ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
スーダン
無償資金協力 案件概要
令和3年4月9日
| コスティ市浄水場施設改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 43.28億円（注：供与限度額40.87億円から変更） |
| 案件概要 | 本件は、避難民の流入により給水需要が増加しているコスティ市において、浄水場施設の新設・改修及び機材調達を行うことにより、浄水能力及び施設運営能力の向上を図るものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、コスティ市を含む白ナイル州の給水環境改善を通じた基礎生活の向上に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | スーダンでは、保健・医療体制が脆弱であるり、各地域内の患者の搬送や、都市間の患者・医薬品の輸送のための医療車両不足が問題となっています。この協力は、スーダン政府に対し、救急車等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、スーダンにおける医療搬送・輸送能力が向上し、保健・医療体制の強化が期待されます。 |
| きれいな街のための廃棄物管理機材改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 12.41億円 |
| 案件概要 | スーダンでは、人口増加に伴い特に都市部において廃棄物発生量が増加していますが、廃棄物の収集・処理能力が追いついておらず、不法投棄や不適切な焼却による衛生環境の悪化や健康被害が懸念されています。この協力は、ハルツーム州、紅海州及び北コルドファン州において、廃棄物収集・運搬・最終処分場運営機材等の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、対象地域における廃棄物管理能力が向上し、衛生環境の改善が期待されます。 |
| 上水道施設運営維持管理改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 10.04億円 |
| 案件概要 | この協力は、スーダン国内9つの州において、給水システムの運営・維持管理に必要な機材（井戸洗浄機材、水質分析機、超音波流量計等）を整備することにより、安全かつ安定的な水供給の改善を図るものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、対象地域における給水量及び給水人口が増加し、安全な水へのアクセス向上が期待されます。 |
| コスティ市浄水場施設改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 40.87億円 |
| 案件概要 | スーダン南部の白ナイル州最大の人口を抱えるコスティ市は、南スーダンやダルフール地方からの避難民の流入により給水需要が増加している一方、既存浄水場は施設の老朽化が著しく、本件浄水場の機能向上は喫緊の課題となっています。 本件は、コスティ市において、浄水場施設の新設・改修及び機材調達を行うことにより、浄水能力及び施設運営能力の向上を図り、もって同州の給水環境改善を通じた基礎生活の向上に寄与するためのものです。 |
| 裨益効果 | 本件は、コスティ市を含む白ナイル州の給水環境改善を通じた基礎生活の向上に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 1.30億円 |
| 案件概要 | 本件は、我が国で製造された機材（野菜乾燥機）をスーダンのカッサラ州農林省及びリバーナイル州農林省に供与することにより、同国における農民の所得向上を図り、もってスーダンの経済社会開発及び日本企業の海外展開の支援に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | 本件は、スーダンのカッサラ州及びリバーナイル州の農民の所得向上に寄与することが期待されます。 |
| コスティ市浄水場施設改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 31.51億円 |
| 案件概要 | スーダン南部の白ナイル州最大の人口を抱えるコスティ市は、南スーダンやダルフール地方からの避難民の流入により給水需要が増加している一方、既存浄水場は施設の老朽化が著しく、本件浄水場の機能向上は喫緊の課題となっています。 本件は、コスティ市において、浄水場施設の新設・改修及び機材調達を行うことにより、浄水能力及び施設運営能力の向上を図り、もって同州の給水環境改善を通じた基礎生活の向上に寄与するためのものです。 |
| 裨益効果 | 本件は、コスティ市を含む白ナイル州の給水環境改善を通じた基礎生活の向上に寄与することが期待されます。 |
| コスティ市浄水場施設改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 0.59億円 |
| 案件概要 | スーダン南部の白ナイル州最大の人口を抱えるコスティ市は、南スーダンやダルフール地方からの避難民の流入により給水需要が増加している一方、既存浄水場は施設の老朽化が著しく、本件浄水場の機能向上は喫緊の課題となっています。 本件は、コスティ市において、浄水場施設の新設・改修及び機材調達を行うことにより、浄水能力及び施設運営能力の向上を図り、もって同州の給水環境改善を通じた基礎生活の向上に寄与するための計画に係る詳細設計を行うためのものです。 |
| 裨益効果 | 本件は、コスティ市を含む白ナイル州の給水環境改善を通じた基礎生活の向上に寄与することが期待されます。 |
| ハルツーム州郊外保健サービス改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 23.20億円 |
