ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
中央アフリカ
無償資金協力 案件概要
令和3年2月22日
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、WFPを通じ、中央アフリカの食料安全保障と栄養状態の改善等を目的として、コメ、トウモロコシ、豆類等の食糧援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、中央アフリカにおける食料安全保障の強化と栄養状態の改善に貢献することが期待されます。 |
| 選挙支援計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 2.48億円 |
| 案件概要 | 本計画は、2020～2021年に予定されている中央アフリカ大統領選挙、国民議会議員選挙実施のための機材供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、透明性・信頼性の高い選挙実施を図り、中央アフリカの民主化支援を通じた平和と安定に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3.5億円 |
| 案件概要 | この協力は、WFPを通じ、中央アフリカの食料安全保障と栄養状態の改善等を目的として、我が国政府米、トウモロコシ粉、豆類、植物油、塩、トウモロコシ・大豆ブレンド等の食糧援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、中央アフリカにおける食料安全保障の強化と栄養状態の改善に貢献することが期待されます。 |
| バタンガフォ市における社会的弱者の持続的な収入創出活動支援計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2.43億円 |
| 案件概要 | この協力は、2016年新政府樹立後も帰還兵や国内避難民が多く流入するバタンガフォ市において、帰還難民、元武装勢力戦闘員、若者及び女性を含む社会的弱者、地方行政者等を対象に、職業訓練、生計向上支援及びガバナンス研修等を行うことにより、社会経済統合や武装勢力への回帰防止を図るものです。 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、平和で安定したアフリカの実現に向けて、職業訓練を含む人事育成支援を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、社会経済統合や武装勢力への回帰防止が図られ、中央アフリカの平和、治安、和解の促進、経済活動及び生産活動の復興に寄与します。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 3.5億円 |
| 案件概要 | 中央アフリカは、アフリカ大陸のほぼ中央に位置する内陸国で、インフラの整備も十分ではないことから、輸送コスト高という問題を抱えています。また、度重なる政情不安の影響により、同国経済は大きな打撃を受け低迷しています。さらに、長年の紛争の影響により、人口約460万人のうち、国内避難民も含め約200万人が食料危機に直面しており、6～59か月の乳幼児の約40％が栄養障害を抱えています。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は、中央アフリカ政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3.5億円 |
| 案件概要 | 中央アフリカは、アフリカ大陸のほぼ中央に位置する内陸国で、道路等のインフラの整備も十分ではないことから、輸送コスト高という問題を抱えています。また、度重なる政情不安の影響により、同国経済は大きな打撃を受け低迷しています。さらに、長年の紛争の影響により、人口約490万人のうち、国内避難民も含め約210万人が食料危機に直面しており、うち約27万人が深刻な食料危機の状態にあります。食料不足に起因する栄養不良も深刻で、5歳未満の小児の約40％が栄養不良状態、うち約6％が重度の栄養不良状態にあります。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は、中央アフリカ政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 3.2億円 |
| 案件概要 |
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| 裨益効果 | 今回の協力は、各国政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 28.9億円 |
| 案件概要 |
|
| 裨益効果 | 今回の協力は、このような状況の中、WFPから我が国に対し食糧援助の要請があり、我が国は、これらの国々が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。 また、スリランカ、ギニアビサウ及びセネガルについては、東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）が、これらの国々の食糧不足の緩和につながることが期待されます。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2.4億円 |
