。 |
| ブワンジェバレー灌漑施設復旧計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 9.60億円 |
| 案件概要 | ブワンジェバレー灌漑施設は、1997年から1999年にかけて、わが国の無償資金協力により整備されたが、2001年以降の相次ぐ大洪水に見舞われた結果、頭首工や幹線水路に被害が及び、灌漑機能の復旧と洪水に対する防災機能強化が喫緊の課題となっている。また、マラウイ政府は、貧困削減と食糧の安全保障、持続的経済成長の観点から灌漑施設の建設及び復旧を推進しており、2003年1月に策定された国家開発計画「中期計画2003-2008」では、灌漑を通じた農業生産性の向上や灌漑施設の復旧、建設等を重要な施策として掲げている。 このような背景からマラウイ政府はわが国政府に対し、灌漑施設の復旧とそれに伴う灌漑農地の均平作業や農地再配分の支援、住民の水管理や洪水被害軽減・補修工法に対する技術支援につき、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、ブワンジェバレー灌漑地区農家約2,000戸に対し安定的な灌漑用水の供給が確保されるとともに、本灌漑施設の防災能力が強化されることが期待される。また住民に対する技術支援により、灌漑農地の土地再配分が促進され、住民の土地利用率および洪水被害の軽減や補修工法に対する維持管理能力の向上が期待される。 |
| ノンプロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | マラウイは、東南アフリカに位置し、タンザニア、モザンビーク、ザンビアに囲まれた内陸国である。同国の一人あたりGNIは170ドルと低いが、世界銀行およびIMFの支援の構造調整の下、民主化と貧困削減を目的とした社会経済改革を積極的に推進している。また同国は、独立以降紛争を経験していない安定国であり、南部アフリカ開発共同体（SADC）や東南部アフリカ共同市場（COMESA）等の地域協力機構において地域の平和と安定に積極的な取り組みを見せている。今回の支援は、このようなマラウイ政府の経済改革努力と東南部アフリカ地域の安定への貢献を評価し、その支援の一環として行われるものである。 マラウイ経済は、農業に基盤を置いた経済であり、労働人口の85％が農業及び農業関連事業に従事している。タバコ、紅茶、砂糖等の農産物が全輸出の80％を占め、これら農産物価格の国際市況に外貨収入を左右される脆弱な状況にある。このような経済状況に対し、同国政府は暫定貧困削減戦略書（MPRS）を2000年8月に発表し、同年12月に世銀、IMFの承認を得て拡大HIPC対象国となった。2004年に策定された「マラウイ経済成長戦略書（MEGS）」では、民間部門の成長を通じて貧困削減を目標に掲げ、農産物加工業、縫製業、観光業、鉱業を中心とする主要産業の短期・中期的な発展によってGNPや輸出および雇用を拡大し、貧困層を削減することとしている。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、かかる貧困削減計画に取り組んでいるマラウイに対し支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。 |
| ブワンジェバレー灌漑施設復旧計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 0.38億円 |
| 案件概要 | ブワンジェバレー灌漑施設は、1997年から1999年にかけて、わが国の無償資金協力により整備されたが、2001年以降の相次ぐ大洪水に見舞われた結果、頭首工や幹線水路に被害がおよび、灌漑機能の復旧と洪水に対する防災機能強化が喫緊の課題となっている。また、マラウイ政府は、貧困削減と食糧の安全保障、持続的経済成長の観点から灌漑施設の建設及び復旧を推進しており、2003年1月に策定された国家開発計画「中期計画2003-2008」では、灌漑を通じた農業生産性の向上や灌漑施設のリハビリ、建設等を重要な施策として掲げている。 このような背景からマラウイ政府はわが国政府に対し、灌漑施設の復旧とそれに伴う灌漑農地の均平作業や農地再配分の支援、住民の水管理や洪水被害軽減・補修工法に対する技術支援につき、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、ブワンジェバレー灌漑地区農家約2,000戸に対し安定的な灌漑用水の供給が確保されるとともに、本灌漑施設の防災能力が強化されることが期待される。また住民に対する技術支援により、灌漑農地の土地再配分が促進され、住民の土地利用率および洪水被害の軽減や補修工法に対する維持管理能力の向上が期待される。 |
| バラカ-サリマ間国道五号線橋梁架け替え計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6.91億円 |
