ODA（政府開発援助）

令和3年3月24日
メコン河流域洪水対策能力強化計画（MRC連携）
実施年度 令和2年度
供与限度額 3億円
案件概要 　MRCに対して、降雨量・水位等観測所の新設・改修及び洪水対策に関する機材供与等を行う。
裨益効果 　メコン河下流域国の洪水対策能力を強化し、もって自然災害に対するメコン諸国の強靱性を高めることが期待される。
技術改善と女性のエンパワーメントを通じたラオスにおける国境管理能力向上計画（IOM連携）
実施年度 令和2年度
供与限度額 2.2億円
案件概要 　ラオス国内の国境管理ポイントにおいて、国境管理を強化するための資機材の供与（日本製のものを含む）や女性国境管理官を中心とした人材育成を行うことにより、同国の入国管理局の能力向上を図ります。
裨益効果 　国境管理官に対する人材育成に加え、太陽光パネルや太陽光蓄電池等の機材を国境管理所に複数台設置することにより、ラオス国内辺境部での国境管理業務の円滑化及び保安性の強化に資することが期待されます。
洪水被災地域における食料供給強化及び農業インフラ整備計画（WFP連携）
実施年度 令和2年度
供与限度額 1.8億円
案件概要 　2020年10月の洪水により甚大な被害を受けた地域に対し、特に食料供給の復旧・改善や生計向上に必要な物資・資機材等の供与及び研修等を行うことにより、現地住民の食糧供給の改善や将来の類似災害への対応能力の強化を図ります。
裨益効果 　コメの支給等による緊急的な食料安全保障の確保を実現するほか、被災した農業インフラの復旧や将来の被災に備えるための周辺環境の整備（植林や水資源の確保）等に取り組むことで、地域の食料供給強化及び翌年の作付けに向けた速やかな農業インフラの回復が期待されます。
教員養成校改善計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 19.12億円
案件概要 　本計画ではラオス全国8校の教員養成校において、養成校及び付属校の新築・建替及び教育用機材の整備を行うことにより、就学前・初中等教育の新規教員養成及び現職教員研修の環境の改善を図っていきます。
裨益効果 　この計画により、事業完成3年後の2026年においては、全ての教員養成校の付属校（計24校）がラオス教育省の標準基準を満たすことになると共に、その教室数も大幅に増加する予定です。本計画により、ラオスの基礎教育の質の改善、環境の整備、及び人材育成に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 5億円
案件概要 　本計画は、ラオス政府に対し、路線バス車両等を供与するものです。
裨益効果 　この協力により、ビエンチャン市内交通の改善・強化を図り、社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 3.17億円
案件概要 　本計画は、ラオスの指導者となることが期待される若手行政官等22名が、本邦大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。令和3年度に来日する学生が対象です。
裨益効果 　本計画により育成された人材が、将来ラオスの各分野での開発課題の解決に貢献することに加え、我が国とラオスの二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 15億円
案件概要 　本計画は、ラオスに対し保健・医療関連資機材を供与するものです。
裨益効果 　この協力により、ラオスの保健・医療体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
メコン川流域洪水・渇水対策計画（MRC連携）（カンボジア、タイ、ベトナム及びラオス対象）
実施年度 令和元年度
供与限度額 4.12億円（4か国対象）
案件概要 　本計画は、カンボジア、タイ、ベトナム及びラオスにおいて、メコン川委員会の施設・人材・機能の強化を行うことにより、メコン川下流域国の洪水・渇水対策能力強化を図り、もってメコン諸国の強靱性向上に寄与するものです。
裨益効果 　メコン川委員会の施設・人材・機能の強化を行うことで、メコン川下流域国の洪水・渇水対策能力を強化し、もって自然災害に対するメコン諸国の強靱性を高めることが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和元年度
供与限度額 10億円
案件概要 　本計画は、ラオスに対し防災・災害対応関連資機材を供与するものです。
裨益効果 　この協力により、ラオスの災害対策能力の改善・強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
ルアンパバーン市上水道拡張計画
実施年度 令和元年度
供与限度額 19.22億円
案件概要 　本計画は、ルアンパバーン市において浄水場の機能改善（取水、浄水、排水施設の設置）、送配水管の更新・拡張、及び排水処理施設機材供与等を行うことにより、水供給サービスの改善を図るものです。
裨益効果 　この計画の実施により、給水人口が2017年実績の約58,800人から、事業完成3年後（2025年）には約70,800人に増加するとともに、ルアンパバーン市の持続可能な都市環境整備を通じた同国の経済・社会インフラ整備に寄与することが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 令和元年度
供与限度額 3.08億円
案件概要 　本計画は、ラオスの指導者となることが期待される若手行政官等22名が、本邦大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。令和2年度に来日する学生が対象です。
裨益効果 　本計画により育成された人材が、将来ラオスの各分野での開発課題の解決に貢献することに加え、我が国とラオスの二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
ルアンパバーン市上水道拡張計画（詳細設計）
実施年度 平成30年度
供与限度額 0.97億円
案件概要 　この計画は、世界遺産地区を抱えるラオス北部のルアンパバーン市において、配水管の新規敷設・更新、消火栓新設、給水管の切替、浄水場における取水・浄水・排水処理施設の新設等を行い、ルアンパバーン市の水供給能力の向上を図るものです。
裨益効果 　この計画の実施により、給水人口が2017年実績の約58,800人から、事業完成3年後（2025年）には約70,800人に増加するとともに、ルアンパバーン市の持続可能な都市環境整備を通じた同国の経済・社会インフラ整備に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画（水産分野）
実施年度 平成30年度
供与限度額 2億円
案件概要 　本計画は、ラオス政府に対し、水産関連の機材等を供与するものです。
裨益効果 　ラオス政府が、供与された水産関連の機材を活用することによって国内の水産業の持続的な発展及び水産物の安定的供給の改善・強化を図り、もって社会の安定化を通じたラオスの経済社会開発に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画（治安対策分野）
実施年度 平成30年度
供与限度額 2億円
案件概要 　本計画は、ラオス政府に対し、テロ対策や治安維持の強化に資する機材を供与するものです。
裨益効果 　ラオス政府が、供与されたテロ対策や治安維持管理強化に資する資機材を活用することによって国内の治安維持管理能力の改善と強化を図り、もって社会の安定化を通じたラオスの経済社会開発に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 5億円
案件概要 　本計画は、ラオス政府に対し、石油製品・鉄鋼製品等を供与するものです。
裨益効果 　ラオス政府が、供与された石油製品・鉄鋼製品を活用することによって国内の財政改善を図り、もって社会の安定化を通じたラオスの経済社会開発に寄与することが期待されます。
水害被災地域における学校及びその周辺地域の水と衛生に関する改善計画（UNICEF連携）
実施年度 平成30年度
供与限度額 2.50億円
案件概要 　本計画は、2018年7月以降の一連の水害被害を受けた小学校及びコミュニティにおいて、水・衛生環境の改善（トイレ・井戸等の改修及び共同手洗い場の設置等）及び災害対応能力強化の研修等を行うことにより、学校及びコミュニティ環境の改善や疾病の蔓延の予防を図り、もってラオスの災害からの迅速な復興に寄与するものです。
裨益効果 　この計画により、約7,500人の児童・生徒が安全な水にアクセス出来るようになることが期待されます。
水害被災地域における学校教育セクターの復旧・復興支援計画（UNICEF連携）
実施年度 平成30年度
供与限度額 2.50億円
案件概要 　本計画は、2018年7月以降の一連の大規模水害を受けた地域に対し、学校教育セクター（特に被災地学校の教育環境）改善に必要な物資・資機材の供与及び研修等を行うことにより、被災地の学校教育の復旧・復興を図り、もってラオスの災害からの迅速な復興に寄与するものです。
裨益効果 　この計画により、約18,800人の児童・生徒に学用品の配布などがなされることが期待されます。
水害被災地域における農業セクターの復旧・復興支援計画（FAO連携）
実施年度 平成30年度
供与限度額 1億円
案件概要 　本計画は、2018年7月以降の一連の大規模水害被害を受けた地域に対し、農業セクター（特に農民の生計回復）改善に必要な物資・資機材等の供与及び研修等を行うことにより、農民の生計回復や水田・農地の復旧・復興を図り、もってラオスの災害からの迅速な復興に寄与するものです。
裨益効果 　この計画により、約4,000世帯の農地や農民の生計の回復に貢献することが期待されます。
水害被災地域における住宅セクターの復旧・復興支援計画（UN連携／UN-Habitat実施）
実施年度 平成30年度
供与限度額 2.50億円
案件概要 　本事業は、2018年7月以降の一連の水害被害を受けた地域に対し、住宅セクターの改善（特に現地住民の住居の再建）に必要な物資・資機材の供与及び研修等を行うことにより、被災したコミュニティの復旧・復興を図り、もってラオスの災害からの迅速な復興に寄与するものです。
裨益効果 　この計画により、約6,000世帯の住宅再建に寄与することが期待されます。
南部地域における不発弾除去の加速化計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 9億円
案件概要 　この協力は、ラオス南部3県（セコン県、サラワン県、チャンパサック県）において、不発弾除去を目的とするラオス政府機関「UXO Lao」が、不発弾除去を実施するために必要な資機材の整備や関連の活動を支援するものです。
裨益効果 　この協力により、支援対象地域の不発弾除去の加速化が期待されます。また、国内の開発の阻害要因である不発弾を取り除くことにより、不発弾被害者数の削減及び地域開発にも寄与します。
人材育成奨学計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 3.10億円
案件概要 　この協力は、ラオスの指導者となることが期待される若手行政官等が、本邦大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。
裨益効果 　この協力により、同国の開発課題の解決を図り、もって人的ネットワークを通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
