ODA（政府開発援助）

令和3年4月21日
ザンジバル・マリンディ港魚市場改修計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 12.85億円（注：供与限度額9.5億円から変更）
案件概要 　この協力は、ザンジバル・マリンディ港魚市場における水産物の水揚げや加工等に係る施設の改修を行うものです。
裨益効果 　この協力により、水産物の鮮度の向上、適切な残渣処理による周辺環境の改善、市場利用者の作業効率及び安全性向上等を図り、タンザニア（ザンジバル）における水産業の振興の促進が期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和元年度
供与限度額 2億円
案件概要 　この協力は，タンザニア政府に対し，水産関連機材を供与し，漁業資源の持続的な利活用を目指すタンザニア畜産・漁業省の体制強化を図るものです。
裨益効果 　この協力により，マグロを含む豊富な水産資源の活用や同国内での水産物の流通が可能となり，同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
東部アフリカにおける貿易円滑化及び国境管理能力向上計画（UNOPS連携）
（ウガンダ，ケニア，タンザニア，ブルンジ及びルワンダ対象）
実施年度 令和元年度
供与限度額 3.51億円（5か国対象）
案件概要 　この計画は，ウガンダ，ケニア，タンザニア，ブルンジ及びルワンダにおいて，社会悪物品（武器，麻薬，模倣品等）の国境を越えた流入を防ぐための治安対策機材を整備するものです。
裨益効果 　この協力により，国境手続き効率化と国境取締の能力向上を図り，貿易円滑化及び安全・治安環境の確保を通じた地域経済発展の促進に寄与します。
第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 37.82億円
案件概要 　本計画は，ダルエスサラーム市において，ニューバガモヨ道路（モロッコ交差点－ムウェンゲ交差点）の拡幅を行うことにより，同道路の渋滞緩和を図り，もってダルエスサラーム市の交通・物流の円滑化に寄与するものです。
　我が国は，2016年8月に開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において，約100億ドル（約1兆円）の質の高いインフラ投資を実施することを表明しており，この協力は同表明を具現化するものです。
裨益効果 　タンザニア政府は，2010年に策定した第3次貧困削減戦略（MKUKUTAII，2010年～2014年）において道路網開発と都市部の渋滞緩和を経済成長の加速化及び所得向上のために必要な要素の一つとしており，2012年に策定された運輸セクター10か年投資プログラムフェーズ2においても，幹線道路整備等を目標の一つとしています。この計画を通じて，交通のボトルネックとなっている対象区間を2車線から4車線に拡幅することで，幹線道路が整備され，渋滞が緩和されることにより，同国政府の取組を後押しします。
第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 0.69億円
案件概要 　本計画は，ダルエスサラーム市において，ニューバガモヨ道路（モロッコ交差点～ムウェンゲ交差点）の拡幅を行うことにより，同道路の渋滞緩和を図り，もってダルエスサラーム市の交通・物流の円滑化に寄与するものです。
　我が国は，2016年8月に開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において，約100億ドル（約1兆円）の質の高いインフラ投資を実施することを表明しており，この協力は同表明を具現化するものです。
裨益効果 　タンザニア政府は，2010年に策定した第3次貧困削減戦略（MKUKUTAII，2010年～2014年）において道路網開発と都市部の渋滞緩和を経済成長の加速化及び所得向上のために必要な要素の一つとしており，2012年に策定された運輸セクター10か年投資プログラムフェーズ2においても，幹線道路整備等を目標の一つとしています。この計画を通じて，交通のボトルネックとなっている対象区間が2車線から4車線に拡幅することで，幹線道路が整備され，渋滞が緩和されることにより，同国政府の取組を後押しします。
第二次ザンジバル・マリンディ港魚市場改修計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 0.68億円
案件概要 　この協力は，ザンジバル・マリンディ港魚市場において，水産物の水揚げ，加工等に係る施設を改修することにより，水産物の鮮度の向上，適切な残渣処理による周辺環境の改善，市場利用者の作業効率及び安全性向上等を図り，もってタンザニア（ザンジバル）における水産業の振興に寄与するものです。
裨益効果 　この協力により，タンザニアの経済社会開発が促進されることが期待されます。
第三次タザラ交差点改善計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 17.22億円
案件概要 　本計画の対象であるタザラ交差点は，ダルエスサラーム市の中心からダルエスサラーム空港を結ぶ主要幹線道路であるニエレレ道路と，ダルエスサラーム港と隣接内陸国へ続く国際幹線道路であるモロゴロ道路を結ぶネルソンマンデラ道路との交差点で，毎日7万台を超える車両が流入し，渋滞が慢性化しています。今後のダルエスサラーム市の経済成長と交通量の増加を考えると，同市内における交差点も含めた道路交通容量の拡充が急務となっています。
　この計画は，当初設計を上回る安全対策が必要になったこと等に起因する事業費不足に対応するため，「タザラ交差点改善計画」において支援しているタザラ交差点の立体交差化のうち，跨道橋上部工の建設を実施するものです。
　我が国は，2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において，「インフラ分野における6,500億円の公的資金の投入」を表明しており，本件協力はこの公約を具体化するものです。
裨益効果 　この協力の実施により，交通や物流が円滑化し，ひいてはタンザニア及び周辺地域の経済発展につながることが期待されます。
第二次タザラ交差点改善計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 3.46億円
案件概要 　この計画は，昨今の円安傾向等に起因する事業費不足に対応するため，「タザラ交差点改善計画」において支援しているタザラ交差点の立体交差化のうち，一部車線の路盤・舗装工事を切り分けて実施するものです。タザラ交差点は空港と市内を結ぶ幹線道路と，港から内陸国へ続く国際回廊を結ぶ幹線道路が交わる交差点であるため，渋滞が慢性化し，同市内の経済活動や物流の妨げとなっています。
　我が国は，2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において，「インフラ分野における6,500億円の公的資金の投入」等を表明しており，本件協力はこれらの公約を具体化するものです。
裨益効果 　この協力の実施により，交通や物流が円滑化し，ひいてはタンザニア及び周辺地域の経済発展につながることが期待されます。
ダルエスサラーム送配電網強化計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 44.10億円
案件概要 　この計画は，ダルエスサラーム市内の変電所の新設・増設や機器の整備，送電線の増強及び配電線の新設を実施するとともに，これらに必要な機材を調達し据付けるものです。同市は，タンザニア経済の中心であり，近年の経済成長に伴い電力需要が急増し，多くの配電・変電施設において過負荷状態が続いており，送配電・変電施設の整備が急務となっています。
　我が国は，2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において，「インフラ分野における6,500億円の公的資金の投入」等を表明しており，本件協力はこれらの公約を具体化するものです。
裨益効果 　この計画の実施による停電時間の減少や病院及びホテル等の安定した運営の実現等を通じて，住民の生活環境が改善するとともに，医療・教育サービスや経済・社会活動が活性化することが期待されます。
貧困農民支援
実施年度 平成25年度
供与限度額 3.80億円
案件概要 　この協力は，タンザニアの食糧増産支援を目的とし，肥料を購入するための資金を供与するものです。タンザニアでは，労働人口の約74％が農業に従事しており，その成長が同国における貧困削減の鍵の一つです。
　我が国は，2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において，「2018年までにサブサハラ・アフリカでのコメ生産を2,800万トンに増加」することを表明しており，本件協力はこの公約を具体化するものです。
裨益効果 　この協力により，タンザニアの農業生産性及び貧困農民の所得の向上が期待されます。
ザンジバル・マリンディ港魚市場改修計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 9.35億円
案件概要 　水産業が経済の主要産業に位置づけられているザンジバルにおいて，マリンディ水揚場は，周辺の広範囲の漁村から零細漁船が水揚げを行うウングジャ島最大の水揚げ漁港であるとともに，ザンジバル市における鮮魚の流通拠点です。しかし，現在は，崩落した危険な水揚げ岸壁において非常に混雑した中で水揚げが行われ，不衛生な環境下で水産物の取引が行われている状況にあります。
　本件計画は，ザンジバル・マリンディ港魚市場における水揚げ岸壁，護岸，市場等の改修・整備及び関連機材の供与を目的としています。
　我が国は，2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において，「インフラ分野における6,500億円の公的資金の投入」を表明しており，本件協力はこの公約を具体化するものです。
裨益効果 　本件計画により，漁民や魚運搬人，仲買人等に対して，より安全，衛生的，効率的な作業環境の実現を図り，それによって同地域への品質の良い水産物の安定的な供給に寄与することが期待されています。
ダルエスサラーム送配電網強化計画（詳細設計）
実施年度 平成25年度
供与限度額 0.32億円
