ODA（政府開発援助）

令和3年4月8日
感染症対応能力強化計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 1.84億円
案件概要 　この協力は、世界保健機関（WHO）と連携して、アフガニスタンの感染症対策の中心であるカブール市の感染症病院及び地方3県の県立病院に対して、感染症関連の検査及び医療機材の整備、並びに技術指導を行うことにより、感染症への対応能力の強化を図るものです。
裨益効果 　感染症検査の対応能力（対象全病院合計の検査数）が、2020年実績値である96件／日から、234件／日に改善され、延べ人数316名の医療従事者が、感染症検査・治療対応の研修を受講することが可能となります。これらの機材整備及び技術指導により、新型コロナウイルスを含む感染症への対応能力の強化が期待されます。
タジキスタン－アフガニスタン国境地域における生計改善促進計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 9.91億円
案件概要 　この協力は、両国の国境地域において、道路、灌漑用水路、農業関連機材等の基礎インフラを整備しつつ、職業訓練の実施や国境を跨いだ経済活動の促進を支援することにより、同地域における生計向上と両国間の関係強化を図り、ひいてはアフガニスタン、タジキスタンの持続的な経済・社会発展が可能な国づくりに寄与するものです。
裨益効果 　継続的な雇用が、アフガニスタンでは約2,800人、タジキスタンでは約1,500人創出され、また、基礎インフラの整備等による一時的な雇用は、アフガニスタンでは約9万人、タジキスタンでは約5万人創出されることにより、両国の国境付近の住民の生計が向上し、両国の国境を跨いだ経済活動が活性化することが期待されます。
カブール国際空港航空交通管制サービス施設及び管制塔整備計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 19.95億円
案件概要 　この協力は、カブール国際空港の航空交通管制サービスセンター及び管制塔の整備を行うことにより、航空機の安全な離発着、上空通過の実現を図り、ひいてはアフガニスタンの円滑な人の移動・物流による経済活動活性化に寄与するものです。
裨益効果 　この協力により、アフガニスタン政府が新たに設置予定のレーダー機材を同空港に設置することが可能となり、アフガニスタンの上空通過機数が年10万回に増加、同空港における離着陸回数が7％増加することが期待されます。また、航路安全性が強化され、アフガニスタン上空通過機数の増加による通過料の増収により、同国の外貨獲得にも繋がることが期待されます。
学校における水・衛生環境改善計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 4.22億円
案件概要 　この協力は、アフガニスタンの4県に所在する特に環境整備が劣悪な初等・中等学校において、水・衛生設備を整備するとともに、教員、学校運営委員会の衛生教育・衛生インフラ維持管理にかかる能力強化を図るものです。
裨益効果 　安全な水・衛生環境設備へアクセスできる児童数が約2万人、コミュニティ住民数が約1万9千人増加することに加え、児童の水・衛生に関する理解や自己管理（特に月経衛生管理）能力が向上すること、教育へのアクセスが改善されることが期待されます。
小児感染症予防計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 9.4億円
案件概要 　この協力は、2021年に予定されている定期予防接種活動及び幼児向けポリオワクチン接種キャンペーンのためのワクチン調達を支援することにより、約143万人の1歳未満児、約319万人の妊娠可能な年齢層の女性及び約1,000万人の5歳未満児への接種を可能とするものです。
裨益効果 　定期予防接種活動及び幼児向けポリオワクチン接種キャンペーンを着実に実施することで、予防接種により予防可能な疾患による感染・死亡を防ぎ、アフガニスタン全土の子どもと妊娠可能な年齢層の女性の健康状態の改善に寄与することが期待されます。
第二次バッタ管理対策改善計画（FAO連携）
（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、アフガニスタン対象）
実施年度 令和2年度
供与限度額 7.98億円（6か国対象）
案件概要 　この協力は、中央アジア5か国及び隣接するアフガニスタンにおいて、バッタ駆除活動と大量発生防止を目的とした調査・分析を行うための機材を供与するほか、越境地域協力連携体制の構築、研修等を実施するものです。
裨益効果 　この協力により、バッタによる農作物被害への対応能力が強化され、農村部の農業生産性が向上することが期待されます。また、バッタの発生地域で早期発見・駆除のためのモニタリングが行われる地域の割合が10％（2019年実績値）から50％（2025年事業完了時）に増加することが見込まれていることで、地域的な対策が強化され、地域住民の食料安全保障の確保・生活向上を通じた持続的な地域経済社会開発に寄与することが期待されます。
抗結核薬及び診断用品整備計画（WHO連携）
実施年度 令和元年度
供与限度額 7.64億円
案件概要 　本計画は、WHOを通じ、アフガニスタン国家結核対策プログラムに必要とされる2020年から2023年分の結核治療薬、多剤耐性結核治療薬及び検査薬剤の調達支援を行うものです。
裨益効果 　この協力を通じて、アフガニスタンにおける結核対策が強化され、同国の持続的・自立的発展に寄与するものです。
コミュニティレベルにおける灌漑及び水資源管理改善を通じた防災促進計画（IOM連携）
実施年度 令和元年度
供与限度額 9.84億円
案件概要 　本計画は、IOMを通じ、アフガニスタン全土において、災害リスク削減のためのインフラ整備及び災害リスク管理等を行うものです。
裨益効果 　本計画実施により、アフガニスタンにおける中央・地方・コミュニティレベルでの防災・減災能力向上を図り、安全で安定した国民の生活環境及び経済・社会活動を促進し、アフガニスタンの持続的・自立的発展に寄与するものです。
バーミヤンにおける世界遺産の持続可能な管理計画（UNESCO連携）(一般文化無償資金協力)
実施年度 令和元年度
供与限度額 4.23億円
案件概要 　本計画は、UNESCOを通じて、バーミヤン遺跡の西大仏の壁龕修復や国立バーミヤン世界遺産センター等を整備するための資金を供与するものです。
裨益効果 　本件の実施により、UNESCO世界遺産委員会で決議された同遺跡の危機遺産リストからの脱却に加え、アフガニスタン政府の文化財保護能力の構築や人材育成を図り、同国の持続可能な文化遺産保護、雇用創出や観光促進を通じた同国経済の発展に寄与することが期待されます。
小児感染症予防計画（UNICEF連携）
実施年度 令和元年度
供与限度額 7.55億円
案件概要 　本計画は、UNICEFを通じ、2020年に予定されている定期予防接種活動及びポリオワクチン接種キャンペーンに必要なワクチン調達等の支援を行うものです。
裨益効果 　本計画実施により、着実な予防接種活動の実施を促進し、もって子ども及び女性の疾病率及び死亡率の低減を図り、アフガニスタンの開発支援に寄与するものです。
ノンフォーマル加速教育プログラム改善・普及計画（UNESCO連携）
実施年度 令和元年度
供与限度額 7.75億円
案件概要 　UNESCOを通じ、アフガニスタン全土を対象に、主に15歳から24歳を対象とした識字・就業教育と教師への教育訓練及び教材作成・配布等を行うものです。
裨益効果 　アフガニスタンにおける成人の識字能力強化などを図ることにより、健康かつ責任ある市民として必要な知識、技術及び判断力向上を通じた国内労働力の質の向上を図り、もってアフガニスタンの持続的・自立的発展に寄与するものです。
食糧援助（WFP連携）
実施年度 令和元年度
供与限度額 3億円
案件概要 　WFPを通じ、小麦粉、植物油、豆類、高エネルギービスケット、栄養強化食品、食塩を供与するものです。
裨益効果 　アフガニスタンの食料及び栄養上のニーズのある人々に対し、食糧を供与することにより、同国の食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図り、もって人道支援を通じた関係の強化に寄与することが期待されます。
小児感染症予防計画（UNICEF連携）
実施年度 平成30年度
供与限度額 10.09億円
案件概要 　本計画は、2019年に予定されている定期予防接種活動及びポリオワクチン接種キャンペーンに必要なワクチン調達等の支援を行うものです。
裨益効果 　今般の協力により、着実な接種活動の実施を通じ乳幼児死亡率の抑制を図り、もってアフガニスタンの持続的・自立的発展に寄与するものです。
バーミヤン県、カブール県及びカピサ県における灌漑設備改善による農村の生計拡大計画（FAO連携）
実施年度 平成30年度
供与限度額 10.95億円
案件概要 　本計画は、バーミヤン県、カブール県及びカピサ県における灌漑施設の整備・改修及び水・エネルギー省、対象地域農民の能力開発支援を行うものです。
裨益効果 　今般の協力により、対象地域の農業生産性の向上及び農家の生計向上を図り、アフガニスタンの持続的・自立的発展に寄与するものです。
アフガニスタン西部地域における灌漑・生計強化による経済改善計画（FAO連携）
実施年度 平成30年度
供与限度額 5.47億円
案件概要 　本計画は、ヘラート県クシュク郡において、流域管理組織の設立、灌漑施設の整備・改良、生計手段の改善を目的としたコミュニティ能力開発を行うものです。
裨益効果 　今般の協力により、農村地域の経済状況の改善及び地方の貧困の削減を図り、もってアフガニスタンの持続的・自立的発展に寄与するものです。
食糧援助（WFP連携）
実施年度 平成30年度
供与限度額 3億円
案件概要 　アフガニスタンは、干ばつ、雪崩、洪水、地震等の自然災害多発国であることに加え、紛争の影響もあり、恒常的に食料が不足している状況にあります。特に本年はラニーニャ現象の影響で、降雨降雪量が著しく減少したことによって、同国34県中20県で干ばつ被害が認められた上、5月に発生した洪水により40万平方メートル以上の農地が被害に遭い、多くの国民が栄養不良に陥る危険性が指摘されています。
裨益効果 　今回の協力は、アフガニスタン政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料事情を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
母子手帳推進計画（UNICEF連携）
実施年度 平成30年度
供与限度額 8.94億円
案件概要 　本計画は、アフガニスタン全土において、同国政府が推進する母子手帳の全国展開に必要な活動を支援するものです。
裨益効果 　今般の協力により、母子保健を中心とした基礎的保健サービスへのアクセス向上を図り、もって同国の持続的・自立的発展に寄与するものです。
カブール市南東部地区アクセス改善計画（UNOPS連携）
実施年度 平成30年度
供与限度額 12.50億円
案件概要 　本計画は、アフガニスタンの首都カブール市の南西部・東部間を結ぶ既存道路の拡幅・改修を行うものです。
裨益効果 　今般の協力により、カブール首都圏に居住する約400万人の住民生活の改善及び同首都圏の経済の発展を図り、もってアフガニスタンの平和定着と持続的な経済成長の促進、さらには地域の安定化に寄与するものです。
アフガニスタン選挙支援計画（UNDP連携）
実施年度 平成29年度
供与限度額 14.73億円
案件概要 　アフガニスタンでは、本年から来年にかけて下院議会選挙、郡評議会選挙及び大統領選挙が予定されており、公正・透明性のある選挙を実現すべく、アフガニスタン政府及び独立選挙委員会（IEC）、選挙不服申立て委員会（ECC）は、国連機関及び我が国を含む主要ドナーと連携しながら、円滑な選挙実施に向けた実施体制を準備しています。この協力は、（1）独立選挙委員会（IEC）及び選挙不服申立て委員会（ECC）への能力強化、（2）有権者、選挙関連機関及び市民団体等への選挙プロセスに関する教育・啓発活動、（3）選挙への女性参加の促進、（4）選挙関連用品の調達（5）安全対策、に係る支援を実施するものです。
裨益効果 　この協力では、アフガニスタンにおいて公正かつ平和裡な選挙を実現し、同国の平和と民主主義の定着の促進、さらには地域の安定化にに貢献することが期待されます。
小児感染症予防計画（UNICEF連携）
実施年度 平成29年度
供与限度額 9.78億円
案件概要 　アフガニスタンの基本的保健指標は、開発途上国の中でも劣悪で、特に5歳未満の子供の死亡率は、出生1,000人あたり91人と、世界で16番目に高い状況にあります。
　本計画は、UNICEFを通じ、アフガニスタン全土において、137万人の1歳未満の児童に対し、定期予防接種活動において必要となるワクチン（ポリオ、BCG、麻疹、B型肝炎及び破傷風）を供与するとともに、1,003万人の5歳未満の児童を対象としたポリオワクチン接種キャンペーンの実施や、新生児と母親の命を守るため、250万人の女性を対象に破傷風ワクチン接種支援を行うものです。
裨益効果 　この計画の実施により、アフガニスタンにおけるポリオ等小児感染症の予防・撲滅に貢献し、乳幼児死亡率の低下につながることが期待されます。
第二次タジキスタン－アフガニスタン国境地域生活改善計画（UNDP連携）
（タジキスタン及びアフガニスタン対象）
実施年度 平成29年度
供与限度額 10.33億円（2か国対象）
案件概要 　アフガニスタンとタジキスタンにおいて、全人口の半分以上が居住する農村部の生活環境は厳しく、特に両国の国境地域は、不十分な社会インフラ等の貧困問題を抱えているだけでなく、国境管理体制も不十分なため、麻薬流通のルートにもなっていると懸念されています。この計画は、両国国境地域の12県において、学校、病院、灌漑、一村一品センター等の施設を整備したうえで、地方自治体の公共サービス能力向上支援,農業団体や起業家に対するビジネスサポート、及び失業中の若者や女性等への職業訓練を支援も併せて実施するものです。
裨益効果 　この計画では、農村ビジネスの強化・国境を越えた交易の活性化に資するものであり、対象地域に居住する15万人の住民の生活が向上し、地域の安定化に貢献することが期待されます。
無償資金協力
実施年度 平成28年度
供与限度額 4億円
案件概要 　アフガニスタンは自立と安定に向けた取組を行っているものの、巨額の経常収支赤字や公的債務を抱え、開発事業や行政経費を賄う国内歳入が絶対的に不足しており、引き続き国際社会からの支援に基づいて毎年の予算を編成しなければならない状況にあります。また、同国では2014年末の治安権限委譲以降、治安情勢が不安定化しており、経済状況も悪化している状況下で、民生の速やかな安定が大きな課題となっています。この計画は、アフガニスタン政府に燃料等を供与するものです。
裨益効果 　本計画の実施により、アフガニスタンの財政を支援し経済状況を改善するとともに、エネルギーの安定供給等を通じ同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
抗結核薬及び新診断用品整備並びに薬剤耐性結核短期治療実施モニタリング計画（WHO連携）
実施年度 平成28年度
供与限度額 9.81億円
案件概要 　本計画は、WHOを通じて、結核の疑いのある患者に対する検査機器及び多剤耐性結核の治療に必要な抗結核薬を供与し、精度の高い結核診断と適切な治療を促進するとともに、薬剤の使用状況のモニタリングを強化し、効率的・効果的な薬剤の使用を促進するものです。
裨益効果 　本計画の実施により、アフガニスタンにおいて質の高い結核対策医療サービスが提供され、結核による死亡率の減少につながることが期待されます。
へラートにおける農業バリューチェーン向上計画（UN連携／UNOPS実施を通じて）
実施年度 平成28年度
供与限度額 10億円
案件概要 　本計画は、UNOPSを通じ、アフガニスタン西部の主要地域であるヘラート県の農業卸売市場と展示会施設等の改築・建設及び周辺アクセス道路の建設・改修支援、及び農業関係者を対象とした能力強化活動等を実施するものです。
裨益効果 　本計画は、農業を優先開発分野に位置づけているアフガニスタン政府による取り組みを後押しするととみに、農民の生計向上とアフガニスタン経済の向上に貢献します。
都市強靭化計画（UN連携／UN-Habitat実施を通じて）
実施年度 平成28年度
供与限度額 3.76億円
案件概要 　自然災害頻発国であるアフガニスタンにおいて、同国の中央政府、市政府（カブール、マザリシャリフの両市）、現地コミュニティの各レベルにおいて、市政府及びコミュニティによる、河川護岸改善工事及び家屋補強による耐震強度向上等の防災取組みを支援すると共に、中央政府の政策支援を行うことにより、同国における都市の強靭化実現に向けた支援を行います。
裨益効果 　この計画の実施により、カブール市、マザリシャリフ市に居住する約430万名が裨益するほか、中央政府の防災政策立案能力が強化されることにより、アフガニスタンの全市民に裨益することが期待されます。
小児感染症予防計画（国連児童基金（UNICEF）を通じて）
実施年度 平成28年度
供与限度額 12.62億円
案件概要 　アフガニスタンの基本的保健指標は、開発途上国の中でも劣悪で、特に5歳未満児死亡率は、出生1,000人あたり91人と、世界で16番目に高い状況にあります（2016年UNICEF世界子ども白書）。これまで我が国はUNICEF等と協力して、ポリオ等感染症対策を支援してきていますが、引き続き国際的な取組が必要とされています。この協力は、UNICEFを通じて、アフガニスタン全土において、予防接種に必要なワクチン等を、子どもと出産適齢期の女性に提供するとともに、予防接種への参加を促進するための啓発活動を実施することにより、同国における小児感染症の予防・撲滅に貢献するものです。
裨益効果 　この計画の実施により、アフガニスタンにおけるポリオ等小児感染症の予防・撲滅に貢献し、乳幼児死亡率の低下につながることが期待されます。