セタティラート病院及びチャンパサック県病院整備計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 19.40億円
案件概要 　この計画は、ラオス政府が、首都及び地方のトップレファラル病院（地域の拠点となる高次医療機関）であり教育拠点であるビエンチャン特別市のセタティラート病院及び南部地域のチャンパサック県病院の施設及び医療機材を整備し、地域の医療人材の育成を支援するための資金を無償にて供与するものです。
裨益効果 　この協力により、両病院の外来患者数や手術件数などが増加することが期待されます（たとえばセタティラート病院では、外来患者数が、2016年時点の約93,500人から、2022年（事業完成3年後）に約115,000人に増加することが見込まれます。）。また、両病院とも、地域の保健短期大学等の実習受入先になっていることから、同病院の整備を通じて、医療従事者に対する卒前・卒後における臨床実習環境の改善にも寄与していきます。
タゴン灌漑農業改善計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 8.37億円
案件概要 　本計画は、ビエンチャン特別市サイタニ郡タゴン地区において、老朽化した既存のポンプ灌漑施設を改修するものです。
裨益効果 　この協力により、乾期における灌漑面積が、2016年時点の282ヘクタールから2022年（事業完成3年後）には400ヘクタールに増大し、米の生産量が約1,200トンからその2倍まで増加することが見込まれます。タゴン地区の農業基盤の整備をはかることで、ラオス政府の重点政策である商業的農業への移行を推進し、ラオス全体の農業の発展に寄与することが期待されます。
中南部地域中等学校環境改善計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 13.69億円
案件概要 　本計画は、ラオス中南部4県（カムアン県、サバナケット県、サラワン県、チャンパサック県）において、中等学校の施設及び設備を整備するものです。
裨益効果 　中等教育へのアクセス・教育環境の改善を図り、もって中等教育の質の向上及び教育現場の整備と人材育成に寄与することが期待されます。
食糧援助（WFP連携）
実施年度 平成29年度
供与限度額 3.50億円
案件概要 　ラオスは、豊富な土地資源を有しているものの、国土の大半は山岳地域であり、耕作に適した土地はメコン河沿いの低地（国土面積の約10％程度）に限られている上、これら農耕地は、毎年5月から10月の雨期に河川の氾濫等の影響を受けやすく、農業経営も不安定なものとなっています。また、2015年から2016年にかけて発生した洪水及びイナゴ害により、約9万人が食糧援助を必要としています。
裨益効果 　今回の協力は、ラオス政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。
人材育成奨学計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 3.21億円
案件概要 　本計画は、ラオスの指導者となることが期待される若手行政官等が、日本の大学院において学位を取得することを支援するものです。
裨益効果 　同国の開発課題の解決を図り、もって人的ネットワークの構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
中南部地域中等学校環境改善計画（詳細設計）
実施年度 平成29年度
供与限度額 0.46億円
案件概要 　本計画は、ラオス中南部4県（カムアン県、サバナケット県、サラワン県、チャンパサック県）において、中等学校の施設及び設備を整備するために、詳細設計を行うものです。
裨益効果 　中等教育へのアクセス・教育環境の改善を図り、もって中等教育の質の向上及び教育現場の整備と人材育成に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 5億円
案件概要 　ラオスの開発に必要な資機材を供与するものです。
裨益効果 　第8次国家経済社会開発5カ年計画を掲げ、2020年までのLDC脱却を目指すラオスの経済社会開発への寄与が期待されます。
国道九号線橋梁改修計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 25.28億円
案件概要 　東西経済回廊の一部を構成する国道九号線上において、劣化が進行したセクムカーム橋とセタームアック橋の改修を行うものです。
裨益効果 　国道九号線の安全かつ安定的な交通の実現を図り、国道九号線周辺地域及び東西経済回廊の経済・社会インフラ整備に貢献するものです。
人材育成奨学計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 2.47億円
案件概要 　ラオスの指導層になることが期待される若手行政官等が、日本の大学院において学位を取得することを支援するものです。
裨益効果 　同国が抱える開発課題の解決に寄与し、もって人的ネットワークの構築を通じた二国間関係の強化に貢献するものです。
国道九号線橋梁改修計画（詳細設計）
実施年度 平成27年度
供与限度額 0.70億円
案件概要 　本計画は、東西経済回廊の一部を構成する国道九号線上において、劣化が進行したセクムカーム橋とセタームアック橋を改修するために、詳細設計を行うものです。
裨益効果 　これらの橋梁の改修により、国道九号線の安全かつ安定的な交通の実現を図り、国道九号線周辺地域及び東西経済回廊の経済・社会インフラ整備に寄与することが期待されます。
第二次地方開発と貧困削減のための不発弾除去の加速化計画
実施年度 平成27年度
供与限度額 8.45億円
案件概要 　ラオスでは、ベトナム戦争中の不発弾の影響で経済社会開発が阻害されております。今回の協力は、セコン県、サラワン県及びチャンパサック県において灌木除去の機械化及び前進基地の整備を行うとともに、不発弾除去後の土地を開発するものです。
裨益効果 　不発弾除去の効率化及び貧困削減の促進を図り、もって社会開発の促進に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成27年度
供与限度額 5億円
案件概要 　ラオスは2016年ASEAN議長国であり、ラオスにおけるASEAN首脳会議等の運営準備を含むラオスの経済社会開発のための機材等の調達に活用するものです。
裨益効果 　ラオスが安定かつ持続的な成長を遂げることによりASEAN地域全体の繁栄につながるとともに、二国間関係の更なる強化が期待されます。
漁業養殖研究開発強化計画
実施年度 平成27年度
供与限度額 7.14億円
案件概要 　首都ビエンチャン・ナサイントン郡において、ナムスワン養殖開発センター（NADC）における養殖関連施設、研修施設及び資機材の整備、水棲生物資源研究センター（LARReC）における研究用資機材の整備及び両施設利用者の運営・維持管理能力の向上に資する技術的支援を実施。
裨益効果 　養殖魚の種苗生産増大と研究検査体制の構築を図り、ラオスの養殖魚生産量の増加への寄与が期待される。
人材育成奨学計画
実施年度 平成27年度
供与限度額 2.61億円
案件概要 　ラオスの将来を担う若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するもの。
裨益効果 　この計画の実施により育成される人材育成奨学計画が、将来各分野で同国が抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待される。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成26年度
供与限度額 8億円
案件概要 　ラオス経済は、2010年度以降の平均実質経済成長率が約8％である等、堅調な成長を遂げているものの、政府の財政赤字は拡大しており、IMFからの指摘を踏まえ、ラオス政府はマクロ経済委員会を設置し、対策を開始しました。こうした中、昨年の8月及び9月の洪水によりインフラ施設等の復興のため短期的な資金需要が高まっています。本事業は、復興事業のためのインフラ整備に必要となる物資の調達等のため有効活用される予定です。
　ラオスは、メコン地域の中心に位置し、メコン河流域面積の約3分の1を占めていることから、同国が安定的かつ持続的な成長を遂げることは、地域全体の繁栄にとっても重要です。今回の案件の実施により、二国間関係の更なる強化が期待されます。
国道16B号線セコン橋建設計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 21.97億円
案件概要 　タイとベトナムを結ぶ国道の一部として、セコン川に橋梁を建設することにより、安定的な交通の確保を図り、国際物流の活性化、周辺地域の経済発展及び沿線住民の利便性の向上を図るものです。
人材育成奨学計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 2.57億円
案件概要 　ラオスの将来を担う若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助「途上国の要望を踏まえた水産加工品の供与」
実施年度 平成25年度
供与限度額 3億円
案件概要 　ラオスは、近年、農耕地における大規模な洪水被害が発生しており、洪水発生時には慢性的な食料不足と相乗して被害が拡大している状況にあります。
　今回の協力は、WFPからの支援要請を受けて食糧援助を実施するものです。
裨益効果 　東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）が、ラオスの食料不足の緩和に繋がることが期待されます。
環境的に持続可能な都市における廃棄物管理改善計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 13.84億円
案件概要 　ラオスにおいて環境的に持続可能な都市として位置づけられている首都ビエンチャンにおける廃棄物管理のための中継基地建設、及び首都ビエンチャン、ルアンパバーン郡、サイニャブリー郡の廃棄物収集車両等の機材調達を行うことにより、廃棄物の収集・輸送環境の改善を図るものです。
南部地域前期中等教育環境改善計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 10.69億円
案件概要 　ラオス南部3県において、前期中等学校の施設及び設備を新設・建替えることにより、前期中等教育のアクセス・教育環境の改善を図るものです。
気象水文システム整備計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 5.84億円
案件概要 　ラオス全国18ヵ所の気象観測所及び南部4河川の流域を対象として、自動化された気象・水文観測機材の整備及び気象観測データ相互伝達システムを導入することにより、気象水文局の気象・水文観測能力の向上を図り、もってラオスにおける気象災害及び洪水による被害の軽減に寄与するものです。
　なお、気象水文システム整備計画は、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国としては、温室効果ガス排出削減のため、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ラオスと引き続き気候変動分野で連携していきます。
国道16B号線セコン橋建設計画（詳細設計）
実施年度 平成25年度
供与限度額 0.84億円
案件概要 　セコン川への橋梁建設により、安定的な交通の確保を図り、国際物流の活性化、周辺地域の経済発展及び沿線住民の利便性の向上を図るものです。
