ODA(政府開発援助)

令和2年8月20日
第四次地方飲料水供給計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 15.91億円
案件概要  この協力は、ガンビア国内の地方村落において、ソーラー式給水施設を整備し、対象村落における安全な水へのアクセス向上を図るものです。
裨益効果  この協力により、対象村落における安全な水へのアクセスが向上し、水因性疾患リスクが軽減されるなど、ガンビアの持続的発展及び基礎生活環境の改善が期待されます。
食糧援助
実施年度 令和元年度
供与限度額 2.5億円
案件概要  この協力は、食料不足に直面しているガンビア政府に対し、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。
裨益効果  この協力により、ガンビアにおける食料事情の改善が期待されます。
食糧援助
実施年度 平成30年度
供与限度額 2.4億円
案件概要  ガンビアは、人口の約半数が一日1.25ドル以下の生活を送る貧困国であり、栄養失調率が高いことに加え、降雨量が不十分で不安定なためにコメの年間収量格差が大きく、自給率も26%前後と低い状態が続いています。この協力は、ガンビアに対し、我が国政府米(約3,800トン)による食糧援助を実施するものです。
裨益効果  この協力は、ガンビアにけるに食料事情及び栄養状態の改善等に貢献するものです。
食糧援助
実施年度 平成29年度
供与限度額 2.4億円
案件概要  ガンビアは、人口の約半数が一日1.25ドル以下の生活を送る貧困国であり、国民の10人に1人が食料不足に陥っています。近年、頻発する洪水により主食であるコメの収穫不足が深刻化しており、食料安全保障の悪化が懸念されています。
 この協力は、食料不足に直面している同国に対し、食料安全保障の改善、栄養状態の改善等を目的として、我が国政府米(約4,000~4,500トン)による食糧援助を実施するものです。
 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において、アフリカにおける食料安全保障の促進を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
裨益効果  本計画の実施により、ガンビアにおける食料安全保障の改善が期待されます。
食糧援助
実施年度 平成28年度
供与限度額 22.2億円
案件概要
  • (1)スリランカでは、約240万人が食糧援助を必要とする状況であり、子供と女性の約4分の1が栄養失調の状態にあります。また、季節風の影響を強く受ける島国であるとの特質から豪雨などの自然災害が頻発し、特に低所得者の食糧と栄養に悪影響を与えています。
  • (2)ウガンダの北東部(カラモジャ地域)では、人口の74.2%が貧困状態にあります。現状、北部カラモジャ地域では穀物価格が高騰しており、食糧へのアクセスが難しくなっています。そのため、児童の36.9%は栄養失調状態に置かれています。
  • (3)ガンビアは、2014年の国連開発計画(UNDP)の人間開発指数(HDI)で188か国中175位にランクされており、2016年には15万人が危機的な食糧不足に陥ると試算されています。
  • (4)ギニアでは、約160万人が食糧不足の状況にあるとされています。さらに、一昨年来のエボラ出血熱大流行により、同国の経済・財政状態は著しく悪化しており、国民の食糧事情は一層深刻化しています。
  • (5)ギニアビサウは、2015年3月にブリュッセルで開催された同国の支援国会合で、国際社会から10億ユーロ以上の支援プレッジが表明されましたが、同年8月に政治危機に陥り、2016年現在も政治不安が続いています。そのため、多くの開発ドナーが二国間の援助を見合わせており、国民が貧困に苦しんでいるところ、人道的観点からWFPを通じ食糧援助を実施するものです。
  • (6)コンゴ(共)では、2014年の人間開発指数が198か国中150位と相対的に低迷しており、学校給食を通じた初等教育の支援は喫緊の課題となっています。
  • (7)シエラレオネは、2014年の人間開発指数が187か国中183位であり、エボラ出血熱の流行により、国内市場や近隣諸国との貿易の停滞が生じ、約120万人に食糧支援が必要な状況となっています。
  • (8)ジブチの食糧自給率は2~3%と極めて低く、食糧の多くを輸入に依存しています。また、隣国のソマリア、エチオピア及びイエメンから大量の難民が押し寄せ、同国経済を圧迫している状況にあります。
  • (9)マダガスカルでは、南部を中心とする地域で約190万人の住民が食糧安全保障上の問題に直面しています。同地域では、47%の子供が慢性的な栄養失調の影響を受けており、栄養失調対策は同国にとり喫緊の最優先事項の一つとなっています。
  • (10)リベリアでは、国民の30%以上が食糧不足の状況にあると推計されており、更に乾期(7~9月)には状況が一層厳しくなることが予想されています。
  • (11)ルワンダでは、国民の約60%が絶対的貧困ラインの下での生活を余儀なくされているほか、コンゴ民から81,000人、ブルンジから50,000人の難民を受け入れており、食糧事情は非常に悪化しています。
