検索

文字サイズ変更

小

中

大

ガンビア

1-1.  インフラ  [ 成長の加速化 ]

1-1-1．広域運輸インフラ（道路・港湾等）

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。	● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充	日本政府（国土交通省）	道路インフラ整備に係る調査・支援の実施

1-3.  農業・農村開発  [ 成長の加速化 ]

1-3-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府/JICA	日本政府（外務省）/JICA： 農業に関し、260億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）

1-3-4．その他

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
	●　食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策	日本政府/世界銀行グループ 及びその他パートナー等	日本政府：2008年5月-7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。
	● 水産関連の支援を行う	日本政府（外務省）/JICA	水産無償スキームを活用して支援を実施する

2-2.  教育  [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

2-2-1．基礎教育-アクセスと質の改善

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[4]アフリカ域内及びアジア・アフリカ間において、文化及びジェンダーに配慮したカリキュラム、教材及び訓練マニュアルといったテーマに関しての知見及び経験の共有を促進する	● プログラムの他国への拡充及び経験の共有促進により、SMASE(理数科教育強化計画)を通じて、理数科分野の教員訓練を拡大	日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：10万人の理数科教員能力向上

2-2-3．マルチセクトラルなアプローチ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料（持ち帰り食料）、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する	●　学校給食乃至は女児向け「持ち帰り食糧」の提供	WFP	NGOや政府と協力し、アフリカ45カ国で2300万の児童に学校給食を提供

2-3.  保健  [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

2-3-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA	日本政府（外務省）/JICA：保健に関し、430億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）

2-3-3．感染症対策

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[4]長期残効型蚊帳の配布及び意識向上を含む予防手段並びに看護ケアの提供の併用により、マラリア対策の効果的な実施を促進する。	● マラリア予防対策に関する開発協力	タイ王国政府（国際開発協力庁）/タイ王国政府（公衆衛生省疾病管理局）	タイ王国政府: 2010年には80,000ドル

4.  環境・気候変動問題への対処

4-1.緩和

4-1. (2)クリーン・エネルギーの利用促進及びエネルギー・アクセスの改善

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]再生可能エネルギーの利用拡大のための政策及び計画の策定を支援し、維持管理技術の移転促進等、再生可能エネルギー関連プログラムを支援する。	● セクター戦略、及び再生可能エネルギーに関する政策立案や投資を通じ、太陽光エネルギーを含めたクリーン・エネルギーの開発と利用を支援する	日本政府/世界銀行グループ	IFC：クリーン・エネルギー向けに4-5百万ドル投融資を実施

4-2.適応

4-2. (1)自然災害への対応策

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]早期警戒体制の構築やコミュニティ・レベルでの自然災害への対処能力の強化を支援する。	● 災害予防及び災害マネジメント能力の支援（干ばつや洪水、自然災害に脆弱な主要な国々に重点を置く）	日本政府/世界銀行グループ	日本政府： 「クールアース・パートナーシップ」又は「鳩山イニシアティブ」による支援を実施（※注）

4-3.水と衛生

4-3. (0)全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：水と衛生に関し、300億円の無償資金協力・技術協力を実施（注※）

4-3. (2)安全な水及び衛生施設へのアクセス

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]適正な価格の技術を用いた給水・衛生施設の整備を促進する。 [2]水・衛生システムの管理者及び利用者の能力構築を支援し、手洗いの励行等衛生的生活習慣改善のための啓蒙キャンペーンを促進する。	● 水・衛生施設整備の推進。（例：ソーラーパネル付き井戸を含む給水施設やトイレの設置等）	日本政府（外務省）/JICA	650万人に対し、安全な飲料水を提供

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。