ODA（政府開発援助）

年次報告
平成26年度

平成27年6月25日

（注）NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）

　平成26年度は計17団体にNGO相談員業務を委託し，全国の中小NGO団体や教育関係者等から国際協力に関する様々な相談に対応し，また，全国各地において無料で講演やワークショップ等の出張サービスの実施により，市民の国際協力への参加に対するサポートを行いました。

1．受託団体

地域	団体名	出張サービス件数	相談件数
北海道	（一財）北海道国際交流センター	5	781
東北	（認定特活）IVY	3	959
東京	（認定特活）国際協力NGOセンター	6	711
	（認定特活）難民を助ける会	6	800
	（認定特活）日本国際ボランティアセンター	11	760
	（認定特活）難民支援協会	5	923
関東	（特活）横浜NGO連絡会	10	587
中部	（認定特活）アイキャン	15	1180
	（認定特活）名古屋NGOセンター	10	923
	（認定特活）ムラのミライ	5	558
関西	（特活）関西NGO協議会	16	712
	（特活）関西国際交流団体協議会	13	886
	（公財）PHD協会	32	536
中国	（認定特活）ピースウィンズ・ジャパン	23	816
四国	（特活）えひめグローバルネットワーク	8	700
九州	（特活）NGO福岡ネットワーク	6	500
沖縄	（特活）沖縄NGOセンター	7	606
全体		181	12,938

2．相談対応

　一般市民から国際協力に関する多数の質問がNGO相談員に寄せられ，NGO相談員はそれぞれに対して電話やメール，面談を通じて丁寧に相談対応を行いました。特に目立ったのは，中小NGO団体から国際協力活動の実施や組織運営についての相談が多くありました。また，教員や学生からの相談も増えました。
　出張サービスにおいては，国際協力に関連するイベントに複数のNGO相談員による合同参加は，来場者のニーズに対してきめ細かい相談対応が出来ました。また，教育現場でNGO相談員による国際協力に関する講演やワークショップは，学生たちの国際社会・国際協力活動への関心を高めることが出来ました。