ODA(政府開発援助)
日本のODAプロジェクト
エジプト
有償資金協力 案件概要
令和3年2月18日
電力セクター改革のための開発政策借款 | ||
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E/N署名 | 令和2年度 | |
供与限度額(億円) | 250 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.65 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
20/6 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 本計画は、財政支援を通じ、エジプト政府の電力セクターの構造改革をより一層推進させるべく支援するものです。また、本件は、アフリカ開発銀行(AfDB)とフランス開発庁(AFD)との協調融資案件であり、第7回アフリカ開発会議(TICAD7)の貢献策であるAfDBとの協調融資枠組み「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ」第4フェーズ(EPSA4)に貢献するものです。 | |
裨益効果 | 本計画により、持続可能で安定的な電力供給に貢献し、経済安定及び開発努力の促進等に寄与することが期待されます。 |
エジプト・日本学校支援プログラム(エジプト・日本教育パートナーシップ) | ||
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E/N署名 | 平成29年度 | |
供与限度額(億円) | 186.26 | |
供与条件 | 金利(%) | 1 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
30/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | エジプト・日本学校の開校及びそのために必要な政策・制度構築のための借款を供与することにより、エジプトにおける日本式教育の導入を推進し、エジプトの教育の質の向上及び若者の能力強化を図り、もってエジプトの経済安定の促進に寄与するものです。 | |
裨益効果 | エジプト政府は、知・徳・体をバランス良く育成する日本式教育の導入を図っており、現在、試験的に全国12校で日本式教育を導入していますが、この協力により、2023年にはエジプト・日本学校が212校開校することが期待されます。 |
人材育成計画(エジプト・日本教育パートナーシップ) | ||
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E/N署名 | 平成29年度 | |
供与限度額(億円) | 101.92 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.3 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | アンタイド | |
事業概要 | 教育・保健セクターの人材育成を推進するため、本邦において留学、研修等を実施し、エジプトの持続的経済成長と雇用創出の実現並びに貧困削減・生活水準の向上に寄与するものです。 | |
裨益効果 | 日本への学位留学(博士・修士留学)、長期及び短期の研修により、留学生の学力・研究能力の向上、日本への理解を醸成することでエジプト政府が掲げる日本式教育のエジプト国内での普及促進、保健医療サービス及び救急医療教育の質の向上に繋がります。 |
電力セクター復旧改善計画 | ||
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E/N署名 | 平成28年度 | |
供与限度額(億円) | 410.98 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.3 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | アンタイド | |
事業概要 | 既設の火力発電所の機器の更新、リハビリ及び予備的部品供給により、既設の火力発電所の発電設備容量を回復させると同時にプラント効率を安定的に維持・向上させ、電力供給の安定化と温室効果ガスの排出抑制を図り、もってエジプトの持続的成長と雇用の創出、気候変動の緩和に寄与するものです。 | |
裨益効果 | 機器の更新を行う対象発電所の設備利用率(%)、停止時間(時間/年)、最大出力(メガワット)、送電端発電量(ギガワット時/年)、温室効果ガス排出削減量(トン/年)等が改善することで、エジプトの経済発展の促進・産業の活性化、安定的な電力供給による市民生活安定の促進が期待されます。 |
大エジプト博物館建設計画(第二期) | ||
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E/N署名 | 平成28年度 | |
供与限度額(億円) | 494.09 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.4 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
25/7 | |
調達条件 | アンタイド | |
事業概要 | 三大ピラミッドが位置するギザ地区(カイロ南西15キロメートル)において、博物館を新規建設することにより、歴史的文化遺産の保存・修復・展示・教育・研究等諸機能強化を図り、もってエジプトの持続的成長と雇用の創出に寄与するものです。 | |
裨益効果 | エジプトの歴史的文化遺産の保存修復・展示・研究・教育等の諸機能が強化されると共に、重要産業である観光業の発展、収入増加が期待されます。 |
ボルグ・エル・アラブ国際空港拡張計画 | ||
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E/N署名 | 平成27年度 | |
供与限度額(億円) | 182 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.1 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 本邦技術活用条件(STEP) | |
事業概要 | エジプト第2の都市アレキサンドリア市近郊のボルグ・エル・アラブ国際空港の旅客ターミナル及び周辺施設を拡張・整備することにより、同空港の旅客対応能力を強化し、急増する航空需要への適切な対応を行い、もってナイルデルタ地域の航空輸送に係る利便性・安全性の向上を図り、持続的成長に寄与することを目的とするものです。 | |
裨益効果 | エジプト第2の都市アレキサンドリア市近郊に位置し、ナイルデルタ地域の航空輸送の玄関口である同空港を拡張することにより、急増する航空需要へ対応し、更なる利便性・安全性が向上することが期待されます。本計画により、国際線・国内線旅客者数(千人/年)は、基準値である2013年実績値と比較して約1.7倍(2,261千人/年から3,822千人/年)に増加する(目標値(2022年:事業完成2年後))ことが見込まれます。 |
配電システム高度化計画 | ||
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E/N署名 | 平成27年度 | |