案件概要 　この計画は、ダルエスサラーム市内の変電所の新設・増設・増強や、送電線の増強及び配電線の新設を実施するとともに、これらに係る機材を調達し据付けるものであり、今回の協力では、その詳細設計に必要な資金を供与します。同市は、タンザニア経済の中心であり、近年の経済成長に伴い電力需要が急増し、多くの配電・変電施設において過負荷状態が続いており、送配電・変電施設の整備が急務となっています。
　我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「インフラ分野における6,500億円の公的資金の投入」を表明しており、本件協力はこの公約を具体化するものです。
裨益効果 　この計画の実施による停電時間の減少や病院やホテル等の安定した運営の実現等を通じて、住民の生活環境が改善するとともに、医療・教育サービスや経済・社会活動が活性化することが期待されます。
ニューバガモヨ道路拡幅計画（追加分）
（（注）2010年5月31日署名済み案件の限度額の変更）
実施年度 平成25年度
供与限度額 2.22億円（（注）追加分）
案件概要 　追加的に必要な工事が発生したため、平成22年5月31日に署名済みの供与限度額（48億7,300万円）を、50億9,500万円に変更するもの。
　この計画は、タンザニア第一の都市であるダルエスサラーム市の中心部（ムウェンゲ交差点）から北部郊外（テゲタ）に延びる約12.9kmの「ニューバガモヨ道路」及び橋梁を拡幅・整備するものです。同道路は、同市中心から放射線状に走る4つの主要幹線道路の一つですが、市内の主要幹線道路で唯一の片側一車線道路であり、交通渋滞が年々深刻化していることから、ダルエスサラーム地域における経済活動の阻害要因となっています。
　我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「インフラ分野における6,500億円の公的資金の投入」を表明しており、本件協力はこの公約を具体化するものです。
裨益効果 　この計画の実施により、同道路の円滑な交通が確保され、ダルエスサラーム地域における経済・社会活動の活性化に寄与することが期待されます。
第二次ダルエスサラーム市交通機能向上計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 1.04億円
案件概要 　　この計画は、昨今の円安傾向に起因する事業費不足に対応するため、「ダルエスサラーム市交通機能向上計画」において拡幅・整備を行っているダルエスサラーム市の約1.3kmの道路のうち、約0.3km分について切り分けて実施するものです。同市では近年の急速な経済成長や人口増加により、市内の交通渋滞が慢性化し物流が停滞するなど経済活動や市民生活に悪影響が生じています。
　我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「インフラ分野における6500億円の公的資金の投入」及び「1000万人に対する安全な水へのアクセス及び衛生改善」を表明しており、本件協力はこれらの公約を具体化するものです。
裨益効果 　この計画の実施により「ダルエスサラーム市交通機能向上計画」が完遂することで、市内の交通のボトルネックの一つが改善され、交通や物流が活性化し、ダルエスサラーム港と近隣内陸国を結ぶ国際回廊の機能強化につながることが期待されます。
タボラ州水供給計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 17.92億円
案件概要 　この計画は、タンザニア中西部のタボラ州において、114か所の手押しポンプ式深井戸給水施設等の整備や、地下水探査機材の供与を行うとともに、地方自治体や住民の運営・維持管理能力等の向上を図るものです。タンザニアは、給水率の向上のため給水施設の建設・改修等を進めていますが、この協力の対象であるタボラ州は地盤の大半が基盤岩に覆われており地下水開発が難しく、同州の給水率は約49％にとどまっています。
　我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「インフラ分野における6500億円の公的資金の投入」及び「1000万人に対する安全な水へのアクセス及び衛生改善」を表明しており、本件協力はこれらの公約を具体化するものです。
裨益効果 　この計画の実施により、給水率の向上、女性や子供の水汲み時間の短縮、不衛生な水の利用による水因性疾病の減少等が期待されます。
タザラ交差点改善計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 31.27億円
案件概要 　この協力は、タンザニア第一の都市であるダルエスサラーム市内で最も混雑の激しいタザラ交差点を立体交差化するための支援を行うものです。タザラ交差点は空港と市内を結ぶ幹線道路と、港から内陸国へ続く国際回廊を結ぶ幹線道路が交わる交差点であるため、渋滞が慢性化し、同市内の経済活動や物流の妨げとなっています。
　我が国は、本年6月1日～3日に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、民間セクター主導の成長の促進を目指し、投資環境等の改善のための取組への協力を強化することを表明したほか、成長基盤の強化のためのインフラ整備の促進を掲げており、この協力はその達成にも貢献するものです。
裨益効果 　この協力の実施により、交通や物流が円滑化し、ひいてはタンザニア及び周辺地域の経済発展につながることが期待されます。
タボラ州水供給計画（詳細設計）
実施年度 平成24年度
供与限度額 0.76億円
案件概要 　この計画は，タンザニア中西部のタボラ州において，約170か所の手押しポンプ式深井戸給水施設等の整備や，地下水探査機材の供与を行うとともに，地方自治体や住民の運営・維持管理能力等の向上を図るものです。今回の協力では，その詳細設計に必要な資金を供与します。
　タンザニアは，給水率の向上のため給水施設の建設・改修等を進めていますが，この協力の対象であるタボラ州は地盤の大半が基盤岩に覆われており地下水開発が難しく，同州の給水率は約49％にとどまっています。
　なお，この協力は2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国は，すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け，タンザニアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果 　この計画の実施により，給水率の向上，女性や子供の水汲み時間の軽減，不衛生な水の利用による水因性疾病の減少等が期待されます。
ダルエスサラーム市交通機能向上計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 11.08億円
案件概要 　この協力は，ダルエスサラーム市において，二つの主要幹線道路（4車線）を接続する道路を拡幅（2車線から4車線に）するとともに，橋梁の建設を行うものです。同市では近年の急速な経済成長や人口増加により，市内の交通渋滞が慢性化し物流が停滞するなど経済活動や市民生活に悪影響が生じています。
　我が国は，2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，アフリカ諸国におけるインフラ整備における取組への協力の強化を表明しており，本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力の実施により市内の交通のボトルネックの一つが改善され，タンザニアの経済発展と投資促進及び，ダルエスサラーム港と近隣内陸国を結ぶ国際回廊の機能強化につながることが期待されます。
タザラ交差点改善計画（詳細設計）
実施年度 平成24年度
供与限度額 0.64億円
案件概要 　この協力は，ダルエスサラーム市内で最も混雑の激しいタザラ交差点を立体交差化するもので，今回はこの計画の詳細設計に必要な資金を供与します。タザラ交差点は空港と市内を結ぶ幹線道路及び港と内陸国へ続く国際回廊を結ぶ幹線道路が交わる交差点であるため，渋滞が慢性化し，同市内の経済活動や物流の妨げとなっています。
　我が国は，2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，アフリカ諸国におけるインフラ整備における取組への協力の強化を表明しており，本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力の実施により，交通や物流が円滑化し，タンザニアの経済発展と投資促進及び，ダルエスサラーム港と隣接内陸国を結ぶ国際回廊の機能強化につながることが期待されます。
貧困農民支援
実施年度 平成24年度
供与限度額 3.80億円
案件概要 　この協力は，タンザニアの食糧増産支援を目的とし，肥料を購入するための資金を供与するものです。タンザニアでは，労働人口の約75％が農業に従事しており，その成長が同国における貧困削減の鍵の一つです。
　我が国は，2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，アフリカ諸国における農業・食料分野における取組への協力の強化を表明しており，本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力により，タンザニアの農業生産性及び貧困農民の所得の向上が期待されます。
貧困削減戦略支援無償資金協力
実施年度 平成23年度
供与限度額 1.50億円
案件概要 　タンザニア政府は，地方行政改革を優先課題とし，貧困削減戦略を実施しています。この協力は，そうしたタンザニア政府が策定する開発，財政の総合計画である貧困削減戦略文書の課題の実施・達成を包括的に支援するため，地方自治体開発，及び地方行政改革の2つの分野を対象として財政支援を行うものです。
裨益効果 　この協力を通じ，我が国がこれまで実施してきている技術協力の成果を活かしつつ，タンザニア政府の優先課題に対する政策の実施やその全国的な展開等への支援を強化することにより，開発効果を高めることが期待されます。
ルスモ国際橋及び国境手続円滑化施設整備計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 18.60億円
案件概要 　タンザニア及びルワンダが加盟する東アフリカ共同体（EAC）は，加盟国の国境通関の利便性向上に向けた取組みを進めています。特に，同地域の国際幹線道路である中央回廊はタンザニアの中心都市ダルエスサラームの港から，ルワンダとの国境に位置するルスモ橋を通過し，ルワンダの首都キガリに達する国際幹線道路であり，両国の輸送の中心となっています。
