ODA(政府開発援助)

令和3年1月7日
食糧援助
実施年度 令和2年度
供与限度額 3.5億円
案件概要  この協力は、ブルンジに対し、食料安全保障と栄養状態の改善等を目的として、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。
裨益効果  この協力により、ブルンジにおける食料安全保障と栄養状態の改善に貢献することが期待されます。
東部アフリカにおける貿易円滑化及び国境管理能力向上計画(UNOPS連携)
(ウガンダ、ケニア、タンザニア、ブルンジ及びルワンダ対象)
実施年度 令和元年度
供与限度額 3.51億円(5か国対象)
案件概要  この計画は、ウガンダ、ケニア、タンザニア、ブルンジ及びルワンダにおいて、社会悪物品(武器、麻薬、模倣品等)の国境を越えた流入を防ぐための治安対策機材を整備するものです。
裨益効果  この協力により、国境手続き効率化と国境取締の能力向上を図り、貿易円滑化及び安全・治安環境の確保を通じた地域経済発展の促進に寄与します。
食糧援助
実施年度 令和元年度
供与限度額 3億円
案件概要  この協力は、ブルンジに対し、食料安全保障と栄養状態の改善等を目的として、我が国政府米(約3,700トン)による食糧援助を実施するものです。
 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、「強靱かつ持続可能な社会の構築への貢献」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
裨益効果  この協力により、ブルンジにおける食料安全保障と栄養状態の改善に貢献することが期待されます。
食糧援助(WFP経由)
実施年度 平成30年度
供与限度額 2億円
案件概要  本計画は、WFPを通じ、食料(東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰(252トン))を同国の学校給食プログラムを活用して供与するものです。
 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において、アフリカにおける食料安全保障の促進を表明しており、この協力はこれを具現化するものです。
裨益効果  約27万人の児童の栄養状態の改善及び教育機会の向上に寄与することが期待されます。
ブルンジ四県における母子保健サービス強化計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 3.83億円
案件概要  ブルンジの4県において、保健センターを整備すると共に、母子手帳を配布し、母子手帳活用モデルを形成することで、産前産後ケアの認知の拡大及び乳幼児の出生登録による社会サービスへのアクセスの改善に寄与するものです。
裨益効果  医療従事者や行政関係者への研修を通じて、医療施設における産科・新生児ケアの質の向上を支援します。この協力によって、10万人の妊産婦と40万人の5歳未満児の健康状態の改善が見込まれ、妊産婦死亡率と乳幼児死亡率の低下に貢献します。
 我が国は、2016年のTICAD VIにおいて、基礎的保健サービスにアクセスできる人数をアフリカ全体で200万人増加することを表明しており、この計画はこれを具現化するものです。
食糧援助
実施年度 平成29年度
供与限度額 4.50億円
案件概要  この協力は、食料不足に直面しているブルンジに対し、食料安全保障の改善、栄養状態の改善等を目的として、我が国政府米等による食糧援助を実施するものです。
裨益効果  ブルンジは全体的に山がちで耕地面積が限定されているだけでなく、天水農業に依存しているため、気候変動の影響を強く受けています。国際連合世界食糧計画(WFP)の推計によれば、2016年に発生した干ばつの影響により、人口の46%(460万人)が食糧不安にあり、そのうち13%(60万人)はより深刻な状況にあります。また、外貨不足により、海外からの食糧調達が困難であることに加え、食料品を中心とした物価上昇も日常生活に影響を与えています。この協力は、同国政府の要望を踏まえ我が国政府米等を供与することにより、同国の食料安全保障の改善、栄養状態の改善に寄与することが期待されます。
ブジュンブラ港改修計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 28億円
案件概要  この協力は、ブルンジの最大の貿易港であるブジュンブラ港の施設改修として、同港にコンテナターミナルの建設や船舶修理施設の建設等を行うものです。
 ブジュンブラ港は、アフリカ大陸で2番目に大きな湖であり、アフリカ大陸のほぼ中央にあるタンガニーカ湖の最北端に位置し、内陸国であるブルンジにとって最大の貿易拠点です。また同港は、タンガニーカ湖がタンザニア、ザンビア、コンゴ民主共和国、ブルンジに面していることから、これらの国々を結ぶ結節点となっており、同湖最大の港でもあります。
 地域の重要な貨物の輸送ルートにあり、近年の周辺国の経済成長に伴い取扱貨物量が増加しているにも関わらず、同港にはコンテナ化された貨物を扱う施設がなく、ブルンジ船籍の船を改修する施設もないため、物流コストが割高となっていることや、貨物輸送の安全化および安定化が喫緊の課題となっています。
