ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

平成29年1月24日

評価年月日：平成29年1月13日
評価責任者：国別開発協力第一課長　原　圭一

1　案件概要

（1）供与国名

ミャンマー連邦共和国

（2）案件名

ヤンゴン都市圏上水整備計画（フェーズ2）（第一期）

（3）目的・事業内容

　ヤンゴン地域を流れるコッコア川を水源とする浄水場を建設し，ヤンゴン市のダウンタウン及び西部地域の配水網を改修・新設するもの。

ア　主要事業内容
- 土木工事・資機材調達
- コンサルティング・サービス
イ　供与条件

供与限度額金利償還（据置）期間調達条件

250億円年0.01％ 40（10）年一般アンタイド

供与限度額	金利	償還（据置）期間	調達条件
250億円	年0.01％	40（10）年	一般アンタイド

（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

ア: 環境影響評価：本計画は上水道セクターのうち大規模なものに該当せず，環境への望ましくない影響は重大ではないと判断され，かつ，影響を及ぼしやすい特性及び影響を受けやすい地域に該当しない。また，本計画にかかる環境影響評価（EIA）報告書はミャンマー国内法上，作成が義務付けられていない。
イ: 用地取得及び住民移転：本計画対象地域には8世帯（約40名）の不法居住者が居住するほか，約8ヘクタールの用地取得を伴う。不法居住者については，ヤンゴン地域政府によるヤンゴン地域全体を対象とした移転計画に基づき移転が行われる予定。用地取得については，「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2010年4月制定）」に基づき作成される簡易住民移転計画書に基づき補償等が行われる見込み。
ウ: 外部要因リスク：特になし。

2　資金協力案件の評価

（1）必要性

ア: 開発ニーズ
　ヤンゴン市は，人口約521万人（2014年現在）を抱えるミャンマーの経済活動の中心地である。同市の水道施設は英国植民地時代の1842年に整備が始まり，現在，同市人口の約35％（185万人）をカバーし，残る約65％は井戸水等を利用している。しかし，井戸水は水質の悪い浅井戸が中心で，人口増加に伴う水源枯渇の懸念もあるため，河川給水への移行及び給水エリアの拡大が喫緊の課題となっている。
　現在，ヤンゴン市には4か所の貯水池と多数の地下水を水源としており，合計で156百万ガロン/日を給水しているが，漏水と水圧の低さから十分に水が行き届かず，平均給水時間は8時間/日に留まっている。また，既存浄水施設は，消毒施設を有していない場所もあり，飲料用には適しておらず，健康被害の原因にもなっている。
　ヤンゴン市の人口は2040年には約852万人まで増加すると見込まれているが，2025年以降は地下水源をバックアップ用水源に位置付けており，河川給水のカバー率を全市民の60％，給水量も525百万ガロン/日に引き上げる必要がある。
　配水網については，ヤンゴン市の中心商業地区（CBD）であるダウンタウンを中心に，50～100年以上経過した配水管が多数存在している。また，水道メーターの普及率は約7割と高いが，故障や誤検診のため，信頼性が低い。これら老朽管からの漏水，信頼性の低い水道メーター等が原因で，無収水率は66％と他ASEAN諸国と比してもかなり高い水準にあり，老朽化した既存配水管の更新及び信頼性の高い水道メーターの導入が求められている。
イ: 我が国の基本政策との関係
　本計画は，2012年4月に見直した我が国の対ミャンマー経済協力方針のうち，「国民生活向上のための支援」及び「持続的経済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援」に位置付けられる。

（2）効率性

　上水道事業の効率的な運営・維持管理を図るために，技術協力事業を通じ，浄水施設の維持管理，水質管理，無収水対策，料金徴収，財務管理，実施機関の運営・維持管理能力の強化を支援中。

（3）有効性

　ヤンゴン地域を流れるコッコア川を水源とする浄水場及び関連する送配水網を新設・改修することにより，2015年度の実績値と比較して，事業完成2年後の2026年には，ヤンゴン市の給水人口は546千人から1,040千人に増加し、水道普及率は36％から63％に上昇する。同市内の上水道サービスの改善を図り，もって同地域住民の生活環境の改善に寄与する。