ODA(政府開発援助)

令和2年12月2日
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 2億円
案件概要  本計画は、新型コロナウイルス感染者が増加を続けているアゼルバイジャン共和国に対して、CTスキャナー、移動式X線撮影装置等の保健・医療関連機材を供与するものです。
裨益効果  この協力により、アゼルバイジャン共和国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待され、また、アゼルバイジャンは中央アジア諸国・カスピ海地域と欧州をつなぐエネルギー・物流の回廊となっていることから、同国の安定した発展は、ユーラシア地域の安定にとっても重要であり、同地域の安定、ひいては日本企業のグローバルな活動促進にも繋がることが期待されます。
無償資金協力
実施年度 平成27年度
供与限度額 1億円
案件概要  アゼルバイジャンの主な産業は石油・天然ガス、石油製品、鉄鉱業ですが、近年は石油セクターの成長に陰りが見られます。また、富の分配が適切になされず、都市と地方との格差拡大が生じ、深刻な社会問題となっています。今回の協力は、非石油分野の産業育成・多角化や農業の振興等の開発課題に取り組むアゼルバイジャンに対し、経済社会開発のために必要な資機材を供与するものです。
裨益効果  今回の協力により、アゼルバイジャンの経済社会開発努力の促進に寄与することが期待されます。また、今回の協力は、我が国の中小企業製品を供与することを通じ、アゼルバイジャンにおいて、我が国の中小企業製品に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、我が国の中小企業の海外展開を力強く支援することが期待されます。
第二次土地改良・灌漑機材整備計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 7.77億円
案件概要  アゼルバイジャン南部地域は降水量が少なく、地下水が塩分を含み水位も高いことから、農業生産を行うには圃場の地下水位低下を目的とした排水と灌漑が不可欠であり、これまで広範囲に及ぶ灌漑用水路及び排水路の整備が行われてきました。しかし、用排水路の適切な機能を維持するためには定期的な浚渫作業が不可欠ですが、灌漑・排水能力の改善が必要な地域は広範囲にわたっており、浚渫機械が著しく不足していることから、堆積土砂の浚渫作業に支障をきたしています。このため、堆積土砂により用排水機能が低下し、耕地での十分な水の供給や排水ができず、農作物の作付けが制約され、収穫量にも大きな影響が出ています。
 こうした状況を改善するため、我が国は2004年に浚渫用機材の整備を無償資金協力により実施しており、本件はその後続案件として、南部地域4地区(アグジャベディ、イミシュリ、ベイガラン、フィズリ)を対象に浚渫用機材を整備するものです。
 本件は、将来的な温暖化に伴う蒸散量の増加に起因する乾燥化及び河川水資源量の減少への適応策として、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、引き続きアゼルバイジャンと気候変動分野で協力していきます。
裨益効果  今回の協力で同地域における浚渫作業能力が向上することにより、灌漑用排水路の改善やそれに伴う農業生産性の向上が期待されます。
貧困農民支援
実施年度 平成22年度
供与限度額 2.60億円
案件概要  アゼルバイジャンは、コーカサスの地狭において地政学的に重要な位置を占めており、また、同国の豊富なエネルギー資源は我が国エネルギー政策上重要です。
 同国は、石油産業及び農業を主要産業としていますが、農家の多くは零細小規模経営であり、農業機械の多くは耐用年数を超えているため老朽化が激しく、稼働台数が減少しています。また、使用可能な農業機械についても、燃費の悪化、収穫物の損失が著しく、農家の収益に大きな影響を及ぼしています。
 本件協力は、同国の主食である小麦の増産に必要な農業機械(コンバイン)を調達するための資金を供与するものです。
裨益効果  本件協力の実施により、同国における零細小規模農家による小麦の増産及び農家の収入向上に寄与することが期待されます。
貧困農民支援
実施年度 平成20年度
供与限度額 3.50億円
案件概要  アゼルバイジャンは、旧ソ連崩壊後の新たな国際情勢の中で地政学的に重要な位置を占めており、また、同国の豊富なエネルギー資源も我が国エネルギー政策上重要です。
 同国は、石油産業及び農業を主要産業としていますが、国内の農業機械市場が発達していないため、農業機械の更新が遅れており、農業生産性向上の阻害要因となっています。本件協力は、同国の主要作物である小麦の増産に必要な農業機械(コンバイン)を調達するための資金を供与するものです。