地方開発と貧困削減のための不発弾除去の加速化計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 8.64億円
案件概要 　不発弾除去作業のうち灌木除去工程に機械化を導入し、作業の効率を高めると共に、地方における除去作業の拠点となる前進基地を整備し、併せてモデル地域においてこれらの運用の支援を行うものです。
タケク上水道拡張計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 16.43億円
案件概要 　ラオス5番目の人口規模を有するタケク郡の都市部において、老朽化している既存浄水場を代替する新規浄水場の建設及び導水施設の整備を行い、乾期の水不足、不安定な給水状況、低い水道普及率等の問題の改善を図るものです。
裨益効果 　この計画の実施により、対象地域における給水率の増加が見込まれます。また、より多くの住民に安全な水が届けられることで、住民の公衆衛生環境が改善され、水因性疾患数の減少が期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 2.50億円
案件概要 　ラオスの将来を担う若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
裨益効果 　この計画の実施により育成される人材が、将来各分野で同国が抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。
小水力発電計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 17.75億円
案件概要 　電化率の低い地方部の一つである北部ポンサリー県ニャットウー郡において450キロワット規模の小水力発電所の整備及び関連配電線の敷設を行うものです。また、この協力では、中小企業を含む我が国の技術・製品を積極的に活用することにより、優れた技術を有する我が国企業の国際展開を後押しすることも目指しています。
　なお、この協力は、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ラオスと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果 　この協力を通じて同地域の電化促進を支援することにより、ラオス地方部の電化率向上につながることが期待されます。
南部地域保健サービスネットワーク強化計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 7.41億円
案件概要 　南部4県（チャンパサック、セコン、サラワン及びアッタプー）において、保健施設の建設・改築・補修、職員用宿舎の建設及び医療施設への機材供与を行うものです。ラオスでは、妊産婦死亡率や5歳未満児死亡率の高さが問題となっており、上記4県ではこれらの死亡率が特に高くなっています。
裨益効果 　この協力によって、南部地域での家族計画支援、妊産婦検診及び出産介助サービスを改善・拡大し、地域住民の母子保健に関する状況の改善につながることが期待されます。
次世代航空保安システムへの移行のための機材整備計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 5.33億円
案件概要 　ラオスの主要な空港であるビエンチャン国際空港等において、各種の航空管制機材の整備を行うものです。ラオスでは、航空交通量が年々増加を続けていますが、一方で、航空管制機材の老朽化等が問題となっています。
裨益効果 　この協力を通じて、ラオス国内だけでなく、メコン地域内における安全で効率的な航空機の運航へ貢献することが期待されます。
タケク上水道拡張計画（詳細設計）
実施年度 平成24年度
供与限度額 0.41億円
案件概要 　インドシナ半島の中央に位置し、メコン地域の要衝を成すラオスの安定と発展は、メコン地域、ひいてはASEAN全体の安定と発展のために必要不可欠であるとの認識の下、我が国は、1991年以降、ラオスに対する最大の支援国として同国への支援を実施してきています。
　この計画は、同国5番目の人口規模を有するタケク郡の都市部において、老朽化している既存浄水場を代替する新規浄水場の建設及び導水施設の整備を行い、乾期の水不足、不安定な給水状況、低い水道普及率等の問題の改善を図るものです。
裨益効果 　この計画の実施により、対象地域における給水率の増加が見込まれます。また、より多くの住民に安全な水が届けられることで、住民の公衆衛生環境が改善され、水因性疾患数が減少することが期待されます。
幹線道路周辺地区等の安全確保計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 9億円
案件概要 　本計画は、ラオスの不発弾処理機関（UXO Lao）に対して金属探知機、車両等の必要な機材を供与し、同機関による不発弾処理の活動促進を支援するものです。同国では、インドシナ戦争時に投下された多くの爆弾が、今なお不発弾として全土に残存しています。また、2011年の豪雨による土砂崩れで、地中深くに埋まっていた不発弾が地表へ出るなどし、危険が拡大しました。
裨益効果 　本件支援により、UXO Laoによる不発弾処理活動の効率が向上し、同国における土地利用の安全確保が進むことが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 2.42億円
案件概要 　本計画は、ラオスの将来を担う若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
裨益効果 　この計画の実施により育成される人材が、将来各分野で同国が抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成23年度
供与限度額 6億円
案件概要 　ラオスでは、2011年にハイマ台風及びノックテン台風等の豪雨に伴う洪水被害が発生しました。この災害により、同国では家屋、農地、公共施設等、住民の生活基盤となっている様々なインフラが損壊したため、災害被害からの迅速な復興・復旧が重要な課題となっています。
　この協力は、同国における災害復興の取組に必要な物品（建設用機材等）の購入を支援するものです。
裨益効果 　この協力の実施により、今回の洪水被害からの一刻も早い復興に寄与することが期待されます。
国道九号線（メコン地域東西経済回廊）整備計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 32.73億円
案件概要 　メコン地域の中心に位置し、メコン河流域面積の約3分の1を占めているラオスが安定的かつ持続的な成長を遂げることは、地域全体の繁栄にとっても重要との認識の下、我が国は、1991年以降、ラオスに対する最大の支援国として同国への支援を実施してきています。
　本件協力は、インドシナ半島を横断する東西経済回廊の一部を成すラオスの国道九号線において、損傷区間の舗装構造や道路構造の改修を行うものです。
裨益効果 　本件協力を通じて国際幹線道路が整備されることにより、ラオスにおける物流・人的交流が活性化し、同国の農業、商業等の経済活動が活発化することから、同国中南部地域の経済発展に寄与するほか、メコン地域全体の発展に繋がっていくことが期待されます。
ビエンチャン国際空港拡張計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 19.35億円
案件概要 　メコン地域の中心に位置し、メコン河流域面積の約3分の1を占めているラオスが安定的かつ持続的な成長を遂げることは、地域全体の繁栄にとっても重要との認識の下、我が国は、1991年以降、ラオスに対する最大の支援国として同国への支援を実施してきています。
　本件協力は、内陸国ラオスの玄関口であり、同国の経済活動の重要拠点である同空港の整備を行うことで、安全性・保安体制を向上させるとともに、将来的な航空需要の増加に対応する体制を整えるものです。
裨益効果 　本件協力により、当該空港を利用する国際線・国内線の旅客数の増加が見込まれることに加え、国際線乗客に対する保安検査の確実な実施により、同空港の国際空港としての信頼性が向上することが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 2.52億円
案件概要 　メコン地域の中心に位置し、メコン河流域面積の約3分の1を占めているラオスが安定的かつ持続的な成長を遂げることは、地域全体の繁栄にとっても重要との認識の下、我が国は、1991年以降、ラオスに対する最大の支援国として同国への支援を実施してきています。
　この計画は、ラオスの将来を担う若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
裨益効果 　この計画の実施により育成される人材が、将来各分野で同国が抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。
国営テレビ局番組ソフト整備計画（一般文化無償資金協力）
実施年度 平成22年度
供与限度額 0.76億円
案件概要 　1983年に設立されたラオス国営テレビ局は、同国唯一の国営放送として、国民の啓発に繋がるドキュメンタリー番組や子供達の学習の補助となるような教育番組を中心に放送しています。また、ラオス政府は、重要な社会インフラの一つである公共放送の強化のために2010年から2015年の同国政府5か年計画で、同テレビ局の放送カバー範囲を現在の70%から80%に上げることを計画しており、同テレビ局には良質な番組の放送が一層求められています。
　本計画は、日本の良質な教育・文化番組ソフトを整備するものです。
裨益効果 　日本のものづくり、技術革新、文化、教育等の番組放送により同国の社会開発や子供達の学習補助に資するとともに、対日関心が醸成されることが期待されます。
首都ビエンチャン市公共バス交通改善計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 5億円
案件概要 　メコン地域の中心に位置し、メコン河流域面積の約3分の1を占めているラオスが安定的かつ持続的な成長を遂げることは、地域全体の繁栄にとっても重要との認識の下、我が国は、1991年以降、ラオスに対する最大の支援国として同国への支援を実施してきています。
　本件協力は、交通需要が大幅に増加しているにも関わらず老朽化したバスが運用されている首都ビエンチャン市において、燃費効率等に優れた日本製の車両を整備するために必要な資金を供与するものです。
裨益効果 　本件協力により、バス交通の安全性が確保され、交通渋滞の緩和や事故が抑制されることが期待されるほか、環境面等で優れた日本の技術の海外普及促進に資することが見込まれます。
チャンパサック県及びサバナケット県学校環境改善計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 10.18億円
案件概要 　本件協力は、ラオス南部のチャンパサック県及びサバナケット県の小・中学校計91校において、計404教室及びトイレ、職員室等を新増設し、机、椅子等の教室設備を整備するために必要な資金を供与するものです。
　メコン地域の中心に位置し、メコン河流域面積の約3分の1を占めているラオスが安定的かつ持続的な成長を遂げることは、地域全体の繁栄にとっても重要です。我が国は、1991年以降、ラオスに対する最大の支援国として同国に対して支援を実施してきており、本件実施により、二国間関係の更なる強化が期待されます。
