ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ペルー
無償資金協力 案件概要
令和3年4月6日
| ピスカクチョ地区のマチュ・ピチュ歴史保護区ビジターセンター展示機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 0.746億円 |
| 案件概要 | 本計画はピスカクチョ地区にある歴史保護区ビジターセンターの展示機材を整備するための資金を無償にて供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本件の実施により、国内外からの訪問者や地域住民への自然・文化資源保護に関する啓発活動が促進され、同保護区の自然・文化遺産の保護に貢献することが期待されます。 |
| ベネズエラ移民・難民及び受入コミュニティのための人道支援及び持続的な解決計画（IOM連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3.01億円 |
| 案件概要 | この計画は、ペルーのリマ（首都）、トゥンベス（エクアドル国境）及びタクナ（チリ国境）において、ベネズエラ避難民に対する食料支援、職業訓練及びペルー側への避難民の受入れ能力強化支援等を行うものです。 |
| 裨益効果 | この計画を実施することにより、同地域及び同国の社会的安定に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 9億円 |
| 案件概要 | この協力は、ペルー政府に対して保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ペルーの感染症対策及び保健・医療体制の強化が図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| パチャカマック博物館遺跡保全機材及び教育機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 1.489億円 |
| 案件概要 | ペルーの貴重な遺跡の1つであるパチャカマック遺跡の博物館における発掘・収蔵物保存機材、遺跡建造物保存機材及び周辺コミュニティへの教育活動用機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、パチャカマック遺跡の保全や遺跡に関する啓発・教育活動がより活発化するとともに、同遺跡の価値を高めることにもつながります。また、観光資源としても活用されることで、周辺住民の生活向上への貢献も期待されます。 |
| 無料資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | ペルーでは、1990年代に導入された自由主義的マクロ経済路線が広く定着し、安定した経済成長が見られる一方で、依然として貧富の格差が大きく、経済社会インフラの整備、環境・防災対策等とともに、貧困問題への対応が喫緊の課題になっています。こうした中、同国は、経済成長の恩恵を貧困層にも行き渡らせる方針の下、経済社会開発に積極的に取り組んでいます。今回の協力は、こうした取り組みを推進する同国に対し、必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | ペルーの要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業の製品を供与することを通じ、ペルーの経済社会開発を支援するのみならず、この中小企業の製品に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、我が国の中小企業の海外展開を力強く支援することが期待されます。 |
| 地上デジタル放送人材育成機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 1.06億円 |
| 案件概要 | ペルーでは、2009年に地上デジタル放送日伯方式の採用が決定され、各放送局において、番組制作機材のハイビジョン化等、地上デジタル放送設備への移行が進められています。しかし、ペルー国内では、地上デジタル放送及びハイビジョン画質番組制作に携わる人材が不足しており、人材育成が急務となっています。 この協力は、放送・電気通信分野の専門・技術的人材育成事業を実施する国立工科大学電気通信研究・訓練所に対し、撮影機材等の研修用放送・番組制作機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、地上デジタル放送関連研修を受講する技術者の研修環境が改善し、ペルーの地上デジタル放送技術能力の向上に資することが期待されます。 |
| 中小企業を活用したノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2.00億円 |
| 案件概要 | この協力は、持続的な経済発展を通じた貧困削減に取り組むペルー政府に対して、必要となる資機材を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 同国の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。今回の協力では、我が国の中小企業が生産した製品を調達することにより、今後の我が国の中小企業の同国への展開の足がかりになることが期待されます。 |