　しかし，ルスモ橋は，老朽化が深刻である等，増大する交通量に対応できていないことに加え，国境通関に多大な時間を要するため，両国の国際物流の阻害要因となっており，同橋架け替えと国境施設の整備が重要な課題となっています。
　この計画は，ルスモ橋の架け替え，及び両国各々の国境手続円滑化施設の建設・改修を行うものです。
　我が国は，2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，アフリカにおける広域インフラ整備を表明しており，本件協力はそれを具体化するものです。
裨益効果 　この計画の実施により，ルスモ国境通過車両の重量制限及び速度制限が改善され，通関・越境の手続合理化により輸送コストが低減するとともに，同地域の貿易・投資の拡大の促進に寄与することが期待されます。
ダルエスサラーム市交通機能向上計画（詳細設計）
実施年度 平成23年度
供与限度額 0.37億円
案件概要 　ダルエスサラーム市は，タンザニアの経済・流通の中心であるとともに，国際港湾であるダルエスサラーム港と近隣内陸国を結ぶ国際回廊の起点となるなど，東アフリカ地域の玄関口として重要な役割を果たしています。
　しかし，近年の急速な経済成長や人口増加により，市内の交通渋滞が慢性化しています。これにより，経済活動や貧困層の生活水準の向上が阻害されているほか，物流の停滞により近隣内陸国における経済活動にも悪影響が及んでいます。
　この計画は，市内の主要道路の中で唯一の片道一車線道路であるゲレザニ道路の拡幅と橋梁の整備を行うものです。
　我が国は，2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，アフリカにおける広域インフラ整備を表明しており，本件協力はそれを具体化するものです。
裨益効果 　この計画の実施により，輸送コストが低減し，ダルエスサラーム市の経済発展と投資促進に寄与するほか，ダルエスサラーム港と隣接内陸国を結ぶ国際幹線道路の機能強化につながることが期待されます。
ザンジバル地域配電網強化計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 30億円
案件概要 　同国ザンジバル地域では，観光需要の増加，送配電の過負荷，設備老朽化等により，頻繁な停電や電圧降下等，供給信頼度を損なう大きな問題を抱えており，安定した電力を供給するための配電設備の構築が急務となっています。本件計画は，電力分野に係る日本の技術を活用しつつ，ザンジバルのウングジャ島における受電のため，配電施設の強化を行うものです。
　我が国は，2008年5月の第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，インフラ分野を重点的な分野に位置づけ，地域全体への安定的な電力供給への支援を表明しており，本件協力はその達成に貢献するものです。
裨益効果 　本件協力により，停電時間が減少し，電力供給設備容量が改善するとともに，これらを通じて公共施設，商店等の安定した運営が可能となり，都市機能と住民生活の活性化に寄与することが期待されます。
キリマンジャロ州地方送配電網強化計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 25億円
案件概要 　同国キリマンジャロ州は，タンザニア国随一の観光地であるものの，電力設備投資，維持管理が滞っており，設備容量の不足による電力供給制限や設備事故による供給支障が頻発しており，同州の地域経済や住民の生活環境への悪影響が発生しています。
　本件計画は，キリマンジャロ州において電力分野に係る日本の技術を活用しつつ送配電網整備を行うものです。
　我が国は，2008年5月の第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，広域インフラ分野等における支援を表明しており，本件協力はその達成に貢献するものです。
裨益効果 　本件協力により，キリマンジャロ州における停電時間が減少し，電力供給設備容量が改善するとともに，これらを通じて病院，学校等の公共施設の安定した運営に寄与することが期待されます。
ルスモ国際橋及び国境手続円滑化施設整備計画（詳細設計）
実施年度 平成22年度
供与限度額 0.40億円
案件概要 　ルワンダ及びタンザニアが加盟する東アフリカ共同体（EAC）では，加盟国の国境通関の利便性向上に向けた取組みを進めています。特に，同地域の国際幹線道路である中央回廊はタンザニアの首都ダルエスサラームの港から，ルワンダとの国境に位置するルスモ橋を通過し，ルワンダの首都キガリに達する国際幹線であり，両国の輸送の中心となっています。
　しかし，ルスモ橋は，老朽化も深刻である等，増大する交通量に対応できていないことに加え，国境通関に多大な時間を要するため，両国の国際物流の阻害要因となっており，同橋架け替えと国境施設の整備が重要な課題となっています。
　本件計画は，ルスモ橋の架け替え，及び両国各々の国境手続円滑化施設の建設・改修を行うものです。
　我が国は，2008年5月の第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，広域インフラ分野等における支援を表明しており，本件協力はその達成に貢献するものです。
裨益効果 　本件協力により，ルスモ国境通過車両の重量制限及び速度制限が改善され，通関・越境の手続き合理化により輸送コストが低減するとともに，同地域の貿易・投資の拡大の促進に寄与することが期待されます。
貧困農民支援
実施年度 平成22年度
供与限度額 4億円
案件概要 　本件は，開発途上国の食糧増産計画支援を目的とし，肥料を購入するための資金を供与するものです。
　タンザニアにおいて，農業はGDPの約3割及び人口の3分の2が従事する基幹産業であり，同国の開発政策上，農業は最優先分野として位置づけられています。
　我が国は，2008年5月の第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，アフリカ諸国の農業・食料分野における取組みへの協力を強化することを表明しており，本件協力はその達成にも貢献するものです。
裨益効果 　本件協力において肥料を供与することにより，同国の農業生産性及び貧困農民の所得向上に寄与することが期待されます。
貧困削減戦略支援無償資金協力
実施年度 平成22年度
供与限度額 4.70億円
案件概要 　本件は，タンザニア政府が策定する開発，財政の総合計画である貧困削減戦略文書の課題の実施・達成を包括的に支援するため，財政支援を行うものです。今回の支援においては，(1)農業，(2)地方自治体開発，(3)地方行政改革の3つの分野を対象としています。
　タンザニア政府は，(1)国民の大半（人口の約3分の2）が従事する農業の生産性向上，(2)地方行政改革を優先課題とし，貧困削減戦略を実施しています。
　我が国は，2008年5月の第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，コメの生産量倍増を含む農業生産性の向上のための支援を表明しており，本件協力はその達成にも貢献するものです。
裨益効果 　本件協力を通じ，我が国がこれまで実施してきている技術協力の成果を活かしつつ，上記課題に対する政策，全国的な展開等への支援を強化することにより，開発効果を高めることが期待されます。
ンゴロンゴロ自然保護区ビジターセンター展示及び視聴覚機材整備計画（一般文化無償）
実施年度 平成22年度
供与限度額 0.47億円
案件概要 　ンゴロンゴロ自然保護区は，タンザニアで最初の世界遺産として登録され，野生動物を含む貴重な固有の生態系等を保全しており，内外より多くの観光客，研究者が訪問しています。この保護区のメインゲートにあるビジターセンターは，昨秋，日本企業の支援を得て建て替えられましたが，センターの中の展示機材が老朽化している他，訪問者への効果的な情報提供や広報活動のための機材が不足している状況でした。
　本計画は，ンゴロンゴロ自然保護区に関する情報提供や広報活動を通じ，同保護区内の固有の生態系や，人間と自然，野生動物との調和的共生に対する訪問者の関心を高め，文化・自然の多様性への関心喚起と保護意識の向上のために，必要な展示・視聴覚機材を整備するものです。
裨益効果 　本計画は，同保護区への観光促進への寄与も期待されます。我が国は，これまでに無償資金協力により，同保護区に通じる幹線道路の整備も実施しており，官民一体の支援を通じて，親日感情醸成も期待されます。
HIV・AIDS対策計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 1.15億円
案件概要 　タンザニアでは，HIV・AIDSが主な成人死亡原因の一つであり，その広がりは国家の緊急事態として対策が講じられていますが，依然，感染率は高く同国の重要課題となっています。
　本件計画は，HIV・AIDS，性感染症対策に不可欠な検査用資機材等（HIV検査キット，梅毒検査キット，性感染症治療薬）を供与するものです。
　我が国は，2008年5月の第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，保健分野を重点的な分野に位置づけ，HIV・AIDS対策等への支援を表明しており，本件協力はその達成に貢献するものです。
裨益効果 　本件協力により，診断が迅速に実施され，適切なカウンセリングが可能となるとともに，性感染症患者の早期治療が可能となり，罹患数が減少することが期待されます。
ニューバガモヨ道路拡幅計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 48.73億円
案件概要 　「ニューバガモヨ道路」は，タンザニア第一の都市であるダルエスサラーム市の道路交通ネットワークを形成し，同国の主要幹線道路として位置づけられています。しかし，同道路は市内の主要幹線道路で唯一の片側一車線道路であり，交通渋滞が年々深刻化していることから，ダルエスサラーム地域における経済活動の阻害要因となっています。
　本件計画は，ダルエスサラーム市中心部（ムウェンゲ交差点）から北部郊外（テゲタ）に延びる約12.9キロメートルの「ニューバガモヨ道路」及び橋梁の拡幅・整備を目的としています。
　我が国は，2008年5月の第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，インフラ分野での支援を表明しており，本件協力はその支援策を具体化するものです。
裨益効果 　本件計画により，同道路の円滑な交通が確保され，ダルエスサラーム地域における経済・社会活動の活性化に寄与することが期待されています。