| 案件概要 | 中央アフリカ共和国は、人口の3分の1（約130万人）が深刻な食糧不足にあるとされ、また、5歳以下の7.4％が重度の栄養失調で、40.7％が慢性的な栄養不足となっています。昨年の停戦合意不履行により、更なる国民の栄養状態の悪化が懸念されています。国土のほぼ全てが食料安全保障の観点で緊急対応が必要と位置付けられています。 今回の支援は、同国において特に人道支援が必要な状況等に鑑み、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、食糧が真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPと緊密に連携し、フォローを行う方針です。 |
| 裨益効果 | 本件支援は、中央アフリカ共和国の食料安全保障並びに経済の安定化及び発展に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 2.5億円 |
| 案件概要 | 中央アフリカでは、武装グループによる襲撃等治安の悪化により農業生産量が限定され、食糧不足が深刻な状況となっており、飢餓人口は122万人に上ります。 今回の協力は、中央アフリカにおける深刻な食糧不足の状況等を踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPとの間における緊密な連携の下、フォローを行う方針です。 我が国は、2008年の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこの取組を着実に具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、中央アフリカにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| コンゴ盆地における持続可能な熱帯雨林経営と生物多様性保全のための能力強化計画（国際熱帯木材機関（ITTO）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.78億円 （カメルーン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国及び中央アフリカに対する合計額） |
| 案件概要 | 対象となるコンゴ盆地諸国では、持続可能な森林経営を推進する人材不足のため、アジアや中南米の熱帯林と比べ、持続可能な森林経営の導入が遅れており、適切な熱帯林の管理が喫緊の課題となっています。しかしながら、内戦などの影響による研修機材の不足などのため、持続可能な森林経営を推進する人材を育成する施設において実務で必要となる知識・技術を研修生に提供することができない状況にあります。 このため我が国は、コンゴ盆地の熱帯林地域において活動実績のあるITTOと協力してこの計画を実施することを通じ、これら諸国の森林技術者育成を支援するものです。支援内容は以下のとおりです。 （1）持続可能な森林経営に関する訓練プログラムの策定 （2）訓練プログラムの実施に必要な施設・機材の整備 （3）各国の森林従事者人材育成機関の講師が、機材・策定プログラムを活用し、指導するための訓練活動 また、この計画は、2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある新たな国際的枠組みの構築に向けて、中央アフリカと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、森林技術者教育の質が向上し、さらに育成された技術者により、コンゴ盆地域内における持続可能な森林経営が推進されます。また、育成された技術者が、持続可能な森林経営のノウハウを地域住民や企業に伝えることで、森林資源に依存する農村部住民の貧困削減や所得向上に貢献し、生物多様性保全や気候変動分野の対処能力向上につながります。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.5億円 |
| 案件概要 | 中央アフリカは、GDP産出の半分以上を農林業が占めていますが、多くは零細農家であり貧困状態にあります。また、同国のマクロ経済政策の失敗等により経済発展が大きく遅れています。 この協力は、中央アフリカの社会的弱者の置かれた状況にかんがみ、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。 なお、我が国は、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取り組みへの協力も強化することを表明しており、この協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、中央アフリカにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 北部及び南東部における社会生活基盤の再構築計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 9.98億円 |
| 案件概要 | 中央アフリカは、長年続いた政情不安とこれに起因する治安状況の悪化により、基礎的社会インフラが不足しています。同国の国連開発計画の人間開発指数は169ヶ国中159位（2010年）であり、一人当たり国民所得も450ドル（2009年）で、世界で最も所得水準の低い国の一つです。 この計画は、ユニセフを通じて、社会生活基盤が特に脆弱で紛争の影響を受けている中央アフリカの北部及び南東部において、小学校教室、保健施設、給水・衛生施設及び青少年センターの建設・改修、教育・医療等機材の整備並びに施設・機材維持管理、地域の能力開発等に関する技術支援を行うものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の教育、保健、水・衛生、地域開発の分野での取組みを支援していくことを表明しており、本件協力はその達成に貢献するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、約2万人の子供の教育環境の改善、15万人以上への安全な水の供給拡大や、保健福祉の普及の向上等が見込まれます。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 2.4億円 |