| 案件概要 | 本計画の対象となる国道5号線は、マラウイ国の南北を縦貫する幹線道路であり、北はタンザニアに向かう北部回廊を、南にはモザンビークのナカラ港への国際輸送回廊としての役割を果たしている。しかしながら国道5号線上の橋梁は20～30年以上も前に建設されたものであるため、現在は損傷が進み、またその多くは1車線であるため隘路となり、自動車の走行環境が悪く、洪水時には橋梁が冠水し橋梁が流出するケースも多発している。本計画は、国道5号線南部区間サリマ-バラカ間にある、洪水によって被災し損傷が激しく、技術的にも修復が難しい4橋の架け替えにつき、マラウイ国政府がわが国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、国道5号線南部地方の中核都市バラカ市と中部地方中核都市サリマ市を結ぶ延長158kmの区間において、円滑で安定的な交通が確保されることが見込まれ（直接裨益人口約110万人）、また輸送コストの低減や地域経済の活性化、ならびに物流の促進による社会経済の発展に対する寄与が期待される。 |
| リロングウェ西地区地下水開発計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 3.06億円 |
| 案件概要 | マラウイ国では、国民の85％（約953万人）が地方に居住しているが、その約40％の住民が、河川、沢沼地、素掘りの浅井戸など、乾期に枯渇する可能性があり、衛生上も問題のある水源に依存している。そのため地方給水事業の拡大は、同国の「貧困削減戦略MPRS（2002）」における重要な政策とされており、2005年までに全国給水率を84％に向上させることを目標に、年間2,500本の深井戸新設や既設井戸の修復等を計画し、実施中である。しかしながら、政府およびドナー活動のこれまでの実績は目標を大きく下回っている上、国内の深井戸掘削能力の制約のために、水利地質条件やアクセス条件が悪い地方部では、未だに給水率30％以下の所が存在し、地域間格差が生じている。 このような背景からマラウイ国政府は、23％という非常に低い給水率であるリロングウェ県西南部カロロ郡、コンゴニ郡を対象に、ハンドポンプ付き深井戸施設の建設、右の工事に必要な井戸掘削関連機材の調達、および同政府が進めるコミュニティベースの維持管理プログラムの技術指導につき、わが国に無償資金協力の要請を行ってきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地域の住民約13万2,000人の住民に対し、恒常的に安全な水が供給され、また安全な水の給水率は今次案件実施後の2008年には、現況23％から48％に向上することが見込まれている。 |
| 食糧援助(WFP経由) | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | また、東部および南部アフリカ地域においては干ばつの影響で深刻な食糧不足が発生している。マラウイでは420万人が食糧不足に直面し、政府は本年に入り非常事態宣言を発出した。ケニア、レソト、モザンビークにおいても一昨年来の干ばつによる食糧不足が長期化している。こうした状況の下、わが国は、WFPより国際社会に対してアピールが発出されたことを受け、人道的見地から、また地域の安定と復興を支援する観点から、WFPを通じ、米・トウモロコシ等の穀物を購入するための資金を供与することとしたものである。 |
| ドマシ教員養成校改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 5.68億円 |
| 案件概要 | マラウイ政府は、教育分野の基本計画を策定し、その計画の中で中等教育の質的改善のためには、2000年に改訂された新カリキュラムの内容を十分に教授することができる有資格教員を早期に育成すること、および、女子就学率改善のためには、女性教員の比率を上げることが不可欠であるとしている。ドマシ教員養成校は、マラウイで最大規模の中等教育教員養成校であるが、もともと初等教育教員養成学校であったことから、中等教育養成に必要な施設・機材、および、女子寮が不足している状況である。 このような状況の下、マラウイ政府は、ドマシ教員養成校において、中等教育養成学校として必要な施設の改善および機材の整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、毎年480人の有資格教員（120人の女子教員を含む。）が輩出されることにより、中等教育の質的改善が期待される。 |
| 食糧援助(WFP経由) | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | 今回の支援の対象となる6カ国においては、紛争、干ばつ、高いHIV／AIDS感染率による貧困等により深刻な食糧不足に見舞われている。わが国としては、WFPより国際社会に対しアピールが発出されたことを受けて、人道的見地より、WFPを通じ、米等の穀物を購入するための資金を供与することとしたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、各対象国被災民の食糧不足が緩和されることが期待される。 |
