ODA（政府開発援助）

令和4年度補正予算日本NGO連携無償資金協力（N連）事業
「令和4年度補正予算によるウクライナ・ポーランド支援N連事業」申請案件募集について

令和4年12月15日

（注）NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）

　現在のウクライナ情勢に鑑み、令和4年度補正予算（第2次）にて日本NGO連携無償資金協力（N連）によるウクライナ・ポーランド支援に係る予算（10.8億円）が計上されました。ついては、本件事業への申請を以下の要領にて募集致します。

1　本件事業の趣旨

　本件事業の趣旨は以下の通りです。なお、申請手続きについては、基本的に令和4年度日本NGO連携無償資金協力実施要領（以下、N連実施要領）に準じることとしますので、下記リンクより同実施要領の内容を良く確認の上、申請頂きますようお願い申し上げます。

令和4年度日本NGO連携無償資金協力実施要領

（1）ウクライナ（8.0億円）

　2022年2月から続くウクライナ紛争下において、壊滅的に破壊された道路及び生活インフラ（住居、病院、水、トイレ等衛生施設、セントラルヒーティング等の越冬施設）の復旧を支援することにより、今後、同国が本格的な復興段階に入る際の必要最低限な生活基盤を整備するため、N連の枠組みを活用し、日本のNGOが同国の中長期的な復興支援に資する案件を実施する。なお、ウクライナ全土に対して引き続き危険レベル4の退避勧告が発出されているため、邦人の渡航については想定していない。

（2）ポーランド（2.8億円）

　同国にはウクライナ避難民が500万人以上流入したが、このうち300万人が同国への社会統合を進めている。これら避難民をポーランド国民総出で支援している結果、同国はウクライナ避難民の西側への社会統合の拠点となりつつある。そのような重要な位置にある同国であるが、現在、多くの大都市の住居・教育施設において避難民受け入れのキャパシティを大きく超過している状況にある。N連の枠組みを活用し、日本のNGOが同国のウクライナ避難民の社会統合のための住居・教育施設整備を支援する。

2　対象NGO

　「N連実施要領」1頁「対象となるNGO」に記載されている要件を準用します。

3　供与限度額

（1）基本的には従来のN連事業の規模に準じることとします。但し、ウクライナ情勢の現状に鑑み、供与上限額については、各案件の内容も加味した上で、個別に判断することとします。
（2）また、申請団体のN連供与資金を除く年間総収入実績（過去2年間の年間平均、前期繰越正味財産を含む）を超える申請（額）に対しては、申請団体のN連実施実績等を勘案しつつ、申請の受理を慎重に判断します。なお、N連に初めて申請する団体に対しては、原則として公的資金（政府機関からの収入含む。）を除いた年間総収入実績（過去2年間の年間平均）を大幅に超える資金協力は行わず、また申請数は1件（従来のN連申請を含む）を限度とします。

4　募集期間及び申請先

（1）締切：12月28日（水曜日）
（2）申請先メールアドレス：nren-hosei@mofa.go.jp
（3）本件申請を希望される団体は、上記（1）締切日までに想定している申請の概要（ア　団体名、イ　実施国（ウクライナ又はポーランド）、ウ　案件名、エ　事業内容概要（上位目標、プロジェクト目標、期待される成果を含む）、オ　申請予定額、等）を一枚紙に記載（形式自由）の上、上記（2）メールアドレスまで提出願います。
その後、明年1月13日（金曜日）までにN連申請に必要となる書類一式を同じく上記（2）メールアドレスまで提出願います。その際、申請のための必要書類、方法等はN連実施要領の内容を準用します。