食糧援助
実施年度 平成22年度
供与限度額 9.70億円
案件概要 　タンザニアでは，2009年後半の著しい干ばつの影響等により食糧不足が深刻化し，緊急な食糧の援助を必要としています。今回の支援は，このような同国の食糧不足に対応するため，米の調達に必要な資金を供与するものです。
　本件協力は，我が国が2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，アフリカ諸国の食糧問題等における取組みへの協力を強化することを表明したことに基づき具体化するものです。
ニューバガモヨ道路拡幅計画（詳細設計）
実施年度 平成21年度
供与限度額 0.60億円
案件概要 　「ニューバガモヨ道路」は、タンザニア第一の都市であるダルエスサラーム市の道路交通ネットワークを形成しており、同国の主要幹線道路として位置づけられています。しかしながら、同道路は市内の主要幹線道路で唯一の片側一車線道路であり、交通渋滞が年々深刻化していることから、ダルエスサラーム地域における経済活動の阻害要因となっています。
　本件計画は、ダルエスサラーム中心部（ムウェンゲ交差点）から北部郊外（テゲタ）に延びる約12.9キロメートルの「ニューバガモヨ道路」及び橋梁の拡幅・整備を目的としています。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）において、インフラ分野での支援を表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。
裨益効果 　本件計画により、同道路の円滑な交通が確保され、ダルエスサラーム地域における経済・社会活動の活性化に寄与することが期待されています。
マサシ－マンガッカ間道路整備計画（3/3期）
実施年度 平成21年度
供与限度額 15.14億円
案件概要 　タンザニア南部を通る「ムトワラ開発回廊」は、農産物の消費地への安定供給を確保し、農村地域の経済成長を促進する役割が期待されており、国際回廊計画の一つとして、優先的な経済開発推進地域に指定されています。また、同地域の主要産業は農業ですが、産地と市場を結ぶ道路網の不備により、収穫物が効率的に出荷できない状態にあり、早急な道路整備が必要とされています。
　本件は、同回廊の一区間であるマサシからマンガッカ間を結ぶ約55.1キロメートルの道路整備を行うものです。本件は3期に分けて行うこととしており、今次第3期ではマサシ（始点）から32.6キロメートルの地点からマンガッカ（終点）までの約22.5キロメートルの区間の整備を行うものです。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、インフラ分野での支援を表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。
裨益効果 　同道路の整備により、通行車両の移動時間が短縮される（マサシからマンガッカ間の通過時間が、現状の83分から42分に短縮）とともに、通過時間の短縮により、農産物の輸送コストが低減され、地域間物流の輸送量の増大に寄与することが期待されています。
HIV・AIDS対策計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 1.71億円
案件概要 　タンザニアでは、HIV・AIDSが主な成人死亡原因の一つであり、国家の緊急事態として対策が講じられていますが、依然、感染率は高く同国の重要課題となっています。
　本件計画は、HIV・AIDS、性感染症対策に不可欠な検査用資機材等（HIV検査キット、梅毒検査キット、性感染症治療薬）を供与するものです。
我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）において、保健分野での支援を表明しており、本件協力はその支援策の具体化の一環となります。
裨益効果 　本件協力により、診断が迅速に実施され、適切なカウンセリングが可能となるとともに、性感染症患者の早期治療が可能となり、患者数が減少することが期待されます。
ムワンザ州及びマラ州給水計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 10.22億円
案件概要 　東アフリカの政治的安定国であり、地域の安定に指導的役割を果たしているタンザニアは、我が国が対アフリカ援助において重視する国の1つであり、地方給水を含むインフラ整備や農業等を重点分野として支援を実施してきています。また、水と衛生は2008年5月に行われた第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、我が国が表明した対アフリカ支援の重点事項の1つです。
　本件計画はタンザニア北部のムワンザ州及びマラ州で深井戸等の給水施設を整備するものです。
裨益効果 　本件協力により、約5万5千人に安全な水が供給される（現在は約9千人）ことが見込まれます。
貧困削減戦略支援無償資金協力
実施年度 平成20年度
供与限度額 5.20億円
案件概要 　タンザニアは、サハラ以南アフリカ諸国の中で最も政治的に安定している国のひとつであり、政府は堅実なマクロ経済運営を行っており、マクロ経済は1990年代後半から順調に推移しています。また、第2次貧困削減戦略で掲げられている目標達成に向け、農業、インフラ、教育、保健等のセクターごとに中長期的な戦略・計画を策定し、コモンファンドにより資金を確保し、実施しています。また、貧困削減戦略全体の進捗をモニタリングするために、貧困モニタリング・システムが機能している他、国家行政に係る4大改革プログラム（公共財政管理改革、地方行政改革、公共サービス（公務員）改革、司法改革）を実施しています。
　我が国は、対タンザニア国別援助計画（平成20年6月）において農業、インフラ及び行財政管理能力強化を援助重点分野としており、本資金協力は、そのうち、農業や行財政管理能力強化を推進するため財政的な支援を行うものです。
　我が国は、2008年5月に行われたTICAD IVにおいて、対アフリカ支援の強化を表明しており、本協力はこれの具体化の一つです。
裨益効果 　タンザニアに対する今次支援を通じて、我が国がこれらセクターで実施してきているプロジェクト型支援と相互補完的な形でタンザニアの貧困削減に寄与することが期待されます。
ムワンザ州及びマラ州給水計画（詳細設計）
実施年度 平成20年度
供与限度額 0.23億円
案件概要 　本計画は、タンザニア北部のムワンザ州及びマラ州で深井戸等の給水施設を整備するものであり、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。
　我が国は、2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、電力網の開発・拡大等のインフラ支援や、水・衛生施設整備の推進を重点支援分野に定めており、この案件はその対アフリカ支援策を具体化するものです。
裨益効果 　本件協力により、約5万5千人に安全な水が供給される（現在は約9千人）ことが見込まれます。
第二次オイスターベイ送配電施設強化計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 5.20億円
案件概要 　本計画は、ダルエスサラーム市近郊の配電設備の増設を行うものです。
　我が国は、2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、電力網の開発・拡大等のインフラ支援や、水・衛生施設整備の推進を重点支援分野に定めており、この案件はその対アフリカ支援策を具体化するものです。
裨益効果 　本件協力により、対象地域の需要世帯約22万人への電力供給量が向上するとともに、周辺変電所に対する過剰な負担が緩和され、安定した電力の供給が見込まれます。
第二次ザンジバル市街地給水計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 14.19億円
案件概要 　タンザニアは、我が国が対アフリカ援助において重視する国の1つであり、地方給水を含むインフラ整備や農業等を重点分野として支援を実施してきています。また、水と衛生は2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、我が国が表明した対アフリカ支援の重点事項の1つです。
　本件計画はザンジバル市周辺地域にて深井戸を利用した上水施設の整備整備を行うものです。
裨益効果 　本件協力の実施により、同地域における水質の向上、給水能力の向上（47,100立法メートル/日から54,100立法メートル/日）が見込まれます。
HIV・AIDS対策計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 2.30億円
案件概要 ・本計画の内容
　タンザニア保健社会福祉省が、全国でHIV/AIDS、性感染症対策を実施するための検査用機材（HIV検査キット（約88万テスト分）、梅毒検査キット（約172万テスト分））及び性感染症治療薬の調達に必要な資金を供与する。
・本計画の必要性
　タンザニアでは、HIV/AIDSが成人死亡原因の第二位を占めており、同国の開発計画である第二次貧困削減戦略（NSGRP）（2005年-2010年）において、HIV/AIDS対策は、生活の質と社会福祉の向上のための重要分野と位置づけられている。タンザニア政府は、その具体的対策として、「第二次タンザニア保健セクターHIV/AIDS戦略（HSS）」を策定し、HIV/AIDSの予防対策を中心とした感染拡大の防止に努めている。
　現在タンザニアでは、年間約75万人に対しHIV検査を行っており、全国の自発的相談・検査センター（VCT）や、性感染症（STI）クリニックにおいては、感染者の発見とカウンセリング、感染防止のための教育等の活動を行っている。しかし、同国政府においては、HIV検査が必要とされる年間約130－140万人分の検査キットの予算確保が困難な状況にある。このため、タンザニア政府は本計画によるHIV/AIDS対策に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　年間推定約75万人の相談者にHIV迅速診断が実施され、検査結果に応じた適切なカウンセリングが可能になる。
　年間4万～5万人と見込まれる新規梅毒感染者に対し、VCTセンター及びSTIクリニックで診断が実施され、適切なカウンセリングが可能となる。また、年間4万～9万人と見込まれる性感染症患者の治療が可能となり、患者数が減少する。