供与限度額(億円) | 247.62 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.3 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | アンタイド | |
事業概要 | アレキサンドリア、北カイロ及び北デルタ配電公社管轄地域において、配電設備の更新・新設を行い、配電ロスの削減及び電力供給の効率性・信頼性向上を図り、もって経済発展の促進及び気候変動の緩和に寄与することを目的とするものです。 | |
裨益効果 | カイロ首都圏や第2の商業都市地域を管轄するアレキサンドリア、北カイロ及び北デルタ配電公社所管の配電設備の更新・新設を行うことにより、送配電ロスを最小化することで、新規電源開発を行うことなく、停電時間の短縮が期待されます。本計画により、停電時間(分/顧客)は、基準値である2012年実績値と比較して約5分の1に短縮する(目標値(2024年:事業完成2年後))ことが見込まれます。 |
ハルガダ太陽光発電計画 | ||
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E/N署名 | 平成27年度 | |
供与限度額(億円) | 112.14 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.1 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 本邦技術活用条件(STEP) | |
事業概要 | 紅海沿岸のハルガダ市から北西15kmにあるハルガダ風力発電所において、20MWの太陽光発電所及び関連施設を整備することにより、電力供給の増加、系統電圧の安定化及び再生可能エネルギーの利用促進を図り、もって同国の持続的成長と雇用創出の実現及び気候変動の緩和に寄与するものです。 | |
裨益効果 | 本計画により、太陽光発電所による電力エネルギー供給が30,589メガワット時/年となり、域内系統電圧の安定化、生活環境の改善、経済発展の促進に寄与します。 |
新ダイルート堰群建設計画 | ||
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E/N署名 | 平成26年度 | |
供与限度額(億円) | 58.54 | |
供与条件 | 金利(%) | 本体部分:0.1 コンサルティングサービス部分:0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 日本タイド | |
事業概要 | エジプトは、水源をナイル川及び同河川が涵養する伏流水にほぼ全面的に依存していますが、1959年にスーダンとの間で結んだ国際水利協定によって、年間の利用可能水量が555億立法メートルと決められており、限られた水資源を有効に管理することが求められています。既存のダイルート堰群は、エジプト中部の上エジプト地域でナイル川の年間利用可能水量の17%に相当する年間96億立方メートルの灌漑用水を農地60万ヘクタールに配水しており、重要な役割を担っていますが、建設後約140年が経過しており、灌漑用水の安定供給と効率的な水利用のために新設が必要な状況となっています。 今回の協力は、エジプト中部ダイルート市のナイル川支水路に5堰を新設し、水管理システムを強化するものです。
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裨益効果 | 今回の協力の実施により、効率的な水配分の実現を図り、上エジプト地域の農業生産性の向上に寄与することが期待されます。 |
カイロ地下鉄四号線第一期整備計画 | ||
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E/N署名 | 平成23年度 | |
供与限度額(億円) | 327.17 | |
供与条件 | 金利(%) | 本体部分:0.20 コンサルティングサービス部分:0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 日本タイド | |
事業概要 | 本計画は、カイロ都市圏南西部に地下鉄を建設することにより、増加する交通需要への対応と深刻化する交通渋滞の緩和を図るものであり、民主化に向けてエジプトが進める経済社会改革に資するものです。 我が国は、2011年5月のG8ドーヴィル・サミットや、同年9月の国連総会において、エジプトを含む中東・北アフリカ地域の改革・民主化努力への支援を表明しました。今回の円借款も、その一環として、雇用創出や産業育成に貢献し、エジプトの改革努力を後押しするものです。 |
ガルフ・エル・ゼイト風力発電計画 | ||
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E/N署名 | 平成21年度 | |
供与限度額(億円) | 388.64 | |
供与条件 | 金利(%) | 本体部分:0.3 コンサルタント部分:0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 本計画は、エジプト紅海沿岸のガルフ・エル・ゼイト地域に220メガワットの風力発電施設等を建設するものです。 本計画は、鳩山イニシアティブの一環として、エジプト政府による気候変動対策努力を支援するもので、年間867ギガワットアワーの電力量の供給、及び年間49万4,000トンの二酸化炭素排出量の削減が見込まれています。 |
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裨益効果 | 電力不足と同時に大気汚染の問題を抱えるエジプトにとって、本計画により、電力供給量の増加、化石燃料使用抑制による大気汚染の緩和及び温室効果ガス排出抑制による温暖化の緩和が期待されます。 |
零細企業支援計画 | ||
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E/N署名 | 平成20年度 | |
供与限度額(億円) | 37.60 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.65% |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 本案件は、エジプト政府機関である社会開発基金に対して融資の原資を供与することを通じて、同国における零細企業振興を支援することで、雇用機会の創出とそれを通じた貧困緩和に貢献するもの。 |
コライマット太陽熱・ガス統合発電計画(II) | ||
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E/N署名 | 平成20年度 | |
供与限度額(億円) | 94.40 | |
供与条件 | 金利(%) | 本体部分:0.65 コンサルタント部分:0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 「コライマット太陽熱・ガス統合発電計画」は、カイロ市から南方約100キロメートルに位置するコライマット地区に、ガスタービン及び太陽熱を一部利用したスチームタービンを統合させた発電所(発電容量150メガワット)の建設を行うものであり、2005年、我が国政府は、本計画に対し円借款を供与した。 今般の「コライマット太陽熱・ガス統合発電計画(II)」に対する円借款は、本計画の実施中に発生した鋼材及びタービンの価格高騰等を理由とする事業費の増加に対処するため、追加的に資金供与を行うもの。 |