| 案件概要 | スーダンでは、長期の内戦により十分な保健医療サービスが提供されておらず、乳児死亡率、妊産婦死亡率などの母子保健指標が特に低い状況にあります。この理由として医療施設・人材の不足が挙げられています。また、ハルツーム州では、ダルフール等の紛争被災地からの人口流入により人口が増加し、州郊外を中心に保健サービスが不足しています。 本計画は、人口拡大の進むハルツーム州の郊外地域において、特に不足している二次医療施設の改修・拡張を行うことにより、基礎保健医療サービス提供範囲の拡大と質の向上を図り、もって同国のミレニアム開発目標（MDGs）達成に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、人口拡大の進むハルツーム州の郊外地域において、特に不足している二次医療施設の改修・拡張が行われることで、基礎保健医療サービス提供範囲の拡大と質の向上が図られ、同国のMDGs達成に寄与することが期待されます。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 3.90億円 |
| 案件概要 | スーダンは、紛争被災地域も多く、長年続いた内戦の影響によって、基礎的な生活インフラの欠如や国内避難民に加え、南スーダンの政情悪化に伴う難民が更に増加し、食糧が不足することが予測されています。 我が国は、各国が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。 |
| 環境・気候変動対策無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 15.34億円 |
| 案件概要 | 本件は、ハルツーム州において、廃棄物収集車等の機材供与及び維持管理ワークショップ建設を行うことにより、廃棄物収集の効率化を図り、同州の都市衛生環境向上に寄与することを目的とするものです。 近年、スーダンでは経済発展とともに都市開発や都市人口の増加が急速に進み、首都を抱えるハルツーム州では市民の衛生環境が悪化しています。ハルツーム州は1日当たり約5,000トンの廃棄物が排出されていますが、収集運搬に古い機材を用いた非効率な事業のため、収集率は65％程度に留まっています。 我が国は、昨年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、総合的な廃棄物管理の促進を重点分野に位置づけており、本件協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 我が国は、本件を通じ、都市内の投棄廃棄物の減量化、埋立地周辺の衛生環境の向上に貢献します。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | スーダンは、アフリカ東部に位置し、長年続く干ばつによる農産物の不作により国内の経済が悪化している上、最近のダルフール地域の紛争悪化等により、総人口3,530万人のうち360万人に対する食糧支援が必要とされています。本件支援は、TICAD Vに際して行われたマグリ・ハサン・ヤーシーン財務・国家経済担当大臣との会談において、岸田大臣から表明した同国の持続的な開発に繋がる支援の一環として実施するものです。 本支援は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において表明した対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進に貢献するものです。 また、今回の支援は、各国における深刻な食糧不足の状況等を踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものであり、この協力の実施により、これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPとの間における緊密な連携の下、フォローを行う方針です。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | スーダンでは、長年続いた国内紛争により農業が衰退し、度重なる干ばつや部族間の衝突等の影響により、国内避難民や貧困層の子供等410万人が食糧支援を必要としています。 今回の協力は、スーダンにおける深刻な食糧不足の状況等を踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPとの間における緊密な連携の下、フォローを行う方針です。 我が国は、2008年の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこの取組を着実に具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、スーダンにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| カッサラ市給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 17.90億円 |
| 案件概要 | この協力は、同国東部のカッサラ州の州都であるカッサラ市において給水施設を整備し、住民に安全な水を安定的に供給する計画を実施するために必要な資金を供与するものです。 スーダンにおいては、20年以上に及ぶ南北間の内戦により、多くの難民・国内避難民が発生し、内戦終結後の現在も人道支援の必要性が高く、また、経済・社会の開発も著しく遅れています。カッサラ市の人口は、難民や国内避難民の流入により、1983年の約16万人から2008年には約30万人にまで増加しており、急増する水需要に供給が追いつかず、慢性的な水不足に直面しているほか、給水関連施設・機材の老朽化が深刻になっています。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の水と衛生に関する取組を支援することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、カッサラ市における老朽化した施設及び関連機材が整備され、住民約20万5千人に塩素消毒された安全な水を安定的に供給することが可能になることで、住民の衛生状態の改善が期待されます。 |
| 食料生産基盤整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 30.45億円 |
| 案件概要 | この協力は、特に老朽化による灌漑施設の機能低下が著しいスーダン東部において、複数の灌漑施設を改修するとともに、これを運営管理する水利組織の能力向上を通じて灌漑サービスの充実を図るものです。 スーダン東部地域では、ナイル川の豊富な水量を背景とした灌漑農業が盛んですが、農業を支える灌漑施設は古くから運営されているものが多く、経年劣化によるポンプ施設の故障、水路等の損傷などにより、機能が十分に発揮されていない状態にあります。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の農業（灌漑）に関する取組を支援することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地域の作物生産量及び効率性が向上することで、対象地域に多く存在する零細農家の生計改善に寄与するとともに、主要産業の一つである農業の活性化を通じて、同国東部の社会経済発展に貢献します。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 4.10億円 |
