ODA(政府開発援助)

平成27年9月28日

概要

 技術協力は,開発途上地域の開発を主たる目的として日本の知識・技術・経験を活かし,同地域の経済社会開発の担い手となる人材の育成を行う協力をいいます。技術協力は,日本の技術や技能,知識を開発途上国に移転し,あるいは,その国の実情にあった適切な技術などの開発や改良を支援するとともに,技術水準の向上,制度や組織の確立や整備などに寄与します。また,技術協力は“人と人との接触”を通じて実現され,人の往来が基本となる援助形態であるため,両国国民レベルでの相互理解に果たす役割は大きいと言えます。

 技術協力は留学生の受入れを始めとして,多様な形態をとっています。その実施主体についても,政府ベースで行われるものから,海外進出企業との関連で行われるもの,さらにはボランティア(民間援助)団体の国際協力活動の一環として行うものまで,極めて多岐にわたっています。

政府・JICA(国際協力機構)を通じた技術協力

 我が国政府が主体となって行う技術協力としては,技術研修員の受入れ,専門家の派遣,青年海外協力隊の派遣などがあり,国際協力機構(JICA)が中核的な役割を果たしています。JICAを通じた技術協力には,開発途上国の技術者や行政官等に対する研修の実施,専門的な技術や知識を持つ専門家の派遣,協力に必要となる機材の供与などの形態があります。これら3つを効果的に組み合わせた形で実施する「技術協力プロジェクト」は,現在技術協力事業の中心となっています。さらに,都市や農業,運輸など各種の開発計画の作成や資源の開発などを支援する開発計画調査型技術協力も行っています。また,海外における大規模な災害等に際し,「国際緊急援助隊」を派遣し,国際的な援助活動にあたるための業務も行っています。

 そのほか公的資金で実施される技術協力事業として,途上国からの国費留学生の受入れ事業,各省庁付属機関などが途上国政府機関との間で実施している調査研究事業などがあります。

対象分野

 技術協力の対象とする分野は,保健・医療などの基礎生活分野(Basic Human Needs; BHN)から産業化に必要な技術分野にまでわたります。そうした広範な分野で,日本の技術やノウハウを,相手国の中堅クラスの人材など指導的役割を担う人々(技術協力の“カウンターパート”)に伝え,これらのカウンターパートを通じて習得した技術を相手国の人々に広く伝えることにより,国の発展に寄与することを期待しています。

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