裨益効果 　本件協力により、両県における学校環境が質・量ともに改善し、就学率が向上することが期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成22年度
供与限度額 10億円
案件概要 　本件協力は、財政赤字を抱える中で、2020年までに後発開発途上国（LDC）から脱却するとの長期国家開発目標を掲げ、経済・社会開発を進めるラオス政府に対し、必要な物資を購入する資金を供与するものです。
　ラオスは、メコン地域の中心に位置し、メコン河流域面積の約3分の1を占めていることから、同国が安定的かつ持続的な成長を遂げることは、地域全体の繁栄にとっても重要です。我が国は、1990年代以降、ラオスに対する最大の支援国として同国に対して広範な支援を実施してきており、今回の両案件の実施により、二国間関係の更なる強化が期待されます。
裨益効果 　本計画の実施により、同国の貧困削減および経済・社会開発に資することが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 2.77億円
案件概要 　本計画は、ラオスの将来を担う若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
　ラオスは、メコン地域の中心に位置し、メコン河流域面積の約3分の1を占めていることから、同国が安定的かつ持続的な成長を遂げることは、地域全体の繁栄にとっても重要です。我が国は、1990年代以降、ラオスに対する最大の支援国として同国に対して広範な支援を実施してきており、今回の両案件の実施により、二国間関係の更なる強化が期待されます。
裨益効果 　本計画の実施により育成される人材が、将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。
森林資源情報センター整備計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 4.75億円
案件概要 　メコン地域の中心に位置し、メコン河流域面積の約3分の1を占めるラオスが環境と経済をさせ、安定的・持続的な成長を遂げることは、地域全体の繁栄にとって重要です。我が国は、2009年11月の日本・メコン地域諸国首脳会議で打ち出した「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブに基づき、ラオスの環境・気候変動に対する取り組みを支援してきています。
　本計画は、森林資源情報センターの建設、衛星画像処理に必要なパソコン等の機材の供与、及び森林調査や研修等の技術支援を行うものです。
裨益効果 　本計画により、森林の減少・劣化の抑制のために必要な森林資源情報の適切な管理の実施が期待されます。
森林保全計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 10億円
案件概要 　メコン地域の中心に位置し、メコン河流域面積の約3分の1を占めるラオスが環境と経済をさせ、安定的・持続的な成長を遂げることは、地域全体の繁栄にとって重要です。我が国は、2009年11月の日本・メコン地域諸国首脳会議で打ち出した「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブに基づき、ラオスの環境・気候変動に対する取り組みを支援してきています。
　本計画は、森林土地管理におけるIT活用の推進のため、農林省林野局、地方自治体、国立大学林学部等に対する測量機材等の供与、水源保全林の管理モデルの確立、荒廃林回復のための苗畑の作成等を実施するものです。
裨益効果 　本計画により、IT技術を用いた適切な森林管理が促進され、温暖化ガス排出の抑制に貢献するとともに、水源保全林の保全による水の安定供給と、農業、水力発電の安定に貢献することが期待されます。
気候変動による自然災害対処能力向上計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 10億円
案件概要 　メコン地域の中心に位置し、メコン河流域面積の約3分の1を占めるラオスが環境と経済をさせ、安定的・持続的な成長を遂げることは、地域全体の繁栄にとって重要です。我が国は、2009年11月の日本・メコン地域諸国首脳会議で打ち出した「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブに基づき、ラオスの環境・気候変動に対する取り組みを支援してきています。
　本計画は、自然災害の予防と対策を担当する労働社会福祉省及び地方自治体に、給水車、救命ボート、九排水ポンプ等の機材を供与するものです。
裨益効果 　本計画により、自然災害、特に洪水被害に備えることが可能となります。
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 4.80億円
案件概要 　メコン地域の中心に位置し、メコン河流域面積の約3分の1を占めるラオスが環境と経済をさせ、安定的・持続的な成長を遂げることは、地域全体の繁栄にとって重要です。我が国は、2009年11月の日本・メコン地域諸国首脳会議で打ち出した「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブに基づき、ラオスの環境・気候変動に対する取り組みを支援してきています。
　本計画は、ラオス首相府及び首都ビエンチャンのワッタイ国際空港に対し、太陽光発電装置の設置及び運転・維持管理のための技術支援を行うものです。
裨益効果 　本計画は、ラオスにおける初の系統連系型太陽光発電の導入であるとともに、我が国の優れた環境関連技術がラオス国内に広く紹介され、その普及に貢献するものです。
人材育成奨学計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 2.97億円
案件概要 　メコン地域の中心に位置するラオスの安定的、持続的な成長は、地域全体の安全と繁栄にとって重要です。我が国は、ラオス政府の貧困削減や市場経済化に向けた取組みを支援するため、行政及び民間諸機関の能力向上や基礎教育の充実を対ラオス支援の重点分野とし、これらの分野に携わる政府職員の人材育成を支援してきています。
　本件協力は、ラオスの若手行政官20名が日本の大学に留学するために必要な学費等を供与するものです。
裨益効果 　同協力により、ラオスの将来を担う人材が専門知識を修得し、同国の経済社会開発に活かしていくことが期待されます。
南部三県学校環境改善計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 6.85億円
案件概要 　メコン地域の中心に位置するラオスの安定的・持続的な成長は、地域全体の安全と繁栄にとって重要です。我が国は、ラオスの将来を担う人材の育成を支援すべく、基礎教育分野を対ラオス支援の重点とし、これまでも小学校の建設や教員育成等を支援してきています。
　本計画は、ラオス南部でカンボジア・ベトナムとの国境地帯に位置するサラワン県、セコン県及びアッタプー県の老朽化した、または仮設の小学校74校を改修するものです。
裨益効果 　本件協力により約9,600人の子どもたちの教育環境が改善されることが見込まれます。
　また、我が国は、本件計画の対象地域で、住民参加型の学校維持管理能力の向上や教員に対する研修等の技術協力を行っており、本計画との相乗効果が期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成20年度
供与限度額 12億円
案件概要 　ラオスは2020年までに後発開発途上国（LDC）から脱却するとの長期国家開発目標を掲げ、2004年に「国家成長・貧困撲滅戦略（NGPES）」を策定し、経済・社会開発を進めていますが、ラオスでは国内総生産（GDP）の5割以上を占める農林業は天水農法に依存しており、自然条件に左右されやすく不安定です。また、輸出産業が未成熟であり、ガソリンや生活必需品等の物資の多くを輸入に依存しているため、毎年巨額の財政赤字を抱える状況となっています。
裨益効果 　本件協力により、ラオス経済の安定化と内需拡大が促進され、同国の国家成長、貧困撲滅努力の一助となることが期待されます。
第二次日本・ラオス武道館建設計画（一般文化無償資金協力）
実施年度 平成20年度
供与限度額 2.01億円
案件概要 　ラオスへは1966年から我が国武道専門家が派遣されており、近年は東南アジア競技会（アジア競技会のASEAN版、通称SEA GAMES）等で活躍する選手を輩出するレベルに至っています。他方、現在同国国内に国際基準を満たす武道場は存在せず、競技者は会議室や講堂といった施設を活用して練習していますが、柱を挟んで練習を行う等環境として危険かつ劣悪な状況となっています。また同国は2009年12月に開催される東南アジア競技会のホスト国となっており、同大会において空手及び柔道が正式種目として採用されていることから、国際基準の武道場の建設が必須となっています。このため、我が国に対して一般文化無償資金協力の要請があったものです。
裨益効果 　今回の支援により、同国における武道をはじめとするスポーツ振興はもとより、良好な日・ラオス関係の更なる発展が期待されるほか、東南アジア競技会で本武道館が使用される様子が同国国内のみならずASEAN地域各国に報道されることにより、同地域の対日理解や親日感情の促進に繋がっていくことが期待されます。
ラオス人民民主共和国における予防接種拡大計画（ユニセフ経由）
実施年度 平成19年度
供与限度額 2.92億円
案件概要 ・内容
　ラオス政府保健省が、ユニセフと協力して、予防接種拡大計画（全国のコールドチェーン資機材（冷蔵庫等）及び2008年に必要なワクチン（BCG、麻疹、破傷風）等を整備）を実施するために必要な資金を供与する。
・必要性
　ラオス国の保健指標はアジア諸国の中でも低位にあり、乳幼児や妊産婦の死亡率が高くなっている。これら乳幼児等の死因の1つにVPD（ワクチンで予防可能な疾病）があるが、ラオス政府の予算不足のため、十分なワクチンの調達が困難である他、国内の予防接種体制を効果的・効率的に運営するための諸機材（コールドチェーン）の整備が全国的に遅れており、予防接種率が6割程度と極めて低水準にとどまっている。
　このような状況に対し、ラオス政府はWHO及びユニセフと連携の下、予防接種5カ年計画（2007～2011年）を策定した。同計画はラオスの従来の予防接種実施体制の問題点の改善のため、自立的なワクチン調達体制、地方の拠点センターに基づく計画的な予防接種の実施等を目的とするものである。
　我が国は、ユニセフ及びWHO／WPROとの連携による支援を通じ2000年にラオスにおけるポリオ根絶に貢献するなど、これまでもワクチン供与や母子保健事業関係者等への技術協力によりラオスの保健セクターの改善に寄与する協力を行ってきているところ、ラオス政府及びユニセフは、更なる母子保健サービスの改善のため、予防接種実施体制を整備し、上記の予防接種5か年計画を効果的・効率的に実施する為に必要な全国のコールドチェーン資機材及び2008年に必要なワクチンの調達等に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　今回の協力により、ラオス全国の予防接種体制が強化されるとともに、BCG、破傷風及び麻疹ワクチンが供給され、2008年中に予防接種率が10％向上する。また、5歳児未満の人口の12.5％及び妊娠可能年齢の女性人口の22％に対する母子保健サービスが向上する。
日本・ラオス武道館建設計画（一般文化無償資金協力）
実施年度 平成19年度
供与限度額 4億円