| 案件概要 | スーダンは、20年以上続いた内戦や西部のダルフール紛争などの影響により農地が荒廃しており、多数の国民が食糧不足や耕作地不足に直面しています。 今回の協力は、深刻な干ばつ被害等も踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しています。 また、我が国は、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取り組みへの協力を強化することを表明しており、今回のアフリカ向け支援はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、スーダンにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| カッサラ市給水計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 0.96億円 |
| 案件概要 | スーダンにおいては、20年以上に及ぶ南北間の内戦により、多くの難民・国内避難民が発生するなど、人道支援の必要性と低開発の問題が指摘されています。特に、同国東部のカッサラ州の州都であるカッサラ市の人口は、難民や国内避難民の流入により、1983年の約16万人から2008年には約30万人にまで増加しており、急増する水需要に供給が追いつかず、慢性的な水不足に直面しているほか、給水関連施設・機材の老朽化が深刻になっています。 この協力は、カッサラ市における給水施設を整備し、住民に安全な水を安定的に供給する計画を実施するために必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の水と衛生に関する取組みに対する協力を表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、カッサラ市における老朽化した施設が整備さ、住民約20万5千人に安全な水を安定的に供給することが可能になるとともに、関連機材の整備により、塩素消毒された安全な水の安定的な供給が実現され、住民の衛生状態の改善が期待されます。 |
| カッサラ市給水緊急改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 10.86億円 |
| 案件概要 | スーダンにおいては、20年以上に及ぶ南北間の内戦により、多くの難民・国内避難民が発生するなど、人道上の危機が指摘されています。特に、同国東部のカッサラ州の州都であるカッサラ市の人口は、難民や国内避難民の流入により、1983年の約16万人から2008年には約30万人にまで増加しており、急増する水需要に供給が追いつかず、慢性的な水不足に直面しているほか、給水関連施設・機材の老朽化が深刻になっています。 本件協力は、カッサラ市における給水施設を緊急に改修し、住民に安全な水を安定的に供給する計画を実施するために必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の水と衛生に関する取組に対する協力を表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力で、老朽化した施設が改修されることにより、住民約9万人に安全な水を安定的に供給することが可能になるとともに、関連機材の整備により、消毒剤の適切な投入量を実現し、安全な水の供給が可能になることが期待されます。 |
| 紛争の影響を受けた児童の保護計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 2.55億円 |
| 案件概要 | スーダンにおいては、20年以上に及ぶ南北間の内戦により、多くの難民・国内避難民が発生するなど、人道上の危機が指摘されています。同国全体で児童約8,000名が反政府武装勢力に動員されていると報告されており、国際社会による継続的な社会復帰支援なしには、武装勢力から動員解除された児童が、強制的奪取等により、再び武装勢力に逆戻りしてしまうという状況が生じています。 本件協力は、ユニセフに対して、同国における平和の定着を図ることを目的として、紛争の影響を受けた児童に対する地雷回避教育、精神的ケア、職業訓練等を通じて社会復帰を支援する計画を実施するために必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国における平和の定着を支援することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、児童約12万名が、地雷等の回避能力向上のための教育を受ける機会を提供されるとともに、反政府武装勢力から動員解除された児童約1,200名に対する職業訓練及び精神的ケアの提供を通じ、社会復帰が図られることが期待されます。 |
| 小児感染症予防計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 8.70億円 |
| 案件概要 | スーダンは、2005年1月に内戦の終結を迎えたものの、経済状況は悪化し、人々の基礎生活環境は未だ改善されていません。保健環境も劣悪であり、予防接種体制は徐々に整備されつつあるものの、2002年に撲滅されたポリオが近年再発するなど、依然として深刻な状況にあります。 本件協力は、ユニセフに対して、スーダンにおける予防接種体制の充実を通じた母子保健事情の改善のためにワクチンや機材等の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の保健分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力は、スーダン全国の5歳未満児約975万人に対するポリオ・ワクチンの供与による同国におけるポリオ輸入株発生の撲滅という目標の達成に貢献するほか、5歳未満児や妊産婦に対する破傷風や麻疹等の基礎予防接種の体制整備に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | スーダンでは、2005年1月に締結された南北包括和平合意（CPA）により20年以上に及ぶ内戦は終結しましたが、食糧は慢性的に不足しており、数百万人が難民・避難民となるなど数多くの課題を抱えています。