裨益効果  本件協力の実施により、14県及びナヒチェヴァン自治共和国の約78万人の貧困農民の農業生産性が向上することが見込まれます。
バクー緊急医療機材整備計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 2.22億円
案件概要 ・本計画の内容
 アゼルバイジャン共和国保健省が、同国バクー市首都圏に位置する救急訓練センター及び救急患者搬送主要4病院(市立第3クリニカル病院、市立第26統合病院、共和国脳外科病院、市立第6クリニカル病院)に対して、首都圏地域の救急医療サービス機能の向上等のための蘇生用医療機材(内視鏡、人工呼吸器、患者監視装置モニター、除細動器、自動血球計器等)及び救急隊員訓練用機材(蘇生法教育人体モデル、挿管セット等)を整備するための資金を供与する。
・本計画の必要性
 アゼルバイジャン共和国政府は、国家開発計画として「貧困削減と持続可能な発展に関する国家計画2006-2015」を策定した。その中で保健分野は、貧困削減を達成するための重要分野と位置づけられており、「貧困層での結核・マラリア・HIV/AIDS」、「基礎保健サービスの質の改善及びアクセスの均等化」、「医療施設・機材の整備・更新、プライマリー・ヘルスケア(PHC)への投資」が特に重要課題として示されている。
 バクー市首都圏の人口は、公式データでは189万人、難民等を加えると全国の人口850万人の41%にあたる350万人を占めており、2000年から2003年には年間約22万件だった救急隊出動件数は2004年から急速に増加し、2005年には約30万件を超えている。そのうち、救急病院への搬送を要した総数は2005年で2万4,000件余りである。2005年10月に新保健大臣が就任してからプライマリ・ヘルスケアの強化、病院・病床数の見直しに加え、救急医療体制の強化に係る改革プログラムが積極的に推進してきているものの、1991年の独立以降の経済疲弊の影響から依然として救急医療サービス分野の整備は遅れている。特に、首都圏の急増している救急医療サービスのニーズに対し、現在使用している医療機材は調達から既に15年から20年が経過し、老朽化が著しく、救急医療にとって重要な迅速かつ正確な検査、処置が行えない状況であり、救急医療サービスの提供に支障を来している。
 更に、同国では、救命救急の現場において診察・診断・処置にあたる救急隊員の医療技術水準の維持及び向上のため、定期的に再教育(5年に一度)を受ける制度を有しているが、業務の特殊性から専門技術の実技研修が必要とされるが、救急訓練センターには必要最低限な人体モデルや観察機材等が殆どなく、座学講座を主とした訓練となっている。
 このような状況の下、同国政府は、首都圏地域の救急医療サービス機能の向上を図るため、我が国に対し無償資金協力を要請したものである。
裨益効果  本計画の実施により、主要4病院の年間約1万5,000人の搬送患者及び5,300人の入院患者に対し、より迅速かつ正確な検査・診断及び適切な治療が可能となる。
 救急訓練センターで訓練を行っている1,200名の医師に加え、病院等で訓練を行っている看護士等1,200名の計2,400名に対する適切な訓練の実施が可能となり、救急隊員の能力向上が期待される。
 首都圏地域における救急医療サービス機能の回復及び質の向上が図られる。
バクー市ムシュビク変電所改修計画
実施年度 平成18年度
供与限度額 8.8億円
案件概要 (1)ムシュビク変電所は、アゼルバイジャン国の首都バクー市の南西に位置している。同変電所は、同国の中心部である主要政府機関、商業施設、医療機関および教育機関等が集中し、ナゴルノカラバフからの避難民6万人を含む約55万人が居住(バクー市総人口の約4分の1)している地域に電力を供給している。
(2)同国の発電・送電・配電設備はその大半が旧ソ連時代に建設されたものであるため、適切なメンテナンスにもかかわらず、機材の老朽化、スペアパーツ不足等の要因により、しばしば供給支障を引き起こす結果となっている他、送配電系統のロスは約20%にも達し、信頼性の高い送配電系統の整備が急務となっている。
(3)さらに、同変電所では、設備の老朽化による絶縁油の油漏れなどの問題が発生している他、人口増加等に伴う電力需要の増加により、数年後には定格容量をオーバーすることも予想されており、最悪の場合、同変電所全体の停止により、バクー中心部に広域停電が発生する恐れがある。特に、現状でも電力需要が高まる冬季になると、変圧器が1台でも故障があれば、負荷制限のための計画停電を強いられることとなり、政府、医療、教育機関等の公共サービスに多大な影響を及ぼすのみならず、暖房・炊事などの地域住民および国内避難民の冬季の生活基盤に甚大な影響を及ぼすこととなる。しかしながら、財政状況が逼迫していることから、機材を更新することが困難である。