首都圏周辺地域給水計画（2／2期）
実施年度 平成20年度
供与限度額 8.87億円
案件概要 ・計画の内容
　タンザニア政府が、ダルエスサラーム都市圏周辺地域の給水環境の改善のため、コースト州及びダルエスサラーム州の20村落において、17か所の高架型の公共水栓式給水施設、14か所のハンドポンプ付き深井戸の建設する計画を行うための資金を供与する。本計画は2期に分けて行い、今回の第2期は10か所の公共水栓式給水施設の建設を行うものである。
・計画の必要性
　タンザニア政府は、2025年までの長期開発戦略である「タンザニア開発ビジョン2025（Vision 2025）」を策定し、それに基づき貧困削減戦略である「成長と貧困削減のための国家戦略」の中で、2025年までに各住民が居住する家屋から400メートル以内に、安全で衛生的な水の供給を行う目標を掲げている。
　しかし、2002年の統計調査によると、安全な水にアクセスできる人口は都市部では85％であるものの、村落部では42％と低い数値にとどまっている。特に、コースト州、ダルエスサラーム州に位置する本計画対象村落は、首都圏に位置し、今後も水需要の増加が見込まれるにもかかわらず、給水率は、23％と全国平均にも及ばない状況である。
　このような状況の下、タンザニア政府は、本件対象地域における給水施設の建設に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　対象村落における給水率が、2002年の約25％から、計画年次の2015年には約68％に向上する。
　建設する10か所の公共水栓式給水施設に、村落レベルの住民所有型給水組織が形成される。
マサシ－マンガッカ間道路整備計画（2／3期）
実施年度 平成20年度
供与限度額 7.58億円
案件概要 ・計画の内容
　タンザニア南部のマサシ～マンガッカ間の55.1キロメートルの道路整備を行う計画を実施するために必要な資金を供与する。本計画は3期に分けて行うこととしており、第2期はマサシ（始点）より15.0キロメートルから、35.0キロメートル区間までの整備を行うものである。
・計画の必要性
　タンザニア政府では、貧困削減戦略において、幹線道路・地方道路の改修及び維持管理に高い優先度を置いている。道路分野については、10ヶ年（2001～2011）の道路セクター開発計画を策定しており、全国を9の道路回廊区に区分し、全ての州を幹線道路と州道路により連結する計画が示されている。これらの道路回廊の整備は、　農産物の消費地への安定供給を確保し、農村地域の経済成長を促進する役割も期待されている。
タンザニア南部は、同国でも比較的開発の遅れている地域であるが、資源に恵まれており、経済開発の可能性が高い地域である。タンザニア南部を通る「ムトワラ開発回廊」は、アフリカの国際回廊計画のひとつとして、優先的に経済開発が進められる地域に指定されている。また、同地域の主要産物であるカシューナッツ等の農産物についても、市場へのアクセス道路網の不備により、収穫物の半数が出荷できない状態にあり、早急な道路整備が必要とされている。
裨益効果 　通行車両の移動時間が短縮される（マサシ～マンガッカ間の通過時間が、現状の83分から42分に短縮）。
　道路整備により、当該道路の安全性が向上する。
　道路状況の改善により、地域間物流の輸送量の増大に寄与する。
　通過時間の短縮により、農産物の輸送コストが低減される。
オイスターベイ送配電施設強化計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 18.13億円
案件概要 ・本計画の内容
　タンザニア電力公社が、ダルエスサラーム市において、新オイスターベイ変電所を建設し、ウブンゴ変電所に送電用設備を増設するとともに、この2つの変電所を結ぶ送電線約7キロメートルを敷設するための資金を供与する。
・本計画の必要性
　人口約250万人を擁するタンザニア第一の都市ダルエスサラーム市では、近年の経済発展及び人口増加により、電力需要が著しく増加している。これに伴い、発電設備は拡充が進み、2000年以降、同市内で火力発電所が稼動を開始し、更に2004年にはガスタービン発電所に燃料を輸送するため、天然ガスのパイプラインプラントも運用が開始されている。他方、設備拡充が発電機能の強化に偏ったことから、基幹変電所であるイララ変電所が過負荷状態となり、長時間の停電が生ずるなどの支障が出ている。
　タンザニア政府も、送配電施設整備に高い優先度を付し、特にダルエスサラーム市の電力需要の伸びが著しい北部地区において、安定した電力供給を確保するための施設整備に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　新オイスターベイ変電所の33／11キロボルト配電用変圧器が整備され、同変電所区域の需要家（約22万3,000人）への電力供給力が向上する。
　変圧器の故障で過負荷となっているイララ変電所の負荷の一部を新オイスターベイ変電所がまかなうことにより、イララ変電所の過負荷状態が約19％緩和される。
　ウブンゴ変電所から新オイスターベイ変電所間の電力損失が現状21.0％のものが7.2％まで改善される。
貧困削減戦略支援無償資金協力
実施年度 平成19年度
供与限度額 6.30億円
案件概要 　タンザニアは、第2次貧困削減戦略で掲げられている目標達成に向け、農業、インフラ、教育、保健等のセクターごとに中長期的な戦略・計画を策定し、コモンファンドにより資金を確保し、実施している。また、貧困削減戦略全体の進捗状況を監督するために、貧困モニタリング・システムが機能している他、国家行政の4大改革プログラム（公共財政管理、地方行政、公共サービス（公務員）、司法）を実施している。同国政府は、我が国に対してもこうした貧困削減戦略に対する財政支援を要請したものである。
　我が国は、今回財政支援を行う各セクターにおいて、これまでも政府開発援助による支援事業を積極的に実施してきている。具体的には、農業分野では、開発調査や技術協力プロジェクト等を通じて主要作物の生産性の向上、関係省庁の事業実施能力の向上等に貢献している。貧困モニタリング分野では、統計管理能力向上のための技術協力支援を実施してきており、公共財政管理改革分野では、開発調査の成果を含めた政策策定支援を行っている。また、地方行政改革では、専門家派遣や研修を通じて協力を行っている。
裨益効果 　タンザニアに対する今次財政支援を通じて、我が国がこれまで支援を強化してきたこれらのセクターにおける、二国間支援と相互補完的な形での支援効果の拡大が期待される。
食糧援助
実施年度 平成19年度
供与限度額 7.10億円
案件概要 　タンザニアは、政治的には安定した国であるが、国連開発計画（UNDP）の人間開発指標（HDI）（2006年）では177か国中162位にランクされる最貧国の一つで、国民の36％が貧困ライン以下で生活している。人口のおよそ80％が農業で生計を立てており、農業はGDPの46％を占めている。
　食糧は、需要が供給をはるかに上回る米を除いて、基本的には自給可能であるが、穀物生産が全国的に良好な年であっても、国内インフラの整備が不十分であることや高い輸送コストを反映しほぼ慢性的に食糧不足に悩まされる地域が多い。また、天水に依存している農業のため、干魃や洪水等の不安定な天候の影響を非常に受けやすく、2006年2月には約376万人が食糧不足となったように、国民生活はしばしば食糧不足に脅かされている。
　このため同国政府は、我が国政府に対し、食糧不足を改善するために必要な資金につき無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　今回の食糧援助により、タンザニアの食糧不足の緩和につながることが期待される。
オイスターベイ送配電施設強化計画（詳細設計）
実施年度 平成19年度
供与限度額 0.20億円
案件概要 ・本計画の内容
　タンザニア電力公社が、ダルエスサラーム市において、新オイスターベイ変電所を建設し、ウブンゴ変電所に送電用設備を増設するとともに、この2つの変電所を結ぶ送電線約7キロメートルを敷設するために必要な詳細設計を実施するための資金を供与する。
・本計画の必要性
　人口約250万人を擁するタンザニア第一の都市ダルエスサラーム市では、近年の経済発展及び人口増加により、電力需要が著しく増加している。これに伴い、発電設備は拡充が進み、2000年以降、同市内で火力発電所が稼動を開始し、更に2004年にはガスタービン発電所に燃料を輸送するため、天然ガスのパイプラインプラントも運用が開始されている。他方、設備拡充が発電機能の強化に偏ったことから、基幹変電所であるイララ変電所が過負荷状態となり、長時間の停電が生ずるなどの支障が出ている。
　タンザニア政府も、送配電施設整備に高い優先度を付し、特にダルエスサラーム市の電力需要の伸びが著しい北部地区において、安定した電力供給を確保するための施設整備に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　新オイスターベイ変電所の33／11キロボルト配電用変圧器が整備され、同変電所区域の需要家（約22.3万人）への電力供給力が向上する。
　変圧器の故障で過負荷となっているイララ変電所の負荷の一部を新オイスターベイ変電所がまかなうことにより、イララ変電所の過負荷状態が約19％緩和される。
　ウブンゴ変電所から新オイスターベイ変電所間の電力損失が現状21.0％のものが7.2％まで改善される。
HIV・AIDS対策計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 3.52億円
案件概要 ・本計画の内容
　タンザニア政府が、HIV/AIDS、STIs（注1）対策に不可欠な検査用資機材（HIV検査キット（約75万テスト分）、梅毒検査キット（約130万テスト分）、STIs治療薬）を供与する。
・本計画の必要性
　タンザニアでは、1999年に「HIV/AIDSは国家的大災害である」との大統領宣言が出され、2000年にまとめられた貧困削減戦略書（PRSP）の中で、2010年までに妊婦のHIV感染率の増加を抑制し、HIVの流行で短縮された平均寿命（2001年現在44歳）を52歳までに回復させるなどの長期目標が策定された。他方、HIV推定感染率（15～49歳）は、2002年の9.6％、2003年の8.8％、2005年には6.5％と漸減しているものの、推定AIDS患者数は140万人（2005年）であり、サブサハラアフリカ諸国44か国の中で、南アフリカ、モザンビークに次いで3位である。