| 次世代自動車ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 12.00億円 |
| 案件概要 | この協力は、持続的な経済発展を通じた貧困削減に取り組むペルー政府に対して、必要となる資機材を購入するための資金を供与するものです。 ペルーに対して我が国の優れた次世代自動車等の調達のための必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | エネルギー効率が良く、環境負荷が低い我が国の次世代自動車をペルー国内に普及・促進させることにより、ペルー政府が進める環境対策への努力を後押しするものです。また、この協力を通じ、我が国の企業が生産した製品が調達されることで、今後の我が国企業の海外展開が促進され、我が国とペルーとの経済関係が一層強化されることが期待されます。 |
| 広域防災システム整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 7.00億円 |
| 案件概要 | この計画は、地震の多発するペルーに対し、東日本大震災の被災地の企業を含む本邦企業の技術を活用しつつ、津波関連観測機材（潮位計等）や地震・津波の予警報システム等を整備するものです。
|
| 裨益効果 | これにより、同国の地震・津波等の観測能力を強化し、適切な警報の発出を可能にすることで人的被害の低減に貢献することが期待されます。なお、同国で得られた潮位の観測データをリアルタイムに入手することにより、我が国の津波の予測精度向上が可能となることから、我が国防災対策にも貢献することが期待されます。 |
（198KB）| イカ州博物館展示・保存機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 0.49億円 |
| 案件概要 | ペルーでは、2007年8月、太平洋沿岸部にあるイカ州においてマグニチュード8の大地震が発生し、同州を中心に600名近くの死者、1,200名以上の負傷者、9万3,000棟以上の家屋の全壊・半壊といった大きな被害が発生しました。震源地から約100キロメートル離れたところにあるイカ州博物館では、古代人類の遺物など考古学的価値の高い貴重な文化財を所蔵していましたが、地震により甚大な被害を受け、現在も多くの文化財が収納・展示できていない状況です。また、視聴覚機材にも被害が生じ、地元の小中学生を対象とする教育ビデオの上映等が実施できない状態が続いています。 今回の協力は、イカ州博物館が文化財を適切に保存・展示するための機材や視聴覚機材を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ペルーの文化財が同国民の文化遺産として適切に保存・展示され、同国における文化振興や教育面での活動が促進されることが期待されます。 |
| 気候変動による自然災害対処能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 10.00億円 |
| 案件概要 | ペルーは数年に一度の周期で発生するエル・ニーニョ現象等に伴う自然災害によるリスクの多い国であり、大雨による洪水・土砂崩れ、土石流、乾燥等の自然災害による人的、経済被害は、同国の経済・社会開発を進める上で大きな阻害要因となっています。この計画は、ペルーに対し、エル・ニーニョ現象等に伴う自然災害によって被害を受けた地域の復興のための資機材等を供与するものです。 本案件は、2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているペルーと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この計画により、同国の防災・復興能力強化に貢献することが期待されます。 |
| 森林保全計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 9.00億円 |
| 案件概要 | ペルーの森林面積は世界で9番目の規模を有していますが、違法森林伐採、自然火災等による森林減少が進行し、過去40年間の間に850万ヘクタールの森林が消失しています。ペルー政府は、予算確保と各国の援助により、2020年までにアマゾン地域の森林面積の減少をゼロにすることを表明しています。 この計画は、ペルー全土の森林保全・管理を目的として、同国内各地の森林の植生状況の調査、関連基礎情報の収集・分析・管理等の活動に必要な機材等を供与するものです。 本案件は、2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているペルーと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この計画によって、同国における森林資源情報の収集・分析能力等を強化することにより、同国の森林保全計画の立案、森林面積の維持・拡大等に貢献するとともに地球規模課題である温暖化効果ガスの削減が期待されます。 |
| 新マカラ国際橋建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 8.00億円 |