 なお、我が国は2013年6月に開催した第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において、インフラ分野において約6,500億円(65億ドル)の公的資金を投入することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果  この協力により、同港の取扱貨物量が増大するとともに、輸送コストが削減されるなど、ブルンジの貿易が効率化され、また、湖上輸送の安全性や安定性が向上します。
ブルンジ帰還民社会・経済再統合支援計画(国連開発計画(UNDP)連携)
実施年度 平成24年度
供与限度額 1.41億円
案件概要  この協力は、内戦のため長年隣国タンザニアで暮らし最近ブルンジに戻った帰還民の帰還先コミュニティにおいて、道路補修や市場建設等の雇用機会を提供するとともに、マイクロファイナンスの普及等持続的経済活動を促進するための支援をUNDPと連携して実施するものです。およそ3万5千人のブルンジ難民が長年滞在していたタンザニアのムタビラ難民キャンプは昨年閉鎖が決定され、これまでにブルンジへの帰還が完了しました。今後は、受入れ先コミュニティとの摩擦を回避して帰還民が社会に円滑に統合できるよう、様々な支援が必要となっています。
 ブルンジの平和と安定は大湖地域全体の平和と安定にとって重要です。我が国は、アフリカにおける平和の定着を支援することとしており、この協力はその一環として実施するものです。
裨益効果  この協力の実施により、約2,500世帯がコミュニティ事業への参加を通じて生計手段を確保することが可能となり、また約1,500人が継続的な経済活動の実施が可能となります。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成24年度
供与限度額 6億円
案件概要  この協力は、ブルンジの経済・社会開発に必要な物資を購入するための資金を供与するものです。
 ブルンジは、1993年から10年以上に及んだ内戦後、復興段階から安定成長の土台を整備する段階にありますが、農地の荒廃や干ばつ・洪水の被害により経済は引き続き厳しい状況にあり、我が国を含む国際社会による支援が求められています。
裨益効果  この協力により、ブルンジの厳しい財政事情が改善され、経済・社会開発努力の推進に貢献することが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成24年度
供与限度額 5.50億円
案件概要  この協力は、アフリカ中部の内陸に位置するブルンジに対し、小麦の調達に必要な資金を供与するものです。ブルンジは1993年から10年以上に及んだ内戦からの復興期にありますが、内戦による農地の荒廃、気候変動の影響を受けた干ばつ・洪水被害、帰還民の増加等により食糧が慢性的に不足しており、同国民の約5割が慢性的な栄養不足におかれています。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食料安全保障分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
貧困農民支援
実施年度 平成23年度
供与限度額 1.50億円
案件概要  ブルンジは1993年から10年以上にも及んだ内戦からの復興期にあり、2009年に和平プロセスを完了したものの、国民の多くは依然貧困状態に置かれ、基礎生活環境は極めて困難な状況です。内戦による農地荒廃や干ばつ、和平進展を受けた難民の帰還により、慢性的な食糧不足の状況にあります。
 本件協力は、開発途上国の食糧増産計画支援を目的とし、肥料を購入するための資金を供与するものです。農業は、ブルンジにおいて労働人口の約90%、GDPの約50%以上を占める基幹産業です。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)等において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、今回の貧困農民支援はそれを具体化するものです。
裨益効果  本件協力において肥料を供与することにより、同国の農業生産性及び貧困農民の所得向上に寄与することが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成22年度
供与限度額 4億円
案件概要  ブルンジは1993年から10年以上にも及んだ内戦からの復興期にありますが、内戦による農地の荒廃、干ばつ、帰還民の増加等により食糧が慢性的に不足しており、国連人間開発指数は169か国中166位(2010年)にあり、同国民の約5割が慢性的な栄養不足におかれています。本件は、このようなブルンジの状況に鑑み、同国の深刻な食料不足緩和のため、同国民の主要食糧の一つである小麦の調達に必要な資金を供与するものです。
 なお、我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
ブジュンブラ市内交通網整備計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 27億円