　タンザニアはHIV/AIDS対策の一つとして、VCTサービス（注2）の強化を進めており、2003年に480箇所だったVCTセンターは、2006年には1,027箇所と、急速に増設されてきた。VCTサービスの利用実績は我が国の協力もあり、2005年7月から9か月間で42万人余りと報告されている。我が国はこれまでもHIV感染予防に寄与するSTIs治療活動の強化を含め、HIV/AIDS対策活動を実施しているが、タンザニア政府は、HIV/AIDS対策に必要な資金につき、必要な予算の確保が未だに困難な状況にあるため、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
（注1）：STIs：Sexually Transmitted Infections、性（行為）感染症。
（注2）：VCT：Voluntary Counseling and Testing、自発的カウンセリングと検査。HIV感染者の発見と感染防止の為、感染者へのサポートと他者へ感染させないための教育、未感染者には感染しないための注意・対策などHIV対策の教育を行う。
裨益効果 　年間推定75万人余りの相談者にHIV迅速診断が実施され、検査結果（HIV陽性あるいは陰性）に応じた適切なカウンセリングが可能になる。
　毎年4万～9万人と見込まれている各種STIs患者に対し、病院や保健センターのSTIクリニック等で治療が可能となる。
　HIV検査の結果、陰性であった相談者でも、VCTサービスを通じたHIV/AIDSに関する知識の習得によりHIV感染拡大が抑止され、感染率の低下に寄与する。
首都圏周辺地域給水計画（第1期）
実施年度 平成19年度
供与限度額 8.18億円
案件概要 ・本計画の内容
　タンザニア政府が、ダルエスサラーム都市圏周辺地域の給水環境を改善することを目的とし、コースト州及びダルエスサラーム州の21村落において、18か所の公共水栓式給水施設、14か所のハンドポンプ付き深井戸の建設を行うための資金を供与する。本計画は2期に分けて行うこととしており、第1期は8か所の公共水栓式給水施設、14か所のハンドポンプ付き深井戸の建設を行うものである。
・本計画の必要性
　タンザニア政府は、2025年までの長期開発戦略である「タンザニア開発ビジョン2025（Vision 2025）」を受けて策定された「成長と貧困削減のための国家戦略」の中で、すべての住民に2025年までに各住民が居住する家屋から400メートル以内に安全で衛生的な水の供給を行うことを目標として掲げている。
　しかし、2002年の統計調査によると、安全な水にアクセスできる人口は都市部では85％であるものの、村落部では42％と低い数値にとどまっており、コースト州、ダルエスサラーム州に位置する本計画対象村落は、首都圏周辺地域に位置し、今後も水需要が増加する状態であるにもかかわらず、給水率にいたっては、23％と全国平均にも及ばない状況である。
　このような状況の下、タンザニア政府は、本件対象地域における給水施設の建設に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　対象村落における給水率が、2002年の約23％から、計画年次の2015年には約40％に向上する。
　建設する8か所の公共水栓式給水施設に、また深井戸を建設する3村落において、村落レベルの住民所有型給水組織が形成され、国の政策に沿って国または県へ登録される。
マサシ－マンガッカ間道路整備計画（第1期）
実施年度 平成19年度
供与限度額 6.92億円
案件概要 ・本計画の内容
　タンザニア南部のマサシ～マンガッカ間の55.1キロメートルの道路整備を行うための資金を供与する。本計画は3期に分けて行うこととしており、第1期はマサシ（始点）から15.0キロメートル間の整備を行うものである。
・本計画の必要性
　タンザニア政府では、国家開発計画である「貧困削減戦略」において、幹線道路・地方道路の改修及び維持管理に高い優先度を掲げている。道路分野については、10ヶ年（2001～2011）の道路セクター開発計画を策定しており、全国を9の道路回廊区に区分し、全ての州を幹線道路と州道路により連結する計画が示されている。これらの道路回廊の整備は、農産物の消費地への安定供給を確保し、農村地域の経済成長を促進する役割も期待されている。
　タンザニア南部は、歴史的に開発の遅れている地域であるが、資源に恵まれており経済開発のポテンシャルが高い地域である。タンザニア南部を通る「ムトワラ開発回廊」は、国際回廊計画のひとつとして優先的に経済開発が進められる地域に指定されている。また、同地域の主要産物はカシューナッツであるが、市場へのアクセス道路網の不備により、収穫物の半数が出荷できない状態にあり、早急な道路整備が必要とされている。
　このような状況の下、タンザニア政府は「ムトワラ開発回廊」の一部の整備に必要な資金につき、我が国に対して無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　通行車両の移動時間が短縮される（マサシ～マンガッカ間の通過時間が、現状の83分から42分に短縮）。
　道路整備により、当該道路の安全性が向上する。
　道路状況の改善により、地域間物流の輸送量の増大に寄与する。
　通過時間の短縮により、農産物の輸送コストが低減される。
ザンジバル市街地給水計画（第2期）
実施年度 平成19年度
供与限度額 8.47億円
案件概要 ・本計画の内容
　タンザニア政府が、ザンジバル州の州都周辺の給水環境を改善することを目的とし、深井戸11か所の建設、配水池4か所の新設・改修、送・配水管の敷設（計約44キロメートル）を行うための資金を供与する。（第2期は深井戸5か所の建設、配水池2か所の新設、送・配水管約21キロメートルの敷設をおこなうものである。）
・本計画の必要性
　タンザニア・ザンジバル政府（注）では、「ザンジバルビジョン2020」（2000年1月）を策定し、適切な水資源管理により全住民に継続的に良質な水が供給されることを目標とし、水の安定供給を重要な政策課題としている。
　本計画対象地域の水道への接続率は90パーセントであるが、予算不足により、給水施設や配水管等の改修や拡張が行われず、施設の破損や管内の低水圧が生じている。その結果、給水能力が低下し、長時間の断水（地域によっては給水時間が3時間以下）が余儀なくされ、低水圧による汚水の流入も発生している。また、人口増加も著しく、水の需要に対して供給能力が極端に不足している。
　このような状況の下、タンザニア政府は、ザンジバル共和国の首都周辺の給水環境を改善するために必要な、給水施設の建設に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
（注）タンザニアは、インド洋の島々からなるザンジバル共和国と大陸部のタンガニーカ共和国からなる共和国であり、本件対象の同国ウングジャ島は、面積約1,642平方キロメートル、人口約64万人である。なお、タンザニア全体の面積は日本の約2.5倍（94.5万平方キロメートル）、総人口は3,830万人であり、1人あたりGNI（国民総所得）は340ドルである。
裨益効果 　対象地域において給水能力が向上する（第1期終了時の47,100立方メートル/日から54,100立方メートル/日へ向上）。
　24時間給水が実現し、安定供給及び最低配水圧が確保できるとともに給水水質が向上する（ザンジバル都市部45万7,000人へ裨益）。
キルワ道路拡幅計画（第2期）
実施年度 平成19年度
供与限度額 14.97億円
案件概要 ・本計画の内容
　タンザニア政府が、ダルエスサラームにおいて、市内中心部を放射線状に走るキルワ道路の混雑緩和を目的とし、現在片側1車線である道路を、中央分離帯（将来的にバス専用レーンとなることを想定）及び片側2車線道路（片側約12.0メートル）とするための拡幅整備を行うための資金を供与する。（第2期は本計画対象区間11.6キロメートルのうち、6.6kメートル区間の道路拡幅整備を行うものである。）
・本計画の必要性
　タンザニアでは、「貧困削減戦略計画」（2000年10月策定）において、物資と人々の移動に対するサービスを向上させるための都市及び農村へのアクセス改善、幹線道路・地方道路の整備に高い優先度を掲げている。中でも、ダルエスサラーム市内の主要道路や市外に通じる放射状幹線道路網の整備は、優先課題として位置づけられており、本件無償資金協力が対象としているキルワ道路の4車線化もこの計画に組み込まれている。
　タンザニア政府では混雑緩和のための対応が急務ではあるが、財政難により状況改善のための対応が困難な状況にあり、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　キルワ道路の片道1車線を2車線化することにより、現在、対象区間において朝夕の通勤・通学のピーク時（朝6時から9時、夕16時から20時）の混雑による平均速度：7キロメートル毎時が、20キロメートル毎時に改善され移動時間が短縮される。
　キルワ道路は近郊のテメケ市を縦断する都市道路及び南部地方への幹線道路の機能も有しているため、本計画の実施によりテメケ市民80万人及び南部沿岸地域住民270万人の合計350万人が裨益する。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成18年度
供与限度額 6億円
案件概要 　タンザニアは、1961年の独立後、社会主義経済政策を推進していたが、石油危機や対ウガンダ戦争、旱魃の影響により、1980年代に入り経済は危機的状態に陥り、1986年以降、世銀・IMF(国際通貨基金)の支援を得て経済改革に着手した。GDP成長率は2000年5.1％、2005年7.0％と順調であり、一人当たりGNI(国民総所得)も1997年の210ドルから2005年340ドルと順調に推移している。財政は歳出超過であるが、2005年に改定された第2期貧困削減戦略文書(PRSP)に基づいた重点セクターへの優先的な予算配分を行い、ドナーの協力を得つつその実施に取り組んでおり、教育や保健などの社会セクターで大きな成果を上げ始めている。
　今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、貧困削減計画の実施に取り組んでいるタンザニアの努力を支援するもので、この計画の一層の推進のために使用される。
食糧援助（WFP経由）
実施年度 平成18年度
供与限度額 3.10億円
案件概要 　貧困、内戦等の社会的混乱、天候不順等の影響が、食糧事情を悪化させており、特に、妊婦、児童、HIV／AIDS罹患者、難民及び避難民等の社会的弱者は、一般に収入を得る機会に恵まれない結果、このような層を中心に慢性的な食糧不足が続いている。我が国は、このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の我が国の支援がこれらの国々の食糧不足を緩和することとなるよう期待するものである。