| マラリア対策計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2.77億円 |
| 案件概要 | マラウイの保健指標はアフリカ諸国の中でも劣悪であり、1999年の指標では、乳児死亡率は13．2％、5歳未満児死亡率は21．1％となっている。死亡原因や罹患疾病の多くはマラリア、下痢症疾患、結核、栄養不良であり、中でもマラリアは同国における主要疾患の第1位となっており、外来患者の33％、入院している5歳未満児の40％がマラリア患者であり、その30％が死に至っている。 こうした状況を改善するため、マラウイ政府は保健セクターの長期政策「2020年に向けての保健セクター・ビジョン」ならびに、短期目標「マラウイ国家保健計画（1999年から2004年）」を策定し、優先課題として、「小児の罹患・死亡率の低減、妊産婦の罹患・死亡率の低減、HIV陽性率とHIV／エイズに関連する死亡率の低減、マラリアを含む各種感染症のによる罹患・死亡率の低減」を掲げている。特に、マラリアに関しては、「マラリア撃退戦略5カ年計画」を策定し、対策に取り組んでいる。 このような状況の下、マラウイ政府は、「マラリア対策計画」を策定し、マラリア感染リスクの高い5歳未満児と妊産婦を主なターゲットにした蚊帳の配布に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これはわが国のマラウイに対する援助重点分野（保健医療分野）にも合致するため実施するものである。 この計画の実施により、20万世帯、約100万人の住民が蚊帳を使用することになり、マラリア感染予防を通じて、マラリア罹患率、死亡率の低下が期待される。 |
| 債務救済無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 5.25億円 |
| 案件概要 | この無償資金協力は、マラウイ政府が1998年3月31日までにわが国政府と行った円借款取決めに従って締結された借款契約に基づき負っている債務のうち、平成15年1月31日までに返済期限の到来した元本および約定利息のうちの実際の返済額に相当する額を供与するもので、債務救済措置の一つである。 この無償資金協力により贈与する資金は、マラウイの経済の発展と国民福祉の向上のために必要な生産物等の購入のために使用される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | アフリカをはじめとする世界各域においては、紛争、干ばつ等により深刻な飢饉に直面し、大量の食糧不足が見込まれている状況の下、WFPより国際社会に対し緊急アピールが発出されたことを受けて、わが国としては、人道的見地より、WFPを通じ、米・小麦等の穀物を購入するための資金を供与することとしたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、世界各地域の食糧不足が緩和されることが期待される。 |
| リロングウェ・デッザ地下水開発計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 5.18億円 |
| 案件概要 | マラウイでは、全国民の85％にあたる約847万人が地方村落に居住しているが、安全な飲料水が得られる住民は約352万人（給水率約41％）に留まっている。このため、多くの住民は川、沼、浅井戸等の水源に頼らざるをえず、水質不良や乾期における枯渇など、劣悪な給水環境におかれている。こうした状況を改善するため、マラウイ政府は、2010年までに地方の給水率を現状の41％から74％まで引き上げることを目標として、1994年「国家水開発計画」を策定した。現在、マラウイではこの計画の一環として、マラウイ水開発省において「分散深井戸建設計画」を実施中であり、2004年までに7,000本の深井戸建設を目指しているが、財政上、計画の実施が困難な状況にある。 このような状況の下、マラウイ政府は、「分散深井戸建設計画」を支援するため、「リロングウェ・デッザ地下水開発計画」を策定し、給水率の低いリロングウェ県およびデッザ県の村落に対し、安全な飲料水を安定的に供給する深井戸の建設に必要な資金について、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、リロングウェ県およびデッザ県の地方村落から500m以内に給水施設が建設され、住民の水汲み労働の負担が軽減されるとともに、安全な水の給水率が向上し、衛生状況と生活環境が改善され、水因性疾病の感染率の低下が期待される。
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