また、2009年の国連開発計画（UNDP）の人間開発指数では、182カ国中150位となっているなど基礎生活環境は極めて困難な状態にあり、貧困層への支援が求められています。 この協力は、このような同国の社会的弱者の置かれた状況にかんがみ、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力も強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この食料援助により、同国における食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| ダルフールにおける平和構築のための教育施設建設計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.30億円 |
| 案件概要 | スーダン西部ダルフール地域においては、2003年以降民族紛争が激化した影響により、教育サービスが極度に停滞し、国内避難民となった約100万人の児童が教育を受けられないか、著しく不十分な状況にあります。特に、同地域の小学校では生徒数に比べて教室数が圧倒的に不足しており、学齢期に達した児童が初等教育を受けることが極めて困難な状況にあります。 本件協力は、ユニセフに対して、同地域における基礎教育施設等の再建促進を目的として、ダルフールの各州政府との連携の下、教育施設の建設・補修、衛生施設の整備、地域住民の学校運営管理活動への参加等の計画を実施するために必要な資金を供与するものです。 我が国は、2009年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）等において、アフリカ諸国の教育分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、ダルフール地域における小学校70校約200教室の新設、国内避難民キャンプにおける既存校150教室の修復がなされ、学齢期児童約28,000名に対する教育機会の提供が期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 6.60億円 |
| 案件概要 | スーダンでは、2005年1月に締結された南北包括和平合意（CPA）により20年以上に及ぶ内戦は終結しましたが、食糧が慢性的に不足しており、国連人間開発指数で177か国中147位（2007年）に位置づけられるなど基礎生活環境は極めて困難な状態にあります。本件協力は、我が国として、同国の社会的弱者が置かれた状況にかんがみ、人道的見地からWFPを通じて、食糧援助を実施するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）等において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力も強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 小児感染症予防計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.33億円 |
| 案件概要 | スーダンは、2005年1月に内戦の終結を迎えたものの、経済状況は悪化し、人々の基礎生活環境は未だ改善されていません。保健環境も劣悪であり、予防接種体制は徐々に整備されつつありますが、2002年に撲滅されたポリオが近年再発するなど、依然として深刻な状況にあります。本件協力は、UNICEFを通じて、予防接種体制の充実のためにワクチンや機材等の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の保健分野における取組みへの協力の強化について表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものの一つです。 |
| スーダン共和国における武装解除・動員解除・社会復帰計画（UNDP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 15.75億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、2005年の南北包括和平合意（CPA）に基づき、スーダン統一政府、南部スーダン政府及びUNDPの三者で合意した、南北スーダン軍の規模縮小及び元戦闘員の社会復帰（DDR）計画を支援するものであり、同計画の最優先地域である青ナイル州、南コルドファン州において、（1）元戦闘員約6000名に対する職業訓練、起業支援等の社会復帰支援、（2）社会復帰状況モニタリング体制の構築、（3）社会復帰を支援する事務所の能力強化、（4）元戦闘員の受け入れ地域に対する広報啓発活動等を実施するために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本年には大統領選挙を含む総選挙が予定されるなど、南北スーダン和平プロセスが重要な局面を迎える中、本件DDR計画は同プロセスを推進していく上で重要な意義を有しています。日本国政府は、国連安保理理事国、G8の一員として、スーダンを含む国際社会の平和と安定の問題に積極的に取り組んでいく考えであり、今般、本件DDR計画に対し、迅速な支援を決定したものです。 |