| 案件概要 | 中央アフリカでは、GDPの半分以上を農林業が占めていますが、多くは零細農業であり、国民1人当たりのGNIは370米ドルと低く、多くの国民が貧困状態にあります。同国は、輸送システムが未発達で、労働者の大多数が未熟練であり、さらにマクロ経済政策の失敗等により経済発展は大きく遅れています。 この協力は、中央アフリカの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力も強化することを表明しており、この協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助が中央アフリカにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 小学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 11.87億円 |
| 案件概要 | 世界で最も厳しい経済状況に置かれている国の1つである中央アフリカ共和国に対する支援は、貧困削減や人間の安全保障の観点から重要です。我が国は、2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、教育分野における対アフリカ支援の強化を表明しており、本協力はこの政策を具体化するものです。 本計画は、地方からの人口流入により児童数の増加が著しく、全国的に施設需要の最も高い地域である首都バンギ市、及び隣接のオンベラ・ムポコ県における小学校教室の建設及び教育用機材の供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、教育環境が改善され、教育の質が向上し、対象地域の就学率が向上することが期待されます。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 3.9億円 |
| 案件概要 | 中央アフリカにおいては、貧困、自然災害、天候不順、あるいは紛争により慢性的な食糧不足が広がっており、更に現下の世界的な食料価格高騰の影響で一層深刻な食糧不足に直面している。WFPはこれら国・地域の社会的弱者に食糧を直接届けることとなる。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3.4億円 |
| 案件概要 | 中央アフリカ共和国では、過去10年間に4回ものクーデターがあり、国内紛争のためにインフラの破壊と国土の荒廃を招いた。治安の悪化のため経済発展が妨げられ、農村地帯から住民も避難したため食糧事情が一層悪化している。成人のHIV感染率は10.7％（2005年）で、エイズ孤児の数は10万人を超える。 我が国は、中央アフリカ共和国の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、中央アフリカ共和国における食糧不足の緩和に繋がることが期待される。 |
| 小型武器回収及びコミュニティベースの開発促進計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2.27億円 |
| 案件概要 | 1960年の独立以来、クーデターや武力衝突が頻発した中央アフリカでは、03年3月、クーデターによりボジゼ元参謀長が政権を奪取、民主化プロセスを進展させ、05年3月、5月に大統領選挙及び国民議会選挙を実施し、同元参謀長が民選大統領として就任した。現在、同大統領は、同国最大の課題である治安の維持や復興等の平和の定着に取り組んでいる。 紛争を経験した国の多くが、和平合意後再び紛争状態に陥っている。中央アフリカにおいてもその平和は脆弱であり、国際社会がその定着を支援していく必要がある。 現在、中央アフリカには5万以上の違法小型武器が存在すると見られている。武器の蔓延は、安全や法秩序に脅威を与え、経済的・心理的な悪影響を及ぼしている。治安が安定した地域では、UNDPは04年3月から元兵士の動員解除・武装解除・社会復帰（DDR）に関する計画を実施しているが、その活動が終了する06年10月以降は、同計画で回収されずにコミュニティー内に残存する違法小型武器の回収が大きな課題となっている。 このような事情を背景として、UNDPは本件プログラムを策定し、日本を含む国際社会に資金協力を要請してきたものである。 我が国は、国連等の国際舞台にて小型武器問題への取組において一環して主導的役割を担ってきた。我が国が進める「二本柱アプローチ」（国際的なルール作りへの貢献と現場におけるプロジェクトの実施を並行して促進）の一環としても重要と考えている。また、我が国は、ODA大綱において、「平和の構築」を重点課題の1つと位置づけ、2003年の第3回アフリカ開発会議（TICAD II）以降、「平和の定着」を対アフリカ支援の3本柱の一つとして支援を強化している。 本件プログラムを通じて、中央アフリカにおいて、治安を悪化させる違法小型武器の蔓延を防止することが期待できる。中央アフリカは中部アフリカ地域で5つの国と国境を接する内陸国であり、同国における平和の定着は中部アフリカ地域の安定化に資するものである。 |
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