裨益効果  今回の協力は、このような状況の中、被援助国政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、各国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
食糧援助
実施年度 平成27年度
供与限度額 11.5億円
案件概要 (1)ガンビアは、国民の大半が農業に従事していますが、不順な天候の影響を受けやすいため、GDPに占める農業分野の割合は18.9%にとどまっています。2014年は、悪天候に加え、近隣国におけるエボラ出血熱発生の影響などにより、GDPが60%減少し、約44万人が食糧不足の状況にあります。
(2)シエラレオネは、人口の70%以上が貧困ラインを下回っており、慢性的な食糧不足の状況にあります。また、エボラ出血熱の流行により、国内市場や近隣諸国との貿易の停滞が生じていることにより、約120万人に食糧支援が必要な状況にあります。
(3)リベリアは、2003年まで続いた内戦の爪痕がいまだに深く残っており、農業インフラが依然として荒廃しているため、主要食糧である米の国内生産高は乏しく、国民の30%以上が食糧不足の状況にあると推計されています。また、本年5月にWHOからエボラ出血熱の終結が宣言されたものの、今後しばらくは食糧事情の安定に負の影響を与える可能性が高いと考えられています。
裨益効果  我が国は、各国が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。
国連世界食糧計画(WFP)を通じた食糧援助
実施年度 平成25年度
供与限度額 3.6億円
案件概要  ガンビアは、昨年のサヘル地域全域で発生した干ばつ被害等の影響を受け、総人口178万人のうち飢餓人口が約14万人と推定され、子どもの人口の9.9%が深刻な栄養失調の状態です。本件支援は、第5回アフリカ開発会議(TICAD V)に際して行われたアルハジ・ヤヤ・ジャメ大統領との日・ガンビア首脳会談において、安倍晋三内閣総理大臣から表明した同国の食糧事情の改善のための支援として実施するものです。
 今回の協力は、各国における深刻な食糧不足の状況等を踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものであり、この協力の実施により、これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPとの間における緊密な連携の下、フォローを行う方針です。
 また、本件支援は、TICAD Vにおいて表明した対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進に貢献するものです。
食糧援助
実施年度 平成24年度
供与限度額 3.1億円
案件概要  この協力は、ガンビアの深刻な食糧不足の緩和のため、同国民の主要な食糧である米と小麦粉の調達に必要な資金を供与するものです。ガンビアでは近年頻発している干ばつの影響を受けて農業生産性が低下していることに加え、雨季の遅れにより降水量が不足し、食糧不足が深刻化しています。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
裨益効果  この協力により食糧不足が緩和され、同国の貧困削減に寄与することが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成23年度
供与限度額 2.7億円
案件概要  アフリカ西部に位置するガンビアは、労働人口の約8割が農業に従事する農業国で、脆弱な経済構造と深刻な貧困等の課題を抱えています。また、豪雨災害に伴って穀物生産量が大きく減少し、穀物価格が高騰しています。本件協力は、このような状況に緊急に対応するため、同国の主要食料である米の調達に必要な資金を供与するものであり、この協力により、ガンビアにおける食料不足が緩和されることが期待されます。
 我が国は2008年の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果  本件援助が、同国の貧困層にも食料を購入する機会を提供するとともに、食料価格の安定に寄与し、同国の貧困削減に貢献することが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成22年度
供与限度額 6.6億円
案件概要  アフリカ西部に位置するガンビアは、労働人口の約8割が農業に従事する農業国で、脆弱な経済構造と深刻な貧困等の開発課題を抱えています。また昨2010年発生した豪雨災害に伴って穀物生産量が大きく減少し、穀物価格が高騰しています。本件協力は、このような状況に緊急に対応するため、同国の主要食糧である米の調達に必要な資金を供与するものです。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果  本件協力により、ガンビアにおける食糧不足が緩和されることが期待されます。
気候変動による自然災害対処能力向上計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 5億円
案件概要  本計画は、2009年8月に発生した豪雨災害を受け、ガンビアの洪水被害予防及び緊急時に備えた資機材の整備に必要な資金を供与するものです。