| スーダン共和国における小児感染症予防計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 6.18億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 スーダン共和国保健省とユニセフが協力して実施する、小児感染症予防計画に必要な予防接種用ワクチン（破傷風、BCG、ポリオ、麻疹）、ワクチン保冷機材、蚊帳（15万帳）、マラリア治療薬、一次医療キット等を調達・配布等するための資金を、ユニセフに対して供与する。 ・本計画の必要性 スーダンでは2005年1月まで20年にわたり内戦が続き、経済状況は悪化し、住民の基礎生活環境に大きな影響を及ぼした。特に、保健・医療分野は、予算及び機材等の不足により必要なサービスを提供できる状況になく、また、内戦により460万人以上が国内避難民となり、避難キャンプ等で劣悪な生活を強いられている。特に、ダルフール地域では、アラブ系遊牧民とアフリカ系定住農耕民との間の部族紛争が拡大し、現在までに約20万人が殺害され、難民・国内避難民が200～250万人発生しているといわれ、人道上の危機が指摘されている。 こうした状況から、出生1,000に対する乳児死亡率は北部で76、南部では102、5歳未満死亡率（1000人当たり）は北部で109、南部で135.6と深刻な状況にある。我が国を含むドナーのこれまでの支援により、スーダンにおける予防接種体制は、徐々に整備されてきてはいるが、2002年に発生ゼロとなったポリオがその後再発するなど、依然として保健状況は厳しい。小児の死亡原因の多くは、感染症であり、特にマラリアについては、同国では年間700万～800万人の患者が発生し、5歳未満児の23％が感染しており、重症例は児童、妊産婦に集中している。 このような状況のもと、スーダン政府とユニセフは、予防接種体制の充実をはじめとする感染症対策のためのワクチンや機材等の調達に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地域の5歳未満児約107万人に対しポリオ・ワクチンが供与され、感染症拡大の可能性が高いスーダン全土におけるポリオ輸入株発生ゼロを確立するのに貢献する。また、北部8州、南部3州に対するマラリア防虫蚊帳15万帳の供与により、北部で約40万人、南部で約9万人の5歳未満児又は妊産婦のマラリア感染が予防される。さらに、本件の実施により5歳未満児及び妊産婦に対する基礎予防接種の体制が整備され、プライマリー・ヘルスケアのサービスが改善される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | スーダンにおいては、貧困、自然災害、天候不順、あるいは紛争により慢性的な食糧不足が広がっており、更に現下の世界的な食料価格高騰の影響で一層深刻な食糧不足に直面している。WFPはこれら国・地域の社会的弱者に食糧を直接届けることとなる。 |
| 中央部及び東部アフリカ諸国における地雷除去計画（UNMAS経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 9.97億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 コンゴ（民）、スーダン及びチャドに対し、UNMAS等が地雷の除去や、地雷回避のための分布図の作成、及び住民に対する地雷危険回避の啓発活動等を行うための資金を供与する。この内コンゴ（民）では、地雷の埋設状況が最も深刻で、約300万人の住民が居住する三州（赤道州、南キブ州、カタンガ州）で調査、除去、危険回避の啓発活動を行う。スーダンでは南北スーダン連絡の要路である南コルドファン州の環状道路と、内戦の影響が最も深刻で、今後約20万人の難民、国内避難民の帰還が見込まれる二州、チャドでは地雷犠牲者が集中する東部地域を中心に同種の活動を行う。 ・本計画の必要性 中央部及び東部アフリカ地域は、最近まで紛争が継続、又は継続中の国を抱える地域である。スーダンでは約20年間の内戦により最大で約65万人の難民と約400万人の国内避難民が発生し、チャドでは政府と反政府武装勢力間の対立が現在も続き、コンゴ（民）では5年以上続いた本格的内戦により約330万人が犠牲となり、国土の一部ではなお不安定な情勢が続いている。 この三国は、各々日本の数倍の面積を持ち、アフリカ諸国の安定に重要な影響を及ぼすため、情勢の安定に向け努力が続けられているが、続く紛争の結果、世界でも有数の地雷埋設国となっている。多数の地雷は、住民の直接の脅威である上、農業活動への復帰、公共施設の整備を困難とし、人道上、また復興活動上重大な阻害要因になっている。このため、地雷対策は、地域の平和の定着事業で重要な意義を持ち、国際機関が政府機関やNGO等と調整しつつ進められている。 このような状況の下、各国及びUNMASは、地雷除去活動、地雷埋設地域の調査活動、危険回避教育活動などを内容とする地雷対策計画を策定した。本件は、同計画に基づき、我が国に対し紛争予防・平和構築無償資金協力の要請があったものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、スーダンでは2008年に帰還する約20万人の難民、国内避難民を始めとする住民居住地域の地雷除去活動を行い、また全土を対象とする危険回避啓発活動により地域住民の安全が進展する。チャド、コンゴ（民）でも、地雷除去活動と埋設地域の調査活動により、住民の安全と地域の復興の進展が期待される。 |
| ダルフールにおける難民及びスーダン国内避難民の帰還及び再統合並びにキャンプ運営支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.34億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 スーダン共和国の西ダルフール地方において、UNHCRが、スーダンの国内避難民・帰還民、チャド人難民等10万人を対象として、輸送等帰還の支援や一次居住施設の整備、難民及び避難民キャンプの運営支援等を行うための資金を供与する。 ・本計画の必要性 スーダン共和国ダルフールでは、水と牧草地を巡る長年の部族抗争が続き、アフリカ系住民（フール部族、ザガーワ部族等）が自身の居住地の低開発を放置した政府に対して反政府勢力を組織してきた。2003年以降、アラブ系民兵のアフリカ系住民への襲撃が激化し、現在までに約20万人が殺害され、難民及び国内避難民が約200～250万人発生している状況にある。 2006年5月にスーダン政府と反政府勢力の一部との間でダルフール和平合意（DPA）が署名されたものの、地域の多数派の支持を欠いた和平合意は機能せず、逆に戦闘は激化し治安・人道状況は悪化の一途を辿った。その後、国連等国際社会による調整努力が精力的に進められた結果、昨年10月には、リビアにおいてダルフール和平会合が開催され、スーダン政府、反政府勢力及びダルフール地域住民代表が初めて一同に会するなど、今後の本件プロセスの進展が期待されている。 ダルフールにおいては、和平プロセスの進展に伴って、今後難民・国内避難民の帰還が予想されている。帰還先の生活環境の整備が進まないままに帰還が続いた場合には、帰還民が再び難民となってしまう可能性もあることから、スーダンにおける平和構築のためにはその環境整備等の支援が極めて重要である。また、ダルフールにおいては、依然として定住が困難な人々の難民キャンプが多数存在するが、それらの施設の適切な運営は、難民等の生活環境の改善に資するのみならず、紛争予防の観点からも重要である。 |