上エジプト給電システム改善計画 | ||
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E/N署名 | 平成20年度 | |
供与限度額(億円) | 107.68 | |
供与条件 | 金利(%) | 本体部分:0.70 コンサルタント部分:0.01 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
15/5 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 上エジプト地域における、上エジプト給電指令所の給電システム更新、中エジプト給電指令所の新設及び変電所から地域給電指令所間の通信システム整備等を通じて、電力系統運用の効率化と安定化を通じた同地域の経済・社会の発展に寄与するもの。 |
大エジプト博物館建設計画 | ||
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E/N署名 | 平成18年度 | |
供与限度額(億円) | 348.38 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.5% |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
30/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | カイロ南西約15kmのギザ地区において、老朽化したエジプト考古学博物館に現在展示されている約10万点の考古学展示品を収容するための新しい博物館を建設するもの。 |
環境汚染軽減計画 | ||
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E/N署名 | 平成18年度 | |
供与限度額(億円) | 47.20 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.75 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業概要 | 大カイロ首都圏およびアレキサンドリア地域において、企業が環境改善設備を導入するための資金を、仲介金融機関を通じて供与するもの。 |
コライマット太陽熱・ガス統合発電計画 | ||
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E/N署名 | 平成17年度 | |
供与限度額(億円) | 106.65 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.75 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業実施者 | 新・再生可能エネルギー庁 | |
事業概要 | 世界銀行との協調の下、カイロ市から南方約100kmに位置するコライマット地区に、ガスタービンおよび太陽熱を一部利用したスチームタービンを統合させた発電所(発電容量150MW)の建設を行うものである。 | |
裨益効果 | 本案件の実施により、電力供給の安定化に貢献し、経済成長に必要な経済・社会基盤の整備、環境負荷の軽減に寄与する。 |
ボルグ・エル・アラブ空港近代化計画 | ||
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E/N署名 | 平成16年度 | |
供与限度額(億円) | 57.32 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.5 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
25/7 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業実施者 | エジプト空港会社 | |
事業概要 | この事業はエジプト第二の都市であるアレキサンドリア市から43kmに位置するボルグ・エル・アラブ空港の整備・拡張を行うもの。 既存の旅客ターミナル(写真:JBIC) |
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裨益効果 | この事業の実施により、空港利用者の利便性や安全性の向上、アレキサンドリア市周辺の空路輸送の効率化ならびに同国経済の発展に寄与することが期待される。 |
ザファラーナ風力発電計画 | ||
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E/N署名 | 平成15年度 | |
供与限度額(億円) | 134.97 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.75 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業実施者 | 新・再生可能エネルギー庁 | |
事業概要 | エジプトでは、電力需要が急増し、電力供給量がピーク時の需要を満たせない状況にあるため、政府が新エネルギー・再生可能エネルギーによる電源開発を進める計画を策定し、ザファラーナ地区を中心に風力発電を計画・実施している。 この案件は、カイロ南東220kmに位置する紅海沿岸ザファラーナ地区に風力発電所を新設することにより、120MWの電力供給を可能にするもの。 既設の風力発電(写真:JBIC) |
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裨益効果 | この事業の実施により、エジプト国内の電力供給が安定するとともに、風力発電の活用により大気汚染が緩和され、地球温暖化の抑制に寄与することが期待される。 |
カイロ-アレキサンドリア送電網計画 | ||
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E/N署名 | 平成15年度 | |
供与限度額(億円) | 80.16 | |
供与条件 | 金利(%) | 1.8 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
20/6 | |
調達条件 | 一般アンタイド | |
事業実施者 | エジプト電力公社、エジプト送電会社および西デルタ電力会社 | |
事業概要 | 首都カイロを中心とする電力需要の増加に対応するため、アレキサンドリア地域およびデルタ地域の発電所からカイロまでの送電を可能にする設備を建設するもの。 | |
裨益効果 | この事業の実施により、カイロを中心とした地域における安定した電力供給、住民生活の向上等が期待される。 |
社会開発基金 | ||
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E/N署名 | 平成13年度 | |
供与限度額(億円) | 51.94 | |
供与条件 | 金利(%) | 0.75 |
償還期間(年)/ うち据置期間(年) |
40/10 | |
調達条件 | 調達なし | |
事業概要 | 1991年に創設されたエジプトの「社会開発基金」に円借款を供与し、仲介金融機関を通じて同国内の中小企業に対し設備投資を目的とする資金を有利な条件で貸し出すことによって、中小企業の振興と雇用創出を行う。 | |
裨益効果 | 中小企業が金融機関を利用する機械が拡充され、中小企業育成を通じた雇用創出・貧困緩和が図られる。 |