災害リスク軽減及び対応能力強化計画（UNDP連携）
実施年度 平成28年度
供与限度額 11.72億円
案件概要 　タジキスタン全土及びアフガニスタン北部山岳地域では、近年、猛暑による氷河溶解等に起因する洪水、土石流、地震等が生活環境に多大な影響を及ぼし、貧困からの脱却を妨げる要因となっています。この協力は、同地域に災害対応マニュアルや防災関連インフラ・機材を整備するとともに、タジキスタン及びアフガニスタンの防災担当職員等への研修を実施することにより、災害対応能力の向上及び災害時における両国の協力体制の強化を図るものです。
裨益効果 　このような防災体制の整備により、対象地域住民の生活環境が改善され、もって両国の民生安定化及び地域協力の促進並びに自立的発展に資することが期待されます。
無償資金協力
実施年度 平成28年度
供与限度額 24億円
案件概要 　アフガニスタンは自立と安定に向けた取組を行っているものの、巨額の経常収支赤字や公的債務を抱え、開発事業や行政経費を賄う国内歳入が絶対的に不足しており、引き続き国際社会からの支援に基づいて毎年の予算を編成しなければならない状況にあります。また、同国では2014年末の治安権限委譲以降、治安情勢が不安定化しており、経済状況も悪化している状況下で、民生の速やかな安定が大きな課題となっています。
　この計画は、石油製品（軽油）をアフガニスタン政府に供与するものです。
裨益効果 　この計画により、同国の財政を支援し経済状況を改善するとともに、電力供給の不安定な同国におけるエネルギー供給安定化を通じ同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
小児感染症予防計画（国連児童基金（UNICEF）を通じて）
実施年度 平成27年度
供与限度額 17.48億円
案件概要 　アフガニスタンの基本的保健指標は、開発途上国の中でも劣悪で、特に5歳未満児死亡率は、出生1,000人あたり97人と、世界で16番目に高い状況にあります（2015年UNICEF世界子ども白書）。これまで我が国はUNICEF等と協力して、ポリオ等感染症対策を支援してきていますが、引き続き国際的な取組が必要とされています。この協力は、UNICEFを通じて、アフガニスタン全土において、予防接種に必要なワクチン等を、子どもと出産適齢期の女性に提供するとともに、予防接種への参加を促進するための啓発活動を実施することにより、同国における小児感染症の予防・撲滅に貢献するものです。
裨益効果 　この計画の実施により、アフガニスタンにおけるポリオ等小児感染症の予防・撲滅に貢献し、乳幼児死亡率の低下につながることが期待されます。
灌漑システム改善及び組織能力強化を通じた農業生産性向上計画
実施年度 平成27年度
供与限度額 14.87億円
案件概要 　この計画は、アフガニスタン対象地域6県において、灌漑設備の拡大・灌漑事業の改善、農業灌漑牧畜省職員の能力向上及び優良品種種イモの普及を行うものです。
裨益効果 　本計画を行うことにより、対象地域の農業生産量・生産性向上を図り、もって同国の農業・農村開発を通じた持続的・自立的発展に寄与することが期待されます。
バッタ管理対策改善計画
（キルギス、タジキスタン及びアフガニスタン対象）
実施年度 平成27年度
供与限度額 5.96億円（3か国対象）
案件概要 　この協力は、キルギス、タジキスタン及びアフガニスタンの各地域において、バッタ駆除活動及び大量発生防止を目的とした調査・分析を行うための機材を供与し、各国全土を対象とした越境地域協力・連携体制の構築、研修及び域外視察を実施することにより、バッタによる農作物被害への各国の対応能力の向上を図るものです。
裨益効果 　今回の協力を通じて、害虫対策能力の強化、地域全体の農業生産性の向上、及び地域住民の食糧安全保障と生活生計環境の改善に寄与し、もって、中央アジア全体の経済発展及び民生安定化並びに我が国との関係強化に貢献することが期待されます。
災害リスク管理能力強化計画（国際移住機関（IOM）を通じて）
実施年度 平成26年度
供与限度額 12億円
案件概要 　アフガニスタンは、様々な自然災害発生の高いリスクを抱えていることに加え、中央・県・郡レベルの行政能力や連携の不足、災害関連情報システムの欠如、住民の防災に対する意識の低さなど災害への備えや対応能力が不十分なため、大規模な被害が発生しやすい状況にあります。同国では、人口の約75％が農業に従事し、人口の1／3は1日1.25ドル未満で暮らす最貧困層であり、十分な食糧の確保にも問題を抱えています。災害が農地や住民の生計や生活環境にもたらす被害により、住民の貧困状況や生活環境が更に悪化するという悪循環にも陥っており、これらはコミュニティの不安定化につながる一因にもなっています。このため、同国の開発支援において、災害発生時の緊急人道支援のみならず、防災・減災の観点からの包括的な災害対策が喫緊の課題となっています。
　本件は、IOMを通じ、アフガニスタンでも特に災害リスクの高い10県において、一元化された災害関連情報システムの構築、コミュニティベースでの災害リスク管理体制の構築及び防災インフラ（堡塁）の整備を行うものです。
裨益効果 　この計画の実施により、国・県・郡及びコミュニティレベルにおける災害リスク管理と対応能力の向上を図り、もって同国の持続的・自立的発展及び平和の定着に寄与することが期待されます。
小児感染症予防計画（国連児童基金（UNICEF）を通じて）
実施年度 平成26年度
供与限度額 14.48億円
案件概要 　アフガニスタンの基本的保健指標は、開発途上国の中でも劣悪で、特に乳幼児死亡率及び妊産婦死亡率は極めて高い状況にあります。これまで我が国はUNICEF等と協力して、ポリオをはじめとする感染症対策を支援してきていますが、引き続き国際的な取組が必要とされています。
　小児感染症予防計画は、UNICEFを通じ、アフガニスタン全土において、ポリオ・ワクチン、BCG定期予防接種ワクチン、はしか定期予防接種ワクチンや、これらのワクチンの冷蔵設備等を供与するとともに、啓発活動等を実施するものです。
裨益効果 　この計画の実施により、アフガニスタンにおけるポリオ等小児感染症の予防・撲滅に貢献し、アフガニスタンの乳幼児死亡率の低下につながることが期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成26年度
供与限度額 24億円
案件概要 　国家の再建途上にあるアフガニスタンは、巨額の経常収支赤字や公的債務を抱え、開発事業を実施するための費用や行政経費を賄うための国内歳入が引き続き不足しており、国家運営のために国際社会による支援が不可欠な状況です。
　本無償資金協力は、2014年実施された大統領選挙を通じて同国史上初の民主的な政権移行が実現されるなど、2012年のアフガニスタンに関する東京会合で構築された「相互責任に関する東京フレームワーク（TMAF）」に基づく同国政府の取組の進展や、2014年12月4日に開催されたアフガニスタンに関するロンドン会合で新政権が表明した汚職対策を含む抜本的改革への強いコミットメントに応える形で、同国の厳しい財政状況を緩和するためディーゼル燃料購入資金を供与するものであり、同国の安定化や復興・開発に資することが期待されます。
世界保健機関（WHO）を通じた結核対策薬品機材整備計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 12.35億円
案件概要 　アフガニスタンにおける主要死亡要因のひとつは感染症であり、その中でも結核が大きな割合を占めています。同国の年間推定結核患者数は11万人、また、結核による年間推定死亡者数は1万1,000人とされており、同国は、世界の結核蔓延国22か国の一つに位置づけられています。近年では、結核患者に対する治療の中断や医師の誤った薬剤処方等が原因で起こる多剤耐性結核が問題となっています。
　本件計画は、WHOを通じて、結核の疑いのある患者に対する塗抹喀痰検査キット及び多剤耐性結核の治療に必要な抗結核薬を供与し、精度の高い結核診断と適切な治療を促進するとともに、薬剤在庫管理システムを導入し、薬剤の適切な在庫管理、保存状態の改善及び使用状況のモニタリングを強化し、効率的・効果的な薬剤の使用を促進するものです。
裨益効果 　本件計画の実施により、アフガニスタンにおいて質の高い結核対策医療サービスが提供され、結核による死亡率の減少につながることが期待されます。
口蹄疫等対策支援計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 19.98億円
案件概要 　アフガニスタンにおいて、農業は人口の約8割が従事する基幹産業です。その中でも、畜産業は同国GDPの約12％を占める重要産業であるとともに、同国には100～150万人の遊牧民が存在しており、多くの世帯にとって、家畜は収入源だけではなく、耕作や交通手段としても欠かせません。しかし、同国の畜産業に大きな影響を及ぼす口蹄疫（こうていえき）（FMD）などの越境性動物疾病（TADs）に対する監視・対応能力は必ずしも十分ではなく、多くの家畜がこれらの疾病感染のリスクにさらされています。こうしたリスクは遊牧民や家畜農家の生計のみならず、同国経済とともに周辺地域の家畜流通・貿易にも影響を与え得る脅威となっています。
　この計画は、口蹄疫及び小反芻獣疫（しょうはんすうじゅうえき）のワクチン接種、遊牧民や畜産農家への啓発活動並びに研究機関への機材供与等を通じ、越境性動物疾病の監視、予防及び制御体制の強化、遊牧民や畜産農家の食料安全保障の向上、並びに動物疫病の脅威に対する自立性の回復と向上を目指すものです。また、口蹄疫及び小反芻獣疫対策を効率良く実施する枠組みを構築することにより、これらの疫病による損失が抑えられ、家畜の生産性向上に寄与することが期待されます。
タジキスタン－アフガニスタン国境地域生活改善計画（UNDP連携）
（タジキスタン及びアフガニスタン対象）
実施年度 平成25年度
供与限度額 11.29億円（2か国対象）
案件概要 　タジキスタンとアフガニスタンの国境地域は、低所得で、不十分な社会インフラ等の貧困問題を抱えています。また、同地域は山岳地帯であることから、防災体制・国境管理体制も不十分です。そのため、同地域の社会・経済開発を推進することにより、住民の生活を安定させる必要があります。また、タジキスタンとアフガニスタンが一体となって、防災や麻薬密輸への関与の防止等に取り組むことも必要です。
　この計画では、タジキスタン－アフガニスタン国境地域の10県において、地方行政能力強化や基礎インフラ整備、農村における経済活動の促進等のための支援を行います。
裨益効果 　この計画の実施により、対象地域の住民の生活が向上することが期待されます。
女性に対する暴力撤廃のための警察及び司法関係者能力向上計画（国際連合人口基金（UNFPA）との連携）
実施年度 平成25年度
供与限度額 2.32億円
案件概要 　アフガニスタンにおいては、1979年以降、国全体の荒廃、貧困化が進んだことや、その伝統・習慣等を背景として、女性は政治的、社会的、経済的に極めて制限された中での生活を余儀なくされています。アフガニスタンにおける「女性に対する暴力撤廃法」の適正な執行・運用も、依然として十分とは言い難いことから、アフガニスタンの女性に対する暴力撤廃を促進するためには、同法に基づき女性への暴力を取り締まり、女性の適切な保護・対応を行うべき警察官、司法関係者及び政府関係者の能力強化が重要です。
　この協力は、UNFPAを通じ、アフガニスタン西部4県（ヘラート県、ゴール県、バドギス県、ファラー県）及び北部3県（バルフ県、ジャウズジャン県、ファリャブ県）の計7県において、アフガニスタン警察や司法関係者の能力の強化及びガイドラインに基づいた警察に対する地域別指導を行うことにより、「女性に対する暴力撤廃法」の適正な執行・運用を促進し、また、全国34県においてラジオ放送を活用した啓発活動等を行うことによって、全国民を対象に女性に対する暴力の減少・撤廃を促進させるものです。
裨益効果 　この協力により、対象県において計145名の警察や司法関係者が指導員（マスタートレーナー）として育成され、同指導員が約2000名の警察や司法関係者及び政府関係者に研修を実施することが可能となり、今後、「女性に対する暴力撤廃法」を遵守すべきアフガニスタン国民と取り締まる警察及び司法関係者の双方の認識が向上し、女性に対する暴力撤廃に向けた相乗効果が期待されます。
空港維持管理能力強化計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 9.68億円
案件概要 　この協力は、2012年のアフガニスタンに関する東京会合で構築された「相互責任に関する東京フレームワーク（TMAF）」のコミットメントに基づくアフガニスタン政府の取組の進展に応える形で、アフガニスタンのカブール国際空港及びバーミヤン空港に対し、空港の維持管理に必要な機材（舗装補修、清掃及び資材搬送用機材）を供与するものです。
　同国において、航空輸送は運輸・交通の重要な手段であり、旅客需要は年々増加しています。現在、同国政府は、空港の運営・維持管理について、民間航空庁（運輸民間航空省から分離独立し設立（TMAFにおける同国政府のコミットメントの一つ））に全面移管する調整・取組を鋭意進めていますが、空港の適切な維持管理のための機材が今後大きく不足することを解消することが喫緊の課題の一つとなっています。
裨益効果 　この協力により、カブール国際空港及びバーミヤン空港の維持管理が迅速かつ効果的・効率的に実施できるようになり、航空機運航上の安全性及び効率性が向上し、両空港の利用者の安全な渡航に役立つとともに、年間を通じた安全で円滑な空港運営が可能となることが期待されます。さらに、我が国支援により整備・改修された両空港が適切に維持管理され、アフガニスタン国内及び諸外国との物流及び人の移動を促進し、同国の経済活動の底上げに寄与することが期待されます。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成25年度
供与限度額 28億円
案件概要 　国家の再建途上にあるアフガニスタンは、巨額の経常収支赤字や公的債務を抱え、開発事業を実施するための費用や行政経費を賄うための国内歳入が引き続き不足しており、国家運営のためにドナーからの支援が不可欠な状況です。
　この協力は、アフガニスタンの厳しい経済状況を緩和するため、ディーゼル燃料等必要な物資を購入するための資金を供与するものです。
裨益効果 　この協力は、アフガニスタン国内の安定化や復興・開発に資することが期待されます。
国際連合児童基金（ユニセフ）を通じた無償資金協力「小児感染症予防計画」
実施年度 平成25年度
供与限度額 11.86億円
案件概要 　アフガニスタンの基本的保健指標は、開発途上国の中でも劣悪で、特に乳幼児死亡率及び妊産婦死亡率は極めて高い状況にあります（2013年ユニセフ世界子ども白書）。これまで我が国はユニセフ等と協力して、ポリオをはじめとする感染症対策を支援してきていますが、引き続き国際的な取組が必要とされています。
　小児感染症予防計画は、ユニセフを通じ、アフガニスタン全土において、ポリオ・ワクチン、BCG定期予防接種ワクチン、はしか定期予防接種ワクチンや、これらのワクチンの冷蔵設備等を供与するとともに、啓発活動等を実施するものです。
裨益効果 　この計画の実施により、アフガニスタンにおけるポリオ等小児感染症の予防・撲滅に貢献し、アフガニスタンの乳幼児死亡率の低下につながることが期待されます。
カブール国際空港保安機能強化計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 44.27億円
案件概要 　この協力は、アフガニスタン最大の空港として交通・物流の拠点であるカブール国際空港の保安機能強化のため、セキュリティセンター及び付随施設の建設、既存の国際線旅客ターミナルビルの増改築及び保安検査関連機材の整備を行うものです。
　カブール国際空港の利用旅客数は近年急増しています。しかし、同空港については、空港を利用する車両や旅客及び手荷物の保安検査を行うための検問所の点在、また保安検査スペースや適切な機材の不足により、保安検査手続きに時間を要しており、航空機の出発に遅延が生じる等の事態が発生している他、安全性の強化という観点からも効果的かつ効率的な保安検査能力の向上が急務となっています。また、旅客数の急増に伴い、国際線旅客ターミナルビルのチェックインエリア、出国審査場、保安検査場等も混雑状態にあることから、旅客へのサービス水準向上も課題となっています。
裨益効果 　この協力を通じ、カブール国際空港の保安検査の処理能力が高まることから、同空港の安全性及び信頼性の向上、空港の混雑緩和や航空便の定時発着性の向上に資するとともに、ひいてはアフガニスタンの経済発展にも寄与することが期待されます。
大統領選挙及び県議会選挙支援計画（国際連合開発計画（UNDP）との連携）
実施年度 平成25年度
供与限度額 16.39億円
案件概要 　この協力は、UNDPを通じ、2014年春に予定されているアフガニスタンの大統領選挙及び県議会選挙を実施するために必要な選挙関連用品の調達・供与と、これら選挙関連用品のアフガニスタン全土の各投票所への輸送を支援するものです。
　現在、アフガニスタンにおいては、国際治安支援部隊（ISAF）からアフガニスタン政府に治安権限を移譲するプロセスが2014年末の完了を目標に進められており、その後の「変革の10年」も見据え、2014年の大統領選挙及び県議会選挙の公正かつ円滑な実施は、アフガニスタンの平和と民主主義の定着のための最重要課題の一つとされています。
裨益効果 　この協力により、大統領選挙及び県議会選挙が自由、公正、透明かつ開かれた形で円滑に実施され、アフガニスタンの平和と民主主義の定着に寄与するとともに、近隣諸国を含む地域全体、ひいては我が国を含む国際社会の平和と安定に資することが期待されます。また、2015年に予定されている下院議会選挙をはじめとする今後の選挙の実施に向けて、独立選挙委員会（IEC）職員等の選挙関係者及びアフガニスタン国民による公正かつ円滑な選挙の実施や不正防止についての知見の蓄積に貢献することが期待されます。
