ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ギニア
無償資金協力 案件概要
令和3年4月26日
| カポロ漁港整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 13.91億円（注：供与限度額12.19億円から変更） |
| 案件概要 | 本件は、ギニアの首都コナクリ市のカポロ漁港において、水揚げ・水産物取扱保蔵施設等を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本件の実施によりカポロ漁港の衛生環境と労働環境の改善を図り、もって漁業コミュニティの生計活動の改善と地域住民への衛生的で良質な水産物の提供およびギニアの食料安全保障に寄与することが期待されます。 |
| 国立公衆衛生研究所建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 1.43億円 |
| 案件概要 | この協力は、ギニアの国立公衆衛生研究所における病原体検査・研究及び研修に必要な施設の新設並びに機材の拡充を行うことにより、同研究所の検査体制の強化を図るものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ギニアにおける感染症の早期検知及び拡大防止能力の強化が期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、ギニアに対し、小型救急車、超音波洗浄器等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ギニアの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| 国道三号線スンバ橋架け替え計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 14.14億円 |
| 案件概要 | ギニア国内の主要幹線道路である国道三号線上にあるスンバ橋は、建設後50年以上が経過しているため劣化・損傷が激しく落橋の可能性があり、また、十分な幅員が確保されておらず一車線通行であるため、通過待ち車両による渋滞が発生し、物流のボトルネックになっています。この協力は、スンバ橋の架け替えを行い、国道三号線の円滑な物流の維持・促進を図るものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、スンバ橋の通行量が約35%増加し、橋梁の通過時間は5分の1以下に短縮される見込みです。これにより、ギニア国内の経済活動の促進及び西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）域内の連結性向上が期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成31年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | ギニアは水産開発の高い潜在性を有していますが、同国の海面漁業の約9割を占める零細漁業の環境整備が不十分のため、国民の重要なタンパク源となっている水産物の安定的な生産が課題となっています。本計画は、ギニア政府に対し、零細漁業に必要な水産関連機材（船外機、保冷車等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ギニアの零細漁業の発展及び地域住民への衛生的で良質な水産物の提供を通した同国の食料事情改善が期待されます。 |
| 国道三号線スンバ橋架け替え計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 0.57億円 |
| 案件概要 | この計画は、キンディア州ドゥブレカ県コリア郡において、老朽化により落橋の可能性があり、かつ、十分な幅員が確保されていないスンバ橋の架け替えを行うことにより、首都コナクリから北部の近隣諸国に通じる国道三号線の円滑な物流の維持・促進を図り、もってギニアの経済インフラの整備及び西アフリカ域内の連結性向上に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、国道三号線沿線の生活環境及び交通利便性が向上し、ギニアと近隣諸国間の物流・人的交流の安定性及び安全性が高まることが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 4.50億円 |
| 案件概要 | ギニアは、長引く経済・社会的な停滞、未成熟な農業技術、農業資機材の不足により、主食の米の自給率も低い状況です。特に2014年から2016年に流行したエボラ出血熱の影響により同国の食料事情は引き続き極めて脆弱な状況にあり、2017年の世界飢餓指数は119か国中94番目と深刻であることを示しています。 |
| 裨益効果 | この協力は、ギニア共和国政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料事情を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 第二次首都圏周辺地域小中学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 19.13億円 |
| 案件概要 | この協力は、首都コナクリ市において、小・中学校の建設及び教室家具等の整備を行うことにより、教室不足の緩和を図り、もって同市における初等教育及び前期中等教育へのアクセスと質の向上に寄与するものです。 我が国は、2016年8月に開催された第6回アフリカ会議（TICAD VI）において、「平和で安定したアフリカの実現に向けた約960万人への人材育成」の実施を表明しており、この協力は、同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 近年、人口流入が顕著なコナクリ市においては、就学者数が急激に増加する中、教育施設の整備が追い付いておらず、円滑な授業の実施に支障が生じています。この協力により、教室内の過密化が解消され、教育環境が改善すること等が期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 4.50億円 |
| 案件概要 | ギニアは、農業開発の潜在性の高い国ですが、長引く経済・社会的な停滞、未成熟な農業技術、農業資機材の不足により、主食の米も自給できていません。貧しい内陸東部の奥地を発生源とするエボラ出血熱が2014年から2015年に流行して以降、主に内陸部において食料不足が蔓延しており、特に女性や子ども等の社会的弱者が深刻な栄養不足に陥っています。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は、ギニア政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| カポロ漁港整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 12.19億円 |
