ODA(政府開発援助)

FAQs
令和2年8月11日

Question

1 世界での教育普及の現状を教えてください。

Answer

 小学校へ行っていない子供の数は世界中で約6,400万人(2017年:出典グローバル・エデュケーション・モニタリング・レポート2019)と言われています。その数は着実に減少していますが、EFA(万人のための教育)とMDGs(ミレニアム開発目標)の達成期限である2015年(平成27年)までの初等教育の完全普及は達成されませんでした。そのため、2030年までの世界的な開発目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」では、教育分野の目標として、「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯教育の機会を促進する」が明記されました。国際社会として、教育の普及に向けた一層の取組の強化が必要です。

Question

2 教育分野において日本はどのような支援を行っていますか。

Answer

 我が国は、2015年(平成27年)9月に、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の国連サミットでの採択にあわせて、2016年(平成28年)より先の新たな教育協力政策となる「平和と成長のための学びの戦略」を発表しました。新戦略に基づき、女子や紛争影響国への教育支援、質の高い成長に資する産業人材育成支援、それら支援のための幅広いアクター間の連携強化などの重点分野の取組を通じて、「学び合いを通じた質の高い教育」の実現を目指して支援に取り組んでいます。

Question

3 なぜ日本は、教育分野の支援を重視しているのですか?

Answer

 教育は、個人がその潜在力を発揮し、経済、社会に貢献する上での基礎を築くものであり、人間の安全保障の実現のためにも欠くことのできない分野です。また、教育はそれぞれの国の持続可能な開発の実現に重要な役割を果たします。このような考えから、我が国は、女性や脆弱な立場にある個人を含め、全ての人が教育を受けられるようにし、持続可能な開発を推進すること、さらには教育協力を通じて、国づくりと成長の礎である人材育成を推進することを目指しています。

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