ODA(政府開発援助)

令和3年5月11日

(注)NGO:非政府組織(Non-Governmental Organizations)

  令和2年度は北海道から沖縄まで15の国際協力NGOに相談員制度を委託し、1万件以上の国際協力やNGOに関する様々な質問・相談に応対し、述べ81件の出張サービス(注)を全都道府県で行いました。
(注)出張サービス:地方自治体や教育機関等の依頼を受け、地域の国際協力イベントなどにおいて、市民からの質問・相談へ対応したり、国際協力に関する講演や授業を無料で行うサービスです。

1 各委託団体の実績

担当地域 団体名 相談対応件数 SNS
リーチ数
出張サービス件数
北海道 一般財団法人 北海道国際交流センター 831件 17,432リーチ 7件
東北 特定非営利活動法人 IVY 1,000件 16,274リーチ 13件
関東 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター 856件 22,919リーチ 2件
特定非営利活動法人 難民を助ける会 531件 22,907リーチ 1件
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター 347件 457リーチ 2件
特定非営利活動法人 開発教育協会 917件 14,001リーチ 3件
中部・北陸 特定非営利活動法人 アイキャン 1,029件 2,620リーチ 7件
特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター 810件 11,993リーチ 3件
近畿 特定非営利活動法人 関西NGO協議会 518件 32,504リーチ 4件
公益財団法人 PHD協会 604件 1,036,222リーチ 11件
公益社団法人 日本国際民間協力会 374件 9,165リーチ 1件
中国 特定非営利活動法人 AMDA社会開発機構 967件 14,634リーチ 8件
特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン 173件 37,808リーチ 6件
四国 特定非営利活動法人 えひめグローバルネットワーク 955件 10,612リーチ 9件
九州 特定非営利活動法人 NGO福岡ネットワーク 439件 260,907リーチ 4件
合計 10,351件   81件

2 相談応対サービス

 15団体が対応した、一般市民やNGO関係者などからの質問・相談は、電話やメールなどで寄せられたものから、団体事務所の窓口等で、直接対面して対応した例もありました。いずれの場合も、相談者の視点に立った、丁寧な相談対応が実施されました。

(1)相談者別

相談者 件数
NGO関係者 3878
学生・生徒 2486
教育関係者・教員 1569
その他 1134
会社員・自営業者 1085
企業・労組 1045
行政・政府関係者 894
マスコミ 296
(グラフ1)相談者別件数

(2)相談内容別

相談内容 件数
NGO団体・NGOの活動について 2336
開発教育・フェアトレード・国際理解 1760
組織運営・マネージメント 1518
緊急援助・海外情勢 1135
国際協力イベント 761
インターン・就職相談NGO団体・NGOの活動について 654
募金・寄付 568
ボランティア・スタディーツアーの参加 480
ODA政策一般・国際協力スキーム 441
ソーシャルビジネス・BOP・CSR等 300
その他 295
団体設立・NPO法人格取得 103
(グラフ2)相談内容別件数

3 出張サービス

 令和2年度NGO相談員15団体全体で、述べ81件の出張サービスを実施しました。出張サービスでは、地域の国際協力イベントにおいて「NGO相談ブース」を設け、来場者からの国際協力やNGOに関する質問や相談に対応したり、小学校から大学までの教育機関において、NGOの活動や、開発途上国の現状などについて講演を行うなどしました。

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