ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

令和2年1月24日

評価年月日：令和元年11月21日
評価責任者　国別開発協力第一課長　渡邊　滋

1　案件概要

（1）供与国名

　ミャンマー連邦共和国（以下，「ミャンマー」という。）

（2）案件名

　地方インフラ整備計画

（3）目的・事業内容

　本計画は，ミャンマーの地方部における基礎インフラ（道路・橋梁，電力，給水）の新設・改修・設置等を行うことにより，同地域住民の生活向上を図り，もって，地方の安定的な社会経済開発に寄与するもの。

ア　主要事業内容
- 地方における道路・橋梁の整備
- 低圧送電網改修・拡張
- 地方都市給水施設整備・拡張
- コンサルティング・サービス
イ　供与条件

供与限度額金利償還（据置）期間調達条件

386億4,200万円年0.01％ 40（10）年一般アンタイド

供与限度額	金利	償還（据置）期間	調達条件
386億4,200万円	年0.01％	40（10）年	一般アンタイド

（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

ア: 環境影響評価：本計画は，「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」に掲げる道路・橋梁セクターのうち大規模なものに該当せず，環境への望ましくない影響は重大ではないと判断され，かつ，同ガイドラインに掲げる影響を及ぼしやすい特性及び影響を受けやすい地域に該当しないため，カテゴリBに該当する。
イ: 用地取得及び住民移転：本計画では，サブプロジェクトが確定した後，用地取得・住民移転が生じる場合は，環境社会影響評価フレームワークに基づき作成される住民移転計画に沿って取得が進められる予定。
ウ: 外部要因リスク：特になし。

2　資金協力案件の評価

（1）必要性

ア: 開発ニーズ
　2011年の民政移管以降，ミャンマーは民主化や国民和解，経済改革に向けた取組を推し進めており，GDP成長率はここ数年7％前後で推移している。他方，同国における社会経済状況は未だ発展途上にあり，ヤンゴンとマンダレーの2大都市とそれ以外の州・地域における経済格差は大きい。また，同国における道路・電力・給水分野の基礎インフラ整備は，メコン諸国と比較しても極めて低い水準にあり，全国平均で給水率は23％（WHO/UNICEF，2017）（メコン諸国平均39％），道路舗装率は35％（ASEAN，2018）（同62％），電化率は59％（IEA，2017）（同82％）であり，全国的な対応が必要となっている。
　このような状況下で，均衡のとれた国家開発を達成するべく，同国政府は「包括的国家開発計画（NCDP）」（2014）を策定した。その中で，それぞれの州・地域の経済的可能性を最大限発揮し，持続可能で多様性のある市場経済を確立すること，また，包括的な発展・成長を達成することを目標に掲げている。加えて，同国政府は，2016年7月に経済政策を発表し，その中で，州・地域間の公平な経済発展を重要指針として掲げており，国民和解の下支えとなる地方開発や貧困削減は国家の重要課題として位置付けられている。
　こうした中，同国における貧困率はチン州及びラカイン州が最も高く（それぞれ，73.8％，43.5％），インフラ整備率もチン州の電化率は15.4％，ラカイン州の電化率は12.8％，給水率は4.9％など，低い状況となっており，これら貧困率の高い州の経済発展においてインフラ整備が課題となっている。また，2018年6月に開催された第8回エーヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略（ACMECS）首脳会議において，タイとミャンマーを結ぶ東西経済回廊及び南部経済回廊を重視し対応していくことが発表された。こうした動きを踏まえ，両回廊が位置するモン州，カイン州及びタニンダーリ地域における基礎インフラ整備を行い経済発展につなげていくことが効果的と考えられる。こうした状況に鑑み，本計画では，ラカイン州，チン州，モン州，カイン州及びタニンダーリ地域を中心として，地方の基礎インフラ（道路・橋梁，電力，給水）を整備するものである。
イ: 我が国の基本政策との関係
　2012年4月に見直した我が国の対ミャンマー経済協力方針では，「国民の生活向上のための支援」及び「持続的経済成長のために必要なインフラや制度等の整備」を重点分野の一つとしており，本計画は同方針に合致している。また，2016年11月の安倍内閣総理大臣とアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問との会談において安倍内閣総理大臣が表明した「日本・ミャンマー協力プログラム」では，「地方の農業と農村インフラの発展」及び「地方と都市を結ぶ運輸インフラ整備」は重要な協力プログラムの一つとして掲げられている。我が国はこれらプログラム実施のために官民合わせて2016年度から5年間で8千億円規模の貢献を行う旨表明しており，本計画はそれを具体化するものであり，二国間関係の強化に資するとともに，同国における我が国のプレゼンス向上にもつながることから，外交上の意義も大きい。