識字能力強化計画（第三期）（国連教育科学文化機関（UNESCO）を通じて）
実施年度 平成25年度
供与限度額 20.20億円
案件概要 　この協力は、アフガニスタン国内18県における約40万人に対する識字教育を実施するものです。また、6,800人の識字教師を育成することで、今後の識字教育の礎とするとともに、同国教育省が独自に識字教育を継続的に実施するための能力向上支援を行うものです。我が国は、2008年以降、UNESCOと連携して、アフガニスタンにおける識字教育を実施しており、本件協力により、識字教育が実施される対象者は累計100万人に達します。
　アフガニスタンでは、約30年間にわたる内戦の影響を受け、非識字人口が1,100万人と推定されています。15歳以上の識字率は約40％（男性53％、女性24％）と世界的に見ても極めて低く、特に女性の識字率は世界で最低レベルにあり、その状況は大変深刻です。
裨益効果 　アフガニスタン国民に対する識字教育を実施するこの協力により、対象地域における読み書きの能力が向上するとともに、将来は所得向上、治安改善、社会参加等の促進につながることが期待されます。また、アフガニスタン教育省における識字教育に関するデータ収集・分析能力向上、識字教育の管理・モニタリング能力の強化により、教育省が独自に識字教育を継続するための能力の向上も期待されます。
警察識字能力強化計画（第二期）（国連教育科学文化機関（UNESCO）を通じて）
実施年度 平成25年度
供与限度額 3.03億円
案件概要 　この協力は、カブール県をはじめとする19県における約1万人の警察官に対する識字教育及び識字教師の能力向上のための研修を実施するものです。また、同国内務省が独自に識字教育を継続的に実施するための能力向上の支援を行うものです。我が国は2011年以降、UNESCOと連携して、アフガニスタンの警察官に対する識字教育を実施しており、この協力においては、第一期で養成した識字教師を活用する予定です。
　アフガニスタンでは、2014年末の完了を目標とした治安権限の移譲を実現するべく、治安機構を構成する警察の能力向上が喫緊の課題となっており、特に、今後効果的かつ効率的な警察組織を構築する上で、多くの割合を占める非識字者に対する識字教育が急務となっています。
裨益効果 　この協力を通じて、警察官に対して識字教育を実施し、読み書きや業務内容に即した語彙を修得させることにより、個々の警察官の職務執行能力が高まり、警察全体の治安維持能力が向上することが期待されます。また、アフガニスタン内務省における識字教師育成システムの構築、警察官識字教育計画の策定及びモニタリング能力の強化により、内務省が独自に識字教育を継続するための能力向上が期待されます。
第二次カブール国際空港駐機場改修計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 13.61億円
案件概要 　この協力は、アフガニスタン最大の空港として交通・物流の拠点であるカブール国際空港の駐機場の舗装改修・拡張と駐機場照明灯の設置を行うものです。
　カブール国際空港の利用旅客数は近年著しく増加しています。しかし、同空港では、長年にわたる不十分な維持管理と近年の交通量の増加のため、駐機場の劣化が著しく、剥離した骨材等が航空灯火や航空機エンジン等に損傷をもたらしています。また、駐機場の不足のため、航空機発着の遅延をはじめとした問題が見られ、航空機の安全で効率的な運航に支障を生じかねない状況にあります。このため、カブール国際空港の駐機場の舗装改修・改修が急務となっています。
裨益効果 　この協力を通じ、カブール国際空港における航空機運航上の安全性及び効率性が向上するとともに、同空港の発着便数の増加が可能となり、アフガニスタンの経済発展にも寄与することが期待されます。
デサブ南地区給水施設整備計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 25.61億円
案件概要 　アフガニスタンの首都カブール市では、人口の急増に伴い効率的な都市開発が課題となっていることから、アフガニスタン政府は、デサブ地域（カブール市北の郊外）において、官民連携で新都市開発計画を進めています。
　この協力は、同計画の推進に資するため、初期開発地区（約830ヘクタール）において、水道水を確保するために、初期開発地区に必要な取水施設及び送配水施設を整備するものです。
裨益効果 　この協力により、初期開発地区の計画予定住民42,000人に対応できる量の生活用水を安定して供給できる給水施設が整備され、計画的な都市給水が可能となります。また、都市開発に必要な基盤インフラの整備により、同地区の開発が促進されるとともに、同地区をモデル地区としてその他の地区の民間開発が促進され、将来的にはカブール首都圏域の投資促進や経済発展に資することが期待されます。
道路維持管理能力強化計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 27.48億円
案件概要 　この協力は、アフガニスタンにおいて、（1）流通網の安定と交通量、（2）道路維持管理作業のニーズ、（3）重機の運用・維持管理にかかる能力・体制の3点から、特に重要な計25か所の拠点に対し、道路の維持管理に必要な重機（ホイールローダー、パワーショベル、モーターグレーダー、ダンプトラック及び除雪車）を供与するものです。
　アフガニスタンにとって、道路網の整備は最重要課題の一つであり、これまでにも国際社会の支援等により道路の改修・整備が行われてきました。しかし、いまだに多くの道路は、土砂崩れ、雪崩、大雨等に脆弱で、特に冬季は積雪でしばしば寸断される状況にあります。このため、年間を通して円滑な交通を確保するため、定期的、また緊急時の道路の維持管理業務が急務です。特に地方においては、道路維持管理業務を行う重機の不足や老朽化のため、必ずしも適切に対応できていないことが課題となっています。
裨益効果 　この協力により、25か所の拠点が管轄する主要道路（470キロメートル）が適切に維持管理されることで、流通網の安定化、地方経済の活性化の促進、学校や保健医療施設等基礎的な社会サービスへのアクセスの改善が図られ、12県の住民約1,000万人の生活向上に資することが期待されます。また、災害等緊急時の迅速な対応が可能となることに加え、これまでに国際社会の支援等で整備改修された道路のより適切な維持管理に資することが期待されます。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成24年度
供与限度額 28億円
案件概要 　国家の再建途上にあるアフガニスタンは、巨額の経常収支赤字や公的債務を抱え、開発事業を実施するための費用や行政経費を賄うための国内歳入が引き続き不足しており、国家運営のためにドナーからの支援が不可欠な状況です。
　この協力は、アフガニスタンの厳しい経済状況を緩和するため、ディーゼル燃料等必要な物資を購入するための資金を供与するものです。
裨益効果 　この協力は、アフガニスタン国内の安定化や復興・開発に資することが期待されます。
住民参加型の都市開発支援計画（国連人間居住計画（UN-Habitat）連携）
実施年度 平成24年度
供与限度額 21.87億円
案件概要 　この協力は、首都カブールをはじめアフガニスタンの政治・経済の拠点である国内5県5市（カブール市、ヘラート市、マザリシャリフ市、カンダハール市、ジャララバード市）において、市役所の機能強化と道路・排水溝等のインフラ整備を住民参加型で行うものです。アフガニスタンでは、急速に都市化が進んでおり、2050年には人口の半数が都市部に住むと予測されています。急速な都市化によって、居住環境の悪化、大気汚染の深刻化、失業率の高止まり等の問題が顕在化しています。このような状況下、同国政府は都市部の安定と発展を目的として、国際社会の支援を通じて都市部の行政を担う市役所の機能強化と都市インフラの整備を図っています。我が国もUN-Habitatとの連携を通じて市役所の機能強化と都市インフラの整備に寄与してきました。
裨益効果 　この協力により、都市開発を担う市役所の機能が強化されるとともに、人口の急増する都市部のインフラが整備され、都市部の安定と発展が促進されることで、同国の平和と安定に貢献することが期待されます。
カブール県、バーミヤン県及びカピサ県における灌漑施設改修計画（国連食糧農業機関（FAO）連携）
実施年度 平成24年度
供与限度額 21.37億円
案件概要 　この協力は、カブール県、バーミヤン県及びカピサ県における灌漑施設の改修、農家に対する水管理や作物栽培等に関する技術指導及び同国の農業農村開発を担う水エネルギー省の計画立案、事業実施・管理能力を強化するための研修等を実施するものです。アフガニスタンでは、人口の8割が農村部に居住し、農業はGDPの約3割を占める主要産業ですが、長期に亘る内戦により社会経済インフラは荒廃しており、国際社会の継続した支援が不可欠な状況です。また近年、カブール首都圏は、難民の帰還や首都圏の開発により、人口増加が著しく、首都圏への食料供給体制の確保が不可欠です。
裨益効果 　この協力により、約25,000ヘクタールの農地の生産性が向上し、約420,000人の農家の生計が向上し、生活環境が改善するとともに、水エネルギー省の水資源開発・管理能力が向上することで、アフガニスタンの食料安全保障が改善し、同国の持続的・自立的発展に貢献することが期待されます。
母子保健改善計画（国連児童基金（UNICEF）連携）
実施年度 平成24年度
供与限度額 13.98億円
案件概要 　この協力は、5県（バーミヤン県、バドギス県、ウルズガン県、ヘルマンド県、カンダハール県）における母子保健環境を改善するため、コミュニティレベルの理解促進活動及び搬送システム構築、母子保健医療環境の改善等を行うものです。アフガニスタンでは、若年出産、妊産婦検診受診率が低いこと、無介助分娩及び自宅分娩が多いこと、並びに医療機関への交通手段がないこと等により、毎年300人以上の女性が妊娠に関連する原因で死亡しています。特に地方においてはその割合が都市部の5倍になります。また、5歳児未満の死亡率は都市部の57人／1000人に対して、地方では91人／1000人となっており、アフガニスタンにおける母子保健環境を改善するためには、特に地方部と都市部の医療格差を解消することが早急に求められています。
裨益効果 　この協力により、対象地域において、妊産婦が安心して出産できる環境が整備され、妊産婦の死亡率を減少させるとともに、乳幼児の生存率を高めることが期待されます。
基礎教育環境改善計画（国連児童基金（UNICEF）連携）
実施年度 平成24年度
供与限度額 12.91億円
案件概要 　この協力は、11県（カブール県、バーミヤン県、ダイクンディ県、パクティカ県、パクティア県、ゴール県、バドギス県、カンダハール県、ヘルマンド県、ザブール県、ウルズガン県）における基礎教育環境を改善するため、教員等の学校関係者に対し、「子供に優しい学校（Child Friendly Schools：CFS）」アプローチに基づく研修を行うとともに、学校インフラを整備し、また、教員養成学校のカリキュラム及び指導教材にCFSアプローチを取り入れることによって、将来の教員がCFSの理念を身につけることを図るものです。
　アフガニスタンでは、最近では教育の質の向上に努めており、教育の質に焦点を当てた支援は今後のアフガニスタンの教育支援において益々重要な位置を占めます。ユニセフの提唱する「子供に優しい学校（CFS）」は、すべての学校が、（1）安全で健全かつ子供を保護する環境が整っており、（2）しかるべき訓練を受けた教師がおり、（3）子供の学習、才能を十分に伸ばせるような適正な身体的、情緒的、社会的条件を備えている状態を目指すものです。このようなアプローチをアフガニスタンにおいて実現することは、基礎教育の質を改善し、就学率の向上に繋がるものと期待されます。
裨益効果 　この協力により、対象校1,500校において、教員の質の向上及びインフラ整備が進められ、約945,000人の児童の学習環境の改善、学習達成度及び就学率の向上が期待されます。
ナンガルハール農村インフラ改善計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 10.76億円
案件概要 　アフガニスタンでは、人口の8割が農村部に居住し、農業はGDPの約3割を占める主要産業です。同国の安定と自立的・持続的発展のためには、農業を支える農村コミュニティの開発が重要な課題の一つとなっています。また同国には、国外から帰還した難民約570万人、国内避難民約45万人が存在するとされ、特にパキスタンとの国境に位置するナンガルハール県では、人口の半分以上が帰還民で占められています。帰還民定住の遅滞及び帰還民受け入れによるコミュニティの負担増加は、復興及び経済発展の遅れの要因となることから、コミュニティの基礎インフラ等の整備・拡大が重要です。
　我が国は2010年より、技術協力「ナンガルハール帰還民支援プロジェクト」を通じ、ナンガルハール県において、コミュニティ内の合意形成、計画立案、維持管理に関する能力強化を支援してきています。今回の無償資金協力は、技術協力を通じてコミュニティ開発のための能力が強化されたことを踏まえ、同地域において、学校14校、医療施設3施設の拡充、農村道路約30キロメートルの舗装、橋梁の改修等を行うものです。
裨益効果 　この計画により、同地域の帰還民及び受入コミュニティ住民約17万人の生活環境が改善し、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が行う人道支援との相乗効果により、帰還民の定住促進が期待されます。
国家広域開発計画（国連開発計画（UNDP）連携）
実施年度 平成24年度
供与限度額 15.96億円
案件概要 　アフガニスタンでは、人口の約8割が地方で農業に従事していますが、長期の内戦によってインフラが疲弊し、農村地域のコミュニティが崩壊した結果、地方に住む人口の38％が貧困ライン以下の生活を余儀なくされています。このような状況下、同国政府は地方の貧困削減と生計向上を目的として、国際社会の支援を通じて地方のインフラの整備とコミュニティの再生を図っています。我が国もUNDPとの連携を通じて地方のインフラ整備と郡レベルのコミュニティにおける連帯の強化に寄与してきました。
　この計画は、これまでの我が国の支援による成果を踏まえた案件として、アフガニスタン国内31県159郡において、地方の開発を担う郡開発評議会の機能強化と道路・橋・用水路・治水施設等のインフラ整備を行うものです。
裨益効果 　この計画の実施により、アフガニスタン人が主導して開発事業を実施する体制が整うとともに、地方経済の基盤となるインフラが整備され、地方の生計と農業生産性が向上することで、同国の平和と安定に繋がることが期待されます。
小児感染症予防計画（国際連合児童基金（ユニセフ）連携）
実施年度 平成24年度
供与限度額 10.64億円
案件概要 　アフガニスタンの基本的保健指標は、開発途上国の中でも劣悪で、特に乳幼児死亡率及び妊産婦死亡率は世界で最も高い状況にあります（2011年ユニセフ世界子ども白書）。これまで我が国はユニセフ等と協力して、ポリオをはじめとする感染症対策を支援してきていますが、引き続き国際的な取組が必要とされています。
　小児感染症予防計画は、ユニセフを通じ、アフガニスタン全土において、ポリオ・ワクチン、BCG定期予防接種ワクチン、はしか定期予防接種ワクチンや、これらのワクチンの冷蔵設備等を供与するとともに、啓発活動等を実施するものです。
裨益効果 　この計画の実施により、アフガニスタンにおけるポリオ等小児感染症の予防・撲滅に貢献し、アフガニスタンの乳幼児死亡率の低下につながることが期待されます。
第三次農業生産拡大及び生産性向上計画（国連食糧農業機関（FAO）連携）
実施年度 平成24年度
供与限度額 8.84億円
案件概要 　アフガニスタンでは、約30年間に亘る内戦の影響による農業インフラの破壊や近年多発する洪水や干ばつのため、農業は壊滅的な被害を受けており、主要穀物である小麦の自給率は6割程度にとどまっています。このような状況下、同国政府は国際社会の支援を通じて高品質小麦種子の増産・普及に取り組んでおり、我が国も2010年度及び2011年度に「農業生産拡大及び生産性向上計画」、「第二次農業生産拡大及び生産性向上計画」により同国の小麦の生産拡大・生産性向上に寄与してきました。
　この計画は、これまでの我が国の支援による成果を踏まえた継続案件として実施するものであり、アフガニスタン国内4県の計80,000世帯の貧困農家を対象に、高品質小麦種子（4,000トン）等農業資材の配布を行うとともに、栽培方法等に関する技術支援を行うものです。
裨益効果 　この計画の実施により、年間約90,000トンの小麦収穫量（対従来種子20％増）が予想され、中長期的な高品質小麦種子の増産・普及により、小麦生産の一層の拡大・生産性向上が促進されることで、同国の持続的・自立的発展に繋がることが期待されます。
独立選挙委員会能力強化支援計画（国際連合開発計画（UNDP）連携）
実施年度 平成24年度
供与限度額 7.08億円
案件概要 　この協力は、UNDPを通じ、アフガニスタン独立選挙委員会（IEC）職員の能力強化と、7県におけるIECの事務所及び9県における選挙機材用倉庫の建設・整備を行うものです。アフガニスタンにおいては、2001年以降、国際社会の支援を得て計4回の選挙が行われてきましたが、これまでは、目前に迫る選挙をいかに実施するかに焦点を当てた支援が中心でした。このため、アフガニスタン政府が自らの力で持続的に選挙を実施するための体制が不十分であり、特に地域・県レベルにおいて独立選挙委員会の人材やインフラが不足していることから、公正で民主的な選挙を実施していくための持続可能な体制を整備する必要性が高まっています。
裨益効果 　この協力により、IEC職員（本部及び全34県の計674名）の選挙実施の能力が向上するとともに、7県におけるIEC独自の事務所及び9県における倉庫が整備されることにより、今後の選挙実施にかかる業務の円滑化及び効率化が促進され、公正で中立的な選挙の実施に貢献することが期待されます。
社会人口及び経済統計調査支援計画（国際連合人口基金（UNFPA）連携）