| 案件概要 | この協力は、首都コナクリ市のカポロ漁港において、水揚げ・水産物取扱保蔵施設等を整備することにより、衛生環境と労働環境の改善を図り、もって漁業コミュニティの生計活動の改善と地域住民への衛生的で良質な水産物の提供及びギニアの食料安全保障に寄与するものです。 我が国は、2016年8月に開催された第6回アフリカ会議（TICAD VI）において、「食料安全保障を促進する」ことを表明しており、この協力は、同目標を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、同漁港施設が整備され、漁港の衛生環境と漁民の作業効率性が改善することを通じ、ギニア政府が推進する漁業活動及び水産物に関する付加価値の付与等に向けた取組にも資することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | この協力は、医療機材等をギニアの保健省を通じて同国医療施設に供与するものです。 我が国は、2016年8月に開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、「公衆衛生危機への対応能力及び予防・備えの強化」及び「アフリカにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進」を表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ギニアにおける保健サービスへのアクセスの向上及び同サービスの質の改善を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| マムー小学校教員養成校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 5.50億円 |
| 案件概要 | この計画は、ギニア中部のマムー州において、初等教員養成校の校舎建設、建物内の施設整備、施設維持管理に必要な支援を行い、もってギニアの経済・社会開発に寄与するものです。 我が国は、2016年8月に開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、「約5万人への職業訓練を含む約960万人の人材育成」を表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | マムー州は、ギニア7州中、教員養成校が存在しない唯一の州です。他州で育成されたマムー州出身教員の帰還率も低く、同州の教員の人材不足や能力不足等も指摘されています。 この計画により、マムー州での教員養成が進めば、同州の小学校の機能が強化され、就学率向上にも寄与することが期待されます。 |
| 国道一号線橋梁改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 16.06億円（注 供与限度額12.54億円から変更） |
| 案件概要 | この計画は、老朽化により落橋の危険性があり、十分な幅員が確保されていない国道一号線上のカアカ橋を架け替えることにより、安全で円滑な交通を確保するものです。 我が国は、2016年8月に開催された第6回アフリカ会議（TICAD VI）において、「約100億ドル（約1兆円）の質の高いインフラ投資を実施」することを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | ギニアにおいては、1958年の独立以降に十分な道路整備が行われなかったため、都市への人口集中を背景として、都市部・郊外において慢性的な交通渋滞が発生しています。 この計画により、首都コナクリ市を中心とした国道一号線の円滑な物流の維持・促進を図り、もって経済・社会基盤の整備に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 22.20億円 |
| 案件概要 |
|
| 裨益効果 | 今回の協力は、このような状況の中、被援助国政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、各国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 3.60億円 |
| 案件概要 | ギニアでは、約163万人が食糧不足の状況にありますが、昨年以降のエボラ出血熱流行により、同国の経済・財政状態は著しく悪化しており、国民の食糧事情は一層深刻化しています。 |
| 裨益効果 | 我が国は、同国が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 7.50億円 |
| 案件概要 | ギニアは、世界の埋蔵量の3分の1を有するボーキサイトを始め、金、ダイヤモンド、鉄鉱石等を埋蔵する資源大国ですが、インフラ整備の遅れなどから、これらの資源収入は現時点ではGDPの2割程度に留まっており、全体的な経済社会発展にはつながっていません。また、2014年3月に確認されたエボラ出血熱の流行により、農業や鉱山業を始めとした経済活動が大きな打撃を受けており、今後の経済・社会活動への影響が懸念されているなど依然として厳しい状況に置かれています。 本件支援は、このような同国の経済再建・復興及び貧困削減に向けた経済・社会開発の取組を進める上で必要な物品及び役務の購入に充てる資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本件支援によって、関連分野での経済発展・促進が見込まれるほか、国際収支及び外貨準備高を改善することにより、経済の安定化に貢献することが期待されます。 |
| コナクリ市中部高台地区飲料水供給改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 13.19億円 |
| 案件概要 | 今回の協力は、安全な飲料水を供給するための施設整備が遅れているコナクリ市において、特に給水対象人口の増加が著しい中部高台地区への送水能力増強を実施することにより、同市内地区間の給水格差を是正するために、資金を供与するものです。 コナクリ市中部の高台地区の1人1日平均給水量は、低地の約30％しか確保されておらず、住民の給水需要の充足へ向けた早急な対応が求められています。これを受けて、ギニア政府は2013年に策定した貧困削減戦略書（PRSP）において、コナクリ市における安全な水への給水率を、2015年までに92.8％とすることを目標としており、本件の協力は、同国の目標達成に貢献します。 我が国は、2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）等において、アフリカ諸国の水と衛生に関する取組を支援することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助」 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 4.20億円 |