HIV／AIDS対策計画（第2期）
実施年度 平成18年度
供与限度額 3.41億円
案件概要 　タンザニアではHIV感染者数が近年急激に増加しており、2003年末には感染者数が160万人、年間死亡者数は16万人を越える深刻な状況となっている。特に成人人口（15～49歳）における罹患率が8．8％と高く、社会経済に与える影響も大きい。このような状況を改善するため、同国保健省は「HIV対策3ヵ年計画」を策定し、輸血用血液の安全対策、HIV感染者へのカウンセリング、性感染症治療など保健分野におけるHIV／AIDS対策の強化を目指している。
　このような状況の下、タンザニア政府は「HIV／AIDS対策計画」を策定し、HIV感染拡大を防止するための検査機材等の調達に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、輸血によるHIV感染拡大の危険性が低減するとともに、適切な性感染症の治療を受けられる患者が増加するほか、HIVカウンセリングセンターが効果的に活動することにより、感染率の低下、母子間感染の低減が期待される。
ザンジバル市街地給水計画（第1期）
実施年度 平成18年度
供与限度額 12.30億円
案件概要 　タンザニアでは、「国家水政策（1991年策定）」において、給水事業における住民参加促進、受益者による運営維持管理費用の負担、安全な水と衛生に関する啓蒙活動促進などを基本政策としつつ、全国的に衛生的かつ安全な飲料水の供給施設を整備することを目標としている。
　しかしながら、財政難により給水施設の老朽化が進行し、特に給水事情の劣悪なザンジバルにおいては、水の需要に対して供給能力が極端に不足している。本計画対象地域の水道への接続率は90％であるが、給水能力の不足から長時間の断水が余儀なくされるほか、汚水の流入等により水質が悪化しており、水質、水量とも不十分であり、衛生面においても劣悪な状況となっている。
　このような状況の下、タンザニア政府は、ザンジバルの給水事情の劣悪なザンジバルの給水環境を改善するために必要な給水施設の建設に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、対象地域における給水能力の向上および配水システム改善による需要ピーク時への対応能力の向上が実現される。
キルワ道路拡幅計画（第1期）
実施年度 平成18年度
供与限度額 11.52億円
案件概要 　タンザニアでは、「貧困削減戦略（2000年策定）」において、都市および農村へのアクセス改善、幹線道路の改修および維持管理などを基本政策としつつ、全国的に物資と人々の移動の円滑化を向上させるための道路開発を目標としている。
　しかしながら、タンザニア経済の復興に伴う都市の急激な拡大と交通需要の目覚ましい増加によって、都心部への交通集中が激化しており、ダルエスサラーム市内道路の交通量は著しく増加し、深刻な交通混雑が発生している。
　このような状況の下、タンザニア政府は、ダルエスサラーム市内の幹線道路であるキルワ道路について、混雑緩和と走行安全の確保のための道路の拡幅整備に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、対象区間において交通混雑の緩和および走行安全の確保が実現されるとともに、輸送の利便性の向上や将来の地域開発に資することが期待される。
HIV／AIDS対策計画
実施年度 平成17年度
供与限度額 3.03億円
案件概要 　タンザニアではHIV感染者数が近年急激に増加しており、2003年末には感染者数が160万人、年間死亡者数は16万人を越える深刻な状況となっている。特に成人人口（15～49歳）における罹患率が8.8％と高く、社会経済に与える影響も大きい。このような状況を改善するため、同国保健省は「HIV対策3ヵ年計画」を策定し、輸血用血液の安全対策、HIV感染者へのカウンセリング、性感染症治療など保健分野におけるHIV／AIDS対策の強化を目指している。
　このような状況の下、タンザニア政府は「HIV／AIDS対策計画」を策定し、HIV感染拡大を防止するための検査機材等の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、輸血によるHIV感染拡大の危険性が低減するとともに、適切な性感染症の治療を受けられる患者が増加するほか、HIVカウンセリングセンターが効果的に活動することにより、感染率の低下、母子間感染の低減が期待される。
リンディ州・ムトワラ州水供給計画
実施年度 平成17年度
供与限度額 5.40億円
案件概要 　タンザニア政府は、給水分野に関し「国家水政策」を策定し、全国的に衛生的かつ安全な飲料水の供給施設の整備に取り組んでいる。
　しかしながら、深井戸給水施設を建設するタンザニア実施機関が保有する掘削機材は老朽化が著しく、井戸掘削作業に支障を来しているほか、同国政府の財源不足から計画の進捗は思わしくなく、給水普及率の現状は、都市部で70％以下、農村部では50％以下に留まっていると推定される。特に、本計画の対象となる南部地域2州（リンディ州、ムトワラ州）では給水率が35％以下と低く、給水施設の整備されていない地域の住民は浅井戸、雨水、池等の限られた水源を利用しているが、水質、水量とも不十分であり、衛生面においても劣悪な状況となっている。
　このような状況の下、タンザニア政府は、「リンディ州・ムトワラ州水供給計画」を策定し、給水施設建設および機材の調達等に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これはタンザニアに対するわが国の援助重点分野（水分野）にも合致するため、実施することとしたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、安全な水に対する給水人口が約20万人増加し、水くみ労働の軽減により、住民の健康と労働生産性が向上することが見込まれる。また、衛生環境が改善され、水因性疾患が減少するほか、住民主体による給水施設の維持管理体制が確立されることが期待される。
食糧援助
実施年度 平成17年度
供与限度額 3億円
案件概要 　タンザニアでは、長期間にわたる干ばつの影響により農業生産が減少し、様々な地域における慢性的な飢餓や経済の沈滞、また、HIV／エイズの流行のため多数の国民（約190万人）の食糧事情の悪化が深刻な問題となっている。このためタンザニア政府は、国内の備蓄穀物を放出するとともに、独自に食糧の緊急輸入を行う努力を行っているが、同国政府の財政難による予算不足のため食糧不足を解消することができない状況にある。
　このような状況の下、タンザニア政府は、食糧の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成16年度
供与限度額 6億円
案件概要 　タンザニアは、社会主義経済政策を推進していたが、石油危機や対ウガンダ戦争、旱魃の影響により、1980年代に入り経済は危機的状態に陥り、1986年以降、世銀・IMF（国際通貨基金）の支援を得て経済改革に着手した。GDP成長率は2001年5.6％、2002年6.2％と順調であり、一人当たりGNP（国民総生産）も1997年の210ドルから2003年270ドルと順調に推移している。財政は歳出超過であるが、2000年に策定された貧困削減戦略文書（PRSP）に基づいた重点セクターへの優先的な予算配分を行い、ドナーの協力を得つつその実施に取り組んでおり、教育をはじめいくつかのセクターで大きな成果を上げ始めている。2005年から5年間の第2期貧困削減戦略が完成間近となっており、引き続き、ドナーの協力を得つつ、その実施に取り組む計画である。
　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、構造調整計画の実施に取り組んでいるタンザニアに実施するもので、この計画の一層の推進のために使用される。
リンディ州・ムトワラ州水供給計画（第2期）
実施年度 平成16年度
供与限度額 7.56億円
案件概要 　タンザニア政府は、給水分野に関し「国家水政策」を策定し、全国的に衛生的かつ安全な飲料水の供給施設の整備に取り組んでいる。
　しかしながら、深井戸給水施設を建設するタンザニア実施機関が保有する掘削機材は老朽化が著しく、井戸掘削作業に支障を来しているほか、同国政府の財源不足から計画の進捗は思わしくなく、給水普及率の現状は、都市部で70％以下、農村部では50％以下に留まっていると推定される。特に、本計画の対象となる南部地域2州（リンディ州、ムトワラ州）では給水率が35％以下と低く、給水施設の整備されていない地域の住民は浅井戸、雨水、池等の限られた水源を利用しているが、水質、水量とも不十分であり、衛生面においても劣悪な状況となっている。
　このような状況の下、タンザニア政府は、「リンディ州・ムトワラ州水供給計画」を策定し、給水施設建設および機材の調達等に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これはタンザニアに対するわが国の援助重点分野（水分野）にも合致するため、実施することとしたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、安全な水に対する給水人口が約20万人増加し、水くみ労働の軽減により、住民の健康と労働生産性が向上することが見込まれる。また、衛生環境が改善され、水因性疾患が減少するほか、住民主体による給水施設の維持管理体制が確立されることが期待される。
リンディ州・ムトワラ州水供給計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 3.31億円
案件概要 　タンザニア政府は、給水分野に関し「国家水政策」を策定し、全国的に衛生的かつ安全な飲料水の供給施設の備に取り組んでいる。しかしながら、深井戸給水施設を建設するタンザニア実施機関が保有する掘削機材は老朽化が激しく、井戸掘削作業に支障を来しているほか、同国政府の財源不足から計画の進捗は思わしくなく、給水普及率の現状は、都市部で70％以下、農村部では50％以下に留まっていると推定される。特に、本計画の対象となる南部地域2州（リンディ州、ムトワラ州）では給水率が35％以下と低く、給水施設の整備されていない地域の住民は浅井戸、雨水、池等の限られた水源を利用しているが、水質、水量とも不十分であり、衛生面においても劣悪な状況となっている。このような状況の下、タンザニア政府は、「リンディ州・ムトワラ州水供給計画」を策定し、給水施設建設及び機材の調達等に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これはタンザニア政府に対するわが国の援助重点分野（水分野）にも合致するため、実施することとしたものである。