実施年度 平成23年度
供与限度額 8.88億円
案件概要 　アフガニスタンにおいては、1979年以降、国勢把握のための統計調査が実施されておらず、社会・経済の現状を把握するための基礎的な情報が不足しています。2014年末の完了を目標に進められているアフガニスタン政府への治安権限の移譲プロセスの成功のためにも、アフガニスタン政府及び支援関係者が、国勢の正確な情報に基づくより効果的な行政運営や開発計画を立案し実施することが重要です。
　この協力は、UNFPAを通じ、ゴール県及びダイクンディ県の2県において、社会人口及び経済統計調査を実施するとともに、アフガニスタン中央統計局の能力強化を実施するものです。
裨益効果 　この協力により、県レベルでのより効果的な行政運営及び開発計画の立案が可能となり、両県の住民約110万人の生活水準の向上に役立つことが期待されます。また、中央統計局関係者の能力が強化され、今後他県においてより効率的で正確な統計調査を実施することが可能となります。さらに、今回の統計調査の実施に際して、地域住民1、250名以上の雇用が創出されるとともに、県、郡、村、コミュニティにおけるデータ収集・分析の知見が共有され、今後の統計調査に活用されることが期待されます。
カブール国際空港駐機場改修計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 19.60億円
案件概要 　この協力は、アフガニスタン最大の空港として国内外の交通・物流の拠点となっているカブール国際空港の駐機場を舗装改修・拡張し、駐機場照明灯を設置するものです。カブール国際空港では、長年にわたる不十分な維持管理と近年の交通量増加により、駐機場の劣化が著しく、航空灯火や航空機機体及びエンジン等に損傷をもたらしており、また、航空機の駐機場不足のため、航空機の発着に遅延が発生したり、一部の航空機を誘導路に駐機せざるを得ず、安全で効率的な航空機の運航に支障を生じかねない状況にあります。このため、カブール国際空港の駐機場の舗装改修や拡張施設の改修が急務となっています。
　アフガニスタンにおいては、航空は道路と並ぶ運輸・交通の重要な手段となっており、カブール国際空港の利用旅客数は近年著しく増加しています。
裨益効果 　この協力により、航空機運航上の安全性及び効率性を向上させることが可能となります。また、カブール国際空港の発着便数の増加が可能となり、アフガニスタンの経済発展に寄与することも期待されます。
カブール市郊外小規模灌漑施設・農村道路整備計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 6.96億円
案件概要 　この協力は首都カブール及び周辺地域の用水路約27キロメートル及びため池21か所を補修するとともに、農村道路約4キロメートルの舗装を行うものです。カブール首都圏では、内戦終結後の2002年以降、国内外からの移住者・帰還避難民の流入により人口が急激に増加し、水供給の逼迫、衛生環境の悪化、交通渋滞等の問題を抱えています。この協力の対象地域であるカブール市郊外のデサブ地域は、住民の多くが農業に従事していますが、約30年に亘る内戦の影響による農業灌漑施設の破壊・老朽化及び近年の交通量増加による道路環境の悪化により、十分な農業生産活動ができない状態です。
裨益効果 　この協力により灌漑農地面積が増加し、農家約4万人が安定的な農業生産を行うことが可能となります。また農村道路の舗装により、周辺住民約20万人の畜産・農産物の都市への輸送、医療施設等社会基盤への移動が改善されることが期待されます。
カブール市東西幹線道路等整備計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 25.09億円
案件概要 　この協力は、（1）カブール市のバイパス機能を有する東西幹線道路計約15キロメートルの拡幅・整備及び（2）カブール市北部第11区の主要生活道路計約5キロメートルの改修を行うものです。カブール市では、近年の急激な人口増加に伴い、自動車交通量が増大しており、交通渋滞及び交通事故の増加が深刻化しています。カブール市北部の東西幹線道路は、市中心部を迂回する主要物流ルートですが、車線の不足や未舗装区間があることにより、車両の円滑な走行に支障をきたしています。また、カブール市北部第11区は、100万人以上が居住する人口密集エリアですが、未舗装区間が多く、住民の通学や買い物等の日常生活に支障をきたしています。
裨益効果 　この計画の実施により、カブール市の迂回路である幹線道路の交通事情が改善され、市中心部の交通量が減少し、市全体の交通渋滞の緩和や物流の円滑化が期待されます。
バーミヤン空港改修計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 12.60億円
案件概要 　この協力は、バーミヤン空港の滑走路の舗装、航空機駐機場の整備、旅客ターミナルビル等の建設、場周フェンス及び進入角指示灯等の整備を行い、中型プロペラ機による定期便就航に必要な環境整備を実施するものです。バーミヤン空港は、滑走路が未舗装であることに加え、旅客ターミナルビル、航空灯火や消防施設等を備えておらず、航空機の安全で効率的な運航に必要な環境が整っていません。このため、現状では小型プロペラ機とヘリコプター等が不定期に運航されているのみです。
　文化的景観と世界遺産を含む古代遺跡群を有するバーミヤンは観光開発の拠点としての役割が期待されています。バーミヤン空港は、アフガニスタンにおいて優先的に整備すべき7つの主要地方空港の一つとして位置づけられています。我が国はバーミヤンに地方復興チーム（PRT）を展開するニュージーランドと事前調査などで連携しました。
裨益効果 　この協力により、カブール・バーミヤン間の定期航空便が就航可能となることから、これまで陸路で8時間かかっていた同区間の移動が30分に短縮され、カブールとの往来の利便性及び安全性が向上することが期待されます。また、バーミヤン空港の改修により、国内移動が容易になることに加え、バーミヤンへの観光客の増加も見込まれるなど、地域経済の活性化の基盤の一つとなることも期待されます。
カブール大学整備計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 6.68億円
案件概要 　この協力は、カブール大学コンピューターサイエンス学部の校舎を建設し、同学部の運営に必要な機材を整備するとともに、同大学と実習・研究サイトの間の移動用バス10台の供与を行うものです。アフガニスタンにおいては、今後自らの手で復興・開発を進めていくために、より多くの高度な専門的知識を身につけた行政官、研究者、技術者等を養成することが不可欠となっています。カブール大学は、1932年に設立され、アフガニスタンにおいて最も歴史が深い最高学府です。コンピューターサイエンス学部は、IT分野の人材育成のため、2008年に設立されましたが、独自の校舎を確保できておらず、老朽化のため取り壊し予定であった建物を当面の校舎として使用しています。また、同大学ではキャンパス外の研究サイトを訪問するための交通手段がなく、支障をきたしています。
裨益効果 　本件協力により、高等教育の良質な環境を提供することが可能となり、将来のアフガニスタン国家を担う人材の育成が促進され、自立的な国づくりに貢献することが期待されます。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成23年度
供与限度額 28億円
案件概要 　国家の再建途上にあるアフガニスタンは、巨額の経常収支赤字や公的債務を抱え、開発事業を実施するための費用や行政経費を賄うための国内歳入が引き続き不足しており、国家運営のためにドナーからの支援が不可欠な状況です。本件は、アフガニスタンの厳しい経済状況を緩和するため、ディーゼル燃料等必要な物資を購入するための資金を供与するものです。
裨益効果 　本件協力は、アフガニスタン国内の安定化や復興・開発に資することが期待されます。
刑事司法能力強化計画（UNODC連携）
実施年度 平成23年度
供与限度額 7.01億円
案件概要 　この協力は、UNODCを通じて、地方3県（バーミヤン県、ヘラート県及びバルフ県）において、法務省事務所及び司法施設を建設するとともに、裁判官及び検察官に対する研修、司法制度に対する住民の認知度向上活動、受刑者及び出所者に対する社会復帰のための識字・職業訓練を3年間にわたり実施するものです。
　アフガニスタンにおいては、2011年7月から、2014年末の完了を目標に、治安権限をアフガニスタン政府に移譲するプロセスが進められていますが、未だ裁判官や検察官等の数と能力、及び司法インフラの不足等により、国民の公的司法制度に対する信頼は十分でなく、また、刑務所の安全性確保や出所後の受刑者の社会復帰も課題となっています。このため、治安権限移譲を成功させる上でも、公的司法制度が適切に機能し、アフガニスタン国民が「法の支配」の下で公正に保護されることが不可欠となっています。この協力の実施により、こうした問題が改善されることが期待されます。
裨益効果 　この協力により、約324万人の住民がより身近に公的司法サービスを受けることを可能とし、受刑者等の出所後の円滑な社会復帰を促進することを目指しています。
ゴール県病院改修計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 6.23億円
案件概要 　この病院改修計画は、国際社会の支援がこれまで届きにくかった中央高地のゴール県において、県病院の施設の改修を実施するものです。この病院は、県都チャグチャラン市にあるゴール県の中核的な医療機関ですが、開院から45年が経ち、施設全体が老朽化し、また、電力や冬季用暖房などが正常に供給されていない状況です。
　ゴール県において、我が国はこれまでも草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて、クリニックを建設する等医療分野での支援を実施していますが、同県においてはいまだ十分な医療環境が整っているとは言えず、引き続き医療環境の改善に向けた取組みが必要です。
裨益効果 　本件実施により、医療施設や電力等付帯設備が整備され、ゴール県民約62万人（内チャグチャラン市民約3万5千人）が、向上した保健医療サービスを受けることが可能となり、市民生活の安定に繋がることが期待されます。
中央高地三県における学校建設計画（ユニセフ連携）
実施年度 平成23年度
供与限度額 18.95億円
案件概要 　本件学校建設計画は、国際社会の支援がこれまで届きにくかった中央高地三県（バーミヤン県、ゴール県、ダイクンディ県）において、ユニセフと連携して、学校70校を建設し、約50,000人の児童が学習にふさわしい環境で授業を受けることができるようにするとともに、学校関係者の研修及び衛生教育を実施するものです。
　アフガニスタンにおいて、我が国はこれまでも草の根・人間の安全保障無償資金協力やユニセフ等との協力を通じて学校建設や識字教育等、教育分野での支援を実施していますが、いまだ、学校に通えない児童が多数残されており、引き続き教育環境の改善に向けた取組みが必要です。
裨益効果 　この計画の実施により、アフガニスタンの教育環境が一層改善され、その自立に向けた取組みを後押しすることが期待されます。
警察能力強化計画（UNDP連携）
実施年度 平成23年度
供与限度額 4.29億円
案件概要 　アフガニスタンでは、2014年末の完了を目標として治安権限をアフガニスタン政府へと移譲するプロセスが2011年7月に開始され、これを不可逆的に進めるためには警察の能力強化が一層重要となっています。そのため、同国内務省ではアフガニスタン国家警察（ANP）の増員が急速に進められていますが、急激な増員に伴い、庁舎スペースの不足のために人事、調達、会計等の官房担当部局が分散しており、非効率な業務体制を改善することが急務となっています。
　この協力は、UNDPを通じて、内務省の官房・調達部門の庁舎の建設及び官房要員の訓練を行うものです。
裨益効果 　この協力を通じ官房・調達部門を一か所にまとめることにより、内務省の官房機能が一元化され、警察官への効率的な給与支払や資機材管理等が可能となり、アフガニスタン警察の管理体制が強化されるとともに、約500名の内務省職員及び内務省地方事務所官房関連職員の訓練を通じてこれらの職員の能力向上が図られることが期待されます。
小児感染症予防計画（ユニセフ連携）
実施年度 平成23年度
供与限度額 7.16億円
案件概要 　アフガニスタンの基本的保健指標は、開発途上国の中でも劣悪であり、特に乳幼児死亡率及び妊産婦死亡率は世界で最も高い状況であり（2011年ユニセフ世界子ども白書）、これまで我が国はユニセフ等と協力して、ポリオをはじめとする感染症対策を支援してきていますが、引き続き国際的な取り組みが必要です。
　小児感染症予防計画は、ユニセフを通じ、アフガニスタン全土において、約720万人の5歳未満児（全国一斉接種用）及び約58万人の1歳未満児（定期予防接種用）のためのポリオ・ワクチン、約184万人の1歳未満児のためのBCG定期予防接種ワクチン、約118万人の1歳未満児のためのはしか定期予防接種ワクチンや、これらのワクチンの冷蔵設備等を供与するとともに、啓発活動等を実施するものです。
裨益効果 　この計画の実施により、アフガニスタンにおけるポリオ等小児感染症の予防・撲滅に貢献し、アフガニスタンの乳幼児死亡率の低下につながることが期待されます。
カブール県及びバーミヤン県における灌漑設備整備計画（FAO連携）
実施年度 平成23年度
供与限度額 13.10億円
案件概要 　アフガニスタンでは、長年にわたる内戦の影響により同国の主要産業である農業のインフラが壊滅的な被害を受け、食糧需要の一部を外国からの援助に依存しており、多くの国民は栄養不足の状態にあります。同国の農業生産拡大を図るためには、豊富な水資源を有効活用する必要がありますが、その約25％しか活用できていません。
　本件協力は、カブール県及びバーミヤン県において取水施設、ため池、用水路等の灌漑設備を整備するとともに、政府職員や農村コミュニティに対する水資源管理・施設維持に係る技術訓練等を行うものです。
裨益効果 　カブール県及びバーミヤン県に対する灌漑施設の整備は平成22年度にも実施しており、今回の協力により、あらたに両県の河川流域周辺の約18,500ヘクタールの農地が灌漑整備され、対象地域における約7,500世帯の農家の生産性が向上し、同国の持続的・自立的発展に寄与することが期待されます。
バーミヤン郡道路整備計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 12.18億円
案件概要 　アフガニスタンでは、長期に亘る内戦の影響により、道路の整備が大幅に遅れ、同国の経済発展の妨げになっています。同国中部バーミヤン県は、人口の約97％が農村地帯に所在し、住民は各郡の中心部から平均28キロ離れた場所に居住するなど、地理的遠隔性が最も高い県の一つであり、道路整備のニーズが大きな地域です。
　このバーミヤン郡道路整備計画は、バーミヤン市からフォラディ渓谷に至る地方道路（12.3キロメートル）の舗装、フォラディ渓谷の砂利道（5.37キロメートル）の整備、バーミヤン新都市道路（2キロメートル）の整備等を行うものです。
裨益効果 　本件計画により、バーミヤン市内の約1万人、フォラディ渓谷付近の約4万人の計約5万人の住民にとり、医療施設へのアクセスなど基礎的な生活環境が改善されるほか、農作物を中心とした流通の改善、フォラディ遺跡を中心とする観光開発及び地域経済振興等が図られ、同県の持続的・自立的発展に寄与することが期待されます。
警察識字能力強化計画（UNESCO連携）
実施年度 平成23年度
供与限度額 2.49億円
案件概要 　アフガニスタンでは、2014年末の完了を目標とした治安権限の移譲を実現するべく、治安機構を構成する警察の能力向上が喫緊の課題となっており、特に、今後効果的かつ効率的な警察組織を構築する上で、多くの割合を占める非識字者に対する識字教育が急務となっています。
　この協力により、警察官及び刑務所職員等の法執行要員の訓練を念頭においた新たな識字教材や指導要領（カリキュラム）等が作成されるとともに、カブール県をはじめとする国内8県における約3,000名に対する試験的識字授業が実施される予定です。
　我が国は、2008年以降、UNESCOとの協力に基づき、アフガニスタンにおいて、国内18県100郡で計60万人の一般成人に対する識字教育事業を実施中であり、今回の協力の実施に際しては、このような既存の協力事業において得られた知見も活用される予定です。
裨益効果 　この協力の結果、アフガニスタンの治安機構の質的改善が図られるとともに、治安権限移譲の促進が図られることが期待されます。
第二次農業生産拡大及び生産性向上計画（FAO連携）
実施年度 平成23年度
供与限度額 9.14億円
案件概要 　アフガニスタンでは、約30年間に亘る内戦の影響により、主要産業である農業のインフラが壊滅的な被害を受け、主要穀物である小麦の収穫量が、同国の東部、南東部、西部を中心に依然として不足している状況です。このような中、同国の人口集中地域である東部のナンガルハール県及び南部のカンダハール県での小麦の生産拡大、及び穀倉地帯である北部・北東部における高品質小麦種子の一層の増産・普及による生産性向上・生産拡大が引き続き重要な課題となっています。
　本件協力は、昨年度実施した「農業生産拡大及び生産性向上計画」の成果を踏まえた継続案件として実施するものであり、アフガニスタン国内5県の計40,000世帯の貧困農家を対象に、高品質小麦種子（2,000トン）及び肥料（2種計6,000トン）の配布を行うとともに、栽培方法等に関する技術支援を行うものです。
裨益効果 　本件協力により、年間約48,000トンの小麦収穫量（対従来種子30％増）が予想され、中長期的には高品質小麦種子の増産・普及により、小麦生産の一層の拡大・生産性向上が促進されることで、同国の持続的・自立的発展に資することが期待されます。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成22年度
