ODA(政府開発援助)

平成28年6月20日

(注)NGO:非政府組織(Non-Governmental Organizations

 平成27年度は計16団体にNGO相談員業務を委託し,全国のNGO団体や一般市民,教育関係者から国際協力に関する相談や質問に対応してきました。また,無料で実施する出張サービスは全国各地からの依頼に基づき講演やセミナー,ワークショップ等を行いました。

1 受諾団体

地域 団体名 相談件数 出張サービス件数
北海道 (一財)北海道国際交流センター 679 4
東北 (認定)IVY 1,061 4
関東 (特活)難民支援協会 557 15
(特活)国際協力NGOセンター 655 5
(特活)難民を助ける会 796 3
(特活)日本国際ボランティアセンター 686 7
(特活)開発教育協会 1,016 9
中部 (特活)アイキャン 1,196 15
(特活)名古屋NGOセンター 942 9
近畿・北陸 (特活)関西国際交流団体協力会 567 10
(公財)PHD協会 562 25
(特活)日本国際民間協力会 761 17
中国 (特活)AMDA社会開発機構 1,005 11
四国 (特活)えひめグローバルネットワーク 805 5
九州 (特活)NGO福岡ネットワーク 456 3
沖縄 (特活)沖縄NGOセンター 532 4
合計 12,276 146

2 相談対応

相談者区分別件数

 自然災害と難民問題が国際的にも注目されている中,NGO相談員にも多数の相談や質問が寄せられ,NGO相談員は1件1件の相談に対して丁寧に対応しました。1つのテーマについて1回の相談で終わるのではなく,継続的に相談される方も多くいました。
 相談者区分別で見ると,NGO関係者と学生が最も多く,また,相談内容別で見ると,NGOの活動及び開発教育に関する内容への質問や相談が多く寄せられました。近年,教育現場においては国際協力を学習対象とする時間が増加する傾向にあり,今後もNGO相談員に対するニーズが高まると推測されます。

相談内容別件数
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