ODA（政府開発援助）
重要政策
日本のODAの特色
令和3年8月24日
重要政策（日本の開発協力の特色）はこちら（PDF）
をご参照ください。
日本の開発協力（1954年～2019年）の実績
フィジーにおける野菜栽培指導隊員
- 190か国・地域に対して支援。累計は、支出総額：5,505億ドル（約67兆円）、支出純額：3,875億ドル（約49兆円）
- 【二国間ODA（注1）】累計約4,400億ドル（支出総額ベース）
- 無償資金協力：約1,200億ドル
- 技術協力：約700億ドル
- 有償資金協力：約2,500億ドル
- 【国際機関向けODA（注1）】累計約1,100億ドル
- 【二国間ODA（注1）】累計約4,400億ドル（支出総額ベース）
- 183か国・地域に対し、総計約19万7千名の専門家を派遣、98か国に対し、総計約5万4千名のJICA海外協力隊員を派遣、187か国・地域から総計約65万4千名の研修員を受け入れ。（注2）
- （注1）データが現存する1960年以降の合計
- （注2）専門家派遣人数、研修員受入れ人数及びボランティア派遣人数は2021年3月末時点。
日本の開発協力の特色
自助努力の後押し
- 相手国の意思、自主性を重視し、対話・協働
- 人づくり、法・制度構築等、自助努力・自立的発展の基礎を支援
持続的な経済成長
- 持続的な経済成長を通じて貧困削減等を達成
- インフラ整備、産業人材育成、法・制度構築等を通じて産業基盤、投資環境整備を支援
人間の安全保障
- 一人ひとりの保護と能力強化により、人々が恐怖と欠乏から免れ、幸福と尊厳を持って生存する権利を追求
- 脆弱な立場の人々に焦点
日本の開発協力の具体例
質の高い成長の実現
日本が支援した人材やインフラ、法・制度等は、アジアを中心とする「質の高い成長」（包摂性、持続可能性、強靱性）を支える基盤に。
SDGs達成に向けて
人間の安全保障の理念に基づき、「誰一人取り残さない社会」を実現するため、G20大阪サミット等において、環境、教育、保健、質の高いインフラ投資等の取組を主導。SDGsの趣旨に沿った多面的な支援を多く実施。
平和・安定・安全の実現
平和構築支援、ガバナンス、社会の安定・安全のための支援は、開発途上国の発展の基盤を構築するのに役立った。
多様な課題への取組
メキシコ地震(2017年）への国際緊急援助隊派遣
- 官民連携
- 女性関連支援
- 防災、緊急・人道、復旧・復興支援
- テロ・海賊・国際組織犯罪対策支援