供与限度額 28億円
案件概要 　アフガニスタンの復興と開発は、「テロとの闘い」の文脈において、不安定な状況が続く中東地域の安定にとって大きな意味を持つ、国際社会全体の関心が極めて高い課題です。国家の再建途上にあるアフガニスタンは、巨額の経常収支赤字や公的債務を抱え、開発事業を実施するための費用や行政経費を賄うための国内歳入が引き続き不足しており、国家運営のためにドナーからの支援が不可欠な状況です。本件は、アフガニスタンの厳しい経済状況を緩和するため、ディーゼル燃料等必要な物資を購入するための資金を供与するものです。
裨益効果 　本件協力が、アフガニスタン国内の安定化や復興・開発に資することが期待されます。
バルフ県立病院機材整備計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 10.36億円
案件概要 　アフガニスタンでは、長期に亘る内戦の影響を受け、保健・医療環境が極めて脆弱であることから、平均寿命、乳幼児死亡率及び妊産婦死亡率も世界最低の水準にあり、医療・保健サービスが普及していない地域は未だ多く存在しています。本件は、北部バルフ県立病院に医療機材の供与を行うものです。
裨益効果 　本件協力の実施により、マザリシャリフ市約35万人、バルフ県約120万人に対する医療診断・治療サービスの向上が図られるとともに、バルフ県を中心とする周辺地域約600万人の適切な患者紹介・搬送システムの強化が期待されます。
ポリオ撲滅計画（ユニセフ連携）
実施年度 平成22年度
供与限度額 4.52億円
案件概要 　アフガニスタンの母子死亡率は、開発途上国の中でも劣悪であり、特に乳幼児死亡率は世界で最も高い状況です（2010年ユニセフ世界子ども白書）。これまでわが国はユニセフ等と協力して、ポリオをはじめとする感染症対策を支援してきていますが、ポリオに関しては、ここ数年増加傾向にあり、引き続き根絶に向けた国際的な取り組みが必要です。
　本件協力は、ユニセフを通じ、アフガニスタン全土において、5歳未満の児童（のべ約800万人）に対するポリオ・ワクチンの全国一斉接種を円滑に実施するために必要なポリオ・ワクチン（約290万人分）の調達等に必要な資金を供与するものです。
裨益効果 　本計画により、アフガニスタンにおけるポリオ予防・撲滅に貢献し、アフガニスタンの乳幼児死亡率を下げることが期待されます。
感染症病院建設計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 26.43億円
案件概要 　アフガニスタンでは、長期に亘る内戦等の影響を受け、保健・医療環境が極めて脆弱であり、特に最も感染の危害が大きい結核、HIV／エイズ、マラリア等の感染症対策は急務となっています。実際、結核患者数は年間約6万人、死亡者数は約2万人と言われており、近年は多剤耐性結核患者の増加も深刻な問題となっています。また、マラリアについては、全国で年間約300万人の新規患者の発生が推定されており、HIV／エイズについては、対策の遅れや麻薬使用による感染から今後の増加が危惧されています。このような中、現在同国には感染症の重症患者を隔離治療するための入院施設はなく、自宅で療養する以外にない状況です。
　この計画は、国家結核対策施設（カブール市）内での感染症病院の入院病棟の建設、医療関連機材の整備を行うことにより、感染症対策の診断・治療環境の質的・量的改善を目的とするものです。
裨益効果 　この病院建設により、結核患者約100名等の入院が可能となり、隔離治療が可能となるとともに、HIV／エイズ及びマラリアの外来患者に対する診断・治療が可能となります。これらの環境整備を通じて、同国のミレニアム開発目標（MDGs）の目標達成にも貢献することが期待されます。
カブール県及びバーミヤン県灌漑・小規模水力発電整備計画（FAO連携）
実施年度 平成22年度
供与限度額 13.56億円
案件概要 　アフガニスタンでは、長年に亘る内戦の影響により同国の主要産業である農業のインフラも壊滅的な被害を受け、人口の3分の1は食料援助に依存し、70％の国民は栄養不足状態にあります。同国の農業生産拡大を図るためには、現在十分活用されていない同国の水資源の適切な管理と開発を通じた農作地の灌漑整備が不可欠であり、また、農村の生活環境を改善するためには、水資源を活用した小規模水力発電施設整備による電力供給も重要となっています。
　本件協力は、カブール県、バーミヤン県の河川流域における灌漑関連施設の建設及び小規模水力発電の整備を行うとともに、アフガニスタン政府（水・エネルギー資源省）及び農村コミュニティ（ミラーブ（伝統的な水管理人）を含む）に対する水資源管理・施設維持に係る技術訓練等を行うものです。
裨益効果 　本件協力により、カブール県及びバーミヤン県の河川流域周辺の約24,000ヘクタールの農地が灌漑整備され、灌漑対象地域の穀物収穫高の増加が見込まれるとともに、小規模水力発電施設の整備により、周辺の約2,000世帯に対して電力が供給され、同国の持続的・自立的発展に資することが期待されます。
ゴール県チャグチャラン市内道路整備計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 6.72億円
案件概要 　アフガニスタンでは、長期に亘る内戦により、国内の殆どの生活基盤が破壊されました。同国中西部ゴール県においても、砂利舗装を除き全て道路は未舗装であるため、同県の経済的発展が滞っており、住民への基本的社会福祉の普及が困難なものになっています。
　本件計画は、ゴール県チャグチャラン市内の10.78キロメートルの道路舗装、街灯等の関連施設、全長200メートルの地滑り防止壁の建設等の整備を行うものです。
裨益効果 　本件計画により、同市内における交通量の一層の増加が見込まれ、同県経済の活性化、雇用の促進、貧困削減が期待されるとともに、地域住民への基礎生活サービスのアクセスが容易になり、生活環境が改善することが期待されます。
カブール国際空港誘導路改修計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 25.72億円
案件概要 　アフガニスタンでは、長期に亘る内戦により、国内の殆どの生活基盤が破壊されました。経済社会の諸施設が壊滅的な打撃を受け、同国内では、現在、首都カブールの国際空港とカンダハール空港の2空港が国際線の発着空港として機能していますが、特に近年航空機の離発着増加が著しいカブール国際空港においては、誘導路と駐機場の劣化及び長年の維持管理不足のため、航空機の安全運航に支障が生じかねない状況にあります。
　本件計画は、今後、年に約100万人の旅客が見込まれるカブール国際空港の誘導路、駐機場の舗装・拡張及び誘導路灯等を敷設することで、航空機の安全運航を確保することを目的としています。
裨益効果 　本件計画により、カブール国際空港における航空機の安全運航を確保するとともに、今後同空港の発着便数が増え、同国の経済発展の促進に資することが期待されます。
アフガニスタン平和・再統合プログラム（UNDP連携）
実施年度 平成22年度
供与限度額 43.55億円
案件概要 　アフガニスタンは、20年以上にわたる戦乱により破壊された国家基盤を再構築するため、基礎的な 国家体制の再建、基本的な公共サービスの提供、経済の安定化等を通じた危機管理に力を注ぎ、昨年11月に発足した第2次カルザイ政権は、アフガニスタンの反政府勢力に関する諸問題を解決するためには、同勢力との和解、その構成員等の社会への再統合が有効であるとしています。
　2010年7月20日にカブールで開催された国際会議において、アフガ二スタン政府は、「平和・再統合プログラム」の立ち上げを発表し、国際社会もこれを歓迎し、再統合基金を通じた支援を行うこととしました。
　このプログラムは、
（1）中央・地方における政府及び関係機関のプログラム実施能力構築、
（2）マス・メディアや各種会議等を通じた啓発・宣伝、
（3）反政府勢力兵士の動員解除と再統合、武器管理、
（4）再統合対象者に対する、調査、安全の確保や人道・社会的な支援の実施、職業訓練、識字教育、就職支援等の代替生計支援、
（5）コミュニティーを対象とした小規模開発プロジェクトの実施等を行うものです。
裨益効果 　UNDPと連携しつつ本件プログラムへ協力することにより、再統合のプロセスが進展し、末端兵士がコミュニティーに帰還することが期待されます。
食糧援助（WFP連携）
実施年度 平成22年度
供与限度額 4.60億円
案件概要 　アフガニスタンでは、インフラが不十分なため、住居、飲料水等の確保が非常に困難な状態にある、世界で最も生活水準が低い国の一つです。2007／2008年に行われた調査では、約740万人が食料確保に困難をきたしているといわれています。また、毎年、約40万人が干ばつや洪水等の自然災害による影響を受けています。
　この協力は、アフガニスタンの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。
裨益効果 　今回の食糧援助がアフガニスタンにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。
農業生産拡大及び生産性向上計画（FAO連携）
実施年度 平成22年度
供与限度額 10.33億円
案件概要 　アフガニスタンでは、約30年間に亘る内戦の影響により、主要産業である農業のインフラは壊滅的な被害を受け、主要穀物である小麦の収穫量は、同国の東部、南東部、西部を中心に不足している状況です。このような中、同国の人口集中地域である東部のナンガルハール県及び南部のカンダハール県での小麦の生産拡大、及び穀倉地帯である北部・北東部における高品質小麦種子の一層の増産・普及による生産性向上・生産拡大が急務となっています。
　本件協力は、アフガニスタン国内5県の計3万9,000世帯の貧困農家を対象に、高品質小麦種子（1,950トン）、肥料、貯蔵用コンテナ（サイロ）、野菜種子等の配布を行うとともに、栽培方法等に係る技術支援を行うものです。
裨益効果 　本件協力の実施により、年間約4万5,600トンの小麦収穫量が得られるとともに、中長期的には高品質小麦種子の増産・普及により、小麦生産の一層の拡大・生産性向上が促進されることで、同国の持続的・自立的発展に資することが期待されます。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成21年度
供与限度額 16億円
案件概要 　アフガニスタンの復興と開発は、「テロとの闘い」の文脈において、不安定な状況が続く中東地域の安定にとって大きな意味を持つ、国際社会全体の関心が極めて高い課題です。国家の再建途上にあるアフガニスタンは、巨額の経常収支赤字や公的債務を抱え、開発事業を実施するための費用や行政経費を賄うための国内歳入が絶対的に不足しており、国家運営のためにドナーからの支援が不可欠な状況です。
　今次協力は、アフガニスタンの厳しい経済状況を緩和するため、必要な物資を購入するための資金を供与するものです。
裨益効果 　本件協力の実施により、アフガニスタン国内の安定化や復興・開発に資することが期待されます。
マザリシャリフ市内環状道路整備計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 17.51億円
案件概要 　アフガニスタンでは、長年に亘る内戦により、国内の殆どの生活基盤が破壊されました。マザリシャリフ市は、人口32万人を擁するアフガニスタン北部最大の都市ですが、市内の舗装率は低く、側溝等の排水施設も十分に整備されていません。特に市街地南部の道路網整備は遅れており、同地域の都市開発が進んでいない状況です。
　本件計画は、マザリシャリフ市内の環状道路南部約6.4キロメートルの舗装及び排水溝等の設置を行うものです。
裨益効果 　本件協力により、市街地南部の道路網が構築され、交通が分散されることで、交通・流通事情が改善され、マザリシャリフ周辺地域を始めとする国内の社会経済活動の活性化及び近隣諸国との域内経済の活性化等に貢献することが期待されます。
カブール国際空港誘導路改修計画（詳細設計）
実施年度 平成21年度
供与限度額 0.56億円
案件概要 　アフガニスタンでは、長期に亘る内戦により、国内の殆どの生活基盤が破壊されました。経済社会の諸施設が壊滅的な打撃を受け、同国内では、現在、首都カブールの国際空港とカンダハール空港の2空港が国際線の発着空港として機能していますが、特に近年航空機の離発着増加が著しいカブール国際空港においては、誘導路と駐機場の劣化及び長年の維持管理不足のため、航空機の安全運航に支障を生じかねない状況にあります。
　本件計画は、今後、年に約100万人の旅客が見込まれるカブール国際空港の誘導路、駐機場の舗装・拡張及び誘導路灯等を敷設することで、航空機の安全運航を確保することを目的としています。
裨益効果 　本件計画により、カブール国際空港における航空機の安全運航を確保するとともに、今後同空港の発着便数が増え、同国の経済発展の促進に資することが期待されます。
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 7億円
案件概要 　アフガニスタンでは、長期に亘る内戦による発電設備の破壊等により、電力が慢性的に不足しています。同国の公共電力普及率は非常に低く、電力需要の増加に供給が追い付かず、電力供給量の増加及び安定化が求められています。こうした状況を受け、アフガニスタン政府は、温室効果ガスの排出削減と電力セクターの再建・整備の両立を急務としています。
　この協力は鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、アフガニスタンと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果 　この協力により、カブール国際空港施設内において、系統連系型太陽光発電システム（250キロワット）が設置されるとともに、太陽光発電システムに係る基礎知識の習得・保守点検方法等の技術研修が実施されることにより、今後、年に約100万人の旅客が見込まれるカブール国際空港への電力供給の安定化に貢献するとともに、同国におけるクリーンエネルギーの普及・啓発活動の促進が期待されます。
識字能力強化計画（第2期）
実施年度 平成21年度
供与限度額 17.91億円
案件概要 　アフガニスタンでは、約30年間に亘る内戦の影響を受け、非識字人口が1,100万人と推定されています。15歳以上の識字率は34％（男性50％、女性18％）と、世界的に見ても極めて低く、特に女性の識字率は世界で最低レベルにあり、その状況は大変深刻です。このような状況を受け、アフガニスタン政府は、「国家教育戦略5カ年計画」及び「国家識字行動5カ年計画」を策定し、2014年までに約360万人への識字教育の提供を目標としています。
　なお、我が国はアフガニスタンにおいて、08年以降、本件協力の第1期を既に実施しており、第1期と第2期を合わせて、国内18県100郡で計60万人に対する識字教育が実施される予定です。
裨益効果 　本件協力により、識字教育の拠点となる国内8カ所の県識字教育センタ?及び42カ所の郡レベルの識字教育センターが建設され、アフガニスタン国内15県50郡において計約30万人への識字教育が実施される予定です。この識字教育の普及により、対象地域における読み書きの能力が向上するとともに、本件協力により、将来的には所得向上、治安改善、社会参加等の促進が期待されます。
アフガニスタン・イスラム共和国における小児感染症予防計画（ユニセフ連携）
実施年度 平成21年度
供与限度額 4.45億円
案件概要 　アフガニスタンでは、長期に亘る戦乱により保健・医療サービスは都市部においても極めて不足しており、同国政府は、保健医療体制の整備構築に努めています。特に、4人に1人の子供が5歳までに死亡するなど、乳幼児死亡率は極めて高く、子供の死因の上位を占める感染症対策が急務となっています。
　本件協力はユニセフを通じ、アフガニスタン全土において、5歳未満の児童（約758万人）に対するポリオ・ワクチンの投与及び1歳未満の児童（127万人）へのBCGの予防接種等を実施するために必要な資金を供与するものです。
裨益効果 　本件協力により、アフガニスタンの高い乳幼児死亡率を下げることが期待されます。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成20年度
供与限度額 15億円
案件概要 　日本は、アフガニスタンを再びテロの温床としないため、人道・復興支援と治安・テロ対策を「車の両輪」とし幅広く支援を実施してきており、これまでに、14.8億ドル（約1,700億円）にのぼる支援を行ってきました。
　今次協力は、アフガニスタンの厳しい経済状況を緩和するための資金を供与するものです。
裨益効果 　本件協力により、アフガニスタン国内の安定化や復興・開発に資することが期待されます。
カブール市教育施設建設計画（ユニセフ経由）
実施年度 平成20年度
供与限度額 21.83億円
案件概要 　日本はこれまで「平和の定着」構想の下、アフガニスタンの平和と安定のため積極的に支援を行ってきており、これまでの支援額は14億6,000万ドルに上ります。アフガニスタンの将来を担う人材を育てる教育分野は、我が国対アフガニスタン支援の重点分野の一つです。
　本件計画は、アフガニスタン教育省がUNICEFと協力しつつ、カブール市内の初等・中等学校48校を対象として行う（1）計1,000教室の建設、（2）給水場、トイレ、運動場等の整備、及び（3）2,000人の教員研修を支援するために必要な資金を供与するものです。
裨益効果 　本件協力により、新たに8万人の生徒（現在のカブール市の就学生徒数は約67万人）が、正規の授業を受けることが可能となり、教育の質・量がともに改善されることが見込まれます。
タハール県国境管理能力強化計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 11.30億円
案件概要 ・本計画の内容
　アフガニスタン政府（財務省）が、タハール国境管理能力強化計画に必要な国境管理施設（入国管理・税関施設、監視施設、監視塔、車両検査倉庫等）の建設、税関・入国管理用機材（無線、暗視望遠鏡等）の整備、及び入国管理業務及び調達機材運用に関する訓練等を実施するために必要な資金を供与する。