　この計画の実施により、安全な水に対する給水人口が約20万人増加し、水くみ労働の軽減により、住民の健康と労働生産性が向上する。また、衛生環境が改善され、水因性疾患が減少するほか、住民主体による給水施設の維持管理体制が確立される。
感染症対策計画（第2期）
実施年度 平成15年度
供与限度額 4.89億円
案件概要 　タンザニアではHIV感染者数が近年急激に増加しており、1999年には感染者数が130万人、年間死亡者数は14万人を越える深刻な状況となっている。特に15歳以上の人口では10％から12％がHIV陽性と推計されているほか、妊婦検診では多くの地域で感染者が40％を越えている。このような状況の改善のため、同国保健省は「HIV対策3ヵ年計画」を策定し、カウンセリングと検査を行うセンターの整備およびHIV感染との関連が深い性感染症治療の強化を目指している。また、これに先がけ、タンザニアでは1975年から「予防接種拡大計画」を実施しており、コールドチェーン（アイスパック、冷蔵庫、ワクチンキャリア等）の整備が行われてきたが、機材の多くが既に老朽化し、ワクチンの品質劣化のため予防接種活動に支障をきたしたため、老朽化した機材の更新が緊急の課題となっている。このような状況の下、タンザニア政府は「感染症対策計画」を策定し、「HIV対策3ヵ年計画」に必要な機材および予防接種体制の改善に必要なコールドチェーン機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
　この計画の実施により、輸血によるHIV感染拡大の危険性が低減すると共に、適切な性感染症の治療を受けられる患者が増加するほか、HIVカウンセリングセンターが効果的に活動することにより、感染率の低下、母子間感染の低減が期待される。また、コールドチェーン機材の整備により、適正なワクチン輸送および効果的な予防接種が実施され、小児の感染症罹患率の低下も期待される。
干ばつ被災民に対する食糧増産援助
実施年度 平成15年度
供与限度額 1.30億円
案件概要 　タンザニアは、長期間にわたる干ばつの影響により農業生産が減少し、様々な地域において、慢性的な飢餓や経済の沈滞、また、HIV／エイズの流行のため多数の国民（約190万人）の食糧事情の悪化が深刻な問題となっている。
　このような状況の下、FAOは、干ばつ被災地における小農向け灌漑用水を用いた穀類栽培、実施関係団体による灌漑施設の自主管理体制確立および、農民に対する技術研修を行う計画を策定し、同国の食糧自給と栄養状況改善のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この事業の実施により、干ばつ被災地における小農を対象に食糧事情の改善がはかられることが期待される。
ノンプロジェクト無償資金協力
実施年度 平成15年度
供与限度額 5億円
案件概要 　タンザニアは、社会主義経済政策を推進していたが、石油危機や対ウガンダ戦争、旱魃の影響により、1980年代に入り経済は危機的状態になり、1986年以降、世銀・IMF（国際通貨基金）の支援を得て経済改革に着手した。GDP成長率は2000年度5．1％、2001年度5．7％と順調であり、一人当たりGNP（国民総生産）も1997年の210ドルから1999年250ドル、2000年270ドルと順調に推移している。財政は歳出超過であるが、貧困削減戦略書（PRSP）の策定を終え、ドナーの協力を得つつ、その実施に取り組んでいる。
　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、構造調整計画の実施に取り組んでいるタンザニアに対し実施するもので、この計画の一層の推進のために使用される。
食糧援助
実施年度 平成15年度
供与限度額 3.10億円
案件概要 　タンザニアでは、長期間にわたる干ばつの影響により農業生産が減少し、様々な地域において、慢性的な飢餓や経済の沈滞、また、HIV／エイズの流行のため多数の国民（約190万人）の食糧事情の悪化が深刻な問題となっている。このためタンザニア政府は、国内の備蓄穀物を放出するとともに、独自に食糧の緊急輸入を行う努力を行っているが、同国政府の財政難による予算不足のため食糧不足を解消することができない状況にある。
　このような状況の下、タンザニア政府は、食糧の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
食糧援助
実施年度 平成15年度
供与限度額 6億円
案件概要 　タンザニアでは、干ばつや病害虫等の被害により食糧不足が生じており、同国農業省によると、本年についても穀物不足が見込まれている。
　このため同国政府は、国内の備蓄穀物を放出するとともに、独自に食糧の緊急輸入を行う努力を行っているが、予算不足から食糧不足を解消することができない状況にある。
　このような状況の下、タンザニア政府は、食糧の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
中央高原地域飲料水供給計画
実施年度 平成14年度
供与限度額 3.75億円
案件概要 　タンザニアの中央高原地域は、同国でも特に給水事情が悪く、給水普及率は37％に留まっており、現在では、安全な水を供給する体制および衛生状態の悪化のため、子供の疾病感染率、死亡率ともに同国の中で高い。さらに、同地域は水場が少なく、水汲み労働が女性と子供に過剰な負担となっている。
　このため、わが国はタンザニア政府からの要請に基づき、開発調査「地下水開発計画」（1997,98年）を実施し、当該地域の地下水による給水基本計画を策定した。
　このような状況の下、タンザニア政府は開発調査の結果を踏まえ、「中央高原地域飲料水供給計画」を策定し、対象4県（ハナン、シンギダ・ルーラル、マニオニ、イグンガ）における給水施設の建設および維持管理組織を構築するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
　この計画の実施により、計画対象地域4県合計約2万人の住民に安全で安定した飲料水を供給することが可能となる。
タンザム幹線道路改修計画（キトンガ峡谷地区）
実施年度 平成14年度
供与限度額 7.16億円（平成14年度2億8,800万円、平成15年度4億2,800万円）
案件概要 　タンザニアの首都ダルエスサラームから同国西部、およびザンビアを結ぶタンザム幹線道路は、総延長約1,400キロメートルの道路であり、農耕地域から都市部に農産物を運搬する輸送路として重要であるばかりでなく、ザンビア、マラウイ、コンゴ民主共和国等の近隣諸国にとっても、ダルエスサラーム港という海への出口として重要な路線である。今回の協力対象区間である「キトンガ峡谷地区」は、ダルエスサラームの南西約440kmに位置し、勾配がきつくカーブの多い約10kmの山岳道路であり、重貨物車両の増加に伴い、現在では轍掘れ、道路の崩壊等の問題が生じ、この路線の交通の難所となっている。しかしながら、タンザニア政府の予算不足から、この道路の維持改修がほとんど行われておらず、周辺地域の経済活動の大きな障害となっている。
　このような状況の下、タンザニア政府は、「タンザム幹線道路改修計画（キトンガ峡谷地区）」を策定し、この計画実施のための必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
　この計画の実施により、安全で円滑な道路交通機能が回復し、また輸送路が確保されることにより、タンザニアおよび周辺諸国の経済発展が期待される。
ダルエスサラーム小学校施設整備計画
実施年度 平成14年度
供与限度額 6.33億円
案件概要 　タンザニアの首都ダルエスサラームでは、急速な人口増加、地方からの人口流入に伴う学齢児童の増加に対し、学校施設が不足しており、1教室あたりの生徒数は、1989年の56人から1998年には113人へと急増し、教育活動に支障をきたしている。また、同国では、2001年7月より初等教育の無償化政策が導入されたことから、本年1月の新学期より新規就学者が大幅に増加しており、教室不足による過密が進み、教育環境はさらに悪化している。しかしながら、同国の財政悪化のため、教室の拡充が実施できない状況にある。
　このような状況の下、タンザニア政府は、「ダルエスサラーム小学校施設整備計画」を策定し、首都ダルエスサラームにおける27小学校において223教室を建設するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
　この計画の実施により、計画対象地域の6万603人の児童の学習環境が大幅に改善し、タンザニアの教育水準の向上が期待される。

（写真）1
（写真）2
（写真）3
感染症対策計画
実施年度 平成14年度
供与限度額 3.14億円
案件概要 　タンザニアにおいては、HIV（エイズウィルス）感染者が急激に増加しており、1999年には感染者数は130万人、年間死亡者数14万人を超える深刻な状況である。現在では、15歳以上の人口の10％から12％がHIV陽性と推計されているが、特に生産人口における罹患率の高さが深刻であり、妊婦検診では多くの地域で感染者が40％を超えている。
　このような状況を受けて、タンザニア保健省は「HIV対策3ヵ年計画」を策定し、カウンセリングと検査を行うセンターの整備およびHIV感染との関連が深い性感染症治療の強化を目指している。
　一方、その他の感染症に対する予防接種活動においては、1970年代からコールドチェーン機材の整備が行われてきたが、機材の多くが既に老朽化し、ワクチンの品質劣化のために予防接種活動が支障をきたしており、老朽化機材の更新が緊急の課題となっている。
　このような状況の下、タンザニア政府は、「感染症対策計画」を策定し、HIV対策および予防接種活動の実施に必要な機材を調達するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
　この計画の実施により、タンザニアの「HIV対策3ヵ年計画」に基づくカウンセリングセンターの活動強化および輸血や性感染症によるHIV感染拡大を抑制するとともに、予防可能な感染症の罹患率の低下が期待される。また、米国国際開発庁（USAID）との連携により、本件計画に関わるスタッフの技能の向上も期待されている。
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