案件概要  ブルンジにおいては、長年の内戦の影響等により、道路網が未整備で劣悪な状況です。特に、首都ブジュンブラ市内中心部での交通渋滞は深刻で、社会経済活動の阻害要因となっており、内戦後の復興・発展のためには、同市の交通網の整備が急務となっています。また、道路の冠水による被害が深刻な他、歩道及び照明施設等が未整備であり、交通事故発生の要因となっています。
 本件協力は、ブジュンブラ市内の渋滞緩和に必須である環状線及びブルンジの物資流通基幹である国際南北幹線道路計4.4キロメートルの他、交差点、歩道、道路照明等の整備を行うものです。
 我が国は、2008年の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国のインフラ分野及び平和の定着分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の協力は、その支援策を具体化するものです。
裨益効果  本件の実施により、ブジュンブラ市内の安全で円滑な交通が確保され、渋滞緩和、国際物流の活性化等により、同国の社会経済活動の活性化が図られるとともに、内戦後の平和と安定に資することが期待されます。
気候変動による自然災害対処能力向上計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 3億円
案件概要  ブルンジの首都ブジュンブラ市は、タンガニカ湖に面する低地に位置していますが、気候変動による豪雨の多発により周辺の山や丘からタンガニカ湖に通ずる河川が氾濫し、甚大な洪水被害が問題となっています。また、土砂崩れの被害により、家屋の倒壊・浸水、公共インフラの破壊、農作物の被害なども生じています。本案件は、洪水対策に必要な資機材等を整備し、今後起こりうる被害の軽減に向けた同国の気候変動による自然災害への対処能力を向上させるために必要な資金を供与するものです。
 この協力は、鳩山イニシアティブの一環として実施する案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、ブルンジと引き続き気候変動分野で連携していきます。また、我が国は、2008年の5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の協力はその支援策を具体化するものです。
小児感染症予防計画(ユニセフ連携)
実施年度 平成21年度
供与限度額 1.24億円
案件概要  ブルンジは1993年から10年以上にも及んだ内戦からの復興期にありますが、人々の基礎生活環境は未だ改善されていない状態です。特に保健分野においては、劣悪な保健・水・衛生環境に加え、保健衛生知識の遅れが深刻であり、5歳未満児死亡率は168/1000人(2008年)と、アフリカにおいても最低水準の国々のひとつです。
 本件協力は、このようなブルンジの状況にかんがみ、ムインガ、チャンクゾ、カヤンザ、ギテガの4県において、地域に根ざした総合的な小児疾病の管理・治療を実施するため、主要な予防接種ワクチン(ポリオ、BCG,麻疹)、急性呼吸器疾患(肺炎)及び新生児感染症治療薬、下痢症治療用品等を供与する他、栄養失調の改善、保健要員の研修、衛生知識の普及等を行うために必要な資金を供与するものです。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)等において、アフリカ諸国の保健分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果  本件協力により、対象4県の5歳未満児(約41万8千人)の健康・栄養状態を改善し、疾病罹患率・死亡率の削減が期待できます。
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 5.40億円
案件概要  ブルンジは、その電力供給を水力発電に依存しており、また、長年続いた内戦の影響による設備劣化等のため、電化率は2%以下と極めて低い状況です。このような状況の中、降雨量の変動により影響を受ける水力発電を補完する電力として、太陽光を活用したクリーンエネルギーの普及が急務となっています。
 本件協力は、ブルンジの首都ブジュンブラ市内にある同国の中枢病院であるカメンゲ大学病院に、太陽光発電装置を整備するために必要な資金を供与するものです。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)等において、アフリカ諸国の気候変動対策における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。
裨益効果  本件協力の実施により、二酸化炭素の排出量が削減されると共に、ブルンジが今後太陽光発電施設普及に取り組んでいくために必要な基盤を築くことが見込まれます。
食糧援助
実施年度 平成21年度
供与限度額 4.50億円
案件概要  ブルンジは1993年から10年以上にも及んだ内戦からの復興期にありますが、内戦による農地の荒廃、干ばつ、帰還民の増加等により食糧が慢性的に不足しており、国連人間開発指数で182か国中174位(2007年)に位置づけられるなど基礎生活環境は極めて困難な状況です。本件は、このようなブルンジの状況に鑑み、同国の深刻な食糧不足緩和のため、食糧援助を実施するものです。
 我が国は、2009年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)等において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。