| 案件概要 | 同国は、肥沃な土壌と豊富な鉱物資源を有していますが、最近は、石油価格高騰等による物価上昇が著しく、経済情勢は悪化しています。また、国民の53％が貧困ライン以下の生活を送っており、国民の32％に当たる380万人が食糧不足にあります。 今回の支援は、同国において特に人道支援が必要な状況等に鑑み、人道的見地から食糧援助を実施するものです。本件支援は、同国の食糧安全保障並びに経済の安定化及び発展に寄与することが期待されます。なお、実施機関であるWFPは、食糧が真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPと緊密に連携し、フォローを行う方針です。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | ギニア共和国は2008年12月の軍事クーデターにより、軍部に政権が掌握されるなど、長年にわたって政情不安な状況が続いています。そのため、経済は疲弊し、国民の多くが貧困状態に置かれています。2010年6月に同国初の民主的な大統領選挙によってコンデ大統領政権が誕生し、財政管理の強化や支出削減策がとられたことにより、現在同国の財政状況は改善されつつありますが、依然として厳しい状況に置かれています。 本件は、このような同国の経済再建・復興及び貧困削減に向けた経済・社会開発の取組を進める上で必要な物品及び役務の購入に充てる資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本件支援によって、関連分野での経済発展・促進が見込まれるほか、国際収支及び外貨準備高を改善することにより、経済の安定化に貢献することが期待されます。 |
| 国道一号線橋梁改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 12.54億円 |
| 案件概要 | 今回の協力は、首都コナクリから内陸へ至る同国唯一の幹線道路である国道一号線上の橋梁を改修するために必要な資金を供与するものです。 ギニアでは、都市間の道路整備が遅れ、都市への人口集中を背景にした都市部・郊外における交通渋滞等の問題を抱え、道路インフラの整備は急務となっています。この協力の対象であるカアカ橋は建設後62年経過し、老朽化が進み、このまま放置すれば落橋の危険もあります。 我が国は、2013年6月、第5回アフリカ開発会議（TICAD V）等において、アフリカにおけるインフラ整備への支援を表明しており、この協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、同国の主要幹線である国道一号線の安全で円滑な交通の確保につながり、ひいては同国の経済発展に貢献することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 11億円 |
| 案件概要 | ギニアでは、2008年12月の軍事クーデターにより、軍部に政権が掌握されるなど、長年にわたって政情不安な状況が続いています。そのため、経済は疲弊し、国民の多くが貧困状態に置かれています。2010年6月に同国初の民主的な大統領選挙によってコンデ大統領政権が誕生し、財政管理の強化や支出削減策がとられたことにより、現在同国の財政状況は改善されつつありますが、依然として厳しい状況に置かれています。 本件は、このような同国の経済再建・復興及び貧困削減に向けた経済・社会開発の取組を進める上で必要な物品及び役務の購入に充てる資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国における平和の定着を支援することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 若年層への職業訓練支援計画（国連工業開発機関（UNIDO）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.34億円 |
| 案件概要 | 我が国は、2008年12月のクーデターによって軍部に政権が掌握されて以降、ギニアに対する二国間の新規経済協力を停止していました。その後2010年6月に同国初の民主的な大統領選挙によって現在のコンデ大統領政権が誕生したことを受け、2011年8月に二国間経済協力を再開することを決定しました。今回の協力は、民主的な国作りが始まった同国において、特に課題となっている若年層の高い失業率に対処するため、国連工業開発機関を通じて、国境に位置する10地域における若年層の職業訓練を行うための資金を供与するものであり、二国間経済協力再開の決定から初となる案件です。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国における平和の定着を支援することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、約4,000人の若者が農業機材の活用・整備方法や土木建築に関する技術を習得する他、50の起業家グループが経営技術を習得し、同国の経済基盤が強化されることが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 4.90億円 |
| 案件概要 | ギニアでは、人口の約50％が貧困層に属していて、国民1人あたりのGNIは390米ドルと低い、世界の最貧国の一つです。労働者の約80％は農業に従事していますが、2008年の洪水や降雨不足といった自然災害、砂漠化、土壌汚染等が、零細農業に依存する貧困農民にとって大きな問題となっています。 この協力は、ギニアの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力も強化することを表明しており、この協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助がギニアにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 母子保健改善計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 1.25億円 |