 ガンビアは、労働人口の約8割が農業に従事する農業国で、脆弱な経済構造と深刻な貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組みを具体化するものです。また本計画は、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした協力です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、ガンビアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果  本計画の実施により、被災民への給水等を通じた生活環境の改善や洪水被害に対する対処能力の向上が見込まれます。
食糧援助
実施年度 平成21年度
供与限度額 5.6億円
案件概要  本件協力は、2009年8月に発生した豪雨災害により著しく食料が不足したことに対し、同国が米の調達をするために必要な資金を供与するものです。
 ガンビアは、労働人口の約8割が農業に従事する農業国で、脆弱な経済構造と深刻な貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組みを具体化するものです。
第三次地方飲料水供給計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 8.97億円
案件概要  本計画は、地方村落の給水施設15か所の新設及び既存給水施設3か所の改修に必要な資金を供与するものです。
 ガンビアは、労働人口の約8割が農業に従事する農業国で、脆弱な経済構造と深刻な貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組みを具体化するものです。
裨益効果  本計画実現後には、地方住民約4万3,000人に対し安全な水の供給が見込まれます。それにより、水因性疾病の疾患率が減少されるだけでなく、女性や子供の水汲み労働が軽減され、地方村落の貧困改善に寄与するものです。
貧困農民支援
実施年度 平成21年度
供与限度額 2.3億円
案件概要  本件協力は、ガンビアの小規模農民に主要食用作物の増産に必要な肥料等を調達するために必要な資金を供与するものです。
 ガンビアは、労働人口の約8割が農業に従事する農業国で、脆弱な経済構造と深刻な貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組みを具体化するものです。
裨益効果  本件協力の実施により、農業生産性が向上することが見込まれています。
食糧援助
実施年度 平成20年度
供与限度額 4.8億円
案件概要  ガンビアは労働人口の75%が農業に従事する農業国ですが、未整備なインフラ、不安定な降雨量、不十分な肥料投入量等により農業生産性は低く、豊作の年でも国内需要を満たすことができません。本件協力は、昨年来の世界的な食料危機に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。
裨益効果  同協力により、ガンビアにおける深刻な食糧不足が緩和されることが期待されます。
ブリカマ魚市場建設計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 6.3億円
案件概要 ・本計画の内容
 ガンビア共和国の水産・水資源省水産局及びブリカマ地区評議会が、同国最大の人口を擁する西部行政区のコンボ中央地区のブリカマに、魚小売市場の建設及び関連機材の調達を行うために必要な資金を供与する。
・本計画の必要性
 ガンビアのブリカマ市場は、経済発展が進む沿岸部と農業を主体とする内陸を結ぶ交通の要衝に位置し、国内人口の3割弱に相当する39万人が居住する西部行政地区の中心に位置している。
 このため、同市場は徒歩圏のみならず、車両の利用による広域小売市場としての機能を有しており、また内陸部からの移住者等による同地区の人口増が著しいことから、安価な浮魚を主体とした鮮魚需要は大きい。
 現在、鮮魚販売は市場内に散在し、露天で行われているため、適切な鮮魚保蔵設備がないことから、小売販売段階で取扱量の10~15%が損耗しているなど、鮮魚小売販売施設や保管施設・機材が十分ではないために、消費者に対して安定的かつ衛生的な環境で鮮魚を販売できない状況にある。
 このような状況の下、ガンビア共和国政府は、ブリカマ魚市場の建設を行うための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  鮮魚の小売販売段階で発生する漁獲後損耗(10~15%)が、5%程度まで改善する。
 漁獲後損耗が減少することにより、売れ残りの魚の投棄等に起因する魚残滓の発生量が、年間39トンから19トンに減少する。
 鮮魚販売施設等が直射日光や大雨の影響を受けない、大屋根下の環境の下に整備されることにより、消費者に対して衛生的かつ効率的な鮮魚販売活動が可能となる。
食糧援助
実施年度 平成18年度
供与限度額 2.2億円