| 裨益効果 | 本プログラムの実施により、帰還難民の再定住支援、帰還先の地域社会の能力構築等を図ることにより、同国の平和の定着に寄与することが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | スーダンは国連開発計画（UNDP）の人間開発指数（HDI）で177か国中141位（2006年）に位置する最貧国の一つである。スーダンはアフリカ大陸最大の国ではあるが、20年以上にもわたる南北内戦により200万人以上の犠牲者と400万人に上る避難民を生み、国土は疲弊し、慢性的な食糧不足が問題となっている。特に、2003年に勃発した政府軍と反政府勢力との間のダルフール紛争は、2006年にダルフール和平合意（DPA）が調印されたにもかかわらず、未だに続いており、2007年の調査速報によれば現在約290万人が依然として食糧の支援を必要としている。また、紛争によるインフラの破壊、頻発する干ばつ等により、穀物生産が大幅に減少したばかりでなく、食糧の流通にも大きな影響が及んだ。避難民の多くは、耕作環境が整っていないことから、帰還に消極的となっている。 我が国は、今年度は既に7月に、スーダンに対するWFP経由食糧援助として9億7,000万円の供与を行ったが、「世界最大の人道危機」とも言われるダルフール問題をかかえる同国の食糧事情は依然深刻であるため、人道的見地からWFPの支援要請に応え今回追加的な食糧援助を実施するものである。 |
| 裨益効果 | 今回の我が国の追加援助により、スーダンにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待される。 |
| 小児感染症予防計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 5.96億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 スーダン保健省が、ユニセフの支援のもと、マラリア対策の実施に必要な蚊帳（約33.5万帳）、及びマラリア治療薬（約30万回分）、並びに感染症対策の実施に必要な予防接種用ワクチン（破傷風、BCG、3種混合、ポリオ、麻疹）、及び一次医療キットを調達するため資金を供与する。 ・本計画の必要性 スーダンは2005年1月に内戦の終結を迎えたものの、20年にわたる内戦は、経済状況の悪化を招き、住民の基礎生活に大きな影響を及ぼした。特に、保健・医療分野は重要と認識されつつも、予算及び機材等の不足により、十分なサービスを提供できる状況にない。更に、内戦の結果、国民の約7分の1にあたる460万人以上が国内避難民として劣悪な環境下での生活を強いられており、避難キャンプでは都市部と比較して更に悲惨な衛生状況にある。 さらに、スーダン西部のダルフール地域では、アラブ系遊牧民とアフリカ系定住農耕民との間の部族紛争が拡大しており、アラブ系民兵組織（ジャンジャウィード）が地域住民等に非人道的行為を繰り返し、現在までに約20万人が殺害され、難民・国内避難民が約200～250万人発生しているといわれ、人道上の危機が懸念されている。 このため、スーダンの保健指標は劣悪であり、乳幼児死亡率は深刻な状況である。このような状況のもと、スーダン政府とユニセフは、マラリア対策に必要な蚊帳や、予防接種体制の充実させるためのワクチン及び機材等の調達に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 対象地域の5歳未満児517,500人に対するポリオワクチンの供与により、スーダン全土におけるポリオ感染ゼロを維持する。 5歳未満児乳幼児及び妊産婦に対する通常予防接種のサービスを実施する。 北部1州、南部6州に対し、長期残効性蚊帳を配布することにより、67万人の子供及び33.5万人の妊婦をマラリアのリスクから守る。 北スーダンの390万人（子供100万人、妊産婦20万を含む）に対し、プライマリー・ヘルスケアへのアクセスを改善する。 |
| イエメン共和国及びその周辺国における砂漠バッタ異常発生対策に対する緊急支援計画（FAO経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 2.30億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 深刻な砂漠バッタ被害の危機下にあるイエメン共和国、エリトリア国、スーダン共和国、エチオピア連邦民主共和国を対象に、砂漠バッタへの防除対策能力を向上・強化する。
紅海沿岸諸国及びアラビア半島内における2007年初頭からの異常降雨等の要因によりエリトリアで発生した砂漠バッタが、スーダンにも拡大した。これに対する防除活動が機器・設備不足などによって阻害されたこともあり、防除網をくぐり抜けた砂漠バッタが今後さらに移動・発生していくことが懸念されている。 イエメンにおいても広範囲にわたる砂漠バッタの異常発生が確認され、このバッタが近隣諸国（エリトリア、スーダン、エチオピア）に拡大することが深刻に懸念される。 FAOはこのような状況を改善するため、イエメン、エリトリア、スーダン、エチオピアにおける砂漠バッタ防除対策能力を向上・強化する事業を策定し、我が国に協力を求めてきた。 |
| 裨益効果 | 対象地域における砂漠バッタへの防除対策能力の向上・強化 対象国農業部局スタッフ内における砂漠バッタ防除トレーニングの普及・拡大 対象国における殺虫剤の空き缶の安全処理設備の整備 砂漠バッタ被害を受けた地域の農業生産能力の回復 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 9.70億円 |
| 案件概要 | スーダンは、アフリカ大陸最大の国ではあるが、20年以上にも亘る内戦のため国土は疲弊し、慢性的な食糧不足の状態に陥っている。2003年に勃発したダルフール紛争により、約20万人のアフリカ系住民が殺害され、難民、国内避難民が約200万人から250万人発生している（国連の報告）。今後、避難民が帰郷したとしても、耕作環境が整わないため、食糧不足は依然として続くと予想される。 |
| 裨益効果 | 我が国は、スーダンの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の食糧援助により、これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待される。 |