| 案件概要 | ギニアでは、国民の基礎生活分野の改善が大変遅れており、特に、医薬品等の不足及び保健衛生知識の遅れが深刻です。出産前後の妊婦及び5歳児未満の子供の死亡率（5歳未満児の死亡率は163/1,000人、1歳未満児の死亡率は91/1,000人）は高く、アフリカにおいても最低水準の国の一つです。 本件協力は、ユニセフを通じてギニア全土の保健施設や病院等に対し、出産医療機材、医薬品等を供与する他、保健師及び助産師に対する出産時の適切な医療ケア研修、保健衛生知識の普及等に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の保健分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、ギニアにおける新生児（約16万人／年）及びその母親の出産衛生環境を改善し、出産時における母子の死亡率、疾病率の削減が期待できます。 |
| ブルビネ零細漁港改善計画（2／2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 3.21億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ギニア共和国の漁業養殖省が、ブルビネ零細漁港の混雑解消と衛生状態の改善、及び漁船の水揚げ・製氷待ち時間を短縮するため、水揚げ施設の拡張、製氷・冷蔵設備の増設、鮮魚販売ホールや漁港関係者棟等の施設の建設等を行うための資金を供与する。 今回の協力は計画の第2期であり、薫製棟、鮮魚販売ホール、漁具倉庫、漁港関係者棟の建設を実施する。 ・本計画の必要性 同国において水産業は、国民の雇用機会を創出し食糧供給産業として重要であり、中でも零細漁業による漁獲量は同国の年間総漁獲量12.3万トンの約60％を占める。 首都コナクリでは、5千人弱が零細漁業を営み、首都へ安定した食糧供給を行っている。特に、2000年に我が国の無償資金協力によって整備したブルビネ零細漁港については、利用漁船数はコナクリ全体の35％を占め、水揚げ量はコナクリ全体の3割が集中している（当初設計規模と比べて漁船数で2.3倍、水揚げ量で2倍。）。 他方、水揚げと港湾関係者等の増大により、当初想定していなかった地域市場としての機能を有するに至り、漁港として増大する水揚げ量に対応できないのみならず、係船・荷捌き等の既存施設が常に飽和状態となり、衛生的、安全かつ効率的な水揚げ作業に支障を来しているのが現状である。 このような状況の下、ギニア共和国政府は、ブルビネ零細漁港の敷地拡張、水揚場拡張、漁港関係者棟の施設建設等を行うための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 燻製釜の再編・供与により、より効率的・衛生的な燻製加工品の約2割の増産が期待される。 鮮魚販売ホールが整備されることにより、衛生的な施設内で効率的な販売が可能になることに加え、品質の低下やロスの削減が計られる。 既存私製の小売仮店舗を整理して、新たに建設する漁港関係者棟に集約 整備することにより、天候に左右されない安定した漁具、漁船の積み込み品、部品などの小売販売が可能になる。また、土地の再利用と漁港内の混雑解消にも貢献できる。 1/2期及び2/2期を通した施設の拡充・整備により、漁港内の混雑の削減による流通・取引時間の短縮とコストの削減が期待できる。 |
| 首都圏周辺地域小中学校建設計画（1／2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 6.84億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ギニア国民教育科学研究省が、同国の首都コナクリ市及び周辺地域において、小学校21校及び中学校5校を建設する計画を実施するために必要な資金を供与する。本件は計画の第1期として、コナクリ市外のコヤ県、デュブレカ県において、小学校9校と中学校1校の建設と、学校家具等の教育機材を整備する。 ・本計画の必要性 ギニア政府は、教育の普及を貧困削減、国の開発の基本として、2001年に「万人のための教育計画」（2001ー2015年）を策定し、全児童への初等教育の普及を目指している。これまでの努力により、ギニアの初等教育の就学率は、2001年の61％から2006年の78％に改善された。 しかし、就学率の急激な増加と、ギニアの人口増加によって就学生徒数が急激に増加したため、教育施設の整備が追いつかず、教室の過密化が顕著となっている。特に、人口流入が著しい首都圏においては教室不足が深刻化しており、1教室の生徒数が100人を超える例も多く、二部制授業の実施などで対応せざるを得なくなっている。このため、ギニア政府は、首都圏を対象とする小中学校の就学環境の改善を目的とした「首都圏周辺地域小中学校建設計画」を策定し、教室などの建設に努めている。しかし、同国の厳しい財政事情は厳しく、また本件計画は市街地での二階以上の建設が必要であり、ギニアで標準的な一階建ての学校よりも複雑な技術を必要とするため、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、約3万5,000人の就学環境が改善される。特に、1教室当たりの生徒数が、小学校では現状の平均約55人から約41人に、中学校では現状の約157人が69人となり、混雑が緩和される。また、現在未設置のトイレ等の衛生施設の整備により、学習環境が向上する。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.70億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ギニア共和国の深刻な食糧事情を改善するため、米の購入及びその輸送に必要な資金を供給する。 ・本計画の必要性 ギニア共和国は、国連開発計画の人間開発指数（平成18年）では177か国中160位であり、国民一人当たりGNIが370ドルの最貧国の一つである。人口の49％が貧困ライン以下での生活を余儀なくされており、5歳以下の子供の9.4％が極度の栄養失調状態、34.8％が慢性的な栄養失調状態にあると推定されている。 ギニア共和国では、人口の70％以上が農業に従事しているが、農業に適した環境を有しながらも伝統的な粗放農法に依存しているため、農業生産は低調であり、主食の米は需要の25％を輸入に依存している。人口増加に伴う食糧不足の深刻化に加え、主食である米の価格はこの4年間で4倍に高騰する等国民の生活を大きく圧迫している。また、近年の近隣諸国（リベリア、シエラレオネ、コートジボワール）の政情不安により、これら諸国からの人の流入で食糧に対する需要は増加の一途にある。 このような状況の下、ギニア共和国政府は、我が国政府に対し無償資金協力（食糧援助）を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、ギニア共和国の食糧不足の緩和に繋がることが期待される。 |
