ODA(政府開発援助)

令和2年7月9日

(注)NGO:非政府組織(Non-Governmental Organizations

 平成31年度/令和元年度は北海道から沖縄まで15の国際協力NGOに相談員制度を委託し、1万1千件以上の国際協力やNGOに関する様々な質問・相談に応対し、述べ180件の出張サービス(注)を全都道府県で行いました。

(注)出張サービス:地方自治体や教育機関等の依頼を受け、地域の国際協力イベントなどにおいて、市民からの質問・相談へ対応したり、国際協力に関する講演や授業を無料で行うサービスです。

1 各委託団体の実績

担当地域 団体名 相談対応件数 SNS
リーチ数
出張サービス件数
北海道 一般財団法人 北海道国際交流センター 485件 19,059リーチ 7件
東北 特定非営利活動法人 IVY 971件 17,218リーチ 17件
関東 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター 983件 22,904リーチ 4件
特定非営利活動法人 難民を助ける会 464件 27,583リーチ 2件
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター 536件 7,007リーチ 9件
特定非営利活動法人 開発教育協会 825件 13,608リーチ 10件
中部・北陸 特定非営利活動法人 アイキャン 948件 6,111リーチ 10件
特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター 917件 20,936リーチ 8件
近畿 特定非営利活動法人 関西NGO協議会 504件 3,390リーチ 17件
公益財団法人 PHD協会 651件 479,602リーチ 28件
公益社団法人 日本国際民間協力会 916件 10,197リーチ 15件
中国 特定非営利活動法人 AMDA社会開発機構 671件 16,792リーチ 8件
特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン 421件 38,190リーチ 13件
四国 特定非営利活動法人 えひめグローバルネットワーク 942件 19,148リーチ 11件
九州 特定非営利活動法人 NGO福岡ネットワーク 528件 40,960リーチ 7件
合計 10,761件   166件

2 相談応対サービス

 15団体が対応した、一般市民やNGO関係者などからの質問・相談は、電話やメールなどで寄せられたものから、団体事務所の窓口等で、直接対面して対応した例もありました。いずれの場合も、相談者の視点に立った、丁寧な相談対応が実施されました。

(1)相談者別

相談者 件数
マスコミ 300
企業・労組 733
行政・政府関係者 777
その他 1100
会社員・自営業者 1165
教育関係者・教員 1364
学生・生徒 2179
NGO関係者 2939
(グラフ1)相談者別件数

(2)相談内容別

相談内容 件数
団体設立・NPO法人格取得 120
ソーシャルビジネス・BOP・CSR等 240
ODA政策一般・国際協力スキーム 458
その他 523
募金・寄付 476
ボランティア・スタディーツアーの参加 771
インターン・就職相談 851
緊急援助・海外情勢 1072
国際協力イベント 907
組織運営・マネージメント 1463
開発教育・フェアトレード・国際理解 1593
NGO団体・NGOの活動について 2288
(グラフ2)相談内容別件数

3 出張サービス

 平成31年度/令和元年度NGO相談員15団体全体で、述べ166件の出張サービスを実施しました。出張サービスでは、地域の国際協力イベントにおいて「NGO相談ブース」を設け、来場者からの国際協力やNGOに関する質問や相談に対応したり、小学校から大学までの教育機関において、NGOの活動や、開発途上国の現状などについて講演を行うなどしました。

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