(4)このような状況に鑑み、アゼルバイジャン政府は定格容量増加を含む主変圧器等を調達するための資金につきわが国政府に対して無償資金協力を要請した。
裨益効果  本件協力により、ムシュビク変電所の主要圧器容量が400MVAから500MVAへ増加されることにより、バクー中心部における電力の安定供給が確保され、約55万人の住民が裨益するとともに、社会・経済活動の活性化と安定化に資する。また、旧式化・老朽化した器機がより信頼性の高い器機に更新されることにより、油漏れによる補修などの維持管理にかかる費用が低減され、土壌汚染等環境面のリスクも軽減される。
食糧増産援助
実施年度 平成16年度
供与限度額 2億円
案件概要  アゼルバイジャンは、比較的農業条件に恵まれ、食糧生産の潜在能力が高いが、旧ソ連邦時代は計画経済によって、綿花、ブドウ、たばこ、野菜、果樹等の生産が重視される農業政策が採られ、これらの生産物やその加工品は旧ソ連の各地に輸出されていた。一方、小麦をはじめとする食糧は他の地域からの輸入に大きく依存する構造が確立されていた。
 このため、独立後、アゼルバイジャン政府は食糧の自給率向上を農業政策の柱の一つとしてきたが、現在も食糧の多くを輸入に依存する状態であり、主食である小麦の自給率は直近の統計では65%となっている。加えて、農業機械は、旧ソ連時代に投入された機材であり、機材の老朽化が著しいため、収穫のロスや作業効率の悪さから刈り残しが生じているが、同国の財政難や農家の資金難から、これらの農業機械の更新が進んでいない。このような状況の下、アゼルバイジャン政府は主要作物である小麦の食糧増産を目的として、農業機械の調達のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  わが国は、食糧生産の向上を目指す開発途上国の自助努力を支援するために、食糧増産援助を通じて、必要な農業資機材を供与しており、この計画の実施により、アゼルバイジャンにおける小麦の作物の早期の自給達成に寄与することが期待される。
土地改良・灌漑機材整備計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 6.24億円
案件概要  アゼルバイジャンは、肥沃な土地と変化の多い気候に恵まれ、古くから農業が盛んである。農産物の90%は主に旧ソ連時代に開拓された灌漑地域で生産されており、用排水路の適切な維持管理(堆積する土砂の除去等)なくしては、同国の農業は成立しない。しかし、91年の独立後、同国の財政状況は厳しく、現在老朽化した機材の更新が困難な状況にあるため、水路の維持管理作業に支障を来し、用水および排水の効率が低下、農産物の生産に厳しい影響を与えている。
 そこで、このような現状を改善するため、同国政府は「土地改良・灌漑開発計画2004-2010」を作成し既設の灌漑排水施設改修計画等を打ち出しているが、厳しい財政状況のため、老朽化した機材の更新や機材の不足に対応できない状況が続いている。
 このような状況の下、同国政府は、我が国に対し、同国の主要農業生産地域であるサリヤン、サビラバード、サートゥリィ、ネフトチャラの4地区の灌漑整備に必要となる機材の供与について無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、灌漑用水路および排水路に対する維持管理(堆積する土砂の除去等)が適切に実施されるようになり、対象地域の農業生産が回復することが期待される。
国立オペラ・バレエ劇場に対する文化無償
実施年度 平成15年度
供与限度額 0.42億円
案件概要  アゼルバイジャン国立オペラ・バレエ劇場は、アゼルバイジャンで唯一オペラ・バレエ公演を行う劇場として、世界的に有名なオペラ・バレエのみならず、国内外の優れた音楽家の作品を上演している。また、同国民族音楽、ダンス、ポップスの公演、記念式典等も行うなど幅広い文化・芸術事業を行っており、同国における文化発信の中心的役割を担っている。しかしながら、同劇場が所有している照明機材は、老朽化が著しく、機材の整備が急務となっているが、同国の厳しい経済情勢下においては、同劇場に対する予算には限界があり、必要な機材の調達が極めて困難な状況となっている。
 このような状況の下、アゼルバイジャン政府は、アゼルバイジャン国立オペラ・バレエ劇場が照明機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。

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