| 首都飲料水供給改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 7.45億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ギニア共和国政府が、ギニアの重要課題である貧困削減を目標として、首都コナクリ市民に安全な水を安定的に供給しその生活環境の改善に資するために、生産水量の増加を図ることを目的としており、浄水場の拡張や導水管、送水管の敷設を行うための資金を供与するものである。 今回の協力では、イエスル浄水場の拡張工事（生産水量：37,000立法メートル）及び送水管（口径1,100ミリメートル、延長約3.5キロメートル）の敷設を実施する。 ・本計画の必要性 ギニアでは、安全な飲料水を安定的に供給するための施設整備が遅れており、特に人口増加の激しい都市部では、水不足が経済成長の阻害要因となっている。首都コナクリ市では、ギニア側の努力及び各国の支援により、飲料水の供給施設が整備されつつあるが、水の供給量は首都への人口集中に起因した需要の増加を吸収できず、地区によっては一日に数時間しか給水されなかったり、全く給水されない状況にある。 ギニア政府は貧困削減戦略（PRSP）において、給水分野を教育及び保健分野と並ぶ基礎的社会サービスの重要分野と位置付けている。特に、コナクリ市では、2010年（平成22年）までに95％の給水普及率の達成を目標としているが、同国の財政状況は厳しく、供給水量を増加させるための導水管、送水管の整備や浄水施設の増設が困難な状況にある。 このような状況下、ギニア共和国政府は、コナクリ市への安全な飲料水の安定的供給とそれによる生活環境の改善を実現するために、イエスル浄水場の拡張及び送水管の敷設を行うための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
|
| 裨益効果 | 本件実施により、イエスル浄水場の生産水量が現況の一日あたり86,000立法メートルから一日あたり123,000立法メートルに増加し、コナクリ市民約170万人に対し、安全な水を安定的に供給することが可能となる。 生産水量の増加により、従来配水が困難であった地区への配水が可能となり、コナクリ市内の不均衡な給水状況が是正される。 安全な飲料水の安定的な供給実現により、住民の生活環境が改善され、水因性疾患の罹患率が改善される。 |
| ブルビネ零細漁港改善計画（1／2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.48億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ギニア共和国の漁業養殖省が、ブルビネ零細漁港の混雑解消と衛生状態の改善、及び漁船の水揚げ・製氷待ち時間を短縮するため、水揚げ施設の拡張、製氷・冷蔵設備の増設、鮮魚販売ホールや漁港関係者棟等の施設の建設等を行うための資金を供与する。 今回の協力は計画の第1期であり、埋立、護岸整備、桟橋（50メートル×5メートル）やスリップウェイの新設、製氷機（日産10トン）・貯氷庫（10トン）整備などを実施する。 ・本計画の必要性 同国において水産業は、国民の雇用機会を創出し食糧供給産業として重要な位置づけにあり、中でも零細漁業による漁獲量は同国の年間総漁獲量12.3万トンの約60％を占める。 首都コナクリでは、5千人弱が零細漁業を営み、首都へ安定した食糧供給を行っている。特に、2000年に我が国の無償資金協力によって整備したブルビネ零細漁港については、利用漁船数はコナクリ全体の35％を占め、水揚げ量はコナクリ全体の3割が集中している（当初設計規模と比べて漁船数で2.3倍、水揚げ量で2倍。）。 他方、水揚げと港湾関係者等の増大により、当初想定していなかった地域市場としての機能を有するに至り、水揚げ漁港として増大する水揚げ量に対応できないのみならず、係船・荷捌き等の既存施設が常に飽和状態となり、衛生的、安全かつ効率的な水揚げ作業に支障を来しているのが現状である。 このような状況の下、ギニア共和国政府は、ブルビネ零細漁港の敷地拡張、水揚場拡張、漁港関係者棟の施設建設等を行うための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 新桟橋の併設により、水揚げが効率的、安全かつ円滑に行えるようになり、接岸待ち時間も平均10分程度と約5分の1に短縮される。 既存の製氷設備・冷蔵庫と同規模の能力が増設されることにより、氷供給率が約44％から約90％に改善される。 漁船の製氷待ち時間や待機休漁日数の減少により出漁効率が高くなる。底魚漁船は、年間6航海の増加が期待され、1隻当たり年間約3トンの増産が期待できる。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3.10億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 貧困状況に置かれたギニアの農民に対する支援と、同国政府の農業振興政策への協力を目的として、主要作物（イネ、トウモロコシ、キャサバ等）に必要な肥料と、その輸送に必要な資金を供与するものである。 ・本計画の必要性 ギニア共和国は、人口の4割（農村人口の53％）が貧困ライン以下にある世界の最貧国の一つであり、全人口の64％が農村に住み、労働人口の82％が農業に従事しているが、天水依存型で肥料も殆ど使わない粗放的農法が主流であることもあり、カロリーの摂取元である米の自給率すら6割に満たず、慢性的な食糧不足を抱えている。 ギニア政府は、農業セクターを貧困削減政策の中心に位置付け、食糧安全保障と収入機会の改善に取り組んでいる。しかし、食糧増産に必要とされる肥料もギニア国内では生産されていないため、各国や国際機関の支援に依存するなど、深刻な食糧不足が続いており、現在もなお多くの農民の生活は貧困状況に置かれている。 |
| 裨益効果 | ギニア共和国における食糧増産及び貧困削減が図られる。 今回の貧困農民支援によりギニア政府により積み立てられる見返り資金は、同国の社会、経済開発事業に使用される。 |