| 貧困農民支援（FAO経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1.90億円 |
| 案件概要 | スーダン共和国では、過去20年間にわたる内戦を経て、2005年1月の包括的和平協定の締結等で治安情勢も比較的落ち着いた結果、帰還する避難民が増加しつつあるため不十分な食糧事情が更に悪化している。農業の生産性向上が必要だが、スーダンは、長年の内戦により、野菜や穀物の種子が不足している。更には、天水依存型の伝統的農法であるため、農業生産は干魃や洪水による影響を大きく受けている。このため、FAOは、食糧自給率を高めることを目的として、南部スーダン、南ダルフールでの種子増産事業、並びに北ダルフールでの浅井戸建設を含む等灌漑システムの近代化事業を行う。 |
| 裨益効果 | 我が国の支援が、スーダン共和国における農業生産の自立回復に貢献することが期待される。 |
| 小児感染症予防計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 5.17億円 |
| 案件概要 | スーダンは、昨年1月に内戦の終結を迎えたものの、20年にわたる内戦は住民の基礎生活に大きな影響を及ぼし、460万人以上が国内避難民として劣悪な環境下での生活を強いられており、避難キャンプでは都市部と比較して更に悲惨な衛生状況にある。 さらに、スーダン西部のダルフール地域では、3年前からアラブ系遊牧民とアフリカ系定住農耕民との間の部族紛争が拡大し、アラブ系民兵組織が地域住民等に非人道的行為を繰り返し、現在180万人を超える国内避難民や20万人の難民が発生しており、人道上の危機が懸念されている。 また、干ばつも続いており、内戦と干ばつという二重の災難を起因とした保健・医療サービスの欠如と劣悪な栄養状態は、特に子どもの生命を危機に直面させており、出生1000単位に対し乳児死亡率は68人、幼児死亡率は108人と深刻な状況である。 このような状況の下、スーダン政府とユニセフは、スーダンで内戦の影響を受けた地域とダルフール地域を中心として、スーダンにおける小児感染症予防計画を実施するために必要なワクチン、医薬品及び機材並びにそれらの調達に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、スーダンで内戦の影響を受けた地域とダルフール地域の5歳未満児や妊産婦に対し、蚊帳30万帳、予防接種用ワクチンやプライマリーヘルスケアキットが供与される等、感染症対策に資することが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 9.80億円 |
| 案件概要 | スーダンにおいては、昨年1月に20年来の南北内戦が終結し、同7月に暫定政府が発足するなど、和平を定着させる歴史的好機が到来している。アフリカ最大の面積を有し、9ヵ国と国境を接するスーダンを内戦に逆戻りさせないことは、地域全体の平和と安定に直結した課題である。また、ダルフール紛争は、スーダン政府・アラブ系民兵と反政府勢力の抗争により多数の死傷者と200万人の被災民が発生した「世界最悪の人道危機」と言われるが、南北和平の機運を反映し、本年5月には主要勢力間で和平合意が署名された。スーダンは、平和に向け重要な時期を迎えているが、食糧不足に直面する人々の不安を軽減することが平和の定着にとり大きな課題となっている。 こうした問題の重要性を反映し、スーダンに関しては、国連安全保障理事会が過去18ヶ月間に11回（中東和平に次いで多い）決議を発出しており、本年のロシアでのG8首脳会合・外相会合でも取り上げられている。我が国は、昨年4月のスーダン支援国会合で表明した、当面1億ドルのスーダンの「平和の定着」に向けた支援を着実に実施して来ており、本年5月にアフリカを訪問した小泉総理もダルフール支援の重要性を改めて表明している。このような我が国の取り組みの一環として、今般、スーダン及びチャドにおけるWFPの緊急食糧支援活動を支援する。WFPは本年中に、ダルフール地域の避難民を含め合計614万人を対象に食糧を配給する計画であり、チャドでは、流入したダルフール難民と現地住民も含め50万人に対して食糧支援を実施する。この世界最大の食糧支援事業の実施にあたっては、本年5月に就任した忍足謙朗（おしだり・けんろう）WFPスーダン局長を含む6名の日本人職員も現場で活動することとなる。今回のWFP経由の食糧援助により、我が国がスーダンにおける平和の定着のために表明した当面1億ドルの支援は全て使途が決定されることになる。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、アフリカ支援国における食糧不足が緩和されることが期待される。 |
| 暫定武装解除・動員解除・社会復帰プログラム | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 7.64億円 |
| 案件概要 | スーダンでの20年以上に亘る内戦は、本年1月の包括的和平合意（CPA）の締結により終結した。他方、長期に亘る内戦により、未だ多数の武装集団が存在していることに加え、社会基盤が脆弱であるため、潜在的な不安定要因は存在し続けている。 このような状況の下、スーダン政府およびUNDPは、南北紛争当事者が優先的活動としている児童兵や女性兵の武装解除、動員解除に必要な資金につき、わが国政府に対し紛争予防・平和構築無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | このプログラムの実施により、平和構築プロセスにあるスーダンにおける治安の安定、児童兵及び女性の動員解除、社会復帰の早期展開が期待される。また、将来的に予定されている通常兵士の武装解除、動員解除、社会復帰（DDR）実施と成功に不可欠な南北間の信頼醸成およびCPAの着実な実施が期待される。 |
| 小児感染症予防計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 5.68億円 |