・本計画の必要性
　アフガニスタン政府及び国際社会からなるBMI（Border Management Initiative）は、2005年9月に国家国境管理戦略を策定した。右戦略はアフガニスタンにおける国境管理の重要目標の一つとして、麻薬の流通、人身売買、テロリスト往来、武器の流入等反政府組織に対する支援等非合法活動の抑止を掲げている。
　アフガニスタンとタジキスタンの国境は、未だ両国政府による国境管理体制が整っておらず、違法薬物を始めとするロシア、中国あるいは欧州への違法物の密輸経路となりつつある。
　上記の状況に対し、アフガニスタン政府は国境警備の強化していく方針を示しており、強化地点の一つであり、タジキスタンと国境を接するタハール県アイカネムの国境管理能力を強化することにつき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　国境地点を強化でき違法な流通等を防ぐことに貢献する。
　アフガニスタンとタジキスタンとの地域開発に貢献する。
　国境管理に資する能力を持つ人材の育成に貢献する。
第二次非合法武装集団の解体（DIAG）のための包括的イニシアティブ推進計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 4.77億円
案件概要 ・本計画の内容
　アフガニスタン政府（内務省）とUNDPが協力しつつ行う、第二次非合法武装集団の解体（DIAG）のための包括的イニシアティブ推進計画に必要な機材等の調達のために必要な資金を供与する。
・本計画の必要性
　我が国は、アフガニスタンを「テロと麻薬の温床」にしないとの決意の下、2001年9月以降、2008年5月末までの人道・復興支援実績は総額約14億1,000万ドルとなる見込みであり、アフガニスタンの安定及び復興のために国際社会でも主導的な役割を発揮してきている。
　同国の復興のためには治安の改善が極めて重要であり、主要国は治安回復のために重点的に支援する分野をそれぞれ担当することとし、我が国と国連は元兵士の武装解除・動員解除、社会復帰（DDR）が成功裏に終了した後は、DIAGに関してアフガニスタン政府の取り組みに対する支援を主導している。
　今後は、DIAGにおけるアフガニスタン政府の自立が課題となっており、アフガニスタン政府が自立的・持続的にDIAGを実施できる体制作りを目指し、内務省内にDIAG課を設立すること等の業務移管が進められている。今次要請は、引き続きDIAGを支援するため、UNDPより必要な機材等の要請がなされたものである。
裨益効果 　非合法武装集団約600グループの解体に貢献する。
　DIAG支援により、非合法武装集団の社会復帰を促すことになり、治安の改善、ガバナンス及び法の支配の確立にも貢献する。
食糧援助（WFP経由）
実施年度 平成20年度
供与限度額 4.60億円
案件概要 　アフガニスタンにおいては、貧困、自然災害、天候不順、あるいは紛争により慢性的な食糧不足が広がっており、更に現下の世界的な食料価格高騰の影響で一層深刻な食糧不足に直面している。WFPはこれら国・地域の社会的弱者に食糧を直接届けることとなる。
アフガニスタン・イスラム共和国における小児感染症予防計画（ユニセフ経由）
実施年度 平成20年度
供与限度額 4.50億円
案件概要 ・本計画の内容
　アフガニスタン政府（保健省）と協力しつつユニセフが行う、小児感染症予防計画の実施に必要な経口ポリオ・ワクチン（約22百万ドース）及びBCGワクチン（約2百万ドース）等の調達等のために必要な資金を供与する。
・本計画の必要性
　アフガニスタンでは、4人に1人の子供が5歳までに死亡するなど、乳幼児死亡率が極めて高いため、子供の死因の上位を占める感染症対策が急務となっている。そのうちポリオは、アフガニスタンがポリオ発生数の多いパキスタン及びインドと近接すること、また依然野生株によるポリオ感染が同国において確認されていることから、ユニセフおよびWHO（世界保健機関）のポリオ撲滅重点国となっている。また、BCGなどの通常の予防接種活動は、施設、機材、道路などの基礎インフラの未整備、ワクチン接種活動員の不足から十分な活動が困難な状況にある。
　アフガニスタン政府およびユニセフは、アフガニスタン全土において、1歳未満の児童（約127万人）に対するBCG予防接種に必要なワクチン、5歳未満の児童（約758万人）に対するポリオ・ワクチンを投与することにより、同国の高い乳幼児死亡率を低下させることを目的とした「小児感染症予防計画」を策定しており、この計画の実施のために必要なポリオ、BCGなどのワクチン等の購入に必要な資金につき、ユニセフを通じ、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
　なお、我が国は、アフガニスタンに対し、2006年1月にロンドンで開催されたアフガニスタン支援に関する国際会議において、アフガニスタン国家開発戦略（ANDS）を支援するために、4.5億ドルの支援を表明した。ANDSは治安の回復、ガバナンスの向上、経済社会開発を柱としており、保健・医療分野は経済社会開発分野の重要なセクターの一つと位置づけられている。
裨益効果 　アフガニスタン全国において、1歳未満の児童（127万人）へのBCGの予防接種を実施するとともに、5歳未満の児童（約758万人）に対するポリオ・ワクチンの投与及び、アフガニスタン全国における感染症対策と母子保健サービスの拠点強化を通じて、アフガニスタンの乳幼児の高い死亡率を下げることが期待される。
セクター・プログラム無償
実施年度 平成19年度
供与限度額 30億円
案件概要 ・本計画の内容
　今回の無償資金協力は、アフガニスタンの経済社会改革に向けた取り組みを支援するために実施するもので、この取組に必要な商品の輸入代金支払いのための資金を供与するもの。
・本計画の必要性
　アフガニスタンは、20年以上にわたる内戦により破壊された国家基盤を再構築すべく、国家開発計画を策定し基礎的な国家体制の再建、基本的な政府サービスの提供、経済の安定化を通じた危機管理に力を注いでおり、各ドナーと連携・協調しつつ、行政改革、国営企業改革に取り組み始めている。しかしながら、基幹産業である農業の不調等を要因として、経済情勢は引き続き困難な状況である。
　同国政府は、このような取り組みに必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　我が国の支援により、アフガニスタン・イスラム共和国おける貧困削減及び経済・社会開発に資することが期待される。また、先方政府により積み立てられる見返り資金は、帰還民の社会復帰・再定住など同国の再統合に向けた経済社会開発事業に使用される。
識字能力強化計画（UNESCO経由）
実施年度 平成19年度
供与限度額 14.92億円
案件概要 ・本計画の内容
　2007年にアフガニスタン政府が策定した教育5か年計画を支援するため、ユネスコが非識字成人約30万人を対象とする「識字能力強化計画」行うために必要な資金を供与する。
・本計画の必要性
　アフガニスタンにおける識字率は非常に低く（男性50％、女性34％）、特に女性の識字率は世界的にも最低レベルにあり、人口の4割程度の約1,100万人が文盲であると推定されている。また、就学年齢者の半数が教育を受けておらず、識字教育体制を早急に整備する必要があり、本年、教育省から発表された教育戦略5か年計画において、識字教育が重点分野の1つとされている。
　同国教育省識字局は、以前からカブール市で識字教育を行っており、特に2002年以降は、順次各県に識字局が設けられ、地方での識字教育も始まっている。他方、例えばカブール市では、教師数約3,000 人に対して就学生が5万5,000人であるのに対し、地方では教師数約1,300名に就学生約25万人と極端な指導者不足が生じて行っている。また地方の識字教育は、字が読める人が指導しているというレベルであり、カリキュラムもなく教師に対する指導もないため、教育の質も問題となっている。
　本件プログラムが対象18県において実施されることで、識字能力が向上した人々の職業獲得の機会が増大し、所得の向上につながる。ほか、女性については、所得を得ることによって家庭内外での地位向上にもつながる。また、アフガニスタン社会で職業獲得の機会が増大することは、潜在的に職に就けなかった人々（非合法武装集団等の一員になる可能性のあった者等）が労働に従事し、ひいては治安改善に資する貢献にもなる。
裨益効果 　本計画の対象県である9県を中心に、合計約30万人が識字教育を受け、読み書きの能力が向上することにより、上記対象地域での所得向上、治安改善、社会参加の促進が期待される。
食糧援助（WFP経由）
実施年度 平成19年度
供与限度額 3.90億円
案件概要 　アフガニスタンにおいては、長年の戦争などによる環境破壊や干魃の影響で十分な食糧を生産することができず、深刻な食糧不足の状態が続いている。極貧のため恒常的に食糧援助を必要とする者が約350万人、食糧が不足する季節に支援を必要とするものが約300万人と言われる。
　我が国は、アフガニスタンの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。
裨益効果 　今回の食糧援助により、これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待される。
セクター・プログラム無償
実施年度 平成19年度
供与限度額 4.95億円
案件概要 ・本計画の内容
　アフガニスタン保健省がユニセフの支援のもと、ポリオ対策の実施に必要な経口ポリオ・ワクチン（約104万バイアル）及びBCGワクチン（約11万バイアル）等を調達するための資金を供与する。
・本計画の必要性
　アフガニスタンでは、5人に1人の子供が5歳までに死亡するなど、乳幼児死亡率が極めて高いため、子供の死因の上位を占める感染症対策が急務となっている。そのうちポリオは、ポリオ発生数が多いパキスタン、インド、と近接すること、また依然野生株によるポリオ感染が同国において確認されていることから、ユニセフおよびWHO（世界保健機関）のポリオ撲滅重点国となっている。また、BCGなどの通常の予防接種活動は、施設、機材、道路などの基礎インフラの未整備、ワクチン接種活動員の不足から十分な活動が困難な状況にある。
　アフガニスタン政府およびユニセフは、アフガニスタン全土において、1歳未満の児童（約120万人）に対するBCG予防接種に必要なワクチン、5歳未満の児童（約730万人）に対するポリオ・ワクチンを投与することにより、同国の高い乳幼児死亡率を低下させることを目的とした「小児感染症予防計画」を策定しており、この計画の実施のために必要なポリオ、BCGなどのワクチン等の購入に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
なお、我が国は、アフガニスタンに対し、昨年1月にロンドンで開催されたアフガニスタン支援に関する国際会議において、アフガニスタン国家開発戦略（ANDS）を支援するために、4.5億ドルの支援を表明した。ANDSは治安の回復、ガバナンスの向上、経済社会開発を柱としており、保健・医療分野は経済社会開発分野の重要なセクターの一つと位置づけられている。
裨益効果 　アフガニスタン全国において、1歳未満の子供（120万人）へのBCGの予防接種を実施するとともに、5歳未満の児童に対するポリオ・ワクチンの投与及び、アフガニスタン全土における感染症対策と母子保健サービスの拠点強化を通じて、アフガニスタンの乳幼児の高い死亡率を下げることが期待される。
セクター・プログラム無償
実施年度 平成18年度
供与限度額 15億円
案件概要 　アフガニスタンは、20年以上にわたる内戦により破壊された国家基盤を再構築すべく、基礎的な国家体制の再建、基本的な政府サービスの提供、経済の安定化を通じた危機管理に力を注いでいる。2006年1月末には、アフガニスタン支援に関するロンドン会議において、今後5年間の開発計画を内容とする国家開発戦略を国際社会に提示するなど、各ドナーと連携・協調しつつ、行政改革、国営企業改革に取り組み始めており、今後、本格的な経済構造改善努力が開始されていく見通しである。しかしながら、基幹産業である農業の不調と流通システムの欠如は続いており、経済情勢は引き続き困難な状況である。
　今回のセクター・プログラム無償資金協力は、アフガニスタンの経済構造改革に向けた取り組みを支援するために実施するものであり、この資金は同国における経済構造改善に必要な商品の輸入代金支払いのために使用される。また、先方政府により積み立てられる見返り資金は、帰還民の社会復帰・再定住など同国の再統合に向けた社会・経済開発事業に使用される。
　我が国は、2002年1月にアフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）を主催する等、アフガニスタンの国造りに主導的役割を果たしている。政治プロセス、治安改善、復興に亘る分野等での支援を実施し、2001年9月からこれまでに総額約11億ドルの支援を行っている。我が国は、ロンドン国際会議において、アフガニスタンが発表したアフガニスタン国家開発戦略の成功を支援するため、今後4億5,000万ドルの支援を行うことを表明しており、これまで約1．6億ドルを実施済みである。
道路セクター・プログラム無償（カンダハル・へラート間幹線道路整備計画：第二期）
実施年度 平成18年度
供与限度額 24億円
案件概要 　アフガニスタンでは、20年以上にわたる戦火により、全土を結ぶ幹線道路の交通が麻痺している。早急な輸送網の整備は復興及び経済社会開発のための前提であり、特に国内幹線道路の整備が不可欠となっている。このため、アフガニスタン政府はインフラ整備を国家の重点開発分野の一つとして掲げ、2008年末までに国内幹線道路を整備することを国家目標としている。我が国としても2002年9月の日米首脳会談での合意及び2006年1月のロンドン会議におけるアフガニスタン・コンパクトへの支持表明を踏まえ、同国における道路セクターにおける開発を支援してきた。
　アフガニスタン政府は、平成15年度に我が国により道路セクター・プログラム無償資金協力による支援を受け、2004年12月よりカンダハル・へラート間幹線道路の整備を進めてきた。しかしながら、長期間に亘る治安状況の悪化の影響を受け建設資金が不足し、当初計画していた区間の完工が困難な状況にある。右状況の下、今般アフガニスタン政府は、カンダハル・へラート間幹線道路の完工に必要な資金について、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。我が国は、同国の復興及び経済・社会開発における同道路の重要性にかんがみ、今日の支援を決定したものである。
　我が国は、2002年1月にアフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）を主催する等、アフガニスタンの国造りに主導的役割を果たしている。政治プロセス、治安改善、復興に亘る分野等での支援を実施し、2001年9月からこれまでに約11億ドル以上に及ぶ支援を行っている。我が国は、ロンドン会議において、アフガニスタンが発表したアフガニスタン国家開発戦略の成功を支援するため、今後4億5,000万ドルの支援を行うことを表明しており、これまで約1.6億ドルを実施済みである。
道路セクター・プロジェクト無償資金協力カブール道路技術センター整備計画
実施年度 平成18年度
供与限度額 8億円
案件概要 　アフガニスタンは、20年以上にわたる内戦により破壊された国家基盤を再構築すべく、基礎的な国家体制の再建、基本的な政府サービスの提供、経済の安定化、インフラ復興等を通じた国家再建に力を注いできた。しかしながら、主要都市を始めとする国土全体において破壊された施設や道路等のインフラ設備が放置されていることが復興の障害となっている。今回の道路セクター・プロジェクト無償は、アフガニスタン政府の要請に応じ、同国の道路維持管理を担うカブール道路技術センターの整備に必要な資機材の購入費と役務費に充てるものである。
　我が国は、アフガニスタンにおける道路セクターに対する支援を重視しており、これまで、累次アフガニスタンの道路セクターに係る支援を行ってきている。アフガニスタンの復興においては、道路セクターの開発が、同国における主要な輸送・物流の回復にとって重要な役割を果たしており、本件道路セクター・プロジェクト無償についても、アフガニスタン側からの期待は大きい。
　なお、我が国は、2002年1月にアフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）を主催する等、アフガニスタンの国造りに主導的役割を果たしている。政治プロセス、治安改善、復興に亘る分野での支援を実施し、2001年9月からこれまでに総額約11億ドルの支援を行った。我が国は、2006年1月末のロンドン国際会議において、アフガニスタンが発表したアフガニスタン国家開発戦略の成功を支援するため、今後4億5,000万ドルの支援を行うことを表明している。
世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助
実施年度 平成18年度
供与限度額 3.50億円
案件概要 　2001年9月の米国同時多発テロ事件とその後の米軍主導の対アフガニスタンにおける武力行使により、タリバン政権が崩壊し、アフガニスタンの和平と復興への取り組みが開始された。アフガニスタンにおける食糧不足を軽減するため、WFPは12万人の国内避難民、150万人の小学校児童や結核患者等の脆弱者に対する食糧配給事業を行っている。我が国としては、アフガニスタンの平和と安定は、世界全体の安全、そして、我が国自身の安全と繁栄に係わる問題であると認識し、WFPの食糧支援事業を引き続き支援するものである（我が国はWFPの右食糧支援事業に対し昨年度も3億5,000万円の支援を行っている。）。
非合法武装集団の解体（DIAG）のための包括的イニシアティブ推進計画
実施年度 平成18年度
供与限度額 32.48億円