| マラリア対策強化計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 1.54億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ギニア政府保健省が、ユニセフと協力し、同国10保健行政区の5歳未満児や妊産婦を中心とするマラリア対策のため、長期残効性蚊帳約13万張等を供与するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 ギニアでは、基礎的な医療施設の欠如、厳しい気候などから保健医療事情は深刻な状況にあり、5才未満児の死亡率は1,000人当たり163人、乳幼児（1才未満児）死亡率は同91人と極めて高い水準にある。また、5歳未満児の慢性的な栄養失調及び発育不良は、1999年から2005年にかけて26％から35％に上昇している。 またギニアでは、外来患者の25％及び入院患者の44％がマラリアの感染によるものである。特に、5歳未満児のマラリア発症率は1,000人中395人と極めて高く、死亡原因の第一位、35％を占めている。また、マラリアの有力な防御手段である蚊帳の所有率は、2005年時点で27％に留まっている。 このような状況から、ギニア政府及びユニセフは、「全国マラリア対策計画」を策定し、2010年までに5歳未満児と妊産婦の蚊帳使用率を100％とすることを目標に掲げ、また蚊帳の使用方法など基本的な医療の啓蒙活動を推進している。しかし、同国の財政事情は厳しく、我が国に対しマラリア対策に必要な長期残効性蚊帳の調達に必要な資金につき、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、マラリア被害の深刻な10保健行政区において、長期残効性蚊帳約13万帳が供与されることにより、5歳未満児約45万人、妊産婦約10万人の蚊帳使用が可能となり、普及率が15％から39％に拡大し、マラリア感染の予防が見込まれている。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1.80億円 |
| 案件概要 | ギニアにおいては、2006年来、経済情勢の悪化によるゼネストの決行等で政治・社会情勢が不安定化しており、2007年1月から2月にかけてのゼネスト下でデモ隊と治安部隊の衝突により200名以上の死傷者が発生する事態に発展した。しかし、2月末に新首相任命、3月1日に同首相就任により、事態は沈静化している。同国はUNDPの人間開発指標では177か国中156位（2005年）の最貧国の一つであり、5歳以下の子供の9.4％が極度の栄養失調状態、34.8％が慢性的な栄養失調状態にあると推定される。 我が国は、ギニアの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。 |
| ブルビネ零細漁港拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 4.05億円 |
| 案件概要 | ギニア共和国の首都コナクリでは、5000人弱が零細漁業を営み、首都に対する安定した食糧供給を担っている。特に、2000年に我が国無償資金協力により整備したブルビネ漁港は、コナクリ漁民のほぼ半数、登録漁船数の3割弱が所属し、同港が唯一のEU向け輸出鮮魚水揚げ指定港となったこともあり、他港の登録漁船を含めコナクリのおよそ55％の漁船が水揚げしている。その結果、当初の設計規模を上回る2.3倍の漁船が集中し、水揚げ量も2倍に達している。他方、水揚げと港湾関係者、一般消費者の増大により、当初想定していなかった地域市場としての機能を有するに至り、水揚漁港として増大する水揚げ量に対応できないのみならず、係船・荷捌き・製氷等の既存施設が常に飽和状態となり、衛生的、安全かつ効率的な水揚げ作業に支障を来しているのが現状である。 このような背景のもと、ギニア共和国政府は、ブルビネの港内混雑の問題の解決、漁港の機能向上・各作業の効率化、零細漁民・関係者の収入向上を目的として、既存のブルビネ零細漁港の敷地拡張、桟橋の拡充、製氷・冷蔵施設及び燻製加工施設の増設などを内容とした「ブルビネ零細漁港拡張計画」を策定し、我が国に対し無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、漁港内の混雑が解消され、効率的な水揚げ作業や燻製加工品の増産が期待されるほか、鮮魚・燻製品の国内外への流通が盛んになることにより、漁業関係者の収入が向上することが期待される。 |
| 首都圏周辺地域小中学校建設計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 4.63億円 |
| 案件概要 | ギニア政府は、2001年に「万人のための教育計画」（2001年-2015年）を策定し、2015年までに初等教育総就学率を100％まで向上させるという目標を掲げ、特に教育施設の拡充・整備による教育環境の改善を重点課題としている。これまでわが国を含む各ドナー等の協力により、同国の初等教育総就学率は2001年の61％から2004年には77％まで改善された。しかしながら、この就学率の急激な増加と加速度的な人口増加による就学生徒数の急増に対し教育施設の整備が追いつかず、教室の過密化が著しい状況にある。特に、人口流入が顕著な首都圏においては教室不足が深刻化しており、1教室あたりの生徒数が100人を超える状況にある。さらに、中学校はかねてより学校数・教室数ともに不足していたため、小学校卒業生の増加に伴って教室の過密状況が小学校以上に激しくなっている。 このような状況の下、同国政府は、教育施設の不足・過密状況の著しい首都圏周辺地域を対象に、小中学校の教育・就学環境の改善を目的とした「首都圏周辺地域小中学校建設計画」を策定し、右計画の実施に必要な資金につき、我が国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、児童・生徒約52,400人の就学環境が改善される。第1期目は、コナクリ市の小学校3校及び中学校4校を対象に117教室の建設等を行う。 |
| コナクリ市飲料水供給改善計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 6.75億円 |
| 案件概要 | ギニアの首都コナクリ市では、我が国を含む関係ドナーの支援により、飲料水供給施設が整備されつつあるが、同市内の飲料水供給量は、年約3％という加速的な人口増加に起因した水需要の増加に追いついておらず、多くの地区は1日に数時間のみの給水又は全く配水されない状況にあるなど、生産水量の増加が喫緊の課題となっている。 このような状況の下、ギニア政府は、コナクリ市内において安全な水を安定的に供給し、その生活環境の改善に資するため、導水管・送水管の整備、浄水場の拡張及び関連機材の調達を目的とした「コナクリ市飲料水供給改善計画」を策定し、右計画の実施に必要な資金につき、我が国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、コナクリ市の給水状況が改善され、同市民約170万人に対し、安全な水を安定的に供給することが可能となる。第2期目は、送水管の整備および浄水場の拡張を行う。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ギニアでは、労働人口の8割が農業に従事している。主食は米であるが、農民の大部分が灌漑施設を持たず伝統的粗放農業に依存しており、天候不順や害虫の影響を受けやすいことや農業資機材の不足等により、米の自給率が毎年6割にも満たず、慢性的な食糧不足の状況にある。これに加え、近隣諸国からの難民流入により、食糧不足に拍車がかかっている。 このような状況の下、ギニア政府は食糧不足に伴う米を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。わが国としては、こうしたギニアの置かれた状況に鑑み、食糧援助を実施するものである。 |