案件概要 　ラオスへは1966年から我が国武道専門家が派遣されており、近年は東南アジア競技会（アジア競技会のASEAN版、通称SEA GAMES）等で活躍する選手を輩出するレベルに至っている。他方、現在同国国内に国際基準を満たす武道場は存在せず、競技者は会議室や講堂といった施設を活用して練習しているが、柱を挟んで練習を行う等環境として危険かつ劣悪な状況である。また同国は2009年12月に開催される東南アジア競技会のホスト国となっており、同大会において空手及び柔道が正式種目として採用されていることから、国際基準の武道場の建設が必須である。
　このため、今回我が国に対して一般文化無償資金協力の要請があったものである。
裨益効果 　今回の支援により、同国における武道をはじめとするスポーツ振興はもとより、元来良好な日・ラオス関係の更なる発展が期待されるほか、東南アジア競技会で本武道館が使用される様子が同国国内のみならずASEAN地域各国に報道されることにより、同地域の対日理解や親日感情の促進に繋がっていくと考えられる。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成19年度
供与限度額 12億円
案件概要 ・内容
　ラオスの経済改革努力への支援のため、本件資金は、貧困削減や経済安定化のために必要な商品（建設資材、燃料等）を購入する代金の支払いのために使用される。
　また、見返り資金は農業、教育、保健、地方インフラ・社会分野セクターにかかるプロジェクトに対して集中的に活用される。
・必要性
　ラオスは内陸国という地理的制約から、輸出入に困難があり、不安定な経済状況である。そのため財政は脆弱であり、毎年巨額の財政赤字が生じている。
　ラオスは2020年までに開発途上国（LDC）から脱却するとの長期国家開発目標を掲げ、2004年に「国家成長・貧困撲滅戦略（NGPES）」を策定した。また、脆弱な財政体質改善のため、2005年より公共財政管理強化プログラム（PEMSP）を開始しており、歳入部門においては徴税努力の成果が見られつつある。
　このような状況下、ラオスは、経済改革の一層の推進のため我が国に対しノン・プロジェクト無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　我が国のノン・プロジェクト無償資金協力は、外貨節約を通じ健全な財政体質確保に繋がるとともに、見返り資金は同国の社会経済開発に貢献することが期待される。
　なお、本件協力については、本年5月のブアソーン・ラオス首相訪日時の日ラオス首脳会談において、ラオス側より要請があったものである。
郡病院改善計画（第3期）
実施年度 平成19年度
供与限度額 6.58億円
案件概要 ・本計画の内容
　ラオス政府が地方医療体制の整備を目的として全国10郡病院の整備を行うための資金を供与する（第3期は北部4郡病院の施設改修及びX線装置・歯科ユニット等の医療機材の整備を行う）。
・本計画の必要性
　ラオスの人口の8割が居住する地方農村部における医療システムは、5地域病院、13県病院、134郡病院で構成されているが、何れの施設も荒廃し基本的な医療機材も不足している。
　ラオス政府は、交通の要所にある郡病院を周辺2郡から3郡の中核病院として優先的に拡充整備する計画であるが、財政難のため必要となる施設・機材の整備が困難であり、我が国無償資金協力を要請してきたものである。
　なお、第1期では、対象となる10郡病院全ての手術器具セット等の基本的医療機材を整備し、第2期では南部2郡病院の施設改修・医療機材の整備を実施するもの。 完成予想図
裨益効果 　従来は県病院まで搬送するか治療を諦めざるを得なかった地方の患者（約5万人。うち3期分は北部4郡の約1.9万人）が医療サービスを受けられるようになる。
ヒンフープ橋建設計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 9.33億円
　（平成19年度　2億5,500万円、平成20年度　3億7,900万円、平成21年度　2億9,900万円）
案件概要 ・本計画の内容
　ラオスの国道13号線上にヒンフープ橋（橋長：195メートル、幅員10メートル）を建設する。
・本計画の必要性
　内陸国であるラオスでは、旅客の約94％、貨物の約77％が陸路を利用するなど、輸送の殆どを道路輸送に依存している。
　特に、国道13号線はラオスを南北に縦断するラオスの最重要幹線である。しかし、そのうちラオス北部ルアンパバーン（世界遺産に登録され、ラオス有数の観光地）と首都ビエンチャンの間に位置する現在のヒンフープ橋は、1939年の建設以来大規模な改修をされておらず、橋梁は老朽化のため落橋の危険性をはらんでいる
　このような状況の下、ラオス国政府は、国道13号線の安全かつ円滑な交通を確保する目的で、同橋の建設のために必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 ヒンフープ橋完成予想図
裨益効果 　現在10トンまでの車両に規制されている橋梁の耐荷力が25トンまで増強され、国道13号線の安全で円滑な交通が確保され、ラオス北部への物流輸送や経済活性化が期待される。
人材育成奨学計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 3.62億円
（平成19年度　3,900万円、平成20年度　1億6,200万円、平成21年度　9,500万円、平成21年度　6,600万円）
案件概要 ・本計画の内容
　ラオスの若手行政官等25名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して必要な経費を支援するものである。
・本計画の必要性
　ラオスでは、低識字率（68.7％）、低就学率（中等教育34％）や、教員及び行政官の能力不足等、人材育成面で問題点が顕在していることから、ラオス政府は教育分野の改善を優先課題と位置付けている。
　このような状況の下、ラオス政府は、人材育成において留学の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本計画の実施により、ラオスの将来のリーダーが育成され、今後の日・ラオス両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。
食糧援助
実施年度 平成18年度
供与限度額 3.20億円
案件概要 　ラオスでは、ほとんどが天水に依存する伝統的な農法で行われているため、天候等により生産性が大きく影響を受けやすく、国内流通インフラの未整備ともあいまって、特に山岳部において慢性的に食糧が不足するという問題を抱えている。他方、メコン河沿いの平野部においては、集中豪雨により洪水が発生し、米等の主要食糧に大きな影響を与えている他、灌漑施設の未整備のために旱魃による被害を受け、乾期の食糧確保が困難となることも多い。
　このような状況の下、ラオス政府は食糧の購入に必要な資金につき我が国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものであり、我が国はラオス政府の貧困削減対策を支援するため、今般の食糧援助を実施するものである。
ヒンフープ橋建設計画
実施年度 平成18年度
供与限度額 0.35億円
案件概要 　ラオスは内陸国であるため、輸送の殆どを陸上輸送に依存しており、旅客では約94％、貨物では約77％を占めている（ラオス全体の道路総延長は33,900キロメートル）。ラオスはインドシナ半島の中心に位置し、周辺5カ国と国境を接していることから、我が国が重視しているメコン地域開発構想における「東西回廊」の中心的地位を占めているが、ラオス国内の道路インフラは山岳地が多い地形のため整備が遅れている状況である。
　ラオスは2020年までに開発途上国（LDC）から脱却するとの長期国家開発目標を掲げており、ラオス政府が2004年に策定した「国家成長・貧困撲滅戦略（NGPES）」において、運輸インフラ整備が重点分野に位置づけられている。また、ラオス政府が本年策定した2006年～2010年を対象とする「第6次社会経済5カ年計画」では、社会経済開発のためのインフラ整備が課題とされている。
　ラオスを南北に縦断する国道13号線は、ラオス国内主要都市ほぼ全てを通過する最重要幹線であり、我が国を始めとする国際機関の支援を受け、首都ビエンチャン以南の13号線区間は2車線全天候型道路として整備が完了している。他方、本件ヒンフープ橋は、首都ビエンチャンとラオス北部の中心都市であるルアンパバーンを結ぶ区間上に位置しているが、1939年の建設後、1990年代に上部工のみ改修されただけであり、橋脚は極めて老朽化し落橋の危険性をはらんでいる。また、現在の橋は幅員が狭く両車線の交互通行が出来ないため通行量が制限され、北部地域全般の発展の障害となっている。このような状況下、ラオスは、国道13号線の安全かつ円滑な交通を確保する目的で、同橋の建設のために必要な資金につき我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本件計画実施により、ヒンフープ橋の耐荷力が増強され、円滑で安全な通行が確保されるとともに、物流輸送力の強化及び通過交通量の増加による北部地域の経済活動の活性化に寄与することが期待される。
郡病院改善計画（第2期）
実施年度 平成18年度
供与限度額 4.13億円
案件概要 　ラオスの保健指標はアジア諸国の中でも低位にあり、特に人口の8割が居住する地方農村部ではインフラ整備が遅れているために、保健医療サービスへのアクセス機会の地域間格差が課題となっている。この状況下、全国民の健康改善を実現するには、地方保健医療の更なるサービス強化が不可欠であり、特にプライマリーヘルスケアと母子保健の改善が急務とされている。
　現行の地方医療システムは5地域病院、13県病院、134郡病院で構成されているが、特に遠隔地にある郡病院の中には、施設の老朽化や基本的な医療機材の不足により、地方住民の多くは基本的な保健医療サービスの提供を受けられない状況にある。保健省では地方医療レファラル体制（適切な患者搬送システム）を整備するために、交通の要所にある郡病院を中核郡病院として優先的に拡充整備し、その周辺の2～3の郡病院は地方郡病院として機能の強化を計画しているが、資金難等のため必要となる施設・機材の整備が十分に進んでいない。
　このような状況下、ラオスは我が国をはじめとする他ドナーの支援を受けて、地方医療施設の整備と人材育成を急いできたが、今般、更に我が国に対して最貧困郡を中心とするこれら10郡病院に対する無償資金協力による施設・機材整備の要請があり、本計画ではこれら10郡病院への基本的医療機材の整備を行うものである。
裨益効果 　本件計画実施により、従来は県病院まで搬送するか治療を受けるのが困難であった患者が、郡病院で医療サービスを受けられるようになるなど、地方保健医療サービスを実施する郡病院の診療環境が改善されることが期待される。
ビエンチャン1号線整備計画（第2期）
実施年度 平成18年度
供与限度額 25.53億円
案件概要 　ビエンチャン1号線は、ビエンチャン市における都市内道路網の骨格幹線であるばかりでなく、市中心部とラオスの2大玄関口であるワッタイ国際空港およびタイ国境のメコン河に架かる橋を結ぶ道路である（ラオス来訪者の6割は右のメコン架橋から、1割強はワッタイ国際空港から入国する）。
　しかし、ビエンチャン1号線の道路状況は主要道路としては非常に悪く、路面の劣化進行と各種車両の混在とが相まって、安全かつ円滑な交通の確保、社会経済活動や日常生活行動等に支障を来している。加えて道路排水施設が不十分であるため、雨期には道路上および沿線において頻繁に洪水被害が発生し、舗装をさらに劣化させる原因となっており、道路整備が緊急課題となっている。このような状況に対応すべく、ラオス政府は本件を最重要プロジェクトとして位置づけ、その早期実施のために必要な資金につきわが国に無償資金協力を要請してきたものである。本計画では対象区間（シカイ交差点～タナレン保税倉庫間（約28.9キロメートル）のうち、13.2キロメートル分の道路改良及び道路排水施設整備を実施する。