案件概要 　アフガニスタンにおける元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）は、2003年10月の開始以降、着実な成果を上げ、本年6月末に完了した。
　他方、同国にはDDRの対象とならなかった非合法武装集団が数多く存在しており（1,800グループ、約12万5,000名）、今後は非合法武装集団の解体（DIAG）が重要且つ困難な課題となっているところ、アフガニスタン政府は、2007年末までに全ての非合法武装集団を解体することを国際社会に公表している。
　同国がこの課題に対処し、治安の改善を図るとともに、ガバナンス及び法の支配の確立を図るためには、非合法武装集団の解体とともに、DDR及びDIAGの社会復帰の持続性を向上させるため、農業及び農村開発分野を中心とした地域住民参加型の開発計画策定のための能力向上が不可欠である。
　本件計画はかかる状況の中で、以下の事業を行うものである。
（ア）アフガニスタン全土における非合法武装集団の解体に資するための地方能力構築、各地方拠点間の情報通信ネットワーク構築、広報啓発活動等
（イ）バルフ県、カンダハール県、バーミヤン県及びナンガルハル県における地方総合開発（NABDP）フェーズ2としての地方開発イニシアティブ支援、並びに郡、県及び中央レベルの能力開発支援等
　我が国は、2002年1月にアフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）を主催した他、本年7月にはアフガニスタンの「平和の定着」に関する第2回東京会議を開催するなど、アフガニスタンの国造りに主導的役割を果たしている。
　我が国は、アフガニスタンの政治プロセス、治安改善、復興のすべてに亘る分野において支援を実施し、2001年9月からこれまでの間に総額10億ドルを越える支援を行っている。さらに我が国は、1月末のロンドン国際会議においてアフガニスタンが発表したアフガニスタン国家開発戦略（ANDS）の成功を支援するため、今後4億5,000万ドルの支援を行うことを表明した。
「アフガニスタンにおける児童の生存のための包括的計画」のためのユニセフに対する無償
実施年度 平成18年度
供与限度額 4.49億円
案件概要 　アフガニスタンにおいては、BCG、麻疹、ポリオといった感染症の乳幼児に対する予防接種率が低いレベルに止まっているほか、母子保健サービスへのアクセスが限られていることや、社会における女性の低い地位、衛生観念の欠如等のため、5歳未満の乳児死亡率は230／1000人、妊産婦の死亡率は1,600／10万人と極めて高いレベルにあり、これは世界でも最低水準となっている。　このような状況の下、ユニセフは、乳幼児および妊産婦の死亡率を低減するため、1歳未満の乳児およびその母親（120万人）に対する全国規模の予防接種活動とともに、首都カブールに近接するパルワン県、カピサ県、パンジシール県における5歳児未満の児童（22万5,000人）および妊産婦（5万6,000人）に対する下痢症や肺炎の治療、マラリア対策等の母子保健サービス活動を予定している。そのため、ユニセフはアフガニスタン政府と協議の上、「アフガニスタンにおける児童の生存のための包括的計画」を策定し、同計画の実施のために必要なワクチン、注射器、錠剤、経口補液剤、蚊帳等を調達するための資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
セクター・プログラム無償
実施年度 平成17年度
供与限度額 26億円
案件概要 　アフガニスタンは、20年以上にわたる内戦により破壊された国家基盤を再構築すべく、基礎的な国家体制の再建、基本的な政府サービスの提供、経済の安定化等を通じた危機管理に力を注いできている。2004年からは、治安向上、民間セクター主導による成長の促進、麻薬経済の除去、政府機構の更なる強化等を通じた、経済的に自立可能な国家建設を目的とした長期的戦略の実施を開始し、昨年には貧困削減戦略文書（PRSP）を策定した。アフガニスタンは、同文書をアフガニスタン国家開発戦略（ANDS）と位置付け、本年1月末にロンドンで開催されたアフガニスタン支援に関する国際会合において、今後5年間の開発計画を内容とする暫定版ANDSを国際社会に提示するなど、各ドナーと連携・協調しつつ、経済構造改善努力を進めている。今後、同国においては、本格的な経済構造改善努力が開始されていく見通しである。しかしながら、基幹産業である農業の不調と流通システムの欠如は続いており、経済情勢は引き続き困難な状況である。
　わが国は、2002年1月にアフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）を主催するなど、アフガニスタンの国造りに主導的役割を果たしている。政治プロセス、治安改善、復興のすべてに亘る分野において支援を実施し、2001年9月から昨年11月までの間に総額約10億ドルの支援を行った。さらにわが国は、1月末のロンドン国際会議において、ANDSの成功を支援するため、今後4億5、000万ドルの支援を行うことを表明した。
　今回のセクター・プログラム無償資金協力は、ANDSの目標の一つである予算の有効活用と支出管理に向けた取り組みを効果的に支援するため実施するものであり、この資金は同国における経済構造改善に必要な商品の輸入代金支払いのために使用される。また、見返り資金は元兵士や帰還民の再統合にかかるプロジェクトにおいて集中的に使用される。
食糧援助（WFP経由）
実施年度 平成17年度
供与限度額 3.50億円
案件概要 　アフガニスタンについては、2001年9月の米国同時多発テロ事件とその後の米軍主導の対アフガニスタンにおける武力行使により、タリバン政権が崩壊し、アフガニスタンの和平と復興への取り組みが開始されたが、同時に世界は同国がテロの拠点とならずに秩序ある安定的な国になることの重大さをあらためて認識した。アフガニスタンにおける栄養不足による出生時死亡率は100人中11.5人と世界最悪の水準であるが、こうした食糧不足を軽減するため、WFPは12万人の国内避難民、150万人の小学校児童や結核患者等の脆弱者に対する食糧配給事業を行っている。わが国としては、アフガニスタンの平和と安定は、世界全体の安全、そして、わが国自身の安全と繁栄に係わる問題であると認識し、今般、WFPの食糧支援活動を支援することとした。また、本食糧援助は、本年1月末の「アフガニスタンに関するロンドン国際会議」においてわが国が表明した4億5,000万ドル（このうち早期実施分1億5,000万ドル）の一環として行うものである。
マザリシャリフ市内道路改修計画
実施年度 平成17年度
供与限度額 12億円
案件概要 　アフガニスタンは、20年以上にわたる内戦により破壊された国家基盤を再構築すべく、基礎的な国家体制の再建、基本的な政府サービスの提供、経済の安定化、インフラ復興等を通じた国家再建に力を注いできた。しかしながら、主要都市を始めとする国土全体において破壊された施設や道路等のインフラ設備が放置されていることが復興の障害となっている。
　今回の道路セクター・プログラム無償は、アフガニスタン政府の要請に応じ、マザリシャリフ市内道路の整備に必要な資機材の購入費と役務費に充てるものである。
裨益効果 　マザリシャリフ市は、アフガニスタン北部で最大かつ最重要の都市であり、「平和の定着」に向けて、わが国の提唱している農業分野を中心とした「地方総合開発」の重点対象地域となっている。本件道路建設は、物流システムの構築、市場へのアクセスの向上、地方経済の活性化、雇用促進に繋がり、マザリシャリフ市のみならずアフガニスタン北部地方の総合開発に資することが期待される。
持続的平和のための地域開発計画
実施年度 平成17年度
供与限度額 18.27億円
案件概要 　アフガニスタンにおいては、政治プロセスの進展を受け、貧困対策に配慮した国家開発が本格段階に入り、また、治安分野改革においても約6万名の旧国軍を対象とする元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰のうち武装解除が本年7月には完了するに至っている。一方、職不足や貧困は引き続き課題であり、また、ケシ栽培や非合法武装集団の存在が治安面での驚異となっている。同国がこれら諸課題に対処し、自立した貧困対策にも配慮した国家開発と安定により平和を定着させていくためには、コミュニティを基礎とした開発が一つの鍵となる。こうした観点から、農村開発を中心とする地方復興支援における我が国支援の知見を生かし、各地方毎の開発の指針となるマスター・プランを策定し、県政府レベルでの調整能力を向上させることが不可欠である。
　本件計画はかかる状況の中で、以下の事業を行うものである。
（1）北部（バルフ県等）、西部（ナンガルハ-ル県等）、中部（バーミヤン県等）および南部（カンダハール県等）における地域統合開発計画の作成
（2）バルフ県、ナンガルハ-ル県、カンダハール県における援助コーディネーションの効率化およびモニタリングの確立等、県政府の人材育成
（3）中小規模公共インフラ整備を通じた雇用機会創出及び職業訓練
（4）日本が優先地域としている、バルフ県、ナンガルハ-ル県、カンダハール県においてコミュニティの地雷除去を行うことによるその後の開発プロジェクト実施の促進。
（5）バルフ県、カンダハール県およびナンガルハ-ル県における食料安保および農民の生活向上を通じた経済弱者の支援
裨益効果 　本件計画は、地歩開発のためのアフガニスタン政府の能力を向上し、同国の貧困対策、麻薬対策における代替生計の確立、非合法武装集団の解体における社会復帰支援を促進することにより同国の平和の定着に貢献するものである。
アフガニスタンの児童の生命救済のための予防接種拡大計画
実施年度 平成17年度
供与限度額 5億円
案件概要 　アフガニスタンにおいて、BCG、麻疹、破傷風といった乳幼児の予防接種率が極めて低いレベル（約60％）にとどまっているため、1歳未満の乳児死亡率は1000分の165人、5歳未満の幼児の死亡率は1000分の257人と極めて高いレベルにあり、これは世界でも最低水準となっている。ユニセフは、感染症予防を進めており、破傷風、BCG、麻疹等の感染症予防につき、昨年までに全国で852の予防接種センターを設置しており、ワクチン接種率を80％まで高める目標を掲げ予防接種活動を継続している。
　このような状況の下、ユニセフは感染症のワクチン接種率を更に高めるため1歳未満の乳児（110万人）に対し全国規模の予防接種活動を予定しており、アフガニスタン政府と協議の上、「アフガニスタンの児童の生命救済のための予防接種拡大計画」を策定し、破傷風、BCG等の予防接種およびポリオの全国一斉投与を実施するために必要なワクチン、注射器等を調達するための資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきた。
学校建設計画（第1期）
実施年度 平成17年度
供与限度額 10.22億円
案件概要 　アフガニスタンは、20年以上にわたる内戦を経て、2001年12月のボン合意に基づく和平および復興プロセスを推進している。2002年4月に策定された「国家開発計画」の中で、教育は国家復興の重点分野の一つとして位置づけられているが、アフガニスタンの初等教育就学者は予想を上回るペースで増加を続けており、この教育需要に対して教育施設が圧倒的に不足している。こうした状況に対応するため、殆どの学校では2部・3部制で対応しているものの、各学校は極めて過密状態である。また、近くに学校がないために青空教室や輸送コンテナを改造して教室としたり、民家を借りて授業を行っているケースや、タリバーン時代に子女への教育提供のために開設されたホームスクールを現在も継続しているケースもあり、校舎建設に対する需要は極めて高い。特に戸外での授業は炎天下や砂埃の中での授業であり、健康面での子供たちへの影響も懸念される。
　このような状況下、アフガニスタンは、学校建設の必要性が高い地域において、学校の新築、増築を行うことを目的として、学校建設のための資機材の調達に必要な資金としてわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画では、カブール市、カブール県、パルワン県、カンダハル市において、学校施設32校を建設し、新設井戸施設、新設トイレを整備するとともに、学校家具を調達する（第2期では、カブール市の3校、カブール県の6校、カンダハル市の3校、パルワン県の9校を対象とする）。この計画を通じ、新たに約3万人の児童に良好な学習環境が提供されるほか、2部・3部制授業が解消され、1教室当たりの児童数も減少して学習環境が改善されることが期待される。また、対象校の全てに便所が設置されることにより、衛生的な学習環境が整備される。
カブール国際空港ターミナル建設計画
実施年度 平成17年度
供与限度額 30億円
案件概要 　アフガニスタンは、長年の紛争を経て、ボン合意に基づく和平および復興プロセスを推進しているところであり、「民族のモザイク」と呼ばれる多民族の同国では、国民和解が和平を推進していく上での喫緊の課題の一つとなっている。内陸国である同国において、航空分野の復興は同国とドナー国との間の人・物の円滑な流れを確保し、復興支援を着実に実施するために不可欠である。なかでも同国唯一のカブール国際空港の施設は紛争で破壊されている他、現在のピーク時旅客を取り扱うには床面積が絶対的に不足し、必要な設備が欠けているとともに、国際線と国内線の旅客が混在し、対テロ対策として厳重な安全対策ができないという問題も発生している。
　このような状況の下、アフガニスタン政府は、カブール国際空港の既存のターミナルの西側に、国際線専用のターミナルを建設し、同空港の旅客及び物の移動、運搬の流れの改善と旅客サービスの向上を図るとともに、既存ターミナルを国内線専用にして出入国の厳格な管理を目的とする「カブール国際空港ターミナル建設計画」を策定し、その計画の実施に必要な資金につきわが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本計画の実施により、搭乗手続きおよび出入国手続の時間が大幅に短縮し、人や物の往来が促進されることにより、アフガニスタンの復興支援が着実に実施されるとともに、整備されるターミナルが国際線専用、現存のターミナルが国内線専用なることにより対テロ対策として出入国管理等の安全対策を講じられることが期待される。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成16年度
供与限度額 12億円
案件概要 　アフガニスタンは、20年以上にわたる内戦により破壊された国家基盤を再構築すべく、基礎的な国家体制の再建、基本的な政府サービスの提供、経済の安定化を通じた危機管理に力を注いでいる他、2002年4月に策定された「国家開発計画」に基づき、各ドナーと連携・協調しつつ、行政改革、国営企業改革に取り組み始めており、今後、本格的な経済構造改善努力が開始されていく見通しである。しかしながら、基幹産業である農業の不調と流通システムの欠如は続いており、経済情勢は引き続き困難な状況である。
　本件ノン・プロジェクト無償資金協力は、アフガニスタンの経済構造改革に向けた取り組みを支援するために実施されたものであり、この資金は同国における経済構造改善に必要な商品の輸入代金支払いのために使用される。また、見返り資金は元兵士や帰還民の再統合にかかるプロジェクトにおいて集中的に使用される。
アフガニスタン新生計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 30億円
案件概要 　2001年12月、アフガニスタンの和平プロセスの道程についてアフガン各派が合意した「ボン合意」では、すべての軍隊と国内の武装勢力が中央政府の指揮統制下におかれ、新たな軍隊が再組織されることが規定された。その後、和平プロセスは、2002年6月の緊急ロヤ・ジェルガ（国民大会議）による移行政権発足、2004年1月の新憲法採択と進展しているが、未だ地方に割拠する軍閥の解体は、アフガニスタンにおける「平和の定着」のための重要な課題となっている。2002年5月、アフガニスタンを訪問した川口順子外務大臣（当時）は元兵士の復員のための「平和のための登録」構想を提唱し、以後、わが国は、DDR（武装解除、動員解除、社会復帰）を通じた軍閥解体のためのアフガニスタン移行政権の努力に対する支援を、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）とともに主導してきた。2003年2月には、ハミード・カルザイ移行政権大統領らの出席を得て「アフガニスタン「平和の定着」東京会議」（DDR国際会議）を開催、その後も、本計画への支援に約70億円の無償資金協力、在アフガニスタン大使館を通じた政策支援、除隊兵士の社会復帰プログラムに従事する指導員の訓練、アフガニスタン政府実施機関による武装・動員解除を監視する国際監視団の組織などを実施している。
　2003年10月24日、カルザイ大統領のDDRの開始宣言によるDDRプロセスの試行段階が始まり、2004年3月27日からの本格段階においては、特に10月9日の大統領選挙前後に武器を捨てて政治に参加する機運も高まったこともあって、2005年2月末には、合計4万2000名が武装・動員解除され、190の部隊のうち151部隊が解体されるに至った。
　これにより、本年6月までの武装・動員解除の達成も視野に入ってきており、このような目標達成のため、更なる支援が不可欠となっている。
カブール国際空港ターミナル建設計画（詳細設計）
実施年度 平成16年度
供与限度額 0.87億円
案件概要 　アフガニスタンは、長年の紛争を経て、ボン合意に基づく和平プロセスおよび復興を推進しており、内陸国である同国において、航空分野の復興は外国との人・物の円滑な流れを確保し、復興支援を着実に実施するために不可欠である。特に同国唯一のカブール国際空港の施設は紛争で破壊され、ISAF（国際治安支援部隊）、世銀等による応急手当のみで運用されている状況にある。