公共輸送改善計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 11.04億円
案件概要  内戦後の復興期にあるブルンジにおいては、首都と地方部及び近隣諸国との経済活動が活発になってきており、公共交通網の復旧・拡充が緊急の課題となっています。
 本件計画は、バス交通が唯一の公共交通機関である、ブルンジにおいて、国内及び近隣国を結ぶ公共交通公社に対し、バス(大型23台、中型29台、小型36台)及び車両の維持管理用機材の供与を行うものです。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、インフラ分野(運輸)での支援を表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものの一つとなります。
裨益効果  本件協力により、バス運行路線数が41路線から107路線に拡大する等、公共交通の輸送力が大幅に改善され、首都及び地方経済が活性化されることが期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成21年度
供与限度額 6億円
案件概要  ブルンジ共和国は、第一次産業への依存、高い人口密度を有する内陸国という地理的制約に加え、長年に亘った紛争の影響により、経済基盤が弱体化しています。2000年のアルーシャ和平合意後、ブルンジ政府は貧困削減戦略文書を作成し、マクロ経済の安定化、貧困削減及び経済成長といった諸問題に取り組んできており、これらの取組みを国際社会は支援しています。
 我が国は、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカにおける貧困の削減と平和の定着を支持していくことを表明しています。
裨益効果  本件協力が、ブルンジ共和国の経済的困難緩和及び貧困削減に資することが期待されます。
ブジュンブラ市内医療設備整備計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 2.30億円
案件概要  本件計画は、内戦の影響により保健・医療人材や医療品・機材等の不足が深刻なブルンジにおいて、人口の増加から特に需要の高い母子保健の改善を支援するために、ブジュンブラ市内の公立病院3ヶ所と保健センター9か所に産科関連医療機材を供与するものです。
 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、保健分野での支援を表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものの一つとなります。
裨益効果  本件協力により、年間9000件以上の分娩への対応が可能となり、また、医療水準の質が確保され、安全な出産が確保されることが見込まれます。
ブルンジ共和国における元戦闘員の社会復帰支援計画(UNDP経由)
実施年度 平成20年度
供与限度額 2.23億円
案件概要  本件計画は、内戦により国土が荒廃し、多数の難民・国内避難民が発生したブルンジにおいて、その平和の定着のために現在進められている、元兵士等の「武装解除・動員解除・社会復帰計画」のうち、「社会復帰」活動を支援するものです。
 ブルンジの平和と安定は大湖地域の平和と安定にとって重要です。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカにおける平和の定着を支援することを表明しており、本件計画はその支援策を具体化するものの一つです。
裨益効果  本計画により、約1万4,000名の元戦闘員とその家族が生計手段を確保することが可能となり、2008年12月以降進展しているブルンジ国内の和平プロセスを更に促進する効果が期待されます。
食糧援助(WFP経由)
実施年度 平成20年度
供与限度額 3.90億円
案件概要  ブルンジにおいては、貧困、自然災害、天候不順、あるいは紛争により慢性的な食糧不足が広がっており、更に現下の世界的な食料価格高騰の影響で一層深刻な食糧不足に直面している。WFPはこれら国・地域の社会的弱者に食糧を直接届けることとなる。
ブルンジ共和国におけるマラリア対策強化計画(ユニセフ経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 2.80億円
案件概要
  • 本計画の内容
    ブルンジ政府保健省が、ユニセフと協力し、首都ブジュンブラ市及び7県の5歳未満児や妊産婦を中心とするマラリア対策のため、長期残効性蚊帳約45万張等を供与するための資金を供与する。
  • 本計画の必要性
    ブルンジでは、不衛生な生活環境、基礎的な医療施設の欠如から、保健医療事情は深刻な状況にある。近年も、内戦時に隣国タンザニアに逃れていた難民の大規模な帰還などにより、衛生環境は悪化している。特にマラリア、急性呼吸器感染症、下痢などが蔓延し、抵抗力の弱い児童の生命を脅かしている。
    同国では、マラリアの罹患者数は、年間約220万人と全人口の約30%に達しているが、気候変動による気温の上昇はマラリア蚊の大量発生をもたらし、被害は深刻化している。しかし、全5歳未満児中、マラリア予防の主要方法である安全な蚊帳が支給されているのは、5人に1人に留まっている。