| 案件概要 | 国際幹線道路パン・アメリカンハイウェイ上にあり、ペルーとエクアドルの国境上に位置する現マカラ橋は老朽化が著しく、設計荷重が20トンと不十分であったため、新たな橋を建設するものです。 ペルーとエクアドルが、伝統的に我が国と良好な関係にあることを踏まえ、本件支援によって両国の和平及び国境地域の開発を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本件実施により、通行車両の重量制限が20トンから40トンに緩和されること等により、両国間で安定した物流・人員の輸送が確保され、道路流通機能が向上することが期待されます。また、周辺地域の開発、地域格差の是正、医療・教育施設への交通の改善などにより、両国の統合促進、和平定着が図られることが期待されます。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 4.00億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、ペルーの首都リマにあるリマ上下水道公社の下水処理施設内及びペルー南部のクスコ市にある東南地域電力会社の駐車場内に太陽光発電装置を設置するとともに、同装置の運営・維持管理等に必要な技術的研修を実施するものです。 ペルーは天然資源（鉱物・農水産物）が豊富であり、我が国とは経済的補完関係にあり、また日系人も多く伝統的な友好関係を築いています。そのような同国の安定的発展を支援することは、我が国にとって重要な外交的意義があります。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、我が国の優れた環境関連技術がペルー政府を始めとする関係機関、国民に広く紹介され、また、ペルー国内における火力発電用の化石燃料の消費量低減により、二酸化炭素の排出量が削減されることが期待されます。 |
| 国立ラ・モリーナ農業大学研究機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 0.69億円 |
| 案件概要 | 1902年に設立された国立ラ・モリーナ農業大学は、ペルーの農業、畜産、森林、漁業、食品工学等の教育・研究分野で指導的役割を担っています。同大学は、薬学的に価値の高いアンデス及びアマゾン固有の薬用植物に関する学術的な研究の促進し、将来的には、薬用植物の開発・商品化によるアンデス・アマゾン地域の住民の収入向上、経済的・地理的事情等により医療機関を利用できない住民に対する安価な薬品の提供に繋げるべく研究活動を行っていますが、機材の不足・老朽化等で精度の高い研究・分析を行えない状況にあります。 国立ラ・モリーナ農業大学はこれまでに日系人学長を輩出しており、日・ペルー学長会議でも中心的役割を果たす等、日本の大学との交流が深い大学です。 |
| 裨益効果 | 本計画により、ペルーにおける薬用植物及び農林畜産分野の分析・研究が進展し、同国の高等教育水準向上や人材育成に寄与するとともに、我が国との学術交流緊密化による親日感情醸成や二国間関係強化が促進することが期待されます。 |
| 国立障害者リハビリテーション・センター建設計画（本体工事） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 19.25億円 |
| 案件概要 | ペルーは、我が国の伝統的な友好国であり、また、南米における政治、経済上重要な地位にあります。我が国は、社会的弱者の保護、インフラ整備などの分野を中心に、同国の貧困削減、持続的経済成長を支援しています。 国立障害者リハビリテーション・センターの現在の施設は1936年に総合病院として建設されたものを利用しているため、老朽化や非効率な施設配置により適切な治療が困難となっています。 |
| 裨益効果 | 新リハビリセンターを建設することにより同センターの医療水準が向上することが見込まれます。また、同センターはペルー共和国における上級リハビリテーション・センターの一つであり、他の医療施設等への波及効果も期待されます。 |
| 体育庁柔道器材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 0.44億円 |
| 案件概要 | スポーツは次世代を担う青少年の心身の健全育成のために各国で奨励されており、礼儀・規律が身に付く日本の伝統武道、特にオリンピック種目でもある柔道は海外でも広く愛好されています。我が国は、伝統武道である柔道の普及を日本理解の促進に繋がるものとして積極的に支援しています。 ペルーは、2010年から2015年の6年間に地方における各種スポーツのインフラを整備し、スポーツの普及、発展、振興を図ることを目的としたスポーツに係る地方開発プログラムを策定しています。本計画は、右プログラムを踏まえ、ペルーの地方における柔道練習環境を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画は、柔道人口拡大及び活動の活性化に資するものです。また、ペルーにおいて柔道を通じた人的交流や日本独自の文化・精神への関心の高まりが促進することが期待されます。 |
| 一般文化無償資金協力によるスポーツ（柔道分野）振興の支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 2.50億円（ガボン、南アフリカ、ウルグアイ、グアテマラ、ニカラグア、ペルーに対する合計額） |