| 案件概要 | スーダンは、本年1月に内戦の終結を迎えたものの、20年にわたる内戦は住民の基礎生活に大きな影響を及ぼし、460万人以上が国内避難民として劣悪な環境下での生活を強いられており、避難キャンプでは都市部と比較して更に悲惨な衛生状況にある。 さらに、スーダン西部のダルフール地域では、2年前からアラブ系遊牧民とアフリカ系定住農耕民との間の部族紛争が拡大し、アラブ系民兵組織が地域住民等に非人道的行為を繰り返し、新たに185万人を超える国内避難民や20万人の難民が発生しており、人道上の危機が懸念されている。 また、干ばつも続いており、内戦と干ばつという二重の災難を起因とした保健・医療サービスの欠如と劣悪な栄養状態は、特に子どもの生命を危機に直面させており、出生1000に対し乳児死亡率は68、幼児死亡率は108と深刻な状況である。 このような状況の下、スーダン政府とユニセフは、スーダンで内戦の影響を受けた地域とダルフール地域を中心として、マラリア対策に必要な蚊帳や予防接種体制の充実に必要な機材等の整備のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、スーダンで内戦の影響を受けた地域とダルフール地域の5歳未満児や妊産婦を中心とした約205万人を超える人々に対し、蚊帳34万2千帳、予防接種用ワクチンやプライマリーヘルスケアキットが供与される等、感染症対策に資することが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 5.30億円 |
| 案件概要 | スーダンでは、約20年にわたり南北内戦が続いていたが、本年1月に包括和平合意が実現したことにより、スーダン各地に滞在していた約50万人の国内避難民が既に南部に帰還し、本年中にさらに75万人が帰還する見通しである。しかしながら、昨年の干ばつにより、スーダン南部では穀物収穫量が激減し、帰還する国内避難民および地元住民の間で深刻な食糧不足が発生し、約200万人が緊急に食糧を必要としている。今回の支援では、スーダン各地から南部に帰還する国内避難民と受け入れ地域住民を対象に、主食の小麦やトウモロコシを配給する。スーダンの平和を着実に定着させ、内戦に逆戻りさせないことは、アフリカ地域の安定と発展のみならず、国際社会の平和に関係する重要な課題である。こうした考えから、わが国は本年4月にオスロで開催されたスーダン支援国会合において、同国における平和の定着を積極的に支援する立場を示し、当面1億ドルの支援を行うと表明した。今回のスーダン向け食糧援助は、こうした取り組みの一環として行うものであり、あわせて7月9日に成立したスーダン統一暫定政権の新体制を支援するものである。 |
| ダルフール地域における紛争被災民向け食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 0.55億円 |
| 案件概要 | スーダン西部のチャドと国境を接するダルフール地域では、従来からアラブ系遊牧民とアフリカ系定住農民の間で水と遊牧地をめぐる衝突が続いていたが、右に加え約2年前からアラブ系遊牧民民兵組織がアフリカ系住民を頻繁に襲撃するようになった。この結果、約160万人の国内避難民が発生し、穀物収穫量が激減、食糧の市場価格も急騰し、国内避難民及び地元住民にとり深刻な食糧不足が発生している。加えて、同地域では近年旱魃が継続しているため、紛争により避難民・住民の食糧自給能力は極端に低下している。このままでは耕作地の荒廃も避けられず、食糧不足と援助依存の長期化も懸念される。 本件食糧増産援助は、紛争と旱魃に困窮するスーダン西部ダルフール地域の国内避難民及び地元住民を対象に、深刻な食糧不足を改善するとともに、被災民による食糧自給と自立回復を促すために、国連食糧農業機関（FAO）を通じ、ソルガム（キビの一種）等の穀物の種籾、トマト等野菜の種子及び農具を配布する食糧増産援助を実施するものである。 |
| 小児感染症予防計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 4.23億円 |
| 案件概要 | スーダンの南部地域は、1983年より続いていた内戦が繰り広げられた場所であり、政府が保健・医療サービスを提供できる状況になく、400万人以上が国内避難民として劣悪な環境下での生活を強いられており、避難キャンプでは都市部と比較して更に悲惨な衛生状況にある。 さらに、スーダン西部のダルフール地域では、2年前からアラブ系遊牧民とアフリカ系定住農耕民との間の部族紛争が拡大し、アラブ系民兵組織が地域住民等に非人道的行為を繰り返し、新たに100万人を超える国内避難民や15万人の難民が発生しており、人道上の危機が懸念されている。 また、干ばつも続いており、内戦と干ばつという二重の災難を起因とした保健・医療サービスの欠如と劣悪な栄養状態は、特に子どもの生命を危機に直面させており、出生1,000に対し乳児死亡率は68、幼児死亡率は108と深刻な状況である。 このような状況の下、スーダン政府とユニセフは、スーダン南部地域とダルフール地域を中心として、予防接種や初期医療体制の充実に必要な施設・機材の整備およびマラリア対策に必要な蚊帳等の供与を実施するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、スーダン南部地域とダルフール地域の5歳未満児や妊産婦を中心とした約85万人を超える人々への感染症対策に資することが期待される。 |
| 小児感染症予防計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2.98億円 |
| 案件概要 | スーダンでは長期化する内戦および低迷する経済状況の影響のため、十分な医療サービスを提供することが困難な状況にあり、また、国民の約7分の1にあたる400万人以上が国内避難民として劣悪な環境下での生活を強いられており、避難キャンプでは都市部と比較して更に悲惨な衛生状況にある。 特に、保健・医療サービスの欠如と劣悪な栄養状態は、子どもの生命を危機に直面させており、出生1,000に対し乳児死亡率は82、幼児死亡率は132と深刻な状況である。 このような中、ユニセフはポリオについてスーダン政府との協力により1995年から毎年全国一斉投与（NID）を実施しており、ポリオ発生報告数は1996年には51件であったものが2002年には1件もなく、一定の成果をあげており、引き続き、ポリオ撲滅の世界的目標達成および感染症の周辺国への伝播防止のために対応の徹底が必要となっている。 このような状況の下、スーダン政府およびユニセフは「小児感染症予防計画」を策定し、NIDの実施および乳幼児死亡の主要因であるマラリア対策に必要な蚊帳等の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、約580万人の5歳未満児へのポリオワクチン接種が可能となり、約30万人に対するマラリア予防対策に資することが期待される。 |
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