裨益効果 　本件実施の結果、（1）歩道、バス停、駐車帯、横断歩道、信号機、街路灯、標識等の附帯設備が整備されることによる、安全な交通の確保、生活道路としての機能向上、（2）走行性の改善、低速車線又は混合車線の設置による交通整流による都心部（シカイ～チナイモ間12.3キロメートル）の通過所要時間短縮、幹線道路としての機能向上、（3）冠水日数・時間の減少による人および物の流通の改善、（4）幹線道路としての機能向上による物的・人的交通の促進、社会・経済活動の活性化、（5）冠水減少による沿道の保健・衛生環境の改善等が期待される。
人材育成奨学計画
実施年度 平成18年度
供与限度額 3.93億円
案件概要 　ラオスでは、識字率および就学率の向上、教員および行政官の養成、教育機関の整備など、教育分野の現状の改善を優先課題と位置付けている。中でも、人材育成は長期的な視点で持続的、かつ公正な開発を実現させるために不可欠であるとの認識の下、ラオスの人材育成において重要な役割を果たす教育機関の整備を急いでいる。
　しかしながら、現在ラオスに存在する大学はラオス国立大学のみであり、近年の多様化するラオスの開発ニーズに対応できない状況にある。
　このため、ラオスでは外国の教育機関への留学志望が非常に多くなっているが、ラオス政府による独自の留学制度は存在せず、外国への留学は私費留学を除けば、全てオーストラリア、フランス、ドイツ等の援助国の奨学金により実施されている状況にある。
　このような状況の下、ラオス政府は、人材育成において留学の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。この計画は、ラオスの将来を担う若手行政官等44名（新規選考25名、継続19名）を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して必要な経費を支援するものである。
裨益効果 　この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ラオスの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ラオス両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。
ビエンチャン市上水道施設拡張計画
実施年度 平成18年度
供与限度額 28.75億円
案件概要 　ラオスの国家開発計画では上下水道等の社会インフラ整備に重点が置かれている。また1999年9月発令の首相令「水道セクターの管理と開発に関する首相決定（No.37）では、都市部給水率を2020年までに80％まで引き上げる目標を掲げており、首都であるビエンチャン市が最優先順位に位置づけられているものの、財政的制約から開発目標通りには進んでいない。
　ビエンチャン市では人口増、生活水準の向上、工場および住宅地域の拡大等に伴って水の需要が増加していることから、既設2浄水場は処理能力を超える過負荷運転を余儀なくされており、機器等に支障が出ている。また既設浄水場は改修工事後20年以上を経過しており、構造物・機械・電気系統の機能低下が著しい。更に送・配水系統が明確に分離されていない、配水池の容量が不足している等の問題を抱えている。
　このようなビエンチャン市における現状の水不足および既存浄水・送・配水システム問題を解決するため、浄水場能力の拡張、老朽化した既存浄水場・増圧ポンプ場の改修、更にこれらのシステム整備によって必要となる送・配水管の敷設を行うことによって、生活に十分な量の水を安定して供給できるようにすることを目的として、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本件計画実施により、ビエンチャン市における給水状況が改善され、また配水池の新設、送・配水管分離および増圧ポンプ場の改修により、安定給水が確保されることが期待される。
食糧援助
実施年度 平成18年度
供与限度額 3.20億円
案件概要 　ラオスでは、ほとんどが天水に依存する伝統的な農法で行われているため、天候等により生産性が大きく影響を受けやすく、山岳部において慢性的に食糧が不足するという問題を抱えている。また灌漑施設等の整備の遅れによって、集中豪雨により洪水が頻繁に発生し、米等の主要食糧に大きな影響を受け、特に近年は旱魃によって打撃を受けている。
　このような状況の下、ラオス政府は食糧の購入に必要な資金につき我が国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものであり、ラオス政府の貧困削減対策を支援するため、今般の食糧援助を実施する。
セクター・プログラム無償資金協力
実施年度 平成17年度
供与限度額 11億円
案件概要 　ラオスは内陸国という地理条件から、国内総生産（GDP）の5割弱、就労人口の8割を農林業に依存しており、経済は自然条件に左右されやすく不安定である。また、国営企業、国営商業銀行の不合理な経営状態が国家財政にも大きな負担となっていた。このため同国では、1986年に経済開放化政策（新経済メカニズム）を導入し、1989年以来、世銀、国際通貨基金（IMF）指導のもとで経済構造調整計画の推進に積極的に取り組んでおり、その一環として「貿易・流通の自由化」、「公企業の独立採算制の導入および民営化」、「民営部門の活動推進」、「銀行改編」、「自由競争に基づいた物価体系の構築」等、民間部門に重点をおいた改革を進めてきている。しかし、1997年7月に始まった経済危機の影響等により、ラオス通貨が大幅に下落した。以後、緊縮財政を採ると同時に経済改革を一層進めることにより、経済は徐々に回復し、ここ数年においてはGDP成長率が5％を超え、ラオスに対する海外直接投資額も着実に増加している。
　今回のセクター・プログラム無償資金協力は、貧困削減を含むラオスの経済構造改革に向けた取り組みを支援するために実施するもので、この資金は同国における経済構造改善に必要な商品の輸入代金支払いのために使用される。また、見返り資金はラオス政府が開発の重点分野として定めている農業、教育、保健、地方インフラ、社会分野にかかるプロジェクトに対して集中的に活用される。
郡病院改善計画（第1期）
実施年度 平成17年度
供与限度額 1.50億円
案件概要 　ラオスの保健指標はアジア諸国の中でも低位にあり、特に人口の8割が居住する地方農村部ではインフラ整備が遅れているために、保健医療サービスへのアクセス機会の地域間格差が課題となっている。この状況下、全国民の健康改善を実現するには、地方保健医療のサービス強化が不可欠であり、特にプライマリーヘルスケアと母子保健の改善が急務とされている。
　現行の地方医療システムは5地域病院、13県病院、134郡病院で構成されているが、何れの施設も荒廃し基本的な医療機材も不足しており、地方住民は基本的な保健医療サービスの提供を受けられない状況にある。保健省では地方医療レファラル体制（適切な患者搬送システム）を整備するために、交通の要所にある郡病院を中核郡病院として優先的に拡充整備し、その周辺の2～3の郡病院は地方郡病院として機能の強化を計画しているが、資金難等のため必要となる施設・機材の整備が十分に進んでいない。
　このような状況下、ラオスは世界銀行や他のドナーの支援を受けて、地方医療施設の整備と人材育成を急いでいるが、わが国に対しても10郡病院に対する無償資金協力による施設・機材整備の要請があり、本計画では10郡病院への基本的医療機材の整備を行うものである。
裨益効果 　本件計画実施により、従来は県病院まで搬送するか治療を諦めざるを得なかった患者が、郡病院で医療サービスを受けられるようになるなど、地方保健医療サービスを実施する郡病院の診療環境が改善されることが期待される。
ビエンチャン市上水道施設拡張計画（詳細設計）
実施年度 平成17年度
供与限度額 0.42億円
案件概要 　ラオスの国家開発計画では上下水道等の社会インフラ整備に重点が置かれている。また1999年9月発令の首相令「水道セクターの管理と開発に関する首相決定（No.37）では、都市部給水率を2020年までに80％まで引き上げる目標を掲げており、首都であるビエンチャン市が最優先順位に位置づけられているものの、財政的制約から開発目標通りには進んでいない。
　ビエンチャン市では人口増、生活水準の向上、工場および住宅地域の拡大等に伴って水の需要が増加していることから、既設2浄水場は処理能力を超える過負荷運転を余儀なくされており、機器等に支障が出ている。また既設浄水場は改修工事後20年以上を経過しており、構造物・機械・電気系統の機能低下が著しい。更に送・配水系統が明確に分離されていない、配水池の容量が不足している等の問題を抱えている。
　このようなビエンチャン市における現状の水不足および既存浄水・送・配水システム問題を解決するため、浄水場能力の拡張、老朽化した既存浄水場・増圧ポンプ場の改修、更にこれらのシステム整備によって必要となる送・配水管の敷設を行うことによって、生活に十分な量の水を安定して供給できるようにすることを目的として、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本件計画実施により、ビエンチャン市における給水状況が改善され、また配水池の新設、送・配水管分離及び増圧ポンプ場の改修により、安定給水が確保されることが期待される。
ビエンチャン1号線整備計画（第1期）
実施年度 平成17年度
供与限度額 20.92億円
案件概要 　ビエンチャン1号線は、ビエンチャン市における都市内道路網の骨格幹線であるばかりでなく、市中心部とラオスの2大玄関口であるワッタイ国際空港およびタイ国境のメコン河に架かる橋を結ぶ道路である（ラオス来訪者の6割は右のメコン架橋から、1割強はワッタイ国際空港から入国する）。
　しかし、ビエンチャン1号線の道路状況は極めて悪く、路面の劣化進行と各種車両の混在とが相まって、安全かつ円滑な交通の確保、社会経済活動や日常生活行動等に支障を来している。加えて道路排水施設が不十分であるため、雨期には道路上および沿線において頻繁に洪水被害が発生し、舗装をさらに劣化させる原因となっており、道路整備が緊急課題となっている。このような状況に対応すべく、ラオス政府は本件を最重要プロジェクトとして位置づけ、わが国無償資金協力による早期実施を要請してきたものである。本計画では対象区間（シカイ交差点～タナレン保税倉庫間（約28.9キロメートル）のうち、15.7キロメートル分の道路改良および道路排水施設整備を実施する。
裨益効果 　本件実施の結果、（1）歩道、バス停、駐車帯、横断歩道、信号機、街路灯、標識等の附帯設備が整備されることによる、安全な交通の確保、生活道路としての機能向上、（2）走行性の改善、低速車線又は混合車線の設置による交通整流による都心部（シカイ～チナイモ間12.3キロメートル）の通過所要時間短縮、幹線道路としての機能向上、（3）冠水日数・時間の減少による人および物の流通の改善、（4）幹線道路としての機能向上による物的・人的交通の促進、社会・経済活動の活性化、（5）冠水減少による沿道の保健・衛生環境の改善等が期待される。
人材育成奨学計画
実施年度 平成17年度
供与限度額 　平成16年度以前選考学生分：1.14億円
　平成17年度選考・18年度来日学生分：3.51億円（平成17年度：0.38億円、平成18年度：1.63億円、平成19年度：0.92億円、平成20年度：0.58億円）