案件概要  ガンビアは一人あたりのGNIが290米ドル(2005年)と最貧国であり、労働人口の約80%が農業に従事しているが、天水農業が主であるため天候の影響を受けやすい。また、土壌の劣化が進んでいることから、農業の生産性は低く、GDPの36%を占めるにとどまっている。2005年には雨期に洪水に見舞われたため食糧難の状況におかれる等、近年食糧事情は悪化している。
 今回の食糧援助はこのような状況の改善を目的として穀物を供給するために使用される。
貧困農民支援
実施年度 平成18年度
供与限度額 1.4億円
案件概要  ガンビアでは、主要食用作物(米、トウモロコシ及びミレット等)の生産を行っているのは主に貧困・小規模農家(1ヘクタール未満の農家)であり、これら農家が必要としている肥料は、国内生産がされていないため全て輸入に頼っている。このため肥料は需要の10%程度しか供給できておらず、農業生産性は低い。食糧の自給率は50%未満であり、国際ドナー等からの援助及び輸入に頼っている。このような状況の下、同国政府は貧困・小規模農家にも入手可能な低価格で肥料を販売し、生産性の向上を図るための資金につき我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
第二次地方飲料水供給計画(第3期)
実施年度 平成18年度
供与限度額 2.96億円
案件概要  ガンビア共和国政府は、1996年に長期開発計画「Vision2020」を策定するとともに、2002年には「貧困削減戦略ペーパー」を策定し、国民の生活水準向上のため地方における良質の飲料水の確保を重点政策として掲げている。同国政府により、各地に井戸等の地下水供給施設が建設され、井戸の運営管理に関する技術支援等も行われてきたが、全国給水率は約60%、地方においては約53%に留まっていると言われ、国民の約1/3程度が不衛生な飲料水の使用を余儀なくされている。
 このような状況の下、同国政府は、29村落におけるソーラー揚水システムによる給水施設建設・改修及び関連機材調達を目的とした「第二次地方飲料水供給計画」を策定し、その実施に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  貧困地域である本計画対象4行管区29村落の住民約8万人(2015年予想人口)に安全な飲料水が安定的に供給され、対象地域における住民の水へのアクセスが大幅に改善(現状の15~20リットル/人/日から35リットル/人/日に増加)するとともに、地方人口70万人の給水率53%が64%に約11%上昇することが期待される。また、本計画の対象地域において、対象村落住民の衛生環境が改善し、水因性疾患の発症率が低下するとともに、就学前の児童や女性が水汲み労働から解放され、就学・就職の機会が増え、貧困からの脱却に資することが期待される。
食糧援助
実施年度 平成17年度
供与限度額 1.5億円
案件概要  ガンビア共和国においては、労働人口の約7割が農業に従事しており、主食としてミレット、トウモロコシ、米等を生産しているものの、天水農業が主体であるために天候の影響を受けやすく、毎年10万トン以上の食糧不足となる慢性的な食糧不足国となっている。ガンビア政府としても農地面積拡大につとめ、米等の増産を図っているが、近年は連続して天候不順による不作に見舞われ、これらの食糧の生産が低迷しており、雨期の終わりには食糧が不足し国民の栄養失調率が高まっている。
 このような状況の下、ガンビア政府は、食糧不足を改善するために必要な米を購入するための資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成17年度
供与限度額 3億円
案件概要  ガンビアは、労働人口の約80%を農業が占める農業国であり、換金作物として生産される落花生がGDPの約30%、輸出収入の約70%を占めているが、近年の一次産品の国際価格低迷に加え、旱魃等の影響による生産減が経済発展の阻害要因となり、貧困の解消には程遠い状況となっている。
 このような状況を改善するため、ガンビア政府は、1994年に貧困削減戦略(SPA-I)、2002年に第二次貧困削減戦略(SPA-II)を採択し、貧困問題の改善に鋭意取り組んでいる。SPA-IIは、拡大HIPCイニシアティヴに基づく債務救済の条件として作成されたものであり、2002年7月には世界銀行理事会の支持を得ている。更に、ガンビア政府は、貧困削減戦略文書とならぶ国家開発計画(Vision2020)を策定する等、貧困削減および経済構造改善のための努力を行っている。
 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ガンビア政府が同国の経済構造改善に必要な商品を購入するために使用される。
第ニ次地方飲料水供給計画(第2期)
実施年度 平成17年度
供与限度額 2.56億円
案件概要  ガンビア政府は、1996年に長期開発計画「Vision2020」を、2002年には「貧困削減戦略ペーパー」(PRSP)を策定し、国民の生活水準向上のため地方における良質の飲料水の確保を重点政策として掲げている。同国政府により各地に井戸等の地下水供給施設が建設され、井戸の運営管理に関する技術支援等が行われてきたが、国民の3分の1近くが不衛生な飲料水の使用を余儀なくされている状況である。