| 案件概要 | スポーツは次世代を担う青少年の心身の健全育成のために各国で奨励されており、礼儀・規律が身に付く日本の伝統武道、特にオリンピック種目でもある柔道は、海外でも広く愛好されています。 しかしながら、ガボン、南アフリカ、ウルグアイ、グアテマラ、ニカラグア、ペルーの柔道連盟等は、厳しい予算制約の中、練習場の畳も十分に確保することが出来ず、摩耗した畳やウレタンマット等を代用し練習を行っており、安全な練習環境を確保できていない状況にあります。このような状況の下、各国は柔道畳等を購入するために必要な資金につき、日本政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものです。 この支援により、柔道畳約4,200枚、柔道着約2,700枚等が供与され、6か国で合計約2万人がより適切な環境で柔道に取り組むことができるようになります。 |
| 裨益効果 | この支援を契機に、柔道を通じた人と人との交流が促進すること、及び、日本伝統武道である柔道普及を通じた日本独自の文化・精神のアピールや日本への関心喚起・理解が促進することが期待されます。 |
| 国立障害者リハビリテーション・センター建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.90億円 |
| 案件概要 | ペルーは、我が国の伝統的な友好国であり、また、南米における政治、経済上重要な地位にあります。我が国は、社会的弱者の保護、インフラ整備などの分野を中心に、同国の貧困削減、持続的経済成長を支援しています。 国立障害者リハビリテーション・センターの現在の施設は1936年に総合病院として建設されたものを利用しているため、老朽化や非効率な施設配置により適切な治療が困難となっています。 |
| 裨益効果 | 今回詳細設計を行った後、新リハビリセンターを建設することにより同センターの医療水準が向上することが見込まれます。また、同センターはペルー共和国における上級リハビリテーションセンターの一つであり、他の医療施設等への波及効果も期待されます。 |
| ペルー国営ラジオ・テレビ局番組ソフト整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.29億円 |
| 案件概要 | ペルー国営ラジオ・テレビ局は同国唯一の国営放送機関で、同国における教育の向上及び文化の普及について中心的役割を担っています。民放放送の届きにくい遠隔地域まで教育番組および文化番組を提供することで地方住民の教育文化レベルの向上に大きな役割を果たしていることから、同局は質の高い番組の放送が求められていますが、厳しい財政状況の中、独自に良質な番組を制作することは困難な状況にあります。 このような状況の下、ペルー共和国政府は、ペルー国営ラジオ・テレビ局が番組ソフトを購入するために必要な資金につき、我が国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものです。 |
| イカ州地震被災地復興計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 7.85億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 2007年8月15日に発生したペルー南部の地震により大きな被害を受けたイカ州において、ペルー政府が学校施設の再建5件（チンチャ郡2件、ピスコ郡2件、イカ郡1件）及び給水塔施設の再建（イカ郡）を行うために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 （イ）2007年8月15日、ペルー国南部に位置するイカ州の太平洋沿岸部において発生した地震（マグニチュード8）により、同州を中心に600名近くの死者、1,200名以上の負傷者、9万3,000棟以上の家屋の全壊・半壊、14病院の倒壊などの被害が発生した（2008年1月ペルー政府発表）。我が国政府は被災直後より緊急援助物資の供与（約1,600万円）、緊急無償資金協力（130万ドル：約1億5,100万円）の緊急支援を実施した。 （ロ）ペルー共和国政府は、昨年9月、本災害の復旧・復興計画の策定等のために、首相府直属の組織（ペルー南部復興基金）を設立したが、復興資金は十分でないため、我が国をはじめとする国際社会に支援を呼びかけていた。 （ハ）このことから、我が国政府は、ペルー政府の復興支援要請や被害の大きさ等に鑑み、緊急支援に続いて切れ目のない復旧・復興支援を行うために、9月にニーズアセスメント調査団を派遣し、被災状況の把握、復旧・復興に関するニーズの確認、復旧・復興段階で必要な支援スキームの検討を行った。同調査結果を踏まえ、ペルー共和国政府は、被災地イカ州における学校施設及び給水塔施設の再建に必要な資金につき、我が国政府に対し防災・災害復興支援無償（プログラム型）として無償資金協力を要請してきたものである。 （ニ）上記（ハ）の要請を踏まえ、我が国政府は緊急援助の段階から本格的復興まで切れ目なく迅速な援助を実施する必要性及び他ドナーより先行して我が国支援を確定することにより我が国援助のインパクトを高めるとの観点等から、11月に概略設計調査団を派遣し、その結果を踏まえ、本計画を支援することとした。 |
| 裨益効果 | 地震被災地にある小中学校5件（101教室、63管理室等）が再建され、生徒約9,400人が安全で適切な環境で教育を受けられるようになる。 地震被災地にある給水塔施設（貯水容量1,500立法メートル、高さ32メートル）が再建され、被災地住民約2万6,000人が被災前と同様の安定した水供給を受けられるようになる。 |
| ペルー国立図書館視聴覚機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 0.36億円 |