案件概要 　ラオスでは、識字率および就学率の向上、教員および行政官の養成、教育機関の整備など、教育分野の現状の改善を優先課題と位置付けている。中でも、人材育成は長期的な視点で持続的、かつ公正な開発を実現させるために不可欠であるとの認識の下、ラオスの人材育成において重要な役割を果たす教育機関の整備を急いでいる。
　しかしながら、現在ラオスに存在する大学はラオス国立大学のみであり、近年の多様化するラオスの開発ニーズに対応できない状況にある。このため、ラオスでは外国の教育機関への留学志望が非常に多くなっているが、ラオス政府による独自の留学制度は存在せず、外国への留学は私費留学を除けば、全てオーストラリア、フランス、ドイツ等の援助国の奨学金により実施されている状況にある。
　このような状況の下、ラオス政府は、人材育成において留学の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
　なお、この計画は、ラオスの将来を担う若手行政官等約68名（新規選考25名、継続43名）を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して必要な経費を支援するものである。
裨益効果 　この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ラオスの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ラオス両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。
食糧援助
実施年度 平成17年度
供与限度額 3.20億円
案件概要 　米を主食とするラオスでは、水田の灌漑率は1割にも満たず、そのほとんどが天水農業に依存しているため干魃によりその生産性が影響を受けやすく、慢性的に食糧が不足している。2003年には、干魃により水田・陸稲ともに20％近い影響を受け、米不足は10万トン、約30万人分の食糧不足が発生しており、食糧不足が深刻な状況にある。
　このような状況の下、ラオス政府は食糧の購入に必要な資金につきわが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。
気象監視システム整備計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 7.36億円
案件概要 　ラオスでは、南西モンスーンや台風、熱帯低気圧がもたらす大雨による洪水、土砂災害が毎年各地で発生しており、1992年には洪水災害等で被災額は3億200万ドルにのぼり、最近の年間平均被災額は約21億円となっている。また、ビエンチャン国際空港周辺および航空路上で気象が原因と見られる航空機事故が多々発生し、過去20年間で5件の死亡事故が発生しており、悪天候により直前で出発地へ引き返す事例も毎年発生している。これは、ラオス各地で発生する大雨や集中豪雨を監視し、また、ビエンチャン国際空港周辺で発生する大気擾乱を把握するための気象観測網が未整備であり、予警報が正確且つ迅速に提供されていないことが一因である。
　ラオス政府は、国家5カ年開発戦略計画（2001～2005年）において「気象・水門観測データの収集および伝達に関する開発」を掲げており、その中で気象観測の整備、監視能力および予警報の向上を目指すこととしている。同戦略計画を受けて、ラオス政府は、洪水、土砂災害や航空機事故の誘因となる大雨や強風、雷雲を観測し、精度の高い気象予警報を適切なタイミングで発表する体制を整備することを目的とする気象監視システムの整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、メコン河流域でも最も降雨量の多いラオス中部周辺における雨量監視能力・精度が向上し、今後の防災計画や灌漑・農業作付等ラオスにおける農業生産計画の策定にも寄与する。ほか、空港周辺の大気擾乱についての情報がリアルタイムに空港関係者へ伝達され、航空事故の予防が期待される。なお、わが国は現在メコン地域の安定と経済成長を目標としたイニシアティブを積極的に推進しており、今回の案件も同地域開発の一環と位置づけている。
小学校建設計画（第2期）
実施年度 平成16年度
供与限度額 4.25億円
案件概要 　ラオスでは、近年初等教育を受ける児童数が急速に増加しており、1991年には58万2,000人だったが、1999年には83万2,000人にまで増加しているため、学校施設の整備が急務となっている。しかしながら、同国の学校施設の整備状況は十分ではなく、全国7,896校の小学校の内、セメントや鋼材を使用した耐久校舎を有するのは約6％にも満たず、ほとんどの学校が竹などを使用した準耐久校舎であるため、頻繁な補修が必要な上、安全上の問題が発生している。このため、同国政府は、安全な耐久校舎の建設による児童の学習環境の改善をはかろうとしているが、厳しい財政状況のため困難な状況にある。
　このような状況の下、ラオス政府は、緊急に改善が必要なビエンチャン特別市およびビエンチャン県を対象とした「小学校建設計画」（第1期は31校、第2期は35校）を策定し、このために必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 この計画の実施により、耐用年数の長い常設教室で授業を受ける児童数が増加し、また、2部制をとっている学校においても、1部制のみで授業を実施可能となるため、授業内容が改善する等、児童の学習環境が改善することが期待される。
保健医療訓練施設整備計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 5.46億円
案件概要 　ラオスの保健医療事情はアジア諸国の中でも最低の水準にある上、総人口の約8割が地方に居住しており、地理的事情により、都市と地方のアクセスが悪く、地方における保健医療水準は極めて低い状況にある。また、医師や看護師などの医療従事者の分布状況等地域間の格差が著しく、地方では医師数が看護師の割合に比べて少なく、看護師の業務範囲は末端施設に行くに従い看護の領域外である簡単な診療から、基礎的な医薬品の処方、産前・産後のケア、保健・衛生教育等にまで及んでいる。しかしながら、これら看護師の技術水準は千差万別であり、末端施設ほど適切な知識を有する看護師の不足が深刻となっている。このため、ラオスの保健医療水準の改善には、基礎保健医療、とりわけ地方部における予防・治療、プライマリヘルスケアの確立が急務であり、そのためには、現場で勤務する看護師やヘルスワーカーの育成・質的向上が必須となっている。現在、ラオスでは、看護師とヘルスワーカーの育成は、医療技術短期大学および地方の保健学校5校が実施しているが、これらの学校では施設や機材が老朽化し不足していることから、ラオス政府はこれら学校の改善を目的として、「保健医療訓練施設整備計画」を策定し、このために必要な資金につき、わが国の無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、教育環境が改善され、学生の知識と技術の習得が促進されるほか、県病院や郡病院、ヘルスセンターに勤務する看護師およびヘルスワーカーの数が増加し、ラオス全体の保健医療の質が改善されることが期待される。
セクター・プログラム無償資金協力
実施年度 平成16年度
供与限度額 5億円
案件概要 　ラオスは内陸国という地理条件から、国内総生産（GDP）の5割以上を農林業に依存しており、経済は自然条件に左右されやすく不安定である。このため同国では、1986年に経済開放化政策（新経済メカニズム）を導入し、経済成長率の回復、インフレ抑制等の成果をあげていたが、1997年7月に始まった経済危機の影響により、ラオス通貨が大幅に下落した。このような状況の下、ラオス政府は1989年以来、世銀、国際通貨基金（IMF）指導のもとで経済構造調整計画の推進に積極的に取り組んでおり、その一環として「貿易・流通の自由化」、「公企業の独立採算制の導入および民営化」、「民営部門の活動推進」、「銀行改編」、「自由競争に基づいた物価体系の構築」等、民間部門に重点をおいた改革を進めている。
　今回のセクター・プログラム無償資金協力は、ラオスの経済構造改革に向けた取り組みを支援するために実施するもので、この資金は同国における経済構造改善に必要な商品の輸入代金支払いのために使用される。また、見返り資金はラオス政府が開発の重点分野として定めている農業、教育、保健、地方インフラ・セクターにかかるプロジェクトに対して集中的に活用される。
人材育成奨学計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 総額5.49億円
案件概要 　ラオスでは、低識字率、低就学率、教員および行政官の養成、教育機関の整備など、教育分野の改善を優先課題と位置付けている。中でも、人材育成は長期的な視点で持続的、かつ公正な開発を実現させるために不可欠であるとの認識の下、ラオスの人材育成において重要な役割を果たす教育機関の整備は喫緊の課題となっている。
　しかしながら、ラオスには現在ラオス国立大学しか大学が存在しておらず、近年の多様化するラオスの開発ニーズに対応できない状況にある。
　このため、ラオスでは外国の教育機関への留学志望が激増しているが、ラオス政府による独自の留学制度は存在せず、留学は私費留学を除けば、全てオーストラリア、フランス、ドイツ等の援助国の奨学金により実施されている状況にある。
　このような状況の下、ラオス政府は、人材育成において留学の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
　なお、この計画は、ラオスの将来を担う若手行政官等約70名（新規選考20名、継続50名）を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して必要な経費を支援するものである。
裨益効果 　この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ラオスの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ラオス両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。
国際電話交換設備改善計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 2.19億円
案件概要 　ラオスでは、電話普及率が、1990年は100人あたり0.16台であったが、2001年には0.91台と急速に増加し、固定電話の加入数も年率約19％で着実に増加している。また、国際電話通話量も、2001年時で年率約8％で着実に増加しており、同国の経済発展のために、国際電話交換設備は重要な社会インフラと位置付けられる。しかし、ラオスの国際電話交換設備は国内通信との共用設備であることもあり、電話の使用需要の大幅増加に伴い、回線容量が需要に追いつかない状況となっている。また、使用している機材は既に設置後10年を経過しており、頻繁にシステム障害が発生するほか、信号方式が旧式のため他国との通信に不都合が生じている状況である。
　このような状況の下、ラオス政府は安定的な国際電話サービス供給の維持を図ることを目的として、「国際電話交換設備改善計画」を策定し、専用の国際電話交換設備の新設に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　ラオスにおける国際電話サービスの安定的供給が維持されると共に、国内回線容量も増加し、今後の需要に対応できるようになることが期待される。
小学校建設計画（第1期）
実施年度 平成15年度