　既存の空港ターミナルは、わが国が平成15年度「カブール国際空港機材整備計画」を実施したのを始め、機材の整備が図られているが、旅客ターミナル・ビルは、現在、ピーク時の旅客を取り扱うには床面積が絶対的に不足し、必要な設備が欠けているとともに、国際線と国内線の旅客が混在し、対テロ対策として厳重な安全対策ができないという問題が発生している。
　本件はこのような状況の下、アフガニスタン移行政権（当時）は、既存の空港ターミナルを国内線専用とし、その西側に国際線専用のターミナルを建設し、エプロン、電気・給排水設備、搭乗橋等を整備し、航空機牽引車、X線検査機、金属探知機等の機材を供与する「カブール国際空港ターミナル建設計画」を策定し、その計画の実施に必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、搭乗手続きおよび出入国手続の時間が大幅に短縮され、人と物の往来が促進されると同時に、国際線、国内線それぞれに専用のターミナルが宛われることにより、対テロ対策としても出入国管理等の安全対策を講じることが可能となる。
学校建設計画（第2期）
実施年度 平成16年度
供与限度額 6.77億円
案件概要 　2002年4月に策定された「国家開発計画」の中で、教育は国家復興の重点分野の一つとして位置づけされているが、アフガニスタンの初等教育就学者は予想を上回るペースで増加を続けており、教育需要に対する教育施設の数や規模は圧倒的に不足している状態である。こうした状況に対応するため、大部分の学校で2部・3部制のカリキュラムを組んで対応してはいるが、ほとんどの校舎は児童・生徒の収容人数を大きく超過し過密状態となっている。また、住居の近くに学校がないために青空教室や輸送コンテナーを改造して教室としたり、民家を借りて授業を行ったり、タリバーン時代に子女への教育提供のために開設されたホームスクールを現在も継続している地域もあり、児童や生徒に良好な教育環境を提供するためにも校舎建設に対する需要は極めて高い。特に戸外での授業は炎天下や砂埃の中での授業であり、健康面での子供たちへの影響も懸念される。
　このような状況の下、アフガニスタン暫定政権（当時）は、学校建設の必要性が高い地域において、校舎の新築、増築を行うことを目的として、学校建設のための資機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画では、カブール市、カブール県、パルワン県、カンダハル市において、学校施設32校（教室376室、管理諸室67室）を建設し、新設井戸施設、新設トイレを整備するとともに、学校家具を調達する（第1期は、カブール市の2校、カブール県の5校、カンダハル市の4校を対象とする）。この計画を通じ、新たに3万人の児童に良好な学習環境が提供されるほか、2部・3部制授業が解消され、1教室当たりの児童数も減少して学習環境が改善されることが期待される。また、対象校の全てに便所が設置されることにより、衛生的な学習環境が整備される。
カブール市大学機材整備計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 4.16億円
案件概要 　アフガニスタン移行政権（当時）は「国家開発計画」の中で、教育を国家復興の重点分野の一つとして位置づけ、ユネスコの協力の下で策定した「教育開発復興」の中で、高等教育の復興にかかわる戦略を定めた。しかしながら、長年の内戦により高等教育機関の建物・設備は破壊され、実習・実験機材は略奪されており、極めて劣悪な教育環境にある。また、逼迫した財政状況により、教職員の給料が遅配し、質の高い教員の確保が困難であるほか、実践的なカリキュラムを実現するための実習・実験用機材を整備することも困難な状況となっている。
　本件はこのような状況の下、アフガニスタン移行政権が、高等教育機能の改善によって将来のアフガニスタンを支える「人造り」を目的として、「カブール市内大学機材整備計画」を策定し、カブール市内のカブール大学の理工学部、農学部および獣医学部等、カブール教育大学を対象として実習・実験用機材を供与するために必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
道路セクター・プログラム無償（カンダハル・へラート間幹線道路整備計画）
実施年度 平成15年度
供与限度額 84億円
案件概要 　アフガニスタンでは、全土を結ぶ幹線道路の交通は麻痺しており、早急な輸送網の整備は復興のための前提であり、特に国内幹線道路の整備が急務となっている。このため、アフガニスタン移行政権（当時）ではインフラ整備を重点分野の一つとして掲げており、効率的な運輸システムの構築を目指している。わが国としても2002年9月の日米首脳会談での合意を踏まえ、日米共同事業として、カンダハルを中心に道路整備計画を展開してきた。
　今回の道路セクター・プログラム無償は、カブール・カンダハル道路に続き、アフガニスタン移行政権からの強い要請を受けて行われるもので、「カンダハル・へラート間幹線道路整備計画」の整備に必要な資機材の購入費と役務費に充てるものである。
アフガニスタン新生計画に対する支援計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 30億円
案件概要 　アフガニスタン内戦の終結を受け、2001年12月、和平プロセスの道程についてアフガン各派が合意した「ボン合意」では、すべての軍隊と国内の武装勢力が中央政府の指揮統制下におかれ、新たな軍隊が再組織されることが規定された。
　その後、和平プロセスは、2002年6月の緊急ロヤ・ジェルガ（国民大会議）による移行政権発足、2004年1月の新憲法採択と進展している。
　2002年5月、アフガニスタンを訪問した川口順子大臣は元兵士の復員のための「平和のための登録」構想を提唱し、以後、わが国は、DDRを通じた軍閥解体のためのアフガニスタン移行政権の努力に対する支援を、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）とともに主導した。2003年2月には、ハミード・カルザイ移行政権大統領らの出席を得て「アフガニスタン「平和の定着」東京会議」（DDR国際会議）を開催、その後も、この計画の立ち上げのための35百万ドルの無償資金協力、在アフガニスタン大使館を通じた政策支援、除隊兵士への社会復帰プログラムに従事する指導員の訓練、アフガニスタン政府実施機関による武装・動員解除を監視する国際監視団の組織などを実施し、その結果、2003年10月24日、カルザイ大統領がDDRの開始を宣言し、移行政権による最初のプロジェクトが開始された。
　今回の計画は、2004年のDDRプロセスの本格的な実施に先立ち、「平和のための登録」構想を具体化したものである。
裨益効果 　この計画に対する支援により、事務局の運営経費（1年間）、DDRプロセスの鍵となる元兵士の社会復帰事業（1年間）、DDRの着実な実施を確保する事業としての国際監視団の活動費用を負担することとなり、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰を通じた治安の改善と和平プロセスの進展に大きく貢献することが期待される。
「小児感染症予防計画」のためのユニセフに対する無償
実施年度 平成15年度
供与限度額 5.40億円
案件概要 　アフガニスタンでは、4人に1人の子供が5歳までに死亡するなど、乳幼児死亡率が極めて高いため、子供の死因の上位を占める感染症対策が急務となっている。そのうちポリオは、ポリオ発生数が多いパキスタン、インド、バングラデシュと近接すること、また依然ポリオ感染が確認されていることから、ユニセフおよびWHO（世界保健機関）のポリオ撲滅重点国となっている。また、麻疹、破傷風、BCGなどに対する通常の予防接種活動は、施設、機材、道路などの基礎インフラの未整備、ワクチン接種活動員の不足から十分な活動が行えない状況にある。
　このような中、ユニセフはアフガニスタン保健省とともに感染症の予防対策を進め、わが国も2002年から2回にわたり無償資金協力を実施し、その活動を支援している。ポリオについては、2001年から2003年にかけて5歳以下の子供600万人以上に予防接種を行ったため、確認されたケースは27件（2000年）から10件（2002年）と減少した。また、破傷風、BCG、麻疹などの6種の感染症予防については、本年夏までに全国で720の予防接種センターを設置、1,400人の予防接種活動員を育成するなど、ワクチン接種率を65％まで高める目標を掲げ予防接種活動を継続している。
　本件はこのような状況の下、アフガニスタン移行政権（当時）およびユニセフが、ポリオおよびその他の感染症対策をさらに推進するため「小児感染症予防計画」を策定し、この計画の実施のために必要なポリオ、破傷風などのワクチン、注射器などの購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、2001年から低減しているポリオの発生をさらに抑制するだけでなく、周辺国間の感染の輸出入を防ぎ南西アジア地域のポリオ撲滅に貢献するとともに、6種の感染症に対する1歳未満の乳児のワクチン接種率65％という目標達成に貢献することが期待される。
地雷除去活動支援機材開発研究計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 6.46億円
案件概要 　アフガニスタンにおける地雷除去活動は、他の地雷被害国と同様に主に手作業により行われているが、手作業による地雷除去活動は、作業員などの雇用を創出する効果がある一方、人間の立ち入りにくい地雷原での作業が困難であることや、安全性においても限界がある。このためアフガニスタン移行政権（当時）は、地雷除去活動の効率性や安全性などの向上を目的とする機械化のため、わが国の地雷除去機や地雷探知関連機器の開発・研究に着目していた。しかし、地雷除去機や地雷探知関連機器は、土壌・気候等の自然条件や地雷原の状態への適合性を綿密に検討しなければならず、アフガニスタンで使用するために実用化することが困難な状況にある。このような状況の下、アフガニスタン移行政権は、わが国の地雷除去機や地雷探知関連機器をアフガニスタンへ輸送し、実用化試験を実施することを目的とした「地雷除去活動支援機材開発研究計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきた。本件はこの要請に応え、わが国の地雷除去機や地雷探知関連機器をアフガニスタンへ輸送し、実用化試験を行うこととしたものである。
カブール・テレビ放送施設整備計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 7.94億円
案件概要 　カブールにおけるテレビ放送は、カブール市民が保健・衛生、教育、社会・政治情勢等の生活に必要な基礎情報を得る上で重要な役割を果たしている。しかしながら、カブール市のテレビ送信所および放送局は、1976年度に実施された我が国無償資金協力により整備されたものであるが、テレビ送信所は紛争により完全に破壊され、また、放送局も老朽化により安定したテレビ放送を行うための環境が整っておらず、放映区域、時間が限られている状況となった。
　本件はこのような状況の下、アフガニスタン移行政権（当時）が、カブール市内におけるテレビ放送の機能を回復させるため、「カブール・テレビ放送施設整備計画」を策定し、テレビ送信所を再建するとともに、送信用機材を整備し、かつ、放送局の建物を改修するために必要な資金につきわが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、テレビ放映区域がカブール市ほぼ全域へと拡大されるとともに、放映時間も1日5時間程度から延長させることができるようになり、中断されることのない安定したテレビ放送が実現することとなる。
カブール国際空港機材整備計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 3.41億円
案件概要 　アフガニスタンのカブール国際空港は、長年の紛争により、滑走路や施設の損傷が激しく、また、タラップ、フォークリフト、牽引車等の地上支援機材の老朽化も著しいため、旅客荷物の運搬等空港の運営は非効率な人力作業に頼らざるを得ず、カブール国際空港は十分に機能していない状況にあった。
　本件はこのような状況の下、アフガニスタン移行政権（当時）が、「カブール国際空港機材整備計画」を策定し、カブール国際空港のサービスを向上させるとともに、保安体制を強化するための手荷物用X線検査機、旅客用タラップ、コンテナドーリー、ハイリフトローダー等の機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、カブール国際空港のサービスの向上、および保安体制・対テロ対策が大幅に改善され、旅客数や空港を利用するエアライン数の増加に対応できる運用体制となり、海外からの人や物資の流通が円滑化され、内陸国であるアフガニスタンの復興事業の推進に資することが期待される。
道路セクター・プログラム無償（カンダハル・カブール間幹線道路整備計画）
実施年度 平成15年度
供与限度額 30億円
案件概要 　アフガニスタンの主要都市を結ぶ幹線道路は長年の紛争により劣悪な状態にあるため、経済社会活動の大きな障害となっている。アフガニスタンの復旧・復興、難民・避難民の帰還を進め、国民和解を促進する上で幹線道路の整備は、必要不可欠かつ喫緊の課題である。このため、2002年9月に小泉純一郎総理大臣は、日米共同事業として、5,000万ドルを目途としてカンダハル・カブール間の道路整備をわが国が支援することを表明した。
　今回の道路セクター・プログラム無償は、上記5,000万ドルの一環として、アフガニスタン移行政権（当時）の要請に応じ、カンダハル・カブール間の幹線道路の整備に必要な資機材および役務に活用された。
裨益効果 　この計画の実施により、主にカンダハルを起点としてカブールに向かう区間の道路が整備されることになり、付近住民の経済社会活動、難民・避難民の帰還が促進され、アフガニスタンの復旧・復興が着実に進むとともに、首都カブールと最大部族パシュトゥーン族の住民が多いカンダハルとの間の人の往来、物流が活発になり、国民和解が進むことが期待される。
警察機材整備計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 2.89億円
案件概要 　アフガニスタンでは、長年にわたる内戦のため、警察組織は崩壊し治安が悪化していたが、2002年、カルザイ大統領を首班とする移行政権（当時）によりアフガニスタン警察が設置されるなど治安回復の取り組みが行われている。このような中、移行政権は、ドイツの支援の下、正規の警察および交通警察組織の編成、警察学校の修復等の警察再建を図っているが、厳しい財政事情のため困難な状況にある。
　本件はこのような状況の下、アフガニスタン移行政権が、カブール市内の警察無線通信システムの構築、交通警察の活動の向上および警察学校の強化のため「警察機材整備計画」を策定し、無線機器、交通警察用車輌、警察学校用バス等を調達するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、カブール市内における内務省、警察本部、市内13の地区警察本部、および警察官との間に常時機能する警察無線通信システムが構築されるとともに、カブール市内の渋滞を解消する交通警察による活動が可能となり、アフガニスタン復興支援の円滑な実施に資することが期待される。
対アフガニスタン地雷除去機開発研究計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 0.72億円
案件概要 　アフガニスタンは、世界でも有数の地雷被害国であり、800平方キロメートルを超える土地に1,000万発以上の地雷が埋まっていると推定され、1ヵ月に300人以上の地雷による被害者が発生している。このため、アフガニスタンにおける地雷除去活動は、復興の大前提として、わが国を含む国際社会の支援および国際機関のイニシアチブの下、地雷除去活動を実施しているが、主に手作業で行っているため完全な除去には膨大な時間と労力が必要とされている状況にある。
　このような中、アフガニスタン移行政権（当時）は、地雷除去活動の効率化、および安全性の向上を目的として、除去活動の更なる機械化のため、日本製地雷除去機に着目したが、地雷除去機は、土壌・気候等の現地の自然条件の適合、および地雷原の状態への適合を綿密に検討することが不可欠である。
　本件はこのような状況の下、アフガニスタン移行政権が、「対アフガニスタン地雷除去機械開発研究計画」を策定し、アフガニスタンの環境に適合した地雷除去機材の研究・開発に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
平和のためのパートナーシップ計画（UNDP経由）
実施年度 平成14年度
供与限度額 41.65億円
案件概要 　アフガニスタンでは、20年以上継続していた内戦の影響により、2001年12月の和平プロセスに関する合意（ボン合意）直後も数十万人の武装勢力・兵士が存在すると言われ、治安の回復および維持の大きな不安材料となっていた。このような状況を改善するため、2002年5月、川口順子外務大臣はアフガニスタン訪問の際、元兵士の動員解除・社会復帰を支援する「平和のための登録」構想を提唱した。この計画は同構想を具体化するために、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）とわが国とで協力して策定したものである。
　この協力は、2003年2月22日に我が国主催で開催される「アフガニスタン「平和の定着」東京会議」において表明され、この表明を通じ、わが国として国際社会の支援を呼びかけた。
裨益効果 　この計画の実施により、紛争後の地域における復旧・復興が進み、治安が維持されるとともに、人々が再び武器を取る必要のない環境が整備され、アフガニスタンにおける紛争の再発防止・平和の構築に大きく資することが期待されるとともに、わが国が、平和構築の分野においてODA（政府開発援助）を積極的に活用していくとのわが国のODAの新たな方向性を示すものとなる。

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