| 案件概要 | ペルー国立図書館は1821年に設立された由緒ある文化機関であり、ペルー最大の公立図書館として国民に広く文化的活動の機会を与え、ペルーにおける文化活動の振興に重要な役割を担ってきている。 同国政府は、同図書館の活動強化を文化面における重要課題に掲げ、2006年3月に新館をリマ新市街に開館した。同図書館は、歴史的に貴重な映像・音声記録を数多く有しているが、これらはアナログ媒体の資料であり、状態の劣化が進んでいる。このため、同図書館では、これらの資料をデジタル化し、一般閲覧できるAVライブラリーを設ける計画を有しているが、同国の厳しい財政状況のため、新規の機材購入が困難な状況にある。 このような状況の下、ペルー政府は、ペルー国立図書館がデジタル化計画を進めるために必要な視聴覚機材を購入するために必要な資金につき、我が国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 新マカラ国際橋建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 5.74億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ペルー政府がペルーとエクアドルの国境に架かる国境橋（新マカラ橋国際橋：橋長110メートル）の建設を実施するための資金を供与するもの。 本計画は、ペルー及びエクアドル両国に対する広域開発無償資金協力として実施することについて閣議決定をしているものであり、今回はそのうちのペルー政府に対する無償資金協力に係る書簡の交換である。 なお、エクアドル政府との書簡は、本年6月22日（現地時間）に交換済みである。 ・本計画の必要性 ペルーとエクアドルの間では、19世紀より国境紛争が長期にわたり発生していたが、1998年10月に両国間で和平合意が署名された。 両国は、国境地域の統合と開発を目的とした10か年計画を策定し、そのうちの一つとして両国の国境を通過する主要道路である5路線の整備、国境橋の建設、国境施設（税関等）の一元化を重点課題として進めることとしている。 この国境地域開発5路線のうちのパンアメリカン・ハイウェイ上に現「マカラ橋」が存在しているが、現「マカラ橋」は、老朽化が進むと同時に、近年大型のトレーラー、トラック等の走行が多くなっていることから、床版の損傷が発生しており、国際橋として危険な状況となっており、早急な架け替えが必要となっている。 |
| 裨益効果 | 本計画を実施することにより、本橋梁を通行できる車両重量が現在の20トンから40.9トンに増大することにより、ペルー・エクアドル間で安定した物資・人員の輸送が確保され、中南米を南北に縦断するパンアメリカン・ハイウエイの機能が向上する。 また、国境交通のボトルネックとなっている橋梁が改善されることにより、両国間の物流が促進され、地域の開発、地域格差の是正、医療・教育施設へのアクセスの改善、両国の統合促進、和平定着が図られる。 |
| 新マカラ国際橋建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.19億円 |
| 案件概要 | エクアドルとペルーの間では、19世紀より国境紛争が長期にわたり発生していたが、1998年10月に両国間で和平合意が署名され、これを受けて設立された二国間国境開発委員会において国境地域開発協定が締結され、両国は開発から取り残されていた国境地域の社会基盤の改善、貧困問題に共に取り組むこととなった。 二国間国境開発委員会は、国境地域の統合と開発を目的とした10か年計画を策定し、その中で、4つの主要施策を掲げている。そのうちの一つが「国境の通行・交易の活性化のための国境インフラ・施設等を含むサービスの提供」であり、具体的には両国の国境を通過する主要道路である5路線の整備、国境橋の建設、国境施設（税関等）の一元化を重点課題として進めることとしている。この国境地域開発5路線のうちのパンアメリカン・ハイウェイ上に現「マカラ橋」が存在している。 現「マカラ橋」は、エクアドル南部とペルー北部の国境に位置している橋梁であるが、1964年に設計荷重20トンで建設されたものであり、老朽化が進むと同時に、近年大型のトレーラー、トラック等の走行が多くなっていることから、床版の損傷が発生しており、国際橋として危険な状況となっている。 この状況の下、ペルー政府及びエクアドル政府は上記問題に対処するため、「新マカラ国際橋建設計画」を策定し、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものであり、今回の書簡の交換は同計画のうちペルーに対する詳細設計に関し行われるものである。 なお、エクアドル政府との書簡は、本年1月16日に交換済みである。 |
| 裨益効果 | 本計画を実施することにより、本橋梁を通行できる車両重量が現在の20トンから40.9トンに増大することにより、ペルー・エクアドル間で安定した物資・人員の輸送が確保され、中南米を南北に縦断するパンアメリカン・ハイウエイの機能が向上する。 また、国境交通のボトルネックとなっている橋梁が改善されることにより、両国間の物流が促進され、地域の開発、地域格差の是正、医療・教育施設へのアクセスの改善、両国の統合促進、和平定着が図られる。 |
| タララ漁港拡張・近代化計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 10.22億円 |
