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1-1.  インフラ  [ 成長の加速化 ]

1-1-1．広域運輸インフラ（道路・港湾等）

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2] 広域インフラの維持・管理のための能力向上を支援する。 [3] ワンストップ・ボーダーポスト（ＯＳＢＰ）等の越境手続円滑化を促進する。	● 国境手続円滑化の促進	日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/英国政府（DFID）/JICA	日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO）との協力の下で、税関分野におけるセミナー・研修の開催や専門家派遣を実施

1-3.  農業・農村開発  [ 成長の加速化 ]

1-3-4．その他

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
	●　食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策	日本政府/世界銀行グループ 及びその他パートナー等	日本政府：2008年5月-7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。

2-1.  コミュニティ開発  [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

2-1-2．機能的ハブを活用したコミュニティに根ざしたアプローチ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[4]サービスの中核としての保健センターを改善し、保健医療従事者に対する訓練を提供する。	● 熟練した助産師を含む保健・医療従事者の育成及び定着を支援 ● 保健インフラ及び施設の拡充を含め、保健サービス提供の改善	日本政府（外務省）/JICA	（１）1,000箇所の病院及び保健センターの改善 （２）10万人の保健・医療従事者を研修する

2-2.  教育  [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

2-2-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA	日本政府（外務省）/JICA：教育に関し、440億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）

2-3.  保健  [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

2-3-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA	日本政府（外務省）/JICA：保健に関し、430億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）

3.  平和の定着・グッドガバナンス

3-4．グッドガバナンスの促進

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]法制度、財務管理、公共サービスにおける能力構築への支援を提供する。	● マクロ経済及び公共財政管理における政策立案・実施等の能力構築を支援する	日本政府/WCO	日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO)への拠出

4.  環境・気候変動問題への対処

4-3.水と衛生

4-3. (0)全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：水と衛生に関し、300億円の無償資金協力・技術協力を実施（注※）

5.  パートナーシップの拡大

5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]アフリカ開発における民間セクターの重要な役割を認識し、官民連携を促進する。	● 安全保障の概念、そして計画や活動実施に対する当概念の細心の応用に対するアフリカ現地NGO（またメンバー協定先）の理解を推進し、アフリカ内で経験の共有を広くはかる。	国際家族計画連盟（IPPF）アフリカ地域事務局 ならびにリプロダクティブ・ヘルス・ウガンダ（RHU）、リベリア家族計画協会（FPAL）、アンゴラ家族計画協会（ANGOBEFA）、Association de Bien-Etre Familial- Naissances Desirables (ANEF-ND：望ましい出産-家族協会) の、アフリカにおけるIPPF協定メンバー。	アフリカにおける安全保障とリプロダクティブヘルスの研究

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。