供与限度額 3.33億円
案件概要 　ラオスでは、近年初等教育を受ける児童数が急速に増加しており、1991年には58万2,000人だったが1999年には83万2,000人にまで増加しているため、学校施設の整備が急務となっている。しかしながら、同国の学校施設の整備状況は十分ではなく、全国7,896校の小学校の内、セメントや鋼材を使用した耐久校舎を有するのは約6％にも満たず、ほとんどの学校が竹などを使用した準耐久校舎なため、頻繁な補修が必要な上、安全上の問題が発生している。このため、同国政府は、安全な耐久校舎の建設による児童の学習環境の改善を希望しているが、厳しい財政状況のため困難な状況にある。
　このような状況の下、ラオス政府は、緊急に改善が必要なビエンチャン特別市およびビエンチャン県を対象とした「小学校建設計画」を策定し、この計画における小学校の建設（第1期は31校、第2期は46校）に必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきており、これはラオスに対するわが国の援助重点分野であるBHN（基礎生活分野）ー基礎教育に合致するため実施することとしたものである。
裨益効果 　対象学校において使用可能教室数が約3.4倍となる予定であり、また、現在2部制をとっている学校（約80校）においても、1部制のみで授業を実施可能となるため、授業内容が改善する等、児童の学習環境が飛躍的に改善することが期待される。
人材育成奨学計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 1.75億円
案件概要 　ラオスでは、低識字率、低就学率、教員および行政官の養成、教育機関の整備など教育分野の改善を優先課題と位置付けており、特に、人材育成は長期的な視点により持続的で公正な開発を実現させるために不可欠であるとの認識の下、重要な役割を果たす教育機関の整備を急いでいる。
　しかしながら、ラオスにある大学はラオス国立大学のみであり、近年の多様化する開発ニーズに対応できないことから、外国の教育機関への留学志望が非常に多くなっているが、ラオス政府独自の留学制度はないため、外国への留学は私費留学を除けば、全てオーストラリア、フランス、ドイツ等の援助国の奨学金により実施されている状況にある。このような状況の下、ラオス政府は、人材育成において留学の果たす重要な役割を考慮し、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
　なお、この計画は、ラオスの将来を担う若手行政官等約40名を対象に日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
裨益効果 　この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ラオスの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ラオス両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。
セクタープログラム無償資金協力
実施年度 平成15年度
供与限度額 10億円
案件概要 　ラオスは国内総生産（GDP）の5割以上を農林業に依存していることから、経済は自然条件に左右されやすく不安定である。このため同国では、1986年に経済開放化政策（新経済メカニズム）を導入し、経済成長率の回復、インフレ抑制等の成果をあげていたが、1997年7月に始まった経済危機の影響により、ラオス通貨が大幅に下落した。
　このような状況の下、ラオス政府は1989年以来、世銀、国際通貨基金（IMF）指導のもとで経済構造調整計画の推進に積極的に取り組んでおり、その一環として「貿易・流通の自由化」、「公企業の独立採算制の導入および民営化」、「民営部門の活動推進」、「銀行改編」、「自由競争に基づいた物価体系の構築」等、民間部門に重点をおいた改革を進めている。
　今回のセクタープログラム無償資金協力は、ラオスの経済構造改革に向けた取り組みを支援するために実施するもので、この資金は同国における経済構造改善に必要な商品の輸入代金支払いのために使用される。また、見返り資金は農業、教育、インフラ、保健といったラオス政府が開発の重点分野として定めているプロジェクトに対して集中的に活用される。
国立映像保管・ビデオ・センターに対する文化無償
実施年度 平成15年度
供与限度額 0.33億円
案件概要 　国立映像保存・ビデオ・センターは、映像資料を保存、編集、作成するラオス唯一の機関であり、約1万5,000本の歴史的に重要な映像記録を保有しているほか、ラオス国民に対する歴史情操教育の番組編集を行い、国営テレビ局において毎週放送される等、教育活動の振興に大きな役割を果たしている。
　このような中、国立映像保存・ビデオ・センターは、2005年の日ラオス外交関係樹立50周年記念に合わせて、日ラオス交流史に関する特別番組の企画を行い、ラオス国民への対日理解を促進しているが、同センターが現在使用している映像機材は老朽化が著しく、これらの活動に支障をきたしているため、新たな機材の購入を希望しているが、厳しい財政状況のため困難な状況にある。
　このような状況の下、ラオス政府は、国立映像保存・ビデオ・センターが、ビデオ撮影・編集機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し文化無償協力を要請してきたものである。
食糧援助
実施年度 平成15年度
供与限度額 5億円
案件概要 　ラオスにおける農業は、天水に依存する伝統的な農法で行われているため、干ばつ等の天候の影響を受けやすく、農業生産性は極めて低いので、食糧の安定生産に問題を抱えている。また、灌漑施設等の整備が遅れており、近年には集中豪雨による洪水や病原虫が発生し、米などの主要食糧に大きな打撃を受け、同国では慢性的な食糧不足の状況にある。
　このような状況の下、ラオス政府は、食糧供給計画を策定し、この計画の実施のための食糧の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
国際協力・研修センター建設計画
実施年度 平成14年度
供与限度額 7.90億円
案件概要 　ラオス政府は、人材育成を重点開発分野としているが、ラオスは経済開発のほとんどを公共投資およびドナー（援助国・機関）からの支援で実施しており、今後の行政効率向上のためには、公務員および有識者等を主対象とした研修を通じた人材育成が急務となっている。また、ラオスは対外経済協力の拡大を社会経済開発の方針とし、1997年以降、ASEAN（東南アジア諸国連合）、AFTA（ASEAN自由貿易地域）への加盟をはじめメコン河委員会等の地域協力に参加し、今後、APEC（アジア太平洋経済協力会議）やWTO（世界貿易機関）への加盟による更なる発展を目指しており、ラオス国内において地域・国際協力に関する会議を主催する機会も増加すると想定されている。
　しかしながら、現在ラオス国内には人材育成のための研修センターや大規模国際会議を実施できる専用施設が建設されておらず、研修や会議の開催を制限しなければならない状況である。
　このような状況の下、本計画は、ラオス政府は公務員を中心としたセミナー・研修を開催したり、大規模な地域・国際協力の会議を行える国際協力・研修センターを建設するものである。
食糧援助
実施年度 平成14年度
供与限度額 3.80億円
案件概要 　ラオスでは、灌漑施設等の整備が著しく遅れており、天水依存型の農業が行われているため、干ばつ等の天候の影響を受けやすく農業生産性は極めて低く、食糧の安定的生産に問題を抱えている。特に近年は集中豪雨による洪水、病害虫の発生もあり食糧生産が大きな打撃を受け、米の不足が生じ、約21万5,000人に影響が出ている。本計画は、食糧の購入に必要な資金を供与するものである。
ナムグム第一発電所補修計画
実施年度 平成14年度
供与限度額 12.04億円
（平成14年度：3.44億円、平成15年度：6.69億円、平成16年度：1.91億円）
案件概要

　ラオスにおける電力が供給されている世帯の割合（電化率）は1999年時点で、全国で31.8％、首都ビエンチャン市、ビエンチャン県、ルアンプラバン県を含む地域（人口210万人）においても44.8％に過ぎないため、国際機関・国からの援助により電化率の向上を目的に、送配電網の拡張整備が実施されている。ナムグムダム第一発電所の1・2号発電機は、世界銀行および日本を含む9カ国の無償資金協力により建設され、1971年に運転を開始して以来、フル稼働を続けているが、同国の財政難および技術力の不足により、十分な補修が行われておらず、発電機器および制御・開閉装置の劣化が顕著となっている。
　このような状況の下、本計画は、ナムグムダム第一発電所の今後の長期運転を可能とするため、1・2号機発電機およびそれらの運転に不可欠な所内共通設備の補修を行うものである。
サバナット地区上水道施設改善計画
実施年度 平成13年度
供与限度額 6.38億円
案件概要 　ラオス第2の都市であるサバナケット市は、同国南部の木材・農産物の集積地であり、人口は6万人を越え現在も増加しており、水道の需要が極めて高い。しかし、地下水等の代替水源は皆無であるためサバナケット市唯一の水源となっているナケ浄水場は、施設の老朽化のため処理能力が当初の1日当り15,000立方メートルより1日当り12,000立方メートル程度まで低下するとともに、故障、間欠運転の弊害を生じている。
　このような状況の下、本計画は当該市における安定して給水の確保、衛生的な水道水の供給、給水圧力の改善等のために、老朽化した上水道の施設の改修をするものである。
マラリア対策（第2次）・寄生虫対策計画
実施年度 平成13年度
供与限度額 3.05億円
案件概要 　ラオスにおいては、国民の80％がマラリア流行地域に居住していると推測され、また、マラリアは現在も同国における死亡原因の第1位である。
　一方、寄生虫対策は、1990年代前半に実施された寄生虫感染実態調査によると、感染率は80％前後と高く、対策が望まれていながらこれまで具体的な方策が取られずに来た。2001年になってようやく、国家保健開発5ヵ年計画（2001から2005年）において学童を対象としたプログラムの実施を計画、WHO（世界保健機関）も2001年10月から学校保健を通した腸管寄生虫対策をビエンチャン県で開始した。
　このような状況の下、本計画は薬剤浸漬蚊帳等を提供することにより、マラリアの感染が予防され、また、学校保健を通した寄生虫対策が行われることにより、学童の寄生虫による健康障害が軽減されることが期待される。
新セタティラート病院建設計画
実施年度 平成10年度（詳細設計／0.85億円）、平成11年度～平成12年度（16.11億円）
供与限度額 16.96億円
案件概要 　首都ビエンチャンにあるセタティラート病院は1956年にフィリピンと米国の援助で建設され、200床、医師約70名を有するラオスにおける2番目に大きな総合病院であり、9つの郡に居住する約53万人を対象としている（1996年の外来患者数は約62,000人、入院患者数は約11,000人）。また、同病院では医科大学生の臨床教育、医師・看護婦等の研修も行われており、教育病院としての機能も有している。
　しかし、同病院は築後約40年を経た木造平屋建てであり、施設の老朽化が著しく建て替えが必要になっており、また医療機材についても一部を除き老朽化が激しく、中核病院、教育病院としての機能を果たせる状況にはない。
　このような状況の下、本計画は、病院施設の建て替え、医療器材の整備等を行うものである。

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