| 案件概要 | ペルーの漁業は、従来魚粉製造の原料であるアジ等の浮魚を中心に漁獲してきたが、漁業資源の開発を進めた結果、1990年よりオオアカイカの水揚げ量が急増した。これらは食用として国内で消費される他、近年は海外にも輸出されている。タララ漁港は、同国北部に位置する零細漁民用漁港であるが、オオアカイカ漁場の近くに位置していること、近隣に消費地が存在し、また漁港と都市を繋ぐ道路が整備されていること等を背景にイカ漁業の拠点港として発展し、現在は年間3万4千トン（2004年）と同国最大の水揚港となっている。 他方、タララ漁港を利用する漁船が増加した結果、港湾内は混雑しており、それに伴い漁獲物の鮮度低下や水揚げ作業の安全性低下といった問題が生じている。また、同漁港は出漁準備港の役割も果たしているが、利用隻数に対し給油等の施設が不足しており、給油待ちの漁船が同漁港の混雑化の一因となっている。さらに、1978年に建設された同漁港の水揚げ処理施設は老朽化が進み、また、取扱量の増加と魚類より鮮度低下が激しいイカへの取扱種の転換に対してその処理能力が不足している。このため、自国民に対する安全な動物性タンパク質供給の面で問題があるほか、処理過程で発生する排水や残渣（イカの内蔵）により海域の汚染が進行しており、その改善が急務とされている。 このような背景のもと、ペルー政府は、上記問題に対処するために「タララ漁港拡張・近代化計画」を策定し、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、（1）港湾内の混雑の解消によって、水揚げ作業の効率化とそれに伴う漁獲物の品質向上、及び安全性が向上すること、（2）漁港排水中のBOD値（生物化学的酸素要求量）が、現状の1リットル当たり約300ミリグラムから1リットル当たり約160ミリグラムに低減すること、（3）水産物水揚・一次処理にかかる衛生状況が改善され、出荷される水産物の品質が向上することにより、ペルー国民に対し新鮮かつ良質な動物性タンパク質が供給されること、が期待される。 |
| タララ漁港拡張・近代化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2.98億円 |
| 案件概要 | ペルーの漁業は、従来魚粉製造の原料であるアジ等の浮魚を中心に漁獲してきたが、漁業資源の開発を進めた結果、1990年よりオオアカイカの水揚げ量が急増した。これらは食用として国内で消費される他、近年は海外にも輸出されている。タララ漁港は、同国北部に位置する零細漁民用漁港であるが、オオアカイカ漁場の近くに位置していること、近隣に消費地が存在し、また漁港と都市を繋ぐ道路が整備されていること等を背景にイカ漁業の拠点港として発展し、現在は年間3万4千トン（2004年）と同国最大の水揚港となっている。 他方、タララ漁港を利用する漁船が増加した結果、港湾内は混雑しており、それに伴い漁獲物の鮮度低下や水揚げ作業の安全性低下といった問題が生じている。また、同漁港は出漁準備港の役割も果たしているが、利用隻数に対し給油等の施設が不足しており、給油待ちの漁船が同漁港の混雑化の一因となっている。さらに、1978年に建設された同漁港の水揚げ処理施設は老朽化が進み、また、取り扱い量の増加と魚類より鮮度低下が激しいイカへの取扱種の転換に対してその処理能力が不足している。このため、自国民に対する安全な動物性タンパク質供給の面で問題があるほか、処理過程で発生する排水や残渣（イカの内蔵）により海域の汚染が進行しており、その改善が急務とされている。 このような背景のもと、ペルー政府は、上記問題に対処するために「タララ漁港拡張・近代化計画」を策定し、わが国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、（1）港湾内の混雑の解消によって、水揚げ作業の効率化とそれに伴う漁獲物の品質向上、および安全性が向上すること、（2）漁港排水中のBOD値（生物化学的酸素要求量）が、現状の約300ミリグラム／リットルから約160ミリグラム／リットルに低減すること、（3）水産物水揚・一次処理にかかる衛生状況が改善され、出荷される水産物の品質が向上することにより、ペルー国民に対し新鮮かつ良質な動物性タンパク質が供給されること、が期待される。 |
| 国立考古・人類・歴史学博物館に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.49億円 |
| 案件概要 | ペルー国立考古・人類・歴史学博物館は、考古学、人類学、歴史学の各分野でペルーを代表する博物館であり、180年以上の歴史と30万点以上の所蔵品を誇り、文化財の保存・研究・展示活動の他、市民向け公開講座や学生・研究者のためのワークショップ開催を通じて、ペルー国民への文化啓蒙活動を行っている。 また、同博物館は、東京大学アンデス文明調査団および国立民族博物館等との共同研究交流を行っており、わが国との交流も活発である。しかしながら、同博物館では、市民からの要望を受けて、その所蔵品や新たな発掘品を活用した展示・啓蒙活動を展開するための機材の整備が急務となっているが、同国の厳しい財政状況のため、その購入は困難な状況にある。 このような状況の下、ペルー政府は、ペルー国立考古・人類・歴史学博物館が保存・研究・展示機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
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