    このような状況から、ブルンジ政府及びユニセフは、児童と妊産婦を中心とするマラリア対策を策定し、防止効果が高い長期薬効残効性の蚊帳の普及を、その中核と位置付けている。しかし、同国の財政事情は厳しく、我が国に対しマラリア対策の防虫蚊帳等の調達に必要な資金につき、無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  本計画の実施により、首都ブジュンブラ及び7県に居住する5歳未満児及び妊産婦約45万人(全体の75%)に長期残効性蚊帳が配布され、マラリア感染が予防される。また、蚊帳の配布体制の整備、使用方法の啓蒙を通じて、自治体及び住民組織の対マラリア医療サービスが整備される。
食糧援助(WFP経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 3.40億円
案件概要
  • 本無償資金協力の内容
    ブルンジ国内の社会的弱者の食糧事情を改善すべく、米の購入及びその輸送に必要な資金をWFPに供与する。
  • 本無償資金協力の必要性
    ブルンジでは、1993年から2005年までの13年に及ぶ内戦の結果、30万人が死亡し、120万人もの人々が国内避難民又は国外難民になった他、国土の荒廃と経済の大きな停滞を招いた。農業従事者が労働人口の90%を占めるにもかかわらず、農業生産高はGDPの半分以下で、人口の約89%が1日2ドルで生活する極貧国である。食糧生産高は内戦の影響で内戦前の低い水準に留まっていることから、常に年30万トンから40万トンの食糧が不足している。栄養失調率は44%で、貧血は妊産婦の31%、5歳以下の幼児の56%に見られる。更に、同国の人口増加率は年3%近くとなっている。WFPはブルンジ全域の社会的弱者を対象として食糧配給事業を行っており、2008年の裨益目標者数を114万人としている。
裨益効果  我が国は、ブルンジの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の食糧援助により、同国社会的弱者の食糧不足の緩和に繋がることが期待される。
ブルンジ難民の帰還及び再統合支援計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 5.42億円
案件概要
  • 本計画の内容
    首都ブジュンブラ及びタンザニア国境地域の3州(ムインガ、ルイギ、マカンバ)において、UNHCRが、タンザニアからのブルンジ難民約40,000人の帰還促進や住宅の整備等の再定住支援を行うための資金を供与する。
  • 本計画の必要性
    1993年に勃発したブルンジ内戦により、死者30万人、難民・国内避難民120万人以上が発生したが、2000年のアルーシャ和平合意の成立を経て、現在は、民主的に選出されたンクルンジザ大統領の下で、ツチ族・フツ族の権力均衡に配慮した政府を組閣し、治安回復及び紛争からの復興に取組んでいる。
    UNHCRによると、2006年末現在の国外のブルンジ難民数は、コンゴ(民)に約17,000人、タンザニアに352,640人とされている。ブルンジでは、2006年9月に包括的停戦協定が結ばれたが、国内の不安定な治安状況、また近年の旱魃等による帰還地域の食糧危機により帰還事業に遅れが生じていた。しかし、UNHCR等が2007年7月以降、帰還する難民に対し、これまで配布されていた帰還パッケージ(食糧品、非食糧品、教育及び農業キット)に加え、現金支給支援(45米ドル)を開始してから、帰還を望む難民の数は急増しているところである。ブルンジでは、このように今後大規模な難民の帰還が予想されているが、帰還先の整備が進まないまま帰還が続いた場合には、再び難民となってしまう可能性もあり、同国における平和構築のために、帰還先の社会施設の整備が急務になっている。
裨益効果  本プログラムの実施により、帰還難民の再定住支援、帰還先の地域社会の能力構築等を図ることにより、同国の平和の定着に寄与することが期待される。
食糧援助(WFP経由)
実施年度 平成18年度
供与限度額 1.80億円
案件概要  貧困、内戦等の社会的混乱、天候不順等の影響が、食糧事情を悪化させており、特に、妊婦、児童、HIV/AIDS罹患者、難民及び避難民等の社会的弱者は、一般に収入を得る機会に恵まれない結果、このような層を中心に慢性的な食糧不足が続いている。我が国は、このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の我が国の支援がこれらの国々の食糧不足を緩和することとなるよう期待するものである。
債務救済無償
実施年度 平成15年度
供与限度額 0.20億円
案件概要  この無償資金協力は、ブルンジ政府が1988年3月31日までにわが国政府と行った円借款取決めに従って締結された借款契約に基づき負っている債務のうち、2003年3月までに返済期限の到来した元本および約定利息のうちの返済額に相当する額を供与するもので、債務救済措置の一つである。
 この無償資金協力により贈与する資金は、ブルンジの経済の発展と国民福祉の向上のために必要な生産物等の購入のために使用される。

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