| 中部ギニア農村飲料水供給計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 5.27億円 |
| 案件概要 | ギニアは「西アフリカの給水塔」と呼ばれるほど降雨量に恵まれているが、安全な飲料水を安定供給するためのインフラ整備は非常に遅れており、雨水や手掘りの浅井戸・河川・溜まり水などの汚染された水を飲料水に使用せざるを得ず、さらに乾期にはこれらの水源も枯渇するという厳しい環境にある。これらの水を利用している住民の間では、寄生虫や細菌による感染症が蔓延し、5歳以下の幼児死亡率は1,000人中169人（2002年）と非常に高い。 このような状況の下、ギニア政府は、村落給水開発の遅れている中部ギニア地方を対象とした「中部ギニア農村飲料水供給計画」を策定し、この計画に必要な給水施設建設および関連機材調達のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地域村落住民92,000人が衛生的で安全な水の利用が可能となり、水因性疾患の減少に貢献することが期待される。 |
| コナクリ市飲料水供給改善計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 8.60億円 |
| 案件概要 | ギニアの首都コナクリ市では、わが国を含む関係ドナーの支援により、飲料水供給施設が整備されつつあるが、同市内の飲料水供給量は、年約3％という加速度的な人口増加に起因した水需要の増加に追いついておらず、多くの地区は1日に数時間のみの給水又は全く配水されない状況にあるなど、生産水量の増加が喫緊の課題となっている。 このような状況の下、ギニア政府は、コナクリ市内において安全な水を安定的に供給し、その生活環境の改善に資するため、導水管・送水管の整備、浄水場の拡張および関連機材の調達を目的とした「コナクリ市飲料水供給改善計画」を策定し、右計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、コナクリ市の給水状況が改善され、同市民約170万人に対し、安全な水を安定的に供給することが可能となる。 |
| 予防接種拡大支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 2.48億円 |
| 案件概要 | ギニアでは、5歳未満の乳幼児および妊産婦の死亡率が高く、特に1歳未満の乳児死亡率は、サブサハラ諸国の平均レベルを上回るほど劣悪な状況にあるが、これら高死亡率の主な原因となっている疾病は、全国的な予防接種活動を実施すれば短期に改善する見込みがあるものである。ギニア政府は、「国家開発計画（1997～2010年）」の中で保健部門にかかるインフラ整備を重要政策と位置づけ、予防接種率の向上、乳幼児死亡率の低下等を目指した予防接種活動の拡大・強化を図る感染症対策を重要課題として位置づけているが、厳しい財政状況から必要な資機材の不足に対処できていない。このような状況のもと、ギニア政府は、感染症の予防および予防接種体制の強化を目指す「予防接種拡大支援計画」を策定し、本計画に必要なワクチン、コールドチェーン機材等の調達のための資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | ギニアは、総労働人口の80％が農業に従事する農業国であり、農業開発による食糧の自給が国家の最優先課題となっている。しかしながら、農業基盤の未整備や伝統的農法による生産性の低さ、農業資機材の不足等が原因で、穀類の単位面積あたり収穫量はアフリカの平均よりも低い水準にある。このような状況のもと、ギニア政府は「農業開発計画」を策定し、この計画のための農業資機材（農業機械、肥料）の購入に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。なお、今般の支援においては、農業資機材の購入に加えて、管理能力向上のためのキャパシティ・ビルディングも行う。 |
| 中部ギニア農村飲料水供給計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 5.46億円 |
| 案件概要 | ギニアは「西アフリカの給水塔」と呼ばれるほど降水には恵まれている反面、飲料水の供給事情は悪く、雨水や手掘りの浅井戸・河川・溜まり水などの汚染された水を飲料水に使用せざるを得ず、さらに乾期にはこれらの水源も枯渇するという厳しい環境である。これらの非衛生な水を利用している住民の間では、寄生虫や細菌による感染症が蔓延し、5歳以下の幼児死亡率は1,000人中167人（1999年）と非常に高い。 このような状況を改善するため、ギニア政府は「村落給水長期国家計画（1995年策定）」等に沿って地方給水施設整備を進めており、この実施のためにギニア政府はドナーの協力を呼びかけている。 このような状況の下、ギニア政府は、同国家計画を実現するため、今日まで他ドナーの介在が少なく村落給水開発が遅れている中部ギニア地方を対象とした「中部ギニア農村飲料水供給計画」を策定し、同計画に必要な給水施設建設および関連機材調達のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、対象地域村落民9万2,000人が衛生的で安全な水の利用が可能となり、水因性疾患の減少に貢献することが期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3.50億円 |
| 案件概要 | ギニアは農業分野が国内総生産（GDP）の約23％を占め、総人口の約45％が農業に従事する農業国であり、農業開発による食糧の自給が国家の最優先課題となっている。 しかしながら、伝統的農法による生産性の低さ、天候不順、病虫害に対する防除手段の欠如、農業基盤の未整備等により農産物の生産が伸び悩んでいる上、シエラレオネ、リベリア、ギニアビサウ等近隣諸国からの難民流入による人口増加のため、食糧需要は増大しているものの、それに対する供給が著しく不足している状況にあり、穀物の輸入を余儀なくされている。 このような状況の下、ギニア政府は、食糧不足分を補う米の購入のための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| コナクリ市小学校建設計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 5.94億円 |