 一方で、わが国は、ガンビア政府の要請を受け、1991年より無償資金協力案件「地方飲料水供給計画」を実施したが、1994年の政変によりこの計画は中断され、当初予定された30ヵ村のうち20ヵ村が未実施の状態となった。このような状況の下、同国政府は、残りの20ヵ村と実施済み10ヶ村における給水施設の建設・改修および関連機材の調達を目的とした「第二次地方飲料水供給計画」を策定し、その実施に必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
 この計画では、29村落を対象として給水施設(井戸、給水塔等)の建設を行うとともに、維持管理用機材の調達を行う。第2期では、9村落における給水施設の建設・改修を行う。
裨益効果  この計画の実施により、対象地域の合計29村落の住民約8万人にWHO(世界保健機関)水質基準に則した安全な飲料水が安定的に供給され、対象地域における住民の水へのアクセスが大幅に改善するとともに、地方人口70万人の給水率が上昇することが見込まれる。その結果、対象村落住民の衛生環境が改善し、水因性疾患の発症率が減少するとともに、就学期の児童や女性が水汲み労働から解放され、就学・就職の機会が増え、貧困からの脱却に資することが期待される。
第ニ次地方飲料水供給計画(第1期)
実施年度 平成16年度
供与限度額 2.76億円
案件概要  ガンビア政府は、1996年に長期開発計画「Vision2020」を、2002年には「貧困削減戦略ペーパー」(PRSP)を策定し、国民の生活水準向上のため地方における良質の飲料水の確保を重点政策として掲げている。同国政府により各地に井戸等の地下水供給施設が建設され、井戸の運営管理に関する技術支援等が行われてきたが、国民の3分の1近くが不衛生な飲料水の使用を余儀なくされている状況である。
 また、わが国はガンビア政府の要請を受け、1992年より無償資金協力案件「地方飲料水供給計画」を実施したが、1994年の政変によりこの計画は中断され、当初予定された30ヵ村のうち20ヵ村が未実施の状態であった。
 このような状況の下、同国政府は、残りの20ヵ村における給水施設の建設、及び、既に実施した村落における機材供与を目的とした「第二次地方飲料水供給計画」を策定し、その実施に必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画では、20ヵ村の50サイトにおいて給水施設(井戸、ポンプ、給水塔、発電機、ソーラー揚水システムを含む)を建設するとともに、すでに「地方飲料水供給計画」として実施済みの9ヵ村(残りの1ヵ村は既に改修済みのため対象外)における揚水システムの改修のための機材供与、地下水開発の支援車輌、モニタリング機材、維持管理用機材の調達を行う。
 この計画の実施により、対象地域の合計29村落の住民約8万人にWHO(世界保健機関)水質基準に則した安全な飲料水が安定的に供給され、対象地域における住民の水へのアクセスが大幅に改善するとともに、地方人口70万人の給水率が上昇することが見込まれる。その結果、対象村落住民の衛生環境が改善し、水因性疾患の発症率が減少するとともに、就学期の児童や女性が水汲み労働から解放され、就学・就職の機会が増え、貧困からの脱却に資することが期待される。
食糧援助
実施年度 平成16年度
供与限度額 1.8億円
案件概要  ガンビア共和国においては、労働人口の約8割が農業に従事しており、主食としてミレット、トウモロコシ、米等を130万トン前後生産しているものの、毎年10万トン以上の食糧不足となる慢性的な食糧不足国となっている。加えて2002年および2003年は連続して天候不順による不作に見舞われ、特に2003年の穀物生産高は、100万トンまでに落ち込んでいる。
 このような状況の下、ガンビア政府は、食糧不足を改善するために必要な米を購入するための資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。
食糧援助
実施年度 平成15年度
供与限度額 1.8億円
案件概要  ガンビアにおける農業は、全労働人口の約80%が従事し、国内総生産(GDP)の約27%を占める基幹産業であり、主要食糧作物として米の他、ソルガム、ミレット等の雑穀およびトウモロコシが生産されている。しかしながら、これら主要作物の多くは生産性の低い伝統的農法によって栽培されており、その生産量は国内の食糧需要に追いついていない。食糧自給率は約50%と低迷し、不足分は米、小麦等の輸入に依存している。
 このような状況の下、ガンビア政府は、食糧不足を改善するために必要な米を購入するための資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。
食糧援助
実施年度 平成15年度
供与限度額 2.1億円
案件概要  ガンビアにおける農業は、全労働人口の約80%が従事し、国内総生産の約27%を占める基幹産業であり、主要食糧作物として米の他、ソルガム、ミレット等の雑穀およびトウモロコシが生産されている。しかしながら、これら主要作物の多くは生産性の低い伝統的農法によって栽培されており、その生産量は国内の食糧需要に追いついていない。食糧自給率は約50%と低迷し、不足分は米、小麦等の輸入に依存している。

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