| 案件概要 | ギニアでは1996年に中期国家開発計画である「ギニアビジョン2010」が策定され、2012年までに初等教育総就学率を100％とすることを目指しており、そのための行動計画として、「万人のための教育計画（2001年から2013年）」を策定し、計画前期では初等教育施設へのアクセスを改善するために全国で4,700教室の新設、800教室の建て替えを行うことを目標といる。しかしながら同国では、高い人口増加率による急激な就学率の上昇のために学校施設整備が就学需要に追いつかない状況にあり、コナクリ市においては特に学校施設の不足が深刻化している。このような状況の下、ギニア政府は「コナクリ市小学校建設計画」を策定し、教室不足が著しい都市部を対象として小学校25校276教室の整備、便所の設置、給排水衛生設備の整備、家具および関連機材の供与、維持管理に係る技術指導の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、今回の第2期では、既存校12校および新設校2校の165教室の整備ならびに関連機材の供与等を行うほか、教員、父兄を対象とした施設、機材の使用・維持管理および衛生管理に関する指導・啓蒙活動も併せて実施するものである。この計画の実施により、約1万5,000人の児童の教育環境が改善されることが期待される。 この計画は、教育への投資が、途上国の貧困を削減し、経済成長を促進する有効な手段であるとの認識から、わが国が今後の基礎教育分野での支援のあり方として平成14年6月に発表した「成長のための基礎教育支援イニシアティブ（BEGIN: Basic Education for Growth Initiative）」および本年5月に発表したわが国の「対アフリカ協力イニシアティブ」の具体例として位置付けられるものである。 |
| 債務救済無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2.59億円 |
| 案件概要 | この無償資金協力は、ギニア政府が1998年3月31日までにわが国政府と行った円借款取決めに従って締結された借款契約に基づき負っている債務のうち、2003年3月までに返済期限の到来した元本および約定利息のうち実際の返済額に相当する額を供与するもので、債務救済措置の一つである。 この無償資金協力により贈与する資金は、ギニアの経済の発展と国民福祉の向上のために必要な生産物等の購入のために使用される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 3.50億円 |
| 案件概要 | ギニアにおける農業は、国内総生産（GDP）の約23％、農業従事者ら総人口の約45％を占める同国の主要産業であり、同国にとっては農業開発による食糧の自給が最優先課題となっている。 しかしながら、伝統的農法による生産性の低さ、天候不順、雑草・病虫害に対する防除手段の欠如、農業基盤の未整備等により農産物の生産は伸び悩んでいるほか、シエラレオネ、リベリア、ギニアビサウ等の近隣諸国からの難民流入による人口増加のため、食糧需要は増大しているのに対し、供給は著しく不足しており、穀物の輸入を余儀なくされている。 このような状況の下、ギニア政府は、食糧不足に伴う米の購入のための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| コナクリ市小学校建設計画（1／2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 5.16億円 |
| 案件概要 | ギニアでは1996年に中期国家開発計画である「ギニアビジョン2010」が策定され、教育セクターにおいて、就学率の継続的向上、識字教育の拡充、教育と授業の質的改善およびより公正な教育機会の拡大を具体的な目標として挙げている。また同計画では、2012年までに初等教育総就学率を100％とすることを目指しており、そのための行動計画として、ギニア国政府は「万人のための教育計画（2001年から2013年）」を策定し、計画前期では初等教育施設へのアクセスを改善するために全国で4,700教室の新設、800教室の建て替えを行うことを目標といる。しかしながら同国では、高い人口増加率による急激な就学率の上昇のために学校施設整備が就学ニーズに追いつかない状況にあり、コナクリ市においては特に学校施設の不足が深刻化している。 このような状況の下、ギニア政府は「コナクリ市小学校建設計画」を策定し、教室不足が著しい都市部を対象として小学校25校276教室の整備、便所の設置、給排水衛生設備の整備、家具および関連機材の供与、維持管理に係る技術指導の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 わが国は、人づくりの重要性を強く認識しており、本年6月のカナナスキス・サミットに先立ち小泉純一郎総理大臣より向こう5年間で低所得国向け教育分野へのODA（政府開発援助）を20億ドル以上行う旨表明している。この計画の実施により、コナクリ市の小学校において教室の過密状況の緩和が見込まれ、新たな児童を受け入れる環境が整備されると共に、ギニアの将来を担う子供たちの教育環境が改善されることが期待される。 なお、この計画では第1期目として、既存校11校111教室の整備ならびに関連機材の供与等を行うものである。 |
| コナクリ市ケニアン魚市場建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 8.10億円 |
| 案件概要 | ギニアでは、豊かな水産資源に恵まれ、水産物は同国国民の貴重な蛋白資源となっている。特に180万人の人口を抱えるコナクリ市においては、現在1日当たり90トンの水産物が流通しているが、水産物専用卸売市場が存在しないため、既存市場場外の路上等で水産物の卸売りが行われており、周辺地区に深刻な交通渋滞を引き起こしている。また、冷凍・生鮮魚を保管する施設がないため、卸売り過程で品質が低下し、燻製原料としての低価格での販売、または廃棄をせざるを得ない状況になっている。 このような状況の下、ギニア政府は、卸売り等流通過程における漁獲物の損失を減少させるとともに、交通渋滞を軽減させることを目的とした「コナクリ市ケニアン魚市場建設計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対しに無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、漁獲後の水産物の損失が減少するとともに、コナクリ市を始めギニア国民に高